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1. 加賀市議会 2009-12-21
   12月21日－04号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２１年　１２月　定例会（第１０回）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日（月）午後３時００分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（上出栄雄君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（上出栄雄君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（上出栄雄君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △委員長報告 ○議長（上出栄雄君）　日程第１、市長提出議案第145号から第154号までを一括議題といたします。　以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。　総務委員長、岩村正秀君。 ◆総務委員長（岩村正秀君）　総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第145号中関係分の予算案件１件と議案第153号のその他案件１件の合計２件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第145号中関係分につきましては、反対者１名の賛成多数でもって、また、議案第153号につきましては、全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、議案第145号の一般会計補正予算関係では、市庁舎耐震補強改修事業に関して、建築後48年を経過した建物に総事業費約10億8,000万円をかけて改修するのは無駄ではないか、新庁舎建設についても検討を始めるべきではないかと尋ねたところ、今回の工事は必要最低限の経費で耐震化を行い、安全と防災拠点施設の維持を図るものであり、新庁舎建設については、今後のまちづくりを考えた中で課題として検討していきたいとのことでありました。　また、職員退職手当の増額補正の理由を尋ねたところ、退職者数が当初の見込みより10人多い38人になることからとのことでありました。　以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員会の報告といたします。 ○議長（上出栄雄君）　教育民生委員長、細野祐治君。 ◆教育民生委員長（細野祐治君）　教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果を御報告いたします。　教育民生委員会には、議案第145号中関係分、第146号、第147号、第148号及び第150号の予算案件５件の審査が付託されました。　この５件について、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳しい説明を受け、慎重に審査を行いました。その結果、すべての議案で全会一致で原案のとおり可決いたしました。　その審査の経過において、議案第145号平成21年度一般会計補正予算では、小中学校に整備される太陽光発電の規模及び効果の質問があり、小学校１校、中学校１校の導入を予定し、１年間でおよそ20キロワットの発電を計画し、電気料において約１割から３割程度の減額が見込まれる。ＣＯ2が年間10トンから13トンの削減が見込まれる。また、太陽光発電に伴って、子供たちへの環境教育への意識づけについても、一定の効果が予想されると答弁されました。　橋立小中学校について、新しい校舎を利用できるのはいつごろかとの質問があり、橋立丘陵地での移転建築案だけでなく、現在地での改築も選択肢として、地元の学校建設検討協議会とともに早急に話し合いの場を持ち、地元の意向を聞いていく。保護者の方からは、早期に改築してほしいとの声もあるので、意向に沿うよう努力していくと答弁がありました。　子育て応援特別手当の廃止について、改めて市から周知しないのかとの質問があり、国のほうで周知しているので、市としては考えていないと答弁されました。　議案第146号平成21年度国民健康保険特別会計補正予算では、国民健康保険税の改定の予定はあるのかとの質問があり、今回の調整基金の繰り出しによって調整基金は残り、160万8,000円という厳しい状況になるが、平成20年度に保険税を上げている。特に山中地区については、３年の経過期間を設けながら暫定的に上げている。そのため現時点では、来年度、平成22年度での改定は考えていないとの説明がありました。ただし、国が保険税の上限額を上げることを示しているため、国に定められた部分については、改定もあり得るとのことでした。　以上が審査の主な討論及び結果です。何とぞ教育民生委員会の審査決定のとおり御賛同をお願いし、報告とさせていただきます。 ○議長（上出栄雄君）　産業建設委員長、宮崎　護君。 ◆産業建設委員長（宮崎護君）　産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第145号中関係分、第149号、第151号の予算案件３件、議案第152号、第154号のその他案件２件の合計５件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査をした結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決いたしました。　次に、審査の主な内容についてであります。一般会計補正予算では、橋立丘陵地整備事業について、予算執行に当たり、自然園の管理棟などの整備内容を精査し、整備費の徹底縮減を図ること、自然園の管理運営方法について、地元の協力体制も含めあらゆる角度から論議を尽くすこととただしたところ、施設の活用促進を念頭に置いて、整備内容を十分吟味し、合理的な管理運営方法を調査研究するとの答弁でありました。　また、指定管理者の指定について、今回提案されている中谷宇吉郎雪の科学館のような共同での管理形態が今後ふえてくるかとただしたところ、役割を明確に分担し、それぞれの強みを発揮し、弱みを補うということで全国的にも例が見られる。指定管理の形として、新しい事業展開が期待できるとの答弁でありました。　以上が主な審査の経過並びに結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長（上出栄雄君）　委員長の報告は終わりました。 △質疑 ○議長（上出栄雄君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長（上出栄雄君）　これより討論に入ります。　通告がありましたので、発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　私は、日本共産党の議員として、今議会に提案されました予算案のうち、議案第145号加賀市一般会計補正予算案１件について反対し、その理由について討論を行います。　まず第１点は、本補正予算案は、医療職を除く市職員の給与を平均0.2％引き下げ、期末手当・勤勉手当の６月分を0.2カ月、12月分を0.1カ月削減し、住居手当を廃止する内容となっていることであります。既に11月27日の臨時市議会で、市条例改正案が提案され、反対の理由を述べておりますが、改めて述べておきたいと思います。　今回の人事院勧告は、前年８月から１年間の民間給与の実態調査に基づいて行われてきたというこれまでのルールを一方的に無視して、前倒しで公務員の給与を減額するという前代未聞のものであり、いわば旧政権与党の自民・公明の圧力に屈したものと考えます。人事院勧告は、本来、公務員の労働基本権の代償措置としての機能を有し、公務員の生活の向上と公務労働の質的向上を図ることが大きな役割だと考えております。本来、給与や報酬を削減することなどはあり得る話ではありませんが、時と場合によってマイナスするのであれば、私たちも何でも反対というわけではありませんが、今回の人事院勧告に基づく補正予算案は、大変問題が多いと思うのであります。　市職員の人件費は、公務労働の市職員の生活のみならず、市民の暮らしと基本的人権を守るという重要な役割を担っている職員の生活を圧迫するものであります。平成20年４月１日現在のラスパイレス指数において90.7％で、県内の自治体の中でも最下位であることを考えてみても、今回のマイナスの人事院勧告を完全実施しなければならない合理的な理由はないと思っております。公務員の人件費の削減は、単に市職員の労働者とその家族に耐えがたい生活悪化をもたらすことにとどまらず、地域経済を冷え込ませ、民間労働者の一時金やその他の負担等の基準にも大きな影響を与える点でいうと、大変影響が大きいと思っております。格差と貧困が広がる中で、県内地方自治体の中で最も低い市職員の人件費をさらに引き下げることは、私は納得がいかないのであります。経済を内需へ刺激し、家計の懐を暖めるということの変換が今こそ必要であると考え、今回の補正予算案に反対するものであります。　次に、防衛施設周辺統合整備事業8,410万円についてであります。　橋立丘陵地整備事業でありますが、国から5,048万円の追加補助を受けて、合併特例債3,090万円を増額して自然園整備を行うという内容であります。本事業につきましては、これまでも反対を表明してきたところでありますが、今現在は、この自然園整備の前提とも言える土地区画整理事業が石川県の事業認可を待つ段階になり、住民からの意見が提出されて事業着手が３カ月程度おくれるという説明でありました。　本事業は、御存じのように、前市長時代からの継続事業でありますが、市の都市計画審議会の決定のときから、市民の間からは疑問が出されていました。しかし、前大幸市長は、市長という立場であっても市議会の意見を尊重すべきところを、市長は最高責任者だと言って市議会に出席し、発言し、説明をし、市長という立場を利用して非常に強権を発揮した事業の決定であったと私は思っています。　その後の事業の経緯の中で、当初計画にはなかった橋立保育園、橋立南保育園、黒崎小学校、橋立小学校、橋立中学校を統合して、土地区画整理事業で生み出す保留地に保育園・小学校・中学校一貫校を整備するという計画を持ち出しました。これは地域住民の大変大きな反発に遭い、今変更を余儀なくされてまいりました。そして、ことしになると、地元町内会の要望だとして、墓地整備計画を新たに加えるなど、計画が時々に変わってまいりました。　また、道路整備計画における土地買収の不明確さや伝統的建造物群保存地区としての工事申請などにおいては、本会議における事実と違う答弁などを踏まえても、私は本事業の推進には納得がいきません。土地区画整理事業における審議委員を残すためとして、事業者である市が意図的に地元の一部の地権者８名を残し、審議委員として残そうとしていたり、さらに墓地計画も新しく加えて、町内会も地権者の代表として加えるなど、公平・公正、住民参加とはほど遠い事業の進め方だと私は思うのであります。　本来、合併特例債を活用する事業は、合併後の自治体をつなぐ道路や市庁舎や学校、保育園の整備、コミュニティ施設など、合併後のまちづくりに必要な施設整備のために使うものでありますが、このような橋立の自然園整備のために合併特例債を投入することにも異議を申し上げておきたいと思います。合併特例債４億8,100万円、基地交付金７億2,500万円、一般財源３億900万円、合計15億1,500万円で自然園を整備し、さらに一般財源８億円で区画整理事業を行うという大変莫大な予算措置が必要な事業であります。前市長は、民間業者の乱開発から自然を守るためであると言いましたが、私は、この事業を調べれば調べるほど、前組合区画事業の負債の救済という側面を否定できないと思われてならないのであります。　橋立町は、今回、事業者に返済する代金は、市が買収する土地代金から充てております。2,316万円と930万円をそれぞれの業者に返還するという中身の精算書がありますが、本来、民と民の契約であり、事前に土地代金として受け取っていたものであるならば、市が土地を買収しなくても返済すべきであり、市は委任を受けての業者への代金の委任払いなど必要なかったと私は思うのであります。建設整備費のみならず、今後の維持管理費を含めて本事業は市民全体にかかわる事業であり、橋立校下全体の住民にとってもまちづくりや子育てにかかわる事業であります。丘陵地の存在する橋立町の住民や土地の地権者のみへの説明で、また、橋立町役員の一存等で事業計画を決めて推進すべきでないことは明らかだと思います。　私は、土地区画整理事業における保留地への学校移転計画が、現在でもその計画のままになっていることは非常に懸念される問題ではありますが、再度、地元の意見統合のために話し合いが行われることになるということでありますので、一歩前進だと思っていることはつけ加えておきたいと思います。　山代地区まちづくり交付金整備費4,900万円についてでありますが、旧ホテル万惣跡地取得、整備するとのことであります。寺前新市長は、住民の声に耳を傾けるというのがそのモットーであったと思いますが、これまで住民説明会や住民の意向を問うでは、古総湯整備に対する批判や、旧ホテル万惣を使っての駐車場整備ではなくて、市民湯の近くに駐車場を整備してほしい、どうせお金を投入するならば、住民が望む駐車場整備をというのが住民の声ではなかったかと思われてならないのであります。　以上、私が本補正予算案に反対する理由といたします。
   ○議長（上出栄雄君）　以上をもって討論は終わりました。 △市長提出議案採決（議案第１４５号） ○議長（上出栄雄君）　これより採決いたします。　まず、市長提出議案第145号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上出栄雄君）　起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第１４６号外８件） ○議長（上出栄雄君）　次に、市長提出議案第146号から第154号までの合計９件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長追加提出議案説明 ○議長（上出栄雄君）　日程第２、本日市長から追加提出のあった議案第155号から議案第162号までを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　ただいま上程されました追加議案について御説明申し上げます。　議案第155号は、現在欠員となっております固定資産評価員として田中三郎氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第156号から第162号までは、山代温泉財産区管理委員の選任についてであります。　現在の委員７名の任期が本年12月31日で満了となりますので、その後任委員に中道一成氏、高間　斉氏、牧野新一氏、磯田　洋氏、田本裕康氏、吉田眞啓氏、山城伸一氏の７名を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。　以上、追加してお諮りいたします案件につきまして御審議を賜り、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（上出栄雄君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（上出栄雄君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第155号から第162号は人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △市長追加提出議案採決（議案第１５５号外７件） ○議長（上出栄雄君）　これより採決いたします。　市長提出議案第155号から第162号を一括採決いたします。　お諮りいたします。　以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。 △議会議案審議（第１６号外５件） ○議長（上出栄雄君）　日程第３、細野祐治君外17名提出の議会議案第16号公契約に関する基本法の制定を求める意見書外５件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　細野祐治君。 ◆（細野祐治君）　議会議案第16号公契約に関する基本法の制定を求める意見書。　簡単に説明をしたいと思います。　厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められています。このような中、公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって低価格・低単価の契約や受注が増大しています。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じています。　こうした状況を打開し、真の豊かさを実感できるよりよい社会を実現するためには、不公正な取引関係を改善するとともに、公正労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面適用を徹底させるということが必要です。　また、ＩＬＯ94号条約を早期に批准するとともに、地域における公契約条例の制定に向けた環境整備のために公契約基本法の制定が急務です。　よって、加賀市議会では、国会及び政府に対して、公契約に関する基本法を早期に制定すること。制定する際には、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の必須要件とすることなどを実施するよう強く要請いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　賛同の方よろしくお願いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　高辻伸行君。 ◆（高辻伸行君）　ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を簡潔に申し上げます。　議会議案第17号は、電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長を求める意見書であります。　この交付金は、水力発電施設の円滑な運転継続と新規の電源立地に大きく貢献してきたことにかんがみ、30年という交付期限を見直し、新たに恒久的な制度とするよう要望するものであります。　議会議案第18号は、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書であります。　現在、200万人を超えると言われる多重債務者の救済のため、平成18年12月に成立した改正貸金業法の早期の完全実施を求めるものであります。　議会議案第19号は、社会的セーフティネットの拡充に関する意見書であります。　経済不況の中、雇用情勢は悪化の一途をたどっており、雇用と住居を失った者に対する総合的なセーフティネット体系の整備に向け、早期に取り組むよう要望するものであります。　議会議案第20号は、さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書であります。　政府が10月23日に緊急雇用対策を取りまとめましたが、年末及び年度末の雇用悪化を防ぐため、さらなる雇用対策を実施するよう要望するものであります。　議会議案第21号は、学業と両立できる就職活動の公的ルールづくりを求める意見書であります。　学生就職活動の早期化・長期化は、学生の学ぶ機会を奪う結果となっております。安心して学べる教育環境をつくるため、就職活動の実効性のある公的ルールを早期につくることを要望するものであります。　以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（上出栄雄君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（上出栄雄君）　お諮りいたします。　以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △議会議案採決（第１６号） ○議長（上出栄雄君）　これより採決いたします。　まず、議会議案第16号を採決いたします。　本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上出栄雄君）　起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。 △議会議案採決（第１７号外４件） ○議長（上出栄雄君）　次に、議会議案第17号から第21号を採決いたします。　お諮りいたします。　以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決することに決しました。 △議員の派遣について ○議長（上出栄雄君）　日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第160条の規定により、高辻伸行議員をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認め、議長一任と決しました。 △各委員会の閉会中の継続調査について ○議長（上出栄雄君）　日程第５、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　各委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。　お諮りいたします。　本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上出栄雄君）　御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。 △閉議・閉会 ○議長（上出栄雄君）　以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。　平成21年第10回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分閉議・閉会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　開議日程第１　市長提出議案第１４５号から第１５４号まで　　　　　一括議題　　　　　　委員長報告・質疑、討論、採決　　第２　市長追加提出議案第１５５号から第１６２号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明、即決　　第３　議会議案第１６号から第２１号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明、即決　　第４　議員の派遣について　　第５　各委員会の閉会中の継続調査について　　　　　閉議　　　　　閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加行第１４７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　寺前秀一　　　　　　　　　　　　　議案の追加提出について　平成２１年第１０回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。　　　　　　　　　　　　議案第１５５号から議案第１６２号まで議会議案第１６号　　　　　　　公契約に関する基本法の制定を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様提出者　　　加賀市議会議員　　細野祐治　　　加賀市議会議員　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　　公契約に関する基本法の制定を求める意見書　厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このようななか、公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じている。　さらに、業務委託にかかる人件費は、物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金業法等が遵守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造となっており、委託業務を担う労働者は、社会保険の不適用、賃下げや解雇の脅威にさらされている。　こうした状況を打開し、真の豊かさを実感できるより良い社会を実現するためには、不公正な取引関係を改善するとともに、公正労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面適用を徹底させることが必要である。さらに、男女平等参画社会の構築や障害者雇用の促進など、社会的価値を高めるため積極的に施策を講じることが求められている。また、ＩＬＯ９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに地域における公契約条例の制定に向けた環境整備のために公契約基本法の制定が急務である。　よって、加賀市議会は、国会および政府に対し、早期に下記の事項を実施するよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　良質な公共サービスの安定的提供とその事業に従事する者の労働条件の改善、ならびに職場の安全の確保のため、公契約に関する基本法を早期に制定すること。２　公契約に関する基本法を制定する際には、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の必須要件とすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１７号　　　　　　　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書　電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。　しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の３０年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。　豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。　よって、国におかれては、平成２２年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去３０年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成２３年度以降は恒久的な制度とすること及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低補償額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１８号　　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　経済・生活苦での自殺者が年間７，０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、２００８年の自己破産者数も１３万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつある。　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。　しかしながら、１９９０年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、１９９８年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も１０万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。　そこで、今般設置される消費者庁の所管乃至共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　改正貸金業法を早期（遅くとも本年１２月まで）に完全施行すること。２　自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人権費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。３　利息制限法の制限利率を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。４　個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。５　ヤミ金融を徹底的に摘発すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１９号　　　　　　　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書　急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われました。この「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」は平成２１年１０月から実施されているが、「訓練・生活支援給付」「住宅手当」「就職安定資金融資」「生活福祉資金」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されないことが懸念される。　また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増している。すでに加賀市においては昨年度の申請件数が８３６件に達し、今後も増加し続けるものと考えられる。約６人に１人が貧困であると政府が公表し、とりわけ「子どもの貧困」の解決が求められている中、生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、国が責任を持って実施態勢を確保すべきであると考える。　よって、本議会は、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセーフティネット体系の整備に向け、政府に対し以下の事項について強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと。２　生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第２０号　　　　　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書　雇用失業情勢は完全失業率が５．３％（２１年１０月）、有効求人倍率が０．４３倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。　政府は、１０月２３日に「緊急雇用対策」を取りまとめたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。　ついては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府におかれては、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前３ケ月の売上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。２　セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。３　「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第２のセーフティネットとして、恒久化を図ること。４　「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。５　第２の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第２１号　　　　　　　学業と両立できる就職活動の公的ルールづくりを求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　学業と両立できる就職活動の公的ルールづくりを求める意見書　県内の高校・大学就職内定率は非常に厳しく、ひどい就職難に襲われており、今や深刻な社会問題と言わざるを得ない。昨年来、景気悪化による雇用の深刻な事態も反映し、学生就職活動の開始時期は早期化・長期化している。就職活動の早期化や長期化は、学生の学ぶ時間を奪い、交通費など経済的な負担や精神的な負担も重くのしかかっている。学生にとっては、学ぶ権利が保障されないまま社会に放り出されることになり、企業や社会にとっても大きな損失となっている。　このような背景の一つには、派遣社員など非正規社員への置き換えと雇用破壊が広がる一方、大手企業などは正規雇用を厳しく抑制し、昨年に比べ２２万人も採用を減らしているからである。若者の就職難と失業増大が常態化し、さまざまな分野で若い世代の断絶が進めば、仕事や技術が受け継がれない状態を招き、産業や企業の存立基盤も揺るがし、日本社会の未来にかかわる大問題に発展する。　学業と就職活動が両立できるよう就職活動の早期化・長期化を改め、国と自治体が財界や労働界、大学などに強く働きかけて、以前あった就職協定より強力な採用のルールづくりをすすめるなど改善が必要である。　よって、国におかれては、教育・研究に打ち込める教育条件をつくり、就職活動の早期化・長期化を改めるため、大手企業には内定問題を含めた雇用確保の責任と実効性のある公的なルールをつくることを強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日　地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記石川県市議会議長会　（１）派遣目的　　定期総会　（２）派遣場所　　羽咋市　（３）派遣期間　　平成２２年２月１８日から１９日（２日間）　（４）派遣議員　　高辻伸行議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　岩村正秀　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　行政管理及び財政計画に関する事項　　　２　防災及び災害対策に関する事項　　　３　防犯・交通安全対策に関する事項　　　４　政策及び調整に関する事項　　　５　情報化及び情報公開に関する事項　　　６　監査に関する事項　　　７　消防に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　細野祐治　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　戸籍及び住民基本台帳に関する事項　　　２　社会福祉及び社会保障に関する事項　　　３　税・料金の賦課・収納に関する事項　　　４　保健衛生及び保健指導に関する事項　　　５　学校教育に関する事項　　　６　地域医療及び病院事業に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮崎　護　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　観光商工業及び農林水産業に関する事項　　　２　自然環境及び生活環境に関する事項　　　３　まちづくり及び男女共同参画に関する事項　　　４　文化行政及び文化財の指定・管理に関する事項　　　５　社会体育振興に関する事項　　　６　都市計画及び土地利用に関する事項　　　７　土木・建築工事等基盤整備に関する事項　　　８　上下水道事業に関する事項　　　９　市営住宅に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西出清次　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　議会の運営に関する事項　　　２　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　今津和喜夫　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　・　基地対策に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　俊昭　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　・　病院事業に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　新幹線・公共交通対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　吉江外代夫　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　・　新幹線及び市内公共交通の交通網整備に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会活性化特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　岩村正秀　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　議会の活性化に関すること。　　　２　政務調査に関すること。　　　３　政治倫理に関すること。　　　４　議員定数に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月２１日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会だより編集委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　細野祐治　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　・　議会だよりの企画編集及び発行に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１６日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　岩村正秀　　　　　　　　　　総務委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１４５号平成２１年度加賀市一般会計補正予算原案可決賛成多数議案第１５３号物品購入契約について〃全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１７日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　細野祐治　　　　　　　　　　教育民生委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１４５号平成２１年度加賀市一般会計補正予算原案可決全会一致議案第１４６号平成２１年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃議案第１４７号平成２１年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃議案第１４８号平成２１年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃議案第１５０号平成２１年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１８日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮崎　護　　　　　　　　　　産業建設委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１４５号平成２１年度加賀市一般会計補正予算原案可決全会一致議案第１４９号平成２１年度加賀市下水道事業特別会計補正予算〃〃議案第１５１号平成２１年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃議案第１５２号町及び字の区域並びに町の名称の変更について〃〃議案第１５４号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理者の指定について〃〃　　　　　　　　　　　　　　　議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果１７４市長提出議案第145号平成２１年度加賀市一般会計補正予算Ｈ21.12.21原案可決１７５〃第146号平成２１年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃１７６〃第147号平成２１年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃１７７〃第148号平成２１年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃１７８〃第149号平成２１年度加賀市下水道事業特別会計補正予算〃〃１７９〃第150号平成２１年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃１８０〃第151号平成２１年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃１８１〃第152号町及び字の区域並びに町の名称の変更について〃〃１８２〃第153号物品購入契約について〃〃１８３〃第154号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理者の指定について〃〃１８４〃第155号固定資産評価員の選任について〃原案同意１８５〃第156号山代温泉財産区管理委員の選任について〃〃１８６〃第157号山代温泉財産区管理委員の選任について〃〃１８７〃第158号山代温泉財産区管理委員の選任について〃〃１８８〃第159号山代温泉財産区管理委員の選任について〃〃１８９市長提出議案第160号山代温泉財産区管理委員の選任について〃〃１９０〃第161号山代温泉財産区管理委員の選任についてＨ21.12.21原案同意１９１〃第162号山代温泉財産区管理委員の選任について〃〃１９２議会提出議案第１６号公契約に関する基本法の制定を求める意見書〃原案可決１９３〃第１７号電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書〃〃１９４〃第１８号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書〃〃１９５〃第１９号社会的セーフティネットの拡充に関する意見書〃〃１９６〃第２０号さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書〃〃１９７〃第２１号学業と両立できる就職活動の公的ルールづくりを求める意見書〃〃１９８－議員の派遣について〃〃１９９－各委員会の閉会中の継続調査について〃〃　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　酒井　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　谷口三治　　　　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　新家直樹　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　重谷聡史　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　宮崎　護...