○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は18日間とすることに決しました。
△
市長提出議案説明
○議長（
谷本直人君） 日程第３、本日市長から提出のあった報告第１号及び第２号並びに議案第40号から第52号までを
一括議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 平成29年第２回
加賀市議会定例会の開催に当たりまして、市政を取り巻く状況と提出しております議案の概要につきまして御説明を申し上げます。 初めに、経済情勢について申し上げます。 国内の景気に関しましては、１月から３月期の
実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、５
四半期連続のプラスと、11年ぶりの長さとなりました。 前期比0.3％増、年率換算では1.0％増と、穏やかな景気回復が続いております。 また、北陸３県の景気につきましても、
日本銀行金沢支店が５月の
金融経済月報を発表し、「穏やかに拡大している」との総括判断を、４月に引き続き維持をいたしております。 このような景気状況の中、市内３温泉の
宿泊施設の入り込み客数は、昨年の夏ごろから一進一退を繰り返しながらも、わずかではありますが、減少傾向にございました。 しかしながら、本年３月には増加に転じており、４月29日から５月７日までのゴールデンウイーク９日間の１日当たりの入り込み客数は約6,000人と、対前年比で約６％増加をいたしました。 この流れをさらに勢いづけるため、
旅行ニーズの高まる夏休みや秋の
行楽シーズンに向けた新たな
体験観光メニューや魅力的な
イベント開催などを積極的に展開をしてまいります。 本年度は、
北陸新幹線金沢開業３年目を迎えまして、本市の
観光都市としての真価が問われるまさに正念場の年であります。 今後も、平成34年度末に予定される敦賀延伸も視野に入れながら、さらなる誘客強化を図ってまいります。 一方で、本市の人口の
減少ペースに見え始めた改善の兆しを、さらに強固なものとするには、
人口減少社会を見据えた特徴ある
地域づくりを進め、地域の活力を創出することが重要であることに変わりはなく、そのための効果的な施策を積極的に展開していくこととしております。 そうした
取り組みの１つとして、加賀市が山形県酒田市、秋田県秋田市とともに、
日本遺産登録推進協議会の幹事市として、
日本遺産の登録を目指しておりました、北前船に関する歴史遺産のストーリー「荒波を超えた男たちが紡いだ異
空間～北前船寄港地・
船主集落～」が、４月28日、文化庁から認定を受けました。 今回の
日本遺産認定は、平成27年11月に加賀市で開催されました「第17回
北前船寄港地フォーラム」におきまして、認定に向けた機運を高めたことが契機となりました。 また、認定に当たりましては、橋立地区を初めとする市内に現存する北前船に関する文化財や、長年本市で精力的に活動してこられた
全国北前船研究会の存在なども評価されたものと聞いております。 この認定を契機に、北前船に係る歴史・文化を、加賀市が誇る地域資源として、市民の皆様にも、いま一度、認識をいただきたいと考え、講演会を開催いたしますとともに、
日本遺産の認定を受けた11自治体の連携強化及び
北前船ブランドの構築を図りつつ、
交流人口のさらなる拡大や歴史文化を継承していくための人材の育成などといった事業に取り組むこととし、所要の予算を今議会において提案をいたしております。 次に、加賀市
医療センターの
開院初年度となる平成28年度の運営状況についてであります。 １日の
平均患者数は、
外来患者数が542人、
入院患者数が254人であり、
病床稼働率は84.5％と、当初予算と比較をして、赤字幅は改善する見込みであります。 救急医療につきましては、救急搬送を断らない体制を維持しており、
救急搬送件数は１日平均7.6件で、
救急搬送依頼に対する
受け入れ率は99％となっております。 これは、加賀市医師会及び関連大学から多大なる御協力をいただいた結果でありまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。 今後もさらなる勤務医の
負担軽減及び医師の招聘、
かかりつけ医の普及について、継続して
取り組みを進めてまいります。 加えて、加賀市
医療センターは市内で分娩を取り扱う唯一の医療機関でもあります。昨年度の分娩件数は、月平均10.8件でありましたが、今年度に入りまして、４月は24件と大幅に増加をいたしました。 引き続き、加賀市
医療センターの特色である妊婦さんの負担を軽減するＬＤＲ室、より安全な環境を提供する
セキュリティエリア、産後の不安解消を図る産後
ケア事業などを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 さらに、出生率の向上のための総合的な
少子化対策を進める上においては、安心して出産できる環境を整備するとともに、命の大切さを次代に伝えていくことも重要であります。 そのため、命の大切さの啓発を目的として、母性を尊重するとともに、命の始まりであるおなかの赤ちゃんを一人の人として尊重し、社会全体が温かく迎えることを改めて考える日として、毎年７月13日を加賀市の「
生命尊重の日」とするお腹の赤ちゃんを大切にする加賀市
生命尊重の日条例の制定について、今議会において提案をいたしております。 このような条例を制定している自治体は、全国的にも例がなく、本市の
取り組みが全国初となります。 加えて、
子育て安心パッケージに代表される、これまで進めてまいりました
子育て支援策を、さらに強く進めるためには、本市に生まれた
子供たちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長していくことができる環境を整備する必要があると考えております。 今般、平成28年秋の叙勲を受けられた
一般社団法人石川県
トラック協会会長、谷本義治氏からいただいた200万円の寄附金を原資に、子供の貧困対策など、社会全体で子供を支える機運をつくることを目的として、加賀市
子ども未来基金を設置することとし、基金設置に係る条例の制定及び所要の予算を今議会において提案をいたしております。 次に、
児童生徒が確かな学力を身につけることは、「生きる力」の育成につながるものであることから、
市内小・中学校において、きめ細かな指導を推進するとともに、学ぶことが楽しくなる、魅力ある
教育プログラムとして
学力向上公営塾を実施し、学力の向上を図ってまいります。 その一環として、今年度から市内６中学校において、週２回、部活動の終了後に数学科の補習を行う放課後かも丸塾を５月30日に新たに開設いたしました。現在49名の中学生が登録をし、主体的に課題に取り組んでおります。 また、算数または数学に苦手意識のある小学５年生から中学３年生までを対象とする、かがっ子土曜スクールを、昨年度から実施している
片山津地区及び
大聖寺地区に加えて、新たに
山中温泉地区でも実施することとし、５月13日に開設したところであります。現在111名の
児童生徒が登録をしております。 同時に、外国語に対する学習意欲を向上させ、将来の加賀市を担う国際感覚豊かな人材の育成のために、小・中学生の
国際教育交流を積極的に行っております。 具体的には、４月27日から５月１日の日程で、
市内中学校吹奏楽部の２・３年生部員38名で合同編成をした楽団が、友好都市である台湾の桃園市を訪問し、
管楽カーニバルに参加するとともに、台南市の
慈文中学校と合同演奏を行うなどの交流を行ってまいりました。 また、小学校におきましては、本年11月に市内全ての小学校からの参加を募った上で、児童30名の訪問団を結成し、台湾の小学校での授業の体験や交流を行います。 中学校では、同じく11月に
シンガポール科学技術中学校（ＳＳＴ）の生徒を本市に招き、
市内中学校での授業への参加や文化体験などを行うこととしております。 さらに、４月18日、東京の
岸記念体育館におきまして、本市と
日本オリンピック協会との間におきまして、
スポーツ振興における相互協力と
オリンピック・ムーブメントを推進する
ＪＯＣパートナー都市協定を結んでまいりました。 協定の締結は、北陸の自治体においては初めてであり、全国では24番目となります。この協定に基づき、中学生を対象とした
オリンピック選手などによる特別授業を開催することによりまして、挑戦する心や多様性の尊重などを学習する、よい機会になるものと考えております。 また、本協定の締結は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会はもとより、スポーツを通じた地域の活性化に大いに寄与するものであり、
オリンピックの
事前合宿誘致につきましても、積極的に推進をしてまいります。 次に、第２次加賀市
総合計画のスタートに合わせまして、５月８日から25日まで実施いたしました
市政懇談会について御報告を申し上げます。 今年度は、おおむね中学校区を単位として、市内を７つのブロックに分けて開催をした結果、約700人の方々に御参加をいただきました。 当日、会場に御来場いただきました市民並びに各地区の
まちづくり推進協議会の皆様には、ここに深く感謝を申し上げます。
市政懇談会では、私が市長就任以来、取り組んでまいりました事業の成果を御報告申し上げますとともに、
総合計画に示した施策の基本方針に基づき、子供の
遊び場整備や
ＩｏＴ推進などの新たな
取り組みのほか、２本の柱となります将来への備えと成長戦略につきまして、具体的な施策をお話しをさせていただきました。 会場からは、子供の学力向上や空家対策、
北陸新幹線の
金沢敦賀間開業への備えなど、幅広く御意見をいただき、市政運営に対する市民の皆様の期待の大きさを改めて実感をしたところであります。 それでは、今議会に提案しております報告及び議案につきまして、その概要を御説明を申し上げます。 報告第１号は、加賀市税条例の一部改正についての
専決処分であり、
地方税法等の改正を踏まえて、
軽自動車税に関する
グリーン化特例の期限延長などの改正を３月31日付で行ったものであります。 報告第２号は、加賀市
国民健康保険税条例の一部改正についての
専決処分であり、
地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者の
負担軽減を図る改正を３月31日付で行ったものであります。 議案第40号は、
一般会計補正予算であります。 補正額は３億6,870万円を増額し、補正後の総額は314億6,870万円であります。 主な補正といたしましては、加賀市まち・ひと・し
ごと総合戦略に基づく、地方創生のさらなる
取り組みとして、新たに国の交付金の採択を受けました２つの事業について追加計上いたしております。 １つ目は、本年３月に策定しました加賀市版生涯活躍の
まち基本計画に掲げます、
地域交流拠点を核とした多
世代交流促進と健康増進を推進するため、計画の
モデル地区である山中圏域において、
地域貢献ポイント制の導入に向けた調査や設計を行います。 また、温泉などを活用した
健康増進プログラムの実施に着手し、
地域交流のさらなる促進や市民の皆様の
健康づくりにつなげてまいります。 さらに、健康長寿の推進に当たっての大きなテーマであります「
認知症予防」についての議論を高めるため、認知症の権威と言われる研究者を招致した
シンポジウムを開催をいたします。 ２つ目としまして、
加賀温泉郷のさらなる
ブランド化、魅力の向上を図るため、
宿泊施設における雇用の促進や経営の合理化に向け、加賀市
観光交流機構と連携をし、
温泉旅館雇用促進プロジェクト事業を実施をいたします。 本市の産業の中心となる観光分野において、この
取り組みを官民一体となって実施していくことによりまして、これまで以上に魅力的な
観光都市を目指してまいります。 次に、平成19年度からの10年間、米軍の訓練移転に伴い基地周辺の自治体に交付されておりました、
米軍再編交付金の廃止を受け、本年度から新たに創設されました
再編関連訓練移転等交付金を活用し、生活基盤の充実を図るため、
航空機騒音などの影響を受ける地域を初め、道路の拡幅整備や側溝の整備費を増額するほか、小学校のプールや地区会館の整備費を計上しております。 また、本年度から
柴山潟遊歩 自然と歴史の
景観観光ルートプロジェクト事業に取り組んでおります。 その気運を高めるため、先般、830余年前に篠原の地で繰り広げられた源平の合戦を追想して、
斎藤実盛公、
木曾義仲公、
手塚光盛公の御子孫をお招きをして、
シンポジウム「実盛～追想から未来へ」を開催したところであります。 さらに事業の早期進捗を図るため、
源平橋東側から柴山潟と白山を望むことができる視点場の設置に係る土地の
購入費等を追加計上し、すぐれた眺望景観を生かした整備を進めてまいります。
北陸新幹線の
金沢敦賀間の開業に向けた加賀温泉駅の
関連整備につきましては、本年４月に策定いたしました、加賀温泉駅
施設整備基本計画をもとに、市が整備する駅前広場や
駅舎関連施設等における全体像や
概算事業費を算出するための
基本設計費を追加計上しております。 その他の主な
歳出補正では、総務費では、
町内会等の
コミュニティ活動助成費や路線バスのノン
ステップバス購入助成費を追加計上いたしております。 土木費では、安全・安心な生活環境と交通の確保を図るため、道路改良や排水路の整備、また、舗装や側溝、区画線などのきめ細かな維持補修にかかる費用を増額しております。 消防費では、消防団員の活動の充実を図るための
装備品購入費を追加計上いたしております。 教育費では、大聖寺の
歴史的資産の活用に向け、平成23年に策定しました、
歴史文化基本構想の見直しのための調査費を追加計上いたしております。 また、
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、学校、家庭、地元の生産者などが連携した食育の
実践モデルを構築するための費用を追加計上いたしております。 これらの
歳出補正に対応する歳入といたしましては、国・県支出金を初め、繰越金、市債などを増額をいたしております。
債務負担行為といたしましては、
小松加賀環境衛生事務組合が実施する、
し尿処理施設の
改築事業における負担金について、平成30年度までの所要額を計上いたしております。 議案第41号は、
水道事業会計補正予算であります。 補正額は8,840万円を増額し、補正後の総額は39億8,520万円であります。 その主な内容は、
北陸新幹線の
整備工事に伴う配水管等の
移転工事費の追加であります。財源といたしましては、鉄道・運輸機構からの補償金を追加いたしております。 次に、条例案件は８件提案いたしております。 まず、議案第42号加賀市
市民会館条例の一部改正については、
健康課等の移転による会館内の配置変更に伴い、貸し館の対象とする会議室を追加するものであります。 議案第43号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び加賀市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第44号加賀市
職員退職手当条例の一部改正については、関係法令の改正に合わせ、これに伴う改正を行うものであります。 議案第45号加賀市税条例の一部改正については、
地方税法の一部改正に伴い、
個人市民税及び
軽自動車税に関する規定を改めるものであります。 議案第46号加賀市
過疎地域自立促進のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正については、
過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、
固定資産税の課税の特例の
対象事業を改めるものであります。 議案第47号加賀市
子ども未来基金条例について及び議案第48号お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市
生命尊重の日条例については、先ほど市政方針の中で申し上げましたとおり、それぞれの条例を制定するものであります。 議案第49号加賀市
道路占用料条例の一部改正については、
道路法施行令の一部改正に伴い、
道路占用料を徴収することのできる施設を追加するなどの改正を行うものであります。 その他の案件は、３件提案いたしております。 議案第50号石川県
市町村消防賞じゅつ金組合規約の一部変更については、
能美広域事務組合の解散に伴い、規約の改正を行うものであります。 議案第51号及び議案第52号は、市道路線の廃止及び認定に関するものであります。 以上が、本日提案いたしております議案などの概要であります。 何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
谷本直人君）
提案理由の説明は終わりました。
△議長諸報告
○議長（
谷本直人君） この際、御報告いたします。
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成28年度の加賀市一般会計における
繰越明許費については報告第３号をもって、平成28年度の加賀市
下水道事業特別会計における
繰越明許費については報告第４号をもって、
地方公営企業法第26条第３項の規定により、平成28年度の加賀市
水道事業会計における繰り越しについては報告第５号をもって、また、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、加賀市
土地開発公社及び加賀市
総合サービス株式会社の平成28年度及び平成29年度の経営状況などについては報告第６号から第９号までをもって、それぞれお手元に配付の書類のとおり、議会に対して報告がありましたので、お知らせをいたします。
△休会決定
○議長（
谷本直人君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案調査のため、明６月10日から18日までの９日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は６月19日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時３２分閉議 議事日程（第１号） 平成２９年６月９日（金） 午前１０時 開議 （
北信越市議会議長会、
全国市議会議長会の表彰あり）日程第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第４０号から第５２号まで
一括議題 説明 第４ 休会の決定 閉議 （写） 発加総第１５号 平成２９年６月９日
加賀市議会議長 谷本直人様
加賀市長 宮元 陸 議案の提出について 平成２９年第２回
加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。 議案第４０号から議案第５２号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加総第１６号 平成２９年６月９日
加賀市議会議長 谷本直人様
加賀市長 宮元 陸 報告書の提出について 平成２９年第２回
加賀市議会定例会において、次のとおり提出します。 報告第１号から報告第９号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総第６．２－１号 平成２９年６月９日
加賀市議会議長 谷本直人様
加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）第２０条の規定に基づき、平成２９年第２回
加賀市議会定例会及び委員会の説明員を、別紙のとおり通知します。 平成２９年第２回
加賀市議会定例会説明員名簿 市長 宮元 陸 副市長 山下正純 副市長 河合篤史 会計管理者（兼会計課長） 出口千恵子 総務部長 菅本昇司 市民生活部長 代工雅子 市民生活部理事（兼
地域づくり推進課長） 宮地 徹 健康福祉部長 高川義博 観光戦略部長 中村 誠 経済環境部長 藏 喜義 建設部長 眞田茂樹 建設部理事（兼都市計画課長） 高本充浩 上下水道部長 西野主税 山中温泉支所長 荒谷啓一 市民生活部次長（兼税料金課長） 中道 浩 健康福祉部次長（兼地域福祉課長） 平井正邦 秘書課長 山田圭一 総務課長 水井勇一 防災対策課長 上出卓己 財政課長 柴田義徳 工事検査室長 西田佳津男 企画課長 永田祥二 窓口課長 力田安佐子 生活安全課長 畦地保幸 生活安全課参事 宮本恭男 人口減少対策室長 山村嘉康 税料金課参事 上野良治 地域福祉課参事 西出敏弘 くらし就労サポート室長 堀口周治 ふれあい福祉課長 森岡 都 長寿課長 北七隆志 地域医療推進室長 小荒前美 地域包括支援センター所長 山下晴浩 子育て支援課長 奥村清幸 子育て支援課参事 河嶋浩司 子育て応援ステーション所長 藪井芳恵 保険年金課長 東方和好 健康課長 北口未知子 観光交流課長 中野秀俊 観光交流課参事 宮下和也 文化振興室長 岡澤利志一 首都圏戦略室長 宮永正人 商工振興課長（兼 IoTイノベーション推進室長） 堀川夏雄 企業誘致室長 米屋直樹 農林水産課長（兼農業委員会
事務局長） 山岸由紀夫 農林水産課参事 谷口嘉康 環境政策課長 辰野 毅 環境政策課参事 新谷俊彰 土木課長 嶽野一義 新幹線対策室長 中野 豊 新幹線対策室参事 屋後孝紀 管理課長 市川 清 建築課長 永田万寿実 経営企画課長 田町義人 水道課長 幸松博和 水道課参事 宮崎勝喜 下水道課長（兼下水道浄化センター所長） 谷口 睦 振興課長 新家直樹
医療センター管理部長 河本正巳
医療センター管理部次長（兼
医療センター総務課長） 加藤正則
医療センター企画経営課長 蔦 秀和
医療センター医療サービス課長 角谷 一
医療センター地域連携センター課長 梶原敏生 看護学校庶務課長 藤井忠智 議会
事務局長 谷口淳子 代表監査委員 浅井廣史 監査委員
事務局長 表 雅裕 監査委員事務局次長 西山英明 教育委員会教育長 山下修平 教育委員会
事務局長 梶谷清裕 教育委員会事務局次長（兼学校指導課長） 向出 章 教育庶務課長 山本昌幸 学校指導課参事 平塚智康 生涯学習課長 崎田明宏 中央図書館長（兼市政図書室長） 前野千恵子 山中図書館長 谷口三治 スポーツ課長（兼マラソン開催推進室参事） 中田 憲 マラソン開催推進室長 奥村外与彦 文化財保護課長 嶌崎建治 文化財保護課参事 北口陽治 消防長 山根真一 消防次長（兼予防課長） 西出 透 消防総務課長 市村公一 警防課長 坂井元喜 消防署長 前田祐司 加賀山代温泉財産区管理会長 田本裕康 加賀山中温泉財産区管理会長 畦地和司 加賀山代温泉財産区管理会
事務局長 山谷文隆 （写） 発加監第１１８号 平成２９年３月２７日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した健康福祉部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第１２０号 平成２９年３月２７日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２９年２月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２９年３月２７日２ 検査の概要 平成２９年２月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第６号 平成２９年４月２５日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２９年３月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２９年４月２５日２ 検査の概要 平成２９年３月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。 機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第２０号 平成２９年５月２３日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２９年４月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２９年５月２３日２ 検査の概要 平成２９年４月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・下水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第１８号 平成２９年５月２４日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した消防本部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。...