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小松市議会 2017-02-27
平成29年第1回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2017-02-27


取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: -
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  1. ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(梅田利和君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(梅田利和君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(梅田利和君) 日程第1、市長提出議案第1号 平成29年度小松市一般会計予算外31件及び報告第1号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 4 ◯議長(梅田利和君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 5 ◯11番(片山瞬次郎君) 皆さん、おはようございます。  平成29年第1回定例会の最初の質問者としてしっかりと行ってまいります。  まず、翌3月には東日本大震災も6年となります。この記憶の風化を防ぎ、復興をさらに応援していきたいと思いますし、小松市の防災・減災に力を注ぎたいと決意を新たにしています。  また、ことしは小松市にとって地方創生の大きな節目のときです。公立小松大学の認可がおりれば、人の流れが変わり、若者があふれるまちづくりや学術、技術の進展が図られ、人の交流、海外からの交流が進んでいきます。学ぶ学生、語らい合う若者の姿が小松にあふれるようになることを願いながら、8月にはよい結果が出ることを期待しております。  それでは、質問に移ります。  平成29年度小松市下水道事業、予定貸借対照表を見てみると、総資産は781億円、負債合計777億円、欠損金が約29億円、資本合計、純資産プラスですけれども4億700万円となっています。  キャッシュフロー、お金の流れから見れば、資金的には事業の継続性が維持できています。  営業収益では、下水道の使用料や雨水処理に関する一般会計の負担金などの収入があり、単年度の欠損金、赤ですけれども、毎年縮小傾向です。できる範囲でのコストの縮減が望まれます。  それでは、質問します。  大きな質問の1として、下水道事業、下水道施設の維持管理費におけるコスト縮減をどこに求めるかということです。  全国的に見ても市町村が主体の下水道事業は全国のほぼ半数が赤字で、老朽施設の改修も厳しい状況です。小松市の地下には下水管が広がっています。その維持管理も大変ですが、長寿命化計画もあり、布設から50年以上経過した管の老朽化対策が必要となってきています。それだけに、コスト削減を目指した新しい水処理技術の普及に期待がかかります。  最近の新システムでは、既存の下水道処理場にセンサーによる制御技術を導入し、送風量を自動調節することで省エネ化を図るものです。全国的には下水処理施設の消費電力のうち、この送風機が占める割合は約5割だそうです。送風機は主に下水の処理に欠かせない微生物のために空気を送り込むものですが、この送風機のコスト削減がポイントとなります。  今後は、この制御技術を導入して省エネ化を図り、企業会計に移行後、経営の安定化とコスト縮減をどのように考えているかを質問します。  細かい質問として、まず下水道処理施設の消費電力についてです。  下水道事業の経営ポイントとして、現状、施設の電力使用量とその処理場の送風機の占める割合。現在、工事中の施設での対応と効果。そして次に、下水道処理施設のICT化でコスト縮減は可能か。国の動向、また小松市の対応についてお聞かせをお願いします。  大きな項目の2つ目の質問として、がん対策費についてです。  がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病です。市民の命と健康を守る上で、がん対策は健康寿命や女性の健康力アップにも重要です。  がん対策は、この10年で大きく進歩しました。患者家族の療養生活の質の向上、放射線治療などの医療技術の高度化、緩和ケア、がん登録の制度化などにより、全国どこでも安心して高度ながん医療を受けれる体制が整備されつつあります。今後はさらに、がん検診受診率の向上が求められてきています。  それでは、質問します。  本予算のがん対策費8,170万円についてです。  がん検診状況と今回の胃がん検診の内容と特徴について。そして、各種がんの罹患状況について、わかる範囲で説明を願います。  次に、がん対策特別対策費310万円についてです。  これはクーポンが主なものだと思いますけれども、このクーポンの現状と効果、検診を勧めるということで勧奨を通じて気がつくことがあればお答えください。  また、小松市独自のがん対策は特別にまたあるのでしょうか。小松市民病院との連携、がん診療連携拠点病院としての緩和ケアなど、その点があれば教えてください。また、がん登録の現状と活用、がん教育の進展、また就労と治療をどう調和させていくのか等々、小松市独自のがん対策についてお聞かせを願います。  大きな3つ目の質問として、小松市における産後ケアの事業の状況はどうかということです。  精神的に不安定になりがちな出産後の女性をサポートする産後ケアの取り組みがあります。小松市はすこやかセンターがありますが、子育て世代の包括的な支援的なセンターとして機能していると思いますが、産後ケア事業の状況について質問をいたします。  まず、産後間もない産婦へのサポートについてです。  相談センターとフォローがどうなっているのか。産後鬱の防止策など、また施策、各種との──各種病院かもしれませんけれども、連携についてお答えください。  最後に、ひととものづくり科学館の魅力アップについて質問します。  サイエンスヒルズこまつ、ひととものづくり科学館存在は、コンパクトで特徴があり、感じる科学基礎を養うものとして、ますます重要性が大きくなると思われます。北陸では一番だと思います。  科学館は開館から3年後が勝負であると聞いています。ただの科学展示館ではなく、ともに学び科学のおもしろさを気づく(ワンダフルな)施設、驚きがある、楽しみなという施設にしなければなりません。そのためにも、しっかりとこの3年間を総括し、今後の魅力アップに努めることが大切です。  当館は、宇宙や天文においては、3Dシアターもあり、宇宙科学の関係が充実しています。3月25日には油井宇宙飛行士がサイエンスヒルズにいらっしゃるということで、宇宙関係の来館者が多いのも、他の地方の科学館にない特徴でもあります。  このたび、本予算にひととものづくり科学館魅力アップ費3,900万円が計上されています。  未来につながるロボット教育、3Dスタジオ番組「宇宙エレベーター」制作などがあります。またおもしろいのが、星座解説ARアプリ開発、ISS(国際宇宙ステーション)の船外映像表示など、おもしろいと思うのは国でも地方創生推進交付金事業としての位置づけで補助金を50%あるということで興味が引かれました。その概要と特徴、工夫されている面などをお聞かせください。  小さな、この質問に対しての2つ目の質問ですけれども、もっと入館しやすくするためにということで質問をします。  お母さん方にサイエンスヒルズについて感想を聞き、話すことがあります。理系女子(リケジョ)なら別でしょうが、なかなか科学的に興味が湧くことがなく、二の足を踏むとの意見もあります。イベントがあればまた別ですとも言っていました。子供が科学に興味があり、プログラミング、コンピュータの関心等があれば行くとのことでしたが、行かないとの意見もありました。  もっと入館しやすくするために、リピート客と施設利用者の裾野を広げる施策は何かあるのでしょうか。市民のために何が必要かを考えた場合、創造的な利用法、企画が大切ですが、そのお考えをお聞かせください。  次に、館内料金と駐車場についての質問です。  入館料などで足が遠のくとの意見もありました。市としても運営上の工夫、企画はしていると思いますが、当館の目的は「ものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発」です。館内のワンダーランド──館内にある部署ですけれども、ものづくりの現場と科学の原理を融合した体験展示場があります。教育的な啓発も含め、春・夏休みの期間中などにおいては期間限定で入場料金を考慮すべきと考えます。また、駐車場においても同様に考えますが、所感をお聞かせください。  細かい質問の最後の質問です。科学の技術の進歩は、ICT、IoT、AI(人工知能)など日進月歩ですごい発展を遂げております。また、スマートフォンやウエラブルな端末──身につくという端末ですけれども、センターの技術革新により三年一昔の感があります。全く変わっていきます。  産業のデジタル化の進展により、今、第4次産業革命が進行中ということで、EU、ヨーロッパ等では言われています。それはIoTでどうやって、その技術で、デジタルで、どうやって何をするかということが局面に当たっているということです。  ものづくりにおいてもスマートマシンと言われる自律的に動き、自己学習する特性を持つものや、ロボットやドローン、自動運転車まで含まれます。スマートマシンは雇用に大きな影響を与える状況となるでしょう。  それでは、質問します。  新しい学習指導要領での科学教育の重要性、モノのインターネット、人工知能、第4次産業革命に対する科学的教育が求められる中、ヒルズの活用をどのように持っていくのかお考えをお聞かせ願います。  私は、教育は将来に対する最良の投資と思っております。科学を深めることは自分を知ること、自己肯定感を持つということにも通じます。ものづくりと科学の原理を融合した人材育成拠点としてのサイエンスヒルズこまつへの存在価値を高めるために、収支の柔軟な予算とコンテンツの充実、運用を検討すべきと思っています。  それらを含め、市長の所感をお伺いいたします。  以上、質問を終わります。 6 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  片山議員は冒頭、来月、3月11日で東日本大震災が6年目になるというお話がありました。そして、熊本を中心とする九州中部地震においても4月で丸1年になるということでございまして、多くの方が亡くなられ、また被災されたことを、本当に哀悼とお見舞いを申し上げたいなと思います。  科学がどんどん進み、いろんなこと、地震メカニズムを解明されつつありますが、いまだ予知能力には限界があるということを、こういった点を考えたときに、片山議員がおっしゃるように科学というものはこれは無限大であり、これからの私どももそうですが子供たちももっともっといろんな科学を勉強できる環境、またそれをさらに促進するような仕組みが必要だということについては、私も同じ意見であります。  私のほうからは最後のサイエンスヒルズこまつについて、残り3点につきましてはそれぞれ担当部長、局長からということでお願いを申し上げたいと思います。  今回、地方創生推進交付金というのを頂戴をいたしました。国からは2,000万円弱でございますが、その倍の事業で行うわけでございますが、行うものは4つございます。  1つは、プログラミング教育、これをさらに充実しようということでございます。私どものひととものづくり科学館は、開館当初からプログラムということを一つの目玉にしてまいりました。それをレゴというものを使いまして、子供たちが自分でプログラムを設定し、そしてそれに沿った路線を走らせるという、これはもう何十万通り、何百万通りあるわけでございまして、そこにレゴプログラミングの個性と、また可能性を子供たちがどんどん開いていただいていることを感謝申し上げたいと思います。  これは非常に教えるのは細かい部分必要でございますので、いつも定員10名から20名とこういう小さい枠でやっておりますが、これまでに回数が3年間で134回、合計受講した子供たちが1,717名でありまして、これはこれからの学習指導要領等でそういったプログラムというのが常態化されるわけですが、私どもは3年前からこのサイエンスヒルズのオープンを記念して実施してきたということについてはよかったなというふうに思っておりますし、これもまた各学校へ出向いて、また教育もさせていただいているところでございます。  2つ目には、3Dスタジオの自主制作番組、なかなか自主制作番組というのはつくりにくいわけでございまして、これを専門の、今回はNHKさんとタイアップいたしまして「宇宙エレベーター」というタイトルで制作を始めたいなというふうに思っております。  宇宙、先日もNASAのほうで地球に似た惑星が7つあると、こんなことでございまして、39光年離れているということでございまして、今の地球にあります最新のロケットで行っても100万年かかるということでございまして、これは想像さえできないような状況でございますが、これが本当に1年、半年で行けるような時代がきっと来るというふうに思っております。そういう意味での「宇宙エレベーター」というものを制作し、宇宙にもっと関心を持ってもらおうということでございます。  3つ目は、私どもNASAといろいろ提携もしておりますけれども、国際宇宙ステーション(ISS)からのライブ映像を楽しめるような常時モニターを入れたいなというふうに思っております。ISSから見る地球、「地球は青かった」というのは最初の宇宙飛行士の言葉でありますが、ぜひそういった状況を、刻々と変わる地球の色、また雲、そんなものを感じ取っていただけるんではないかなというふうに思っております。  4つ目は、やはりプラネタリウムでありまして、私どもも3Dだけではなくてプラネタリウム機能も持っておるわけでございまして、そういう意味では国立天文台の方からも日本一だと、こういうふうにおっしゃっていただいているのが3Dスタジオでございます。  星座のいろんなアプリをさらに強化をいたしまして、さまざまな星座、星の動き、季節感を感じてもらう。そういうプラネタリウム機能をさらに拡張していきたいなというふうに思っております。  こういったことも含めまして、私ども国立天文台と提携を結んでおりますこういった科学館は日本に2つしかございません。そういう意味で、国立天文台の副台長様に、よくテレビに出られる方ですが、私どものエグゼクティブアドバイザーも引き受けていただいて、さまざまな情報提供もいただいているところでございます。  それから、日本の宇宙航空研究開発機構でありますJAXAさんとも提携をしておりまして、さまざまな技術者、宇宙飛行士、そんなものを派遣していただいたり、いろんな情報提供もいただいているということでございますので、これは基本的にお金をかけておりませんので、大変やはりこういった提供していくということが、よりひととものづくり科学館の魅力アップにまずなるということが第一だろうというふうに思います。  それから、今後のさらにもっと親しみやすく、入館しやすいということでございまして、館内料金、また駐車場のお話がございました。  この駐車場、駅周辺の駐車場につきましては、以前から料金が高いねとか、使い勝手がというお話がよくございました。そんなことを受けまして、私どもは今から6年前、平成22年8月に駅周辺の市営駐車場の料金を大幅に改定をさせていただいております。従来1時間200円の貸し出しのものを半額にしたと。これは全てそういう体系に値段を半額にいたしまして、それからは料金が高いとかいうお話はほぼ聞こえなくなりました。いわゆるお預かり料みたいなものでございますので、御理解いただいている部分が多いと思います。  ただ、ひととものづくり科学館におきましては滞在時間も2時間、3時間となる場合がございますので、1時間分を昨年度から、27年度から、車で来られた方についてはサービス券をお出しするようにさせていただいたというのも、議会の御提案の中からそういうふうにさせていただいたということでございます。  駅周辺の駐車場につきましては、これから新幹線時代も来ます。そういう意味で、これから東ロータリー、西ロータリーも改修をするということはお話をしているとおりでございまして、駐車場のいわゆる配置、また台数、こんなこともさらにこの小松を中心として広域のターミナルになってくるということでございますので、担当部門のほうで企画、検討をさせていただいているところでございます。  料金につきましては、私はこれは適正だというふうに思っております。議員がおっしゃるようにそれに見合う以上の魅力を感じ取ってもらうということ、これを一人一人のサイエンスヒルズのスタッフがもっと丁寧にお願いをしていきたいなというふうに思っております。  ただ、年間パスポートというのがございまして、私も毎年買わせていただいておりますが年間4,000円で、大人は4,000円でございます。中学生以下が1,500円でございますので、決してお高いお値段ではないというふうに思っております。利用者もどんどんふえてきておりますが、もう一つは夏休み、これが特に特別企画もあったり、またサイエンスヒルズで夏休みの科学の宿題をやるということで学校の先生も常駐していただいておるんですが、そういう意味での夏休み特別料金というのをつくっておりまして夏休みだけの期間限定子供パスポート、そういうようなものも設定をしながら進めておりますので、さらにことしはもっと工夫をしてくれるものだというふうに思っております。  今、大変子供さんの学校関係も含めまして利用がどんどんふえてきております。これは教育委員会に移管したということももちろんありますし、昨年からは中学校理科の先生が定年になられまして、その方が3人常駐をされています。それまではテンポラリーに来ていただいておったわけですが今は常駐ということで、いろんな企画がどんどん進んでいるということでございます。  当初から教育委員会に移管というのを想定してこれをオープンしたんですが、全国植樹祭という大変名誉なことがございまして、まずはそれが終わってからということで1年時期が繰り下がったというのも事実でございますが、この部分をさらに充実をさせて、今も幼稚園、保育園でもわくわくサイエンスだとか小学校でもサイエンススクールだとか、例えばお風呂の銭湯へ行ってもいろんな科学のことが幾分でも学べる、そんなふうにして市内全域が科学、ものづくりのまちの一つのシンボルとして、サイエンスヒルズを運営させていただいているところでございます。  これからさらにもっといろんなことを進めていかなきゃいけないんですが、一つは議員もおっしゃったように、これからのAI、IoT、もっともっと高度化していきます。これは大変いいことであります。それを担っていくのがこれからの若い人たち、また子供たちであるというわけでございますので、ぜひそういったチャンスをしっかりとお与えしていくのが私ども小松市の方針であります。  企業もすばらしいのもあります。大学もいろんな研究をされていますので、これまでも大学が先進的な研究をしているものの発表会、企業の最新技術の発表会、体験会、そんなことを続々やってまいりました。ロケットのモデルだとか、月面探査車の研究モデルだとか、水素自動車、それから新しい電気自動車、それからムラタセイサク君だとかチアガール、そんなものも実際に展示していただいたり、先日は皆さん方の中で御参加された方もいらっしゃると思いますが、これからは建設機械、農業機械、どんどん自動化されます。いわゆるAIだとかIoTと同じ考え方でございまして、i-Constructionという言葉が今出ておるわけでして、これを国、県、そして企業、そういったところと一体となった発表会もさせていただきました。それを進めるために、もう4年前から小松市では3DCADによる発注を進めておるわけでございまして、そういったものがこの科学館でさらにもっとレベルが上がっていく。企業のレベルが上がる。企業のレベルが上がると競争力が増す。そこに働いている人たちも働きがいがあるし、また労働の対価も上がってくると、そういうようなのが私は基本的にはよいサイクルなんだろうというふうに思っております。  終わりに、このサイエンスヒルズを開館したおかげで世界の本物の人たちとじかにお目にかかったりお話しする機会がたくさんふえました。ノーベル化学賞の白川博士、それから宇宙飛行士もたくさん来ていただいておりまして、山崎直子さん、それから大西卓哉さん、今度は油井亀美也さん、そしてもうアニメの世界ではロマンいっぱいの「銀河鉄道999」だとか「宇宙戦艦ヤマト」をやっておられる松本零士さん、今度3月にお越しいただきますが、私どものサイエンスヒルズの名誉館長でありまして、いつもいろいろと気遣ってきていただいているのも事実でございます。こういうなかなか会えない本物のすばらしい世界の第一人者にお会いできるのも、このサイエンスヒルズをオープンしたやはり成果の一つだろうというふうに思います。  それから、このヒルズの御縁で、今度、公立小松大学の教員陣は大体決まってまいりましたが、客員教授についていろいろ選考、打診をしていただいているところでございまして、まだ決定した人はいないわけですが、この中にも大変著名人がたくさんいらっしゃいます。こういう人たちが、またこの小松大学に来て教鞭をとられ、そしてその授業をまた大学生だけじゃなくて高校生も中学生も大人も受けられるということになりますと、もっともっとものづくりのまち、そして科学のまち小松がもっと華やいでくるんだろうというふうに思っております。  議員がおっしゃったように、一年一年さらによりよくしていく。これはまさに科学の進化と一緒でございまして、サイエンスヒルズも科学を標榜しているところでございますので、これから一年一年さらに大きく進化をさせていきたいと思います。
     よろしくお願いします。 8 ◯議長(梅田利和君) 予防先進部長 中西美智子君。    〔予防先進部長 中西美智子君登壇〕 9 ◯予防先進部長(中西美智子君) 私からは、片山議員の2番目のがん対策費についての3つの御質問にお答えさせていただきます。  1つ目は、がん対策費8,170万円について、これまでの検診状況と今回の胃がん検診の内容と特徴、各種がんの発生状況などについての御質問でございました。  本市のがんの現状では、国、県と同様、死因の第1位となっており、石川県での平成24年の罹患状況を部位別に見ますと、男性では胃がんが最も多く、次いで大腸がん、肺がん、女性では乳がんが最も多く、次いで大腸がん、胃がんの順になっております。  本市では平成28年度よりがん検診の自己負担額を見直しし、従来の3割から1割負担に軽減いたしました。また、妊婦健診の項目に子宮がん検診を追加し公費で負担するなど、がん検診をより受けやすくするための体制を強化しております。この結果、がん検診全体の受診者数は前年度に比べまして延べで2,200人増加の3万3,100人、7%増加の見通しとなり、特に子宮がん検診が大きく増加いたしました。  胃がん検診につきましては、検診未受診理由のアンケートの結果、胃カメラで検診を受けたいというものが多く、平成28年2月の国のがん検診指針の改正も受けまして、29年度に胃カメラ検診をモデル的に導入する予定でございます。この事業は市医師会に御協力をいただき、検診及び読影委員会によるダブルチェックを行うことで精度の高い検診が受けられるよう、初年度は2学年に実施し、平成30年度からの対象者拡大に向けて体制整備を進めております。  市民の皆さんが一人でも多く受けやすい検診体制を構築し、受診率を向上させ、がんの早期発見、早期治療により、医療費の抑制やがんによる死亡での社会的、経済的な損失を減少させることを目指していきたいと思います。  2つ目は、がん検診特別対策費310万円についてのクーポンの現状と効果についての御質問でございました。  本市では国の補助金を受けて、年度当初時点で40歳の方に乳がん、20歳の方に子宮がんの検診の無料クーポン券を送付しております。乳がん検診では、全受診者の中でクーポン対象者の受診者数が最も多く、平成27年度の受診率も全体で11.6%のところ、クーポン対象者は23.6%。子宮がん検診におきましては、20歳代の1学年平均受診者数29.4人に比べ、クーポン対象者の受診者数は54人と最も多くなっております。  若い年代の方たちには個別通知のクーポン券が届くことで、本人だけでなく母親など家族による意識づけや促しにより受診したとの声も聞かれました。  どちらの検診も、検診のスタートの年代にクーポン券が送付されることで受診のきっかけになっているのではないかと考えております。  今後も補助メニューを活用し、より市民にとって受けやすい検診体制の整備を推進してまいりたいと思っております。  3つ目は、小松市独自のがん対策について、4点の御質問でございました。  1点目のがん登録の現状と活用につきましては、全国がん登録は平成28年1月から、国ががんの種類ごとの患者の数、治療内容、生存期間などのデータを全国の医療機関から収集し、分析をして、がん対策基礎となるデータを得る仕組みであり、国のがん対策基本計画においてその推進が図られております。  地域がん診療連携拠点病院である市民病院において、都道府県がん情報、全国がん登録情報データを提供しており、平成27年1月から12月までの登録数は865件となっております。  2点目の就労と治療の調和につきましては、市民病院では相談支援事業として、県社会保険労務士会の御協力をいただき、がん患者就労支援事業を平成25年度から週1回実施し、そのほかに常設でがんの治療や療養生活に関する相談をがん相談支援センターで実施しております。また、がん患者同士が集い、自分の思いや不安、悩みを語らう場として、がんサロンのピアサポートKataro-saを開設しております。  それぞれの患者とその家族の悩みや不安に対応し、さらに復職などの就業のニーズをくみ上げ、治療と並行して支援を継続し、きめ細かな対応に努めております。  3点目のがん教育の進展につきましては、生涯のうち国民の2人に1人ががんにかかると推測されている中、国においては子供に対するがん教育のあり方も検討されております。  今年度、本市におけるがんについての啓発普及では、がん予防講演会として南部いきいきオアシスオープニングや毎年開催している市民病院市民公開講座のほか、こまつ看護学校や小松短期大学臨床工学ステージの学生、丸内中学校の3年生などを対象にがん教育を実施しております。また、毎年、乳がん検診会場において乳がん自己検診法の実技指導も実施しております。  終わりに、市民病院との連携施策につきましては、がん予防対策では、がんの正しい知識を普及することで無関心層の検診受診率の増加や適切な受診などにより死亡率減少が見込め、また、がんに対する偏見や差別の解消、がんになった後の生活の質の向上などにつながるため、市民がより受けやすいがん検診の体制づくりを推進するとともに、あわせて地域のがん診療の拠点である市民病院の持つ専門機能も十分生かしながら継続してがん対策に取り組んでいきたいと思っております。  次に、片山議員の3番目の小松市における産後ケアの状況はということで、産後間もない産婦へのサポートについての御質問にお答えさせていただきます。  1点目の産婦への相談センターとフォローにつきましては、本市では妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を行うために、平成27年4月、すこやかセンターに子ども・子育て・保健室を開設いたしました。  子ども・子育て・保健室には母子保健コーディネーターとして専任の保健師の配置をし、相談事業を行うほか、妊娠届け出、関係機関から得た情報などをもとに、必要な方には個別支援計画を作成し、育児に関する情報提供やサービス利用に向けての支援を各種相談の機会や赤ちゃん訪問などを通じて、こども家庭課や県の相談機関、医療機関などと連携しながらきめ細かく対応しております。  2点目の産後鬱の防止策につきましては、妊娠届け出のときや両親学級などで産後の母親のメンタルヘルスに関する知識や一人で悩まず相談することの大切さ、相談先などについての啓発普及を行い、育児不安や産後鬱などの状況を早期に捉え支援を行うために、産後鬱に関するアンケートを医療機関で行う産後1カ月健診や産後2カ月までに実施する市で行う赤ちゃん全数訪問で実施しております。  また、県内の産婦人科からは、妊娠中、出産時、産後に支援が必要な母子についての情報が石川県保健福祉センターや市に連絡が入る体制ができておりまして、連携して支援を行っております。母親に育児の不安感や負担感がある場合は、各種相談や赤ちゃん訪問などで母子への支援を行うほか、保育所入所や各種子育て支援サービスの利用につなげております。  産後ケア事業といたしましては、産後の母親の心身のケアや休養、母乳ケア、赤ちゃんのお風呂の入れ方などの指導を、医療機関や助産院への宿泊や通所、自宅への訪問などにより実施をしております。  また、産前産後サポート事業といたしましては、育児不安を抱える母親が集まり情報交換をしたり、保健師や助産師、保育士などへの相談を通して、孤立感や育児不安の解消を図っていただいております。  次に、施設等との連携につきましては、医療機関や県保健福祉センターなどと連携し、支援が必要な母子につきましては随時連携を行い、また妊娠中から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために関係機関との連絡会を開催しております。  今後の対応といたしましては、(仮称)小松駅南ブロック複合施設内に設置を予定されております(仮称)子育てスマイルステーションや市内の各児童センター、すくすくルームなどと連携し、特に転入者や身近に支援者がいない親への相談体制の強化に努めていきたいと思っております。  また現在、すこやかセンターではこまつ看護学校の学生実習を受け入れておりますが、平成30年度に開設予定の公立小松大学におきましても、実習を通して引き続き妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を行うための専門職の人材育成に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 10 ◯議長(梅田利和君) 上下水道局長、西口一夫君。    〔上下水道局長 西口一夫君登壇〕 11 ◯上下水道局長(西口一夫君) 私からは、1番目の質問、下水道事業におけるコスト縮減をどこに求めるかについてお答えさせていただきます。  まず、下水処理施設の電力使用量の状況についてですが、27年度実績で申しますと、下水処理場は279万8,000キロワットアワー使用していまして、そのうち送風機は137万7,000キロワットアワーでございます。率で申しますと、議員御案内のとおり約50%、49.2%となります。そのほかにも中継ポンプ場やマンホールポンプに134万5,000キロワットアワー使用していまして、下水処理施設全体では414万4,000キロワットアワーとなります。  これまでも電力につきましてはKEMSによる取り組むなどきめ細かな管理を実施し、コスト縮減に努めてまいりました。  昨年3月に着手し、30年度末完成予定の小松市中央浄化センター水処理1系改築更新事業では、さまざまな革新技術の導入を検討してまいりました。少し専門的な答弁になり恐縮ですけれども、例えば送風機につきましてもブロワ軸に機械的接触がなく、摩擦が発生しない空気浮上式送風機を採用していますし、その運転には下水の流入量や溶存酸素量──DO値と申しますけれども、そういった計測値に基づいたインバーター制御による自動運転ができるものとなっております。また、水処理の前処理工程に国交省のB-DASHプロジェクトにより開発された水処理負荷の低減を図ることができる超高効率固液分離装置を採用しております。これらのICT技術や新技術の導入によりまして、水処理1系における消費電力量は約22%の削減効果が期待できるものとなっております。  下水道処理施設のICT技術の導入に係る最近の国の動向といたしましては、26、27年度に茨城、福岡両県で実施したB-DASHプロジェクトにおきまして、ICTを活用した効率的な硝化運転制御技術実証研究及びICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術実証研究では、消費電力20%以上の削減効果があるとして、その成果をガイドラインにまとめたものを去る2月14日に国交省から発表されたところでございます。  上下水道局は、たゆまぬ研究と新たな技術革新をモットーとしているところでありまして、このような新たなガイドラインが示された際には、その都度導入可能性について検証を行っております。これまでも、そしてこれからも新技術の導入やICT技術の積極的な活用に努めてまいります。  下水道管を調査するロボット、漏水を検知する装置の開発においてICT技術活用の場が広がっていると聞いております。将来的にはこれらについても検証し、維持修繕業務の軽減化、施設運転管理の効率化を図り、議員の質問の趣旨である下水道事業の経営の安定化とコスト縮減に努めてまいります。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 12 ◯議長(梅田利和君) 橋本米子君。    〔17番 橋本米子君登壇〕 13 ◯17番(橋本米子君) 本日、2番目の質問者になりました。  三寒四温の気温の差が激しい時期で、私も少々体調を崩し、聞きづらい声となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、今3月議会は大きく3点について質問をいたします。  初めに、ごみ減量化・リサイクル率向上に向けた新制度についてであります。  ごみダイエット50%に向けて、市指定のダイエット袋が各家庭に無償配布され、昨年の10月1日より市民参加で取り組んでいるところでございます。市の報告では、新制度開始後、10月から12月までの3カ月間の可燃ごみの減量化は平成20年度比で26.6%になったとのことであり、減量化の報告について私はうれしくお聞きしているところでございます。  また、大きく減量化したことは、この制度への御家庭や各町内会の方々の多大な御協力と御努力があってこそのものとも考えております。  そこで私は、このごみの量が減量化したことについて報告し、市民の方の御意見を伺うと、ある人が「市全体のごみの量が減ったといっても、無償配布は平均値で年間1人合計24枚であり、24枚以上使うと家庭ではダイエット袋を買わなければならず、結局はごみの有料化ではないのか」と指摘されました。その周りの人にも聞くと、無償配布で間に合っている家庭と、やはり購入されている家庭は約半々の状況であることがわかりました。  実は私は、私の身の回りでもこんなにも多くの人が購入されているという認識はありませんでした。  小松市は下半期の無償配布分を市の人口の2倍化、1人当たり2パックとして計算し、22万パック配布されておりますが、市民が不足分として購入されたダイエット袋はどれくらいになっているのでしょうか。その内訳をお尋ねいたします。  また、ごみダイエット50%の目的と、それを達成するためには不足分を購入しなければならず、無償配布と言いながら、この制度は括弧つきの有料化制度と言っていいのでしょうか。この矛盾をどうお考えになられているのでしょう。平たく言えば、平均量まで到達するまで各家庭で自己負担をお願いしますという制度なのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、可燃ごみの減量化の手だてについて、私はコンポストの活用が最適だということを以前にも述べさせていただいたことがあります。今回は平均的な量までは無償配布されるという制度が始まり、頑張ればダイエット袋を購入しなくてもよくなりますので、このコンポストを大いに活用してほしく思い、再度取り上げました。  私自身、以前からコンポストに挑戦したところ、見る見るうちに可燃ごみの量が少なくなっていくことを実感しております。しかし、コンポストの活用は毎日の努力が必要です。夏は虫が湧き、においも出て、近所からの苦情も心配しました。冬は雪が積もり、雨も降ると外に出たくありません。でも、そんな気候を乗り越えて、半年、1年も経過するとびっくりするほど良質な家庭肥料ができ上がります。そんな肥料を得て、私は夏野菜を育てております。  また、コンポスト活用でよいところは、そうやってごみ減量化の意識を育てていると、ほかの容器プラスチックやトレー、また牛乳パックなどリサイクル率を高めようとする意識が自然と高揚してくるのを感じております。  可燃ごみの半分は生ごみであり、ごみの減量化にはその対策の向上が求められているときと思います。  この間のコンポスト設置数や補助金額、またスマートコンポストのモニター数はどう拡大されてきたのでしょうかお尋ねをいたします。  同時に、このコンポストやスマートコンポストのつくり方や使い方には一定の努力が必要です。実際に町内会や女性団体あるいは各種の団体で実演などして関心を持っていただくことが大切と思います。より丁寧な普及努力をお願いしたいと思います。  次に、コンポスト購入にかかわる補助金通知への市民の声についてであります。  先日、私のうちに近所の方が来て、「コンポストを買って少しでもごみの減量化に協力しようと思っていたが、市から来た手紙を見て余りにも高圧的な文章で、何かコンポストを買って補助金を受けることに対して叱られているような気がして、もうコンポストを使用する気がなくなってきた。どう思いますか」という内容でした。  早速、私が担当者に説明すると、即日に修正して、本人にも了解を受けることができましたが、私もその通知文を見て、お役所的な文章が残っているなと思いました。これだけごみの減量化について市民との協働で一緒に頑張っていこうという機運に水を差すような事態はあってはならないと思います。身近な市民への通知文にも、いま一度点検をお願いしたいと思います。  以上、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、小松市立保育所の運営についてであります。  この小松市立保育所の設置、運営をめぐっては、この10年間、平成18年から始まった小松市保育所統廃合・民営化計画によって次々と民営化及び統廃合によって公立保育所が減らされ続け、現在はやたの認定こども園あおぞらを含めて8カ所のみとなっております。この間の保育所を取り巻く市政は、行政改革の嵐が吹き荒れた10年間だったと思います。  昨年、園内にビデオカメラを設置する際にも多くの保育士さんから「ビデオカメラよりも保育所は非正規の保育士が多く、正規の保育士を早く採用してほしい」の声を多く聞きました。  今回改めて公立保育所を2カ所訪問することができました。2カ所とも、子供を保育する最低基準を守るため必死に保育士さんを配置されておりましたが、正規の保育士不足から3歳児保育を臨時職員が受け持たざるを得ない状況や、ゼロ歳から2歳児の未満児保育では正規保育士が少なく、4時間、8時間の臨時職員で未満児保育を支えている状況でした。人手が不足する場合は、所長さんや次長さんが応援に駆けつけていることもお聞きしましたが、正規の保育士不足が明らかだと思います。  小松市はこの8年間、保育士を採用されておらず、結果、正規保育士の年齢構成は50歳代が23%、40歳代が49%を占め、30歳代で25%、20歳代ではわずか2名の3%とバランスを欠いております。一刻も早く正規保育士の採用計画を持っていただきたいと思います。  また、公立保育所には子供の健康状態を把握する看護師さんも全園配置されているとのことですが、臨時ではなく正規の採用が望まれます。園内では、子供から目が離せません。専任の事務職の配置も必要と思います。職員配置について、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。  今回の3月議会の議案の中には、公立保育所を認定こども園へ移行する議案が出されております。そこで私は3点についてお尋ねしたいと思います。  1点目は、この間の保育所統廃合・民営化計画で3カ所は公立保育所として残すと決められておりました。これは幾つかの公立保育所が民営化されても、この地域の保育レベルを守るために中核施設となる公立保育所を残すことが必要との判断で決められたと思います。ですから、認定保育所ではなく公立保育所としてそのまま残すべきと思います。  2点目は、認定こども園の入所は、その設置者との直接契約制度となります。公立保育所が認定こども園となった場合でも市の保育責任は今までと同じでしょうか。民間のこども園では保育料の滞納がある場合、退園を迫られるという話も聞いております。  3点目は、認定こども園では教育的事業として体操教室とか英語教室など教室が開催可能になります。そうなれば、児童の中に親の収入で習える子供と習えない子供ができ、保育内容に格差が進むことになりかねません。  以上、今私が心配して疑問に思っていることを述べましたが、これらの点について市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、高校生、公立小松大学生への学び保障についてであります。  国が2012年に発表した子供の貧困率は16.3%で6人に1人が貧困に陥っているとの状況は、とても先進国とは言えません。中でもひとり親家庭貧困率は54.6%と、OECD(経済協力開発機構)加盟国中でワースト1位です。また、労働者の賃金は1997年をピークに年収で55.6万円も減少し、格差がどんどん広がり、親の貧困が子供に連鎖しております。今こそ格差と貧困を緩和するための取り組みが求められているときはありません。  そこで、小松市は子供たちの学び保障するために、小学校、中学校では就学援助制度に取り組まれておりますが、高校生へ進学する子供たちのために小松市奨学金支給条例をつくり、学業意欲旺盛であるが、経済的な理由により高等学校へ進学困難な者に対して奨学金を支給する制度を設けられております。毎年十数名の生徒を選び、1名につき年額5万円を2回に分けて支給する給付型の奨学金制度です。  しかし現在、中学3年生で就学援助の受給者数は102名であり、毎年十数名では高校入学支援策としては実態に合わないものになっているのではないでしょうか。特に条例がつくられたのが昭和44年で、48年間も経過しております。抜本的に拡充して、高校生の学び保障に取り組んでいただきたいと思います。  また、公立小松大学が来年度、平成30年4月に開学の計画で準備が進められております。公立大学といっても授業料は第1年次生は市内学生で入学金を含めて91万8,000円で、市外の方は105万9,000円と多額な費用がかかります。  全国の学生では、学生の2人に1人が奨学金を借りていると言われており、平均利用額は約300万円で、6割が有利子です。奨学金という名の学生ローンの実態です。  身近な人の中でも「公立大学が近くにできれば東京まで行かせなくても済むね」という声も聞いております。小松市は公立小松大学で奨学金制度や授業料減免制度はお考えになられているのでしょうか、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 14 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 15 ◯市長(和田愼司君) 橋本議員からは3点御質問賜りました。私からは奨学金についてということにお答えをさせていただきまして、残り2点につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。  子供たちが希望するやはり高校、大学または海外留学等、さまざまなところで学べる国というのは私は幸せな国だというふうに思います。日本はまさにそういったことが実現できておるわけでございまして、これをさらにそういった日本ならではの教育の重要性のある国を高めていかなければいけないと思っております。  ただし、それぞれ各家庭、また御本人のいろんな事情によりまして大学に行けない、また高校も大変厳しいという方も散見されるわけでございますので、そのあたりをやはり行政が、またさまざまな企業も含めた全体でのバックアップが必要だと、私はそう思っております。  そんな関係で今回も条例を出させていただきましたが、ある個人から御寄附を賜りまして、高等教育をもっと充実をしよう。そしてまた、それに経済的な理由で就学できない人たちへの支援をしよう、そういう呼びかけがございました。まだ基金は始まったばかりでございますが、ぜひさまざまなところに基金の充実を呼びかけてまいりたいと思っております。  まずお答え申し上げますと、高校生ですね。高校生の奨学金の支給が十数名と少ないと、こうおっしゃっておられました。  私どもでは、一定の予算額は決めておりますが、この対象枠、人数そのものは決めているわけでございませんので、これはさらにきちっと周知をしていきたいというふうに思っております。  国のほうでも高校生の一定のほとんどの方は無償で受けられる仕組みもでき上がっておるわけでございますし、さらにそれについて拡充等のまたいろんな議論があるようでございますので、ぜひそのあたりは国全体の動きをさらにウオッチして、そしてできれば少しでも早く先行的にいろんなことができるようにしていきたいなというふうに思っております。  それから、今後オープンいたします公立小松大学についてでございます。  小松市の高校卒業生の半数が県外の大学または短大等に進学されているというのは、これは何度もお話をしているとおりでございます。  そして、小松にございます小松短大、これは私立大学でございますので、国からの支援につきましては全体の運営費の10%ほどでございまして、そんな中で授業料は先ほど議員がおっしゃったように小松短期大学もやはり110万円から120万円という数字でございます。地元で通えばそういう程度かもしれませんが、やはりこれからもっと授業料も安く、そして授業の内容も質を高めていく、そしてまた国内で、また海外でどんどん活躍できる人材を育てようということで、四年制大学への移行を今お願いしているところでございます。
     授業料につきましても、私どもの試算では公立小松大学学部によってもちろん差がございますが55万円程度になろうというふうに思っております。先ほど短大が110万円程度と申し上げましたので約半分ということでございますので、これでも十分やはり学べる可能性の高い人たちがふえてくるということでございますし、また意欲の高い人、また勉学に対する質の高い人、そういった人たちがどんどん受験をしていただけるような仕組みづくりをしていきたいなというふうに思っております。  ちなみに、小松短期大学とこまつ看護学校、2つございますが、それで奨学金を利用している人の数を申し上げたいと思います。小松短期大学は全体の学生数のうちの26%、約4分の1強でございます。それから、こまつ看護学校につきましては、これは小松市医師会の修学資金という、いわゆる小松でぜひ看護師になってくださいというそういった特例もございまして、率的にはこまつ看護学校修学生の34%でございます。3分の1。短大が4分の1、看護学校が3分の1と、このように思っていただきたいなと思います。  全国平均が2分の1だと、50%だと議員おっしゃった。これは新聞でも読んでおりますけれども、そういったのが今の小松市の実態であり、そして今、国のほうも給付型奨学金、これは国立だとか私学によって金額が違うんですが、月額2万円から4万円を支給するという制度を29年度から一部実施し、30年度からは本格的に実施ということでございます。ちょうど小松大学の開学に重なるわけでございますので、私どもとしましては、今、大学の設置そのものを申請している段階でございまして、8月までには正式な認定がおりる予定でございますので、それまでの間に小松大学としてのさまざまな奨学金の制度、また授業料の免除の考え方、こういうことを整備をしていきたいなと思っておりますので、いましばらく検討の時間を頂戴したいなというふうに思っております。  以上でございます。 16 ◯議長(梅田利和君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 17 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 私のほうからは、小松市立保育所の運営についての御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、公立保育所における正規保育士の配置と採用の状況及び看護師、事務職員の配置の状況についてでございますが、保育士の配置状況は、平成28年度4月時点で、正規が49名、臨時の職員が常勤換算で29.5名でございまして、正規の職員率は62.4%となっております。またそれから、正規保育士の採用につきましては、議員の御指摘のとおり平成21年度に6名の採用を行って以降、新規の採用は行っておりませんので、平成21年度、6名の採用を行って以降でございますが、年齢の構成の偏りが出てきているという御指摘については承知をいたしておるところでございます。  なお、看護師及び事務職員の配置に関し、看護師につきましては平成29年2月時点で公立保育所8カ所全てにおきまして看護師の配置を行っている一方で、事務職員につきましては各施設への配置は行っていないものの、各施設における職員の人件費の計算、あるいは備品購入の事務等につきましては市の担当課が行うなどの処置をいたしておるところでございます。  今後の職員採用に関してでございますが、先ほども申し上げましたとおり看護師につきましては国の基準にかかわらず現在全ての公立施設に配置しておりまして、今後も保護者、子供にとって安心・安全な保育環境という観点から配置を継続していきたいというふうに考えております。  また、事務職員につきましては、現在、民間の施設では各施設におきまして行われている職員の給与の計算や支払いあるいは備品の購入、修繕等の事務について、公立の施設では市担当課が行っておりまして、今後も担当課において必要な事務作業を分担することで、保育所の職員がそれぞれの業務に専念できるような体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。  また、電子連絡帳などの導入などのICT化を進めることによりまして、そういった面からも保育士の業務負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。  公立施設における正規保育士の採用につきましては、公立保育所の統廃合・民営化計画の進捗も考慮することになりまして、統廃合、民営化が進めばさらに正規の職員率が向上するものというふうに考えておりますが、必要が生じた場合におきましては臨時保育士を募集、採用いたして対応していきたいというふうに思っております。  一方で、もちろん平均年齢が高いということは経験豊富な職員が数多くいらっしゃって、安心・安全な保育にもつながるというふうに考えておりますが、年齢構成のアンバランス化が一概に議員がおっしゃっているような悪いことではないというふうに考えております。将来に向けて、保育に係るノウハウの継承を通じた教育、保育の提供体制強化という視点から、さらなる検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  次に、公立保育所が認定こども園に移行する理由についての御質問がございました。  まず、公立保育所の認定こども園移行については、平成28年3月に改定されました小松市における教育・保育施設の統廃合及び公立施設の民営化認定こども園移行の推進に関する報告書を基本的な考えといたしております。  平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度では、幼児期における教育の充実が柱の一つになっており、また小松市子ども・子育て支援事業計画やNEXT10年ビジョンでも子供の可能性を伸ばしていくということを目標として掲げておりますことから、適宜、公立保育所の認定こども園への移行を進めていくということといたしております。このことにつきましては、市議会や小松市子ども・子育て会議でも御報告を行いながら進めているという状況でございます。  次に、認定こども園における市の保育責任等についての御質問がございました。  子ども・子育て支援法において、市は子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の教育・保育が総合かつ効率的に提供できる体制を確保するなどの責務が規定されているほか、利用者が必要なサービスを受けられるよう、きめ細かく利用支援を行うこととされております。  また、児童福祉法第24条第2項では、保育所以外での保育についても必要な保育を確保するための措置を講ずることとされておりまして、これらの法の規定を考慮いたしましても認定こども園に移行することに伴って、市の保育に関する責務が後退するものではないというふうに思っております。  最後に、認定こども園における教育提供に関する御質問についてでございますが、公立施設において教育を提供する意義といたしましては、まず第1点目に、保育認定の有無にかかわらず施設利用が可能になるということに伴う保護者の利便性向上、これが1点でございます。2点目に、幼児教育の充実を通じて子供の可能性を伸ばしていくということが主なものというふうに挙げられております。  ただし、その内容として公立の施設におきましては、先ほど議員が御案内がありまして心配されておりましたが、任意参加型の費用負担を求めるような事業は公立では考えておりません。わくわくサイエンス事業などの遊びから気づきにつなげ、学びに発展させるような、子供の自主性と可能性を広げていけるような事業を全ての子供に提供していきたいというふうに考えております。  本市といたしましては、出会いから出産、育児期を通じた重層的な支援を展開していくということと、未来を担う子供たちが健やかに、そしてその可能性を大きく広げていく手助けとなるような事業展開を図りながら、子育てしやすいまちづくりナンバーワンを目指して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。 18 ◯議長(梅田利和君) 環境共生部長、小林与志次君。    〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕 19 ◯環境共生部長(小林与志次君) 私からは、橋本議員の1点目、ごみ減量化・リサイクル率向上に向けた新制度についての2項目の御質問にお答えさせていただきます。  まず、ごみダイエット50%についてであります。  ごみダイエット袋の無償配布は、小松市に住民登録がある方を対象といたしております。無償配布予定数は議員御案内のとおり半期ではお一人2パック、11万人ということで22万パックを想定いたしております。引きかえられた数量は約18万9,000パックで、交換率は86%となっております。  新しい制度がスタートいたしました平成28年度下半期、10月から1月末までの4カ月間の販売パック数は約13万パックとなっており、無償配布予定数の約6割に相当いたします。  主な購入者といたしましては、本市に住民票を有していない方、例えば単身赴任者でありますとか、短期滞在者、外国人の方、学生などでございます。また、町内会などの景品、あるいは家庭での予備的な購入など箱買いをされた方もおいでるというふうにお聞きいたしております。また、集合住宅管理者が制度周知とあわせまして入居者に配布するための購入、そして無償配布で交換したごみダイエット袋が不足した方などでございます。  NEXT10年ビジョンなどにおきましてスマートリサイクル33%、そしてごみダイエット50%オフを目標に掲げ、市民共創、オール小松で、まちに、ひとに、地球にやさしい「スマートシティこまつ」を実現し、美しいふるさとこまつを未来の子供たちに届けるために取り組んでおります。  10月からスタートしましたごみダイエット袋制度は、市民の代表者や専門家から成る小松市環境審議会の一般廃棄物の専門部会で1年間にわたり丁寧に議論いただき、小松市環境審議会から小松市への答申を受けて実施した独自の取り組みでございます。市民の皆様には御理解をいただき、定着してきたと考えているところでございます。  この制度は、本市に住民票がある方に対して1人当たりの標準的な使用枚数の指定袋を無償配布しておりますけれども、詳しく申しますと市民平成26、27年度の使用枚数はLサイズで換算しますと約22.5枚となっておりまして、割り増しして1年間に24枚、4パックと決定させていただいたところでございます。  無償配布を超える分につきましては、取扱店にて購入することになっており、全国的に行われております1枚目から購入する有料化とは大きく異なっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、家庭用コンポストやスマートコンポストの活用・普及についてであります。  本市の調査によりますと、家庭から排出される可燃ごみの約55%が生ごみとなっています。可燃ごみの減量化に向けて、本市では3-Back運動(紙にバック、肩にバッグ、土にバック)の取り組みでございます。また、3キリ運動(使い切り、食べ切り、水切り)に取り組む運動でございます。この2つの運動を市民の皆様に推奨しているところでございます。  現在、小松市内の町内会、団体、企業、学校などでは積極的に生ごみや草、落ち葉の堆肥化に市民共創で取り組んでいただいております。例を挙げますと、瀬領町では生ごみの堆肥化施設を町内会で運営されておいでます。また、今江町ではコンポストの共同使用をされておいでます。城南町、おびし町あるいは小松市校下女性協議会におきましては、堆肥枠の設置によりまして減量化に努めてもいらっしゃいます。また、大手建設機械メーカーでは、食堂から出た残渣を堆肥化する専門業者へ排出されておいでます。市内の小中学校7校、そして保育園12園では、食品残渣の堆肥化に取り組んでもおります。  今後も、町内会や団体、そして企業など、可燃ごみの減量化につながる共創の取り組みが広がるようお願いしていきたいと考えております。  本市では、家庭での生ごみ処理及び堆肥化に積極的に取り組めるよう家庭用生ごみ処理機及びコンポスト等の導入支援制度を設けております。平成25から27年度の3年間平均で57件であった申請件数が、今年度は1月末現在で約4倍の224件の申請件数となり、補助金交付額は184万2,400円となっております。平成8年度からスタートした本制度も累計で1,771件となりました。  御指摘のございました小松市家庭用生ごみ処理機及びコンポスト等設置事業補助金交付に関する書類の記載内容につきましては、速やかに改正させていただいたところでございます。  今年度は、コンポストを設置することが困難な方に、手軽に堆肥化に取り組める北陸で初めてとなるスマートコンポストのモニター募集を行い、231名の市民の方に取り組んでもいただきました。231名の方だけでなく、平成29年度も新たにモニターを募集し、多くの市民の皆さんに取り組んでいただきたいと考えております。  コンポスト等による堆肥化と食品ロス削減をセットで取り組むことによりまして、家庭からの生ごみの大幅な削減が期待できます。  今後、コンポスト等の利用者の方々向けのフォローアップ研修会などを定期的に開催し、堆肥化の取り組みを継続できるような支援体制の充実を図っていきます。  また、ごみの減量化に積極的に取り組んでいただける方に対しまして、エコ大賞などの表彰も行い、市民の皆様に広めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 20 ◯議長(梅田利和君) 橋本米子君。 21 ◯17番(橋本米子君) ただいま御答弁がありましたけれども、答弁漏れというか、一番最後のことをきちんと通告してありますので、コンポストの購入にかかわる補助金通知への市民の声、一応解決はしたんですけれども、こういうことが再び起こらないようにということを述べましたので、その辺の所感というか見解について、答弁漏れということでお願いしたいと思います。 22 ◯議長(梅田利和君) 環境共生部長、小林与志次君。    〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕 23 ◯環境共生部長(小林与志次君) お答えいたします。  小松市家庭用生ごみ処理機及びコンポスト等設置事業補助金交付に関する書類の記載内容についての御指摘でございました。  先ほどの答弁で触れたつもりでございましたけれども、改めて申し上げます。  記載内容に少し昔の行政的な形態が残っておりまして、市民の皆様に不愉快な思いをさせたといったような御指摘もございまして、速やかに改正もさせていただきました。  今後ともやさしいまちづくりということで、市民の皆様に対してしっかりと心が通うように努めてまいります。よろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 24 ◯議長(梅田利和君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 25 ◯9番(吉本慎太郎君) 今議会、3番目に登壇いたします会派自民の吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  平成29年第1回小松市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、今回は大きく2点質問いたします。執行部の明快なる御答弁を期待するものであります。  1点目は、今議会、議案第17号として提出されている小松市高等教育振興基金条例についてであります。  市民より御寄附いただいた100万円を積立基金として3月補正予算に計上するということですが、まずはこの条例の概要及びその目標とするものについてお聞かせください。  御寄附の趣旨は、来春、平成30年の公立小松大学の開学に向けてということでありますが、条例として制定する意義を問うものです。  市長は、議会初日に行われた議案説明の中で、平成29年当初予算案を軸とした市政運営、未来へつなぐ小松のまちづくりについて語られました。  その中で私が大いに共感し、頭に焼きついたのは「人材育成は行政永遠の使命です」という一文です。重い一文だと感じました。市長及び議員、そして行政に携わる者全ての最大の責務は、未来に向けて人づくり、人材育成をどう行うのかに尽きます。まさに現役世代である我々に課せられた使命であります。  「ものづくりのまち 小松」の継承のための技術者や経営者、伝統産業の後継者など多くの育成支援策、「歌舞伎のまち こまつ」の継承のための歌舞伎未来塾の創設など伝統芸能育成支援策が既にある中で、今回、高等教育の振興を図り、地域と世界で活躍するための人材育成、またそのための事業とは何をお考えなのかお聞かせください。  この条例の意義を広く市民に周知させることも大切になってきます。  議案第17号第2条に「基金設置の趣旨を周知するとともに、賛同する市民等から寄附金を募るものとする」とありますが、周知の幅を広げるため、ふるさと納税でそれに特化したコースを設定するのも一考ですし、高等教育の振興を図り、人材育成を積極的に行うことが地域の活性化、ひいては地元企業などの発展にもつながるのだということを市民にどう理解してもらうのか。巷間よく言われる公立小松大学と地元企業とのネットワークをどう強めていくのかも含め、市民への機運醸成をいかに図るのかお示しください。  さて、公立小松大学、この中央キャンパスはJR小松駅横に現在建設中の(仮称)小松駅南ブロック複合施設の2、3階部分に入居予定です。この施設には食の大切さを学ぶクッキングスタジオ、遊び体験を通じて学ぶ広場子育て世代包括支援センターの拠点も併設されるということで、「学び」をテーマとした複合施設という色合いがはっきりと打ち出されました。  さらに、駅東にはこまつの杜、サイエンスヒルズこまつ、駅西には曳山交流館みよっさと、科学、伝統文化を学ぶ施設が集積している、まさに学びの一大エリアが形成されようとしています。今回の条例制定を機に、このエリアのさらなる充実、市内外へのさらなる発信、そしてこれらの施設のさらなる相互活用を求めます。  間近に迫ろうとしている新幹線小松開業をも見据え、小松駅のターミナル機能を大いにアピールしなければならない今こそ好機と考えますが、今後の展開も踏まえ構想をお聞かせください。  条例制定という枠を越え、小松の未来をつなぐ人材育成のためのしっかりとした肉づけが必要であります。  2点目です。学校現場でのいじめについて、質問とその所感を述べます。  テレビ、新聞等、全国報道でいじめに関するニュースがなかった日は一日もないと言っていいでしょう。いじめに耐え切れず、若い命をみずから絶つ痛ましい事例が後を絶ちません。  このテーマについては、私自身、今から4年半前、平成24年9月議会にも同様の質問をしています。そのときにも申したのですが、誤解を恐れずに言えば、いじめはなくならない。これは教育現場永遠の課題です。だからこそ、いじめ撲滅のための最大限の努力を、教師、学校、そして地域ぐるみで行っていく。そのための情報意思の共有は絶えず必要であると考えています。その観点に立って質問展開していきたく思います。  まず最初に、市内の小中学校及び市立高校でのいじめに関する報告はどのくらいあるのでしょうか。件数は年々増加傾向にあるのか、減少に転じているのか、あわせてその対応についてもお伺いいします。一つ一つの事例にどのように対応し、その結果、いじめはなくなったのか、いまだに継続しているのかお教えください。  いじめの質も時代とともに変化しています。インターネットのウエブサイトの掲示板に特定個人の悪口や誹謗中傷を書き込む「ネットいじめ」という言葉も、嫌なことですがすっかり定着しました。この現状を教育現場はしっかりと把握しているのでしょうか。先ほど聞いた報告件数にネットいじめはどのくらい含まれているのか。また、それに対してどのように対処しているのかお聞かせください。  次に、教師による言葉のいじめについて聞きます。  記憶に新しいところでは避難いじめです。東日本大震災による原発事故で、福島県から新潟県避難してきた小学4年の男子児童が、事もあろうに40代の男性教師から名前に菌をつけて呼ばれ、登校拒否になった。本来、児童を守るべき立場である教師の言葉によるいじめです。情けないことにこの教師は、いじめに対する認識が薄く、冗談半分で名前に菌をつけてしまったということです。言語道断です。  小松市内ではこのような事例はないであろうと信じますが、現場教師に対する指導、特に児童生徒に対する言葉の指導をどのように行っているのかお聞かせください。  子供同士の言葉のやりとりよりも、教師が発する何げない言葉によるいじめは、これはある種犯罪であります。教育委員会の教師に対しての指導力が問われます。  さて、昨年10月、金沢市教育委員会が金沢市立小中高校の全児童生徒3万5,000人を対象に、いじめに関するアンケートを実施しました。その結果が先月公表されたのですが、その中に「いじめられる人にも悪いところがある」という設問があり、「そう思う」と答えた小学生が29.1%、中学生が35.5%、つまり約3割の児童生徒が被害者が悪いという数字が示されているとのことでした。「そう思わない」、いじめ被害者は悪くないと答えた割合は小学生34.1%に対し中学生は18%、つまり学年が上がるにつれ、いじめの原因は被害者にあるという考えが強まるという報告内容でした。  私が問いたいのは、疑問に思うのは、この数字についてではありません。設問自体にあります。なぜこのような設問を織り込むのでしょうか。余りにも無神経です。このような問いがあれば、回答のイエス、ノーにかかわらず、被害者が悪いいじめだってある、だからいじめる側、それを傍観している側は悪くないという意識がすり込まれます。もう一度言いますが、余りにも無神経です。  小松市教育委員会もいじめに関するアンケートは実施しているでしょうが、このような設問は絶対にないと、これも信じております。いじめに関する指導はただ一つ、何があろうといじめは絶対にいけない、これに尽きると思います。いいいじめも許されるいじめも一切ない、いじめは絶対にいけない。このことを徹底的に教育現場は指導すべきです。そして、それをつかさどる教育委員会は凜として事を処すべきです。  先ほど出てきた避難いじめ。横浜市では、児童が同級生から「賠償金あるだろ」とせびられ150万円支払わされた事例を、思っただけでいじめと認定できないとの教育委員会の見解が波紋を呼びました。  全国の教育現場、そして教育委員会のあり方が問われる昨今、このいじめ問題全般に対しての小松市教育長の所感をお伺いするものであります。  最初に申したように、いじめ撲滅の努力は、教師、学校のみならず、町ぐるみ、地域ぐるみで行うものだと思います。そのためにもお互いが前提意識の共有をしっかり図るべきだと申し上げ、質問を終わります。  最後になりますが、この春、市役所を退職されます職員の皆様、本当にお疲れさまでした。長年にわたり小松市のまちづくりに御尽力くださり、まことにありがとうございました。  私自身も多くのことを教わりました。これからも日常生活の触れ合いの中でさまざまな形で御教示ください。  終わります。御清聴ありがとうございました。 26 ◯議長(梅田利和君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 27 ◯教育長(石黒和彦君) 私のほうからは、2番目の学校現場での「いじめ」についての御質問にお答えをいたします。  幾つかあるわけでございますが、まずいじめの報告件数ということでございます。  各学校からのいじめ認知の報告件数でございますが、平成27年度でいいますと小学校は81件、それから中学校は29件、市立高校は2件という数字でございます。それから今年度、28年度でございますが、これは上半期ということでお願いいたします。小学校が72件、中学校が45件、市立高校が1件ということでございます。平成27年度合計は112件、それから28年度上半期の合計が118件でございます。  これを1,000人当たりの認知件数に数字を上げますと、全国では16.4ということでございます。小松市では11.1という数字になっております。  平成27年度から28年度にかけて認知件数の増加が見られるわけでございますが、これはいじめ防止対策推進法の施行に伴いまして、いじめの定義が変わったということでございます。これまで、からかいとかけんかなどをいじめとして認識してこなかったと。ただ、25年度以降、これは積極的に認知をしたという、そういうことが理由かなというふうに思っております。
     いじめの対応についてですが、各学校ではいじめ問題対策チームというものを設置しております。市教委と連携をとりながら、いじめ問題に真正面から対応をしております。  いじめがあった場合には、被害児童生徒を第一に考えます。そして、その思いに寄り添いながら、本人及び保護者へのきめ細かな支援に努めます。それから、加害児童生徒及びその保護者に対しては、その原因や理由を明確にし、きめ細かく指導、助言を行い、再発防止に努めてまいります。また、重大事態と判断される場合には、臨床心理士医師専門家で構成されております小松市いじめ問題調査組織が調査を行い、解決に向かいます。  それから、(2)番の「ネットいじめ」の現状についてでございます。  現状で、まずネットいじめがあるのかどうかということですが、学校は認知をしておりません。教育委員会では、ですからそういう状況は今のところはないということでございます。  ネットいじめにつきましては、県教育委員会や警察から情報をいただくというシステムがございます。そして、各学校でもネットパトロールを行い、早期発見に努めております。そのほか、学校での個人面談、アンケート調査等、いじめ発見に対する対応は積極的ではありますが、現状把握が100%なされていると私は過信すべきではないというふうに認識しております。  これからも、いじめはいつでも、どこでも発生するんだという危機意識を常に持ちながら、関係機関と連携を密にとり未然防止に努めてまいります。  それから、教師の「言葉によるいじめ」はないのかということですが、確かに他県で教員の不用意な発言がいじめにつながったという報道が一部伝えられました。  本市の教育では、児童生徒に寄り添うことを大事にしております。それは、教育の基幹部分でありまして、効果的な指導につながると考えているからでございます。小松市の先生方は、言葉遣いや細かなかかわり方等につきまして、その重要性を十分に理解しているというふうに捉えております。  今後もさまざまな機会や研修を通して、その大切さについて共有をしてまいります。  それから、金沢市教育委員会のいじめに関するアンケートということですが、金沢市のことにつきましては控えさせていただきたいと思います。  何があろうといじめは絶対にいけないということの指導を大事にしてほしいということでございますが、先ほども申しました。小松市ではいじめを受けた児童生徒の思いを何よりも第一に考え、対応してまいりました。今後もいじめという行為が人として絶対に許されない行為であるという基本姿勢を崩さずに、いじめ問題にきちんと向き合ってまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(梅田利和君) 公立大学設立準備室長、野村長久君。    〔公立大学設立準備室長 野村長久君登     壇〕 29 ◯公立大学設立準備室長(野村長久君) 私からは、吉本議員の1番目の人材育成は行政永遠の使命の中の小松市高等教育振興基金条例について、まずその概要と目標、市民への周知方法についての御質問にお答えを申し上げます。  基金設置の趣旨、目標につきましては、小松市の高等教育の振興を図り、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材育成するために設置するものでございます。これは議員御案内のとおりでございます。  基金につきましては、目的に賛同していただける市民でありますとか企業などから広く寄附金を募り、積み立てていくつもりでございます。  今回の3月の補正予算におきましては、昨年の12月に公立大学の設立のためにと個人の方から御寄附がありました。まず、100万円の御寄附について積み立てていくものでございます。  今後は、公立小松大学平成30年4月の開学に向けまして、さまざまな媒体を活用しながら広く周知に努めてまいりたいと思います。  それから、議員の御指摘のございましたふるさと納税につきましては、今回の条例の提出とあわせまして、今後、担当部署と、基金の趣旨に沿った形で有効な活用方法があるかどうか、この辺について検討していきたいと、このように思っております。  次に、地域活性化に寄与する人材育成についての御質問でございます。  まちづくりを進めるためには、どうしても市民力、それから地域のきずなが必要でございます。それによりまして共創とひとづくりが必要になってくるという局面もございます。  公立小松大学は、市民、地域、企業等が一緒になって、小松の未来をつくる人材育成する場と考えております。そのためにも、公立小松大学は地域の人材育成の拠点として、学生への教育のほか、いわゆる生涯学習でありますとか社会人教育など市民全体の人材育成も推進していくということを考えているところでございます。  最後に、公立小松大学を中心に「学び」に関する施設の相互活用についての御質問でございます。  中央キャンパスを置きます駅南ブロック複合施設では、教養教育と国際文化交流学部教育研究が行われますし、グローカルな人材育成する場として駅東、駅西とともに小松駅周辺の学びのエリアを形成するものでございます。  今ほど申し上げました学びのエリアにつきましては、教育研究や学生による地域連携活動において、サイエンスヒルズでありますとかコマツウェイ総合研修センタ、それから芸術劇場うらら、それからみよっさ、またこまつ町家なども有効に活用することを想定をいたしております。  御案内のとおり、公立小松大学国際系の中央キャンパス、ものづくり系の粟津キャンパス、医療系の末広キャンパスの3つのキャンパスに分かれておりまして、各地域がいわゆる従来から持っております特色を生かした教育を行う一方、地域や企業など市内全域が将来において学生の学べるキャンパスになればというぐあいに思っております。  私からは以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 30 ◯議長(梅田利和君) 宮川吉男君。    〔15番 宮川吉男君登壇〕 31 ◯15番(宮川吉男君) 先日、平成27年に実施した国勢調査の確定した報告がありました。小松市においては人口は5年前より約1,500人減少している現状であります。その中で、小学校下25あるんですけれども、ふえている校下が6校下であり、一部に集中している傾向であります。その中で、私が住んでいる能美校下ですけれども、微増しておるという結果が出ており、また小学校の児童もふえておる傾向であり、大変うれしく思っておるところであります。  これらについては、これまでいろんな方の御支援、御協力であると感謝しておりますし、今後も行政、また関係者としっかりと連携をとりながら、子供たちがあふれるまちづくりに邁進していく決意を新たにしているところであります。  それでは、通告に従い質問していきますので、市長並びに執行部の誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。  まず初めに、北部地区のこれからの展望についてお尋ねしたいと思います。  北部地区は梯川の右岸側にあり、自然環境に恵まれた田園地帯であります。この豊かな環境に能美小学校、荒屋小学校、犬丸小学校の歴史ある小学校と3小学校の生徒が通っている板津中学校があり、板津中学校を中心に3校下の板津連合町内会があり、今日まで北部の発展並びに活性化に大きな影響をもたらしてきました。  また、道路アクセスもよく、国道8号線の大動脈を中心に、国道305号線、インター八里線が走り、能美市との境界に能美東西道路が現在着工している状況であります。  大きな工場はありませんが、産業としてイオン小松店が北部の商業施設の拠点となっており、その周辺の国道305号線の沿線にはかなりの商業店が進出してにぎわっております。  県道インター八里線が東は産業道路から西は小松インターチェンジまで延びており、東西をつなぐ重要な道路として存在しており、地元要望の請願駅として設置したJR明峰駅には明峰高校の生徒を初め地域の方が通勤通学に利用する大事な駅として存在し、利用者も年々増加傾向であります。  また、田んぼに必要な用水ですけれども、能美市の宮竹用水土地改良事務所から供給しているのが北部地区だけであり、北部地区はお米、大麦、丸いもなどおいしい豊富な農産物がとれる耕作地帯であります。  このような北部地区の状況から、人口減少と超長寿化が進展する時代において、北部地区のまちづくりは現状でよいのかと疑問視する声が出てきているようであります。  そこで、小松市都市計画マスタープラン並びに小松市立地適正化計画案の中に、小松市の東、西、南にまちづくりの方針ビジョンとして、南加賀ターミナルエリア、粟津エリア、空・陸・海の交流エリア、新産業エリアを設け配置されているようでありますが、NEXT10年ビジョンを初めどの計画にも北部の名称が出ていない、北部のまちづくりについての計画が示されていない現状であります。  そこで、例えばイオン小松店をグレードアップするとか、イオン周辺に商業施設を誘致するとか、民間の力を導入した農産物生産センターの設置、そしてまた能美市との連携した広域まちづくりなど、これから北部の特性を生かして地域のさらなる発展と自然環境を生かした躍動感あふれるまちづくりを目指していかねばならない。そのために、小松市都市計画マスタープランを見直し、新たな計画を考えていく必要があるかと思われる。今後の北部地区の展望についての見解をお聞かせください。  次に、子育て支援の拡充についてお尋ねしたいと思います。  県の新年度予算の中で産み育てやすい環境づくりに本腰を入れる予算案50億円が計上されております。特に放課後児童クラブの無料化、病児・病後児保育の無料化、プレミアム・パスポートの拡大を実施し、子育て世帯経済的な不安を少しでも解消と支援していく方向であると感じております。また、3施策で第2子を持とうとする親世帯に後押しし、2028年度までに合計特殊出生率を15年時点での1.54が1.8を目指しての強い取り組みと思われる。  そこで、本市において放課後児童クラブの第3子から無料化ですが、第2子から無料化になった場合、対象者は何人おられるでしょうか。  また、病児・病後児保育の無料化ですが、県では保育料については昨年11月から所得制限を設けた上で全19市町で第2子分を無料にしましたが、病児・病後児保育では保護者の負担が発生しており、第2子以降が使用の場合、負担がなくなるようにしたい考えであるが、本市での状況はどうでしょうか。  また、割引、ポイント付与サービスを受けられるプレミアム・パスポートですが、満18歳未満の子供が3人以上いる家庭で受けられるパスポートで、2人家庭に拡大する予定であるが、対象拡大は10月ごろから実施される方向です。対象世帯数は県では約1万6,000から約6万世帯へと4倍にふえる予定と聞いておりますが、本市においては対象世帯数はどのような状況でしょうか。  これらの施策について、本市においては負担が発生すればどれぐらいか、あわせてお示しください。  県から、これから施策の申請があると思われますが、対象者にしっかりと連絡し、誠意ある対応をお願いしたいと思います。  ところで、合計特殊出生率は本市において平成21年の1.52から平成27年には1.81と全国トップクラスの評価を得ているようである。子供がふえることは大変すばらしいことと思います。そこで、それに甘んじることなく、さらに2.0を目指して取り組むことが重要であり、今後、県の施策と連動されると思いますが、本市の独自の施策を、例えば所得制限の緩和など、さらなる出産・子育てしやすい環境の充実と、子供の声があふれるまちづくりを目指すためにも取り組むべきであると思っております。それについての考えをお示しください。  以上で質問を終わります。 32 ◯議長(梅田利和君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 33 ◯市長(和田愼司君) 宮川議員からは2点御質問賜りました。私からは北部地区のまちづくりについて、子育てにつきましては担当部長からということでお願い申し上げます。  もう既に宮川議員のほうから北部地区といいますか板津地区の分析をきちっとしていただきましたので、私からはそんなに加えることはもちろんありませんが、おっしゃるように能美校下で見ますと14歳以下の子供さんの数、これが14.6%でございまして、小松市全体が13.6までになってしまいました。そういう意味では非常に子供さんの比率が高いということ、これはすべからくやはり子育てしやすい環境だとか、それから3世代住宅で子育てしやすいとか、さまざまなことが予見できるわけでございます。  それともう1点は、大変道路網の工事もたくさんさせていただいておりまして、そういう意味ではこれからこれが全て完成するとすごいエリアになるなと私どもは思っておりますし、多分、宮川議員もそうですし、北部の方もそうだろうというふうに思います。  国道8号線小松バイパス、これの4車線化も国が責任持って鋭意進めておりますし、既に28年度補正予算で設計等の着手が進んでおります。また、石川県におきましても国道305号線の4車線化、いわゆる長田南交差点まで、そこまでの事業を着手しておりまして、白江から大長野間、ここについても4車線化がいよいよ実現するということでございます。さらに、能美との広域の道路でございますが能美東西道路、これも今、寺井地区を進んでおりまして、いよいよ小松地区に入ってくるということでございます。また、石川県のほうでは手取川の架橋工事が進みましたが、加賀海浜産業道路でございまして、これは北部だけじゃなくて小松の南部、また加賀市も含めまして金沢港との連帯をどうしていくのかというところの大きな大きな力を発揮する道路でございますので、これも既に始まっているということでございます。  こういった道路網が完成するととても楽しみだなというふうに思いますし、今現在も商業施設の話もされましたが、トラックの輸送基地というのがたくさんその地区に点在をしております。もう既にやはり民間事業者のほうはそういったふうな使い方になってきているということでありますし、能美根上インターチェンジ、これも間もなくオープンするわけでございまして、小松インターと能美根上インターと両方持つ場所になるということはとても有意義なエリアになってくるということ。これがいわゆるトラック関係のそういった拠点があるということ。  また、大型車両のディーラーが非常に多いですね。これもやはりそういった需要と供給との関係の中から自然的にそうなってきているということを考えますと、この道路網がさらに完成することによって極めて南加賀といいますか加賀地区のそういった物流、流通のセンター機能を有してくるというふうに思いますので、そのあたりについてもさらに誘導策を考えていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。  それから、明峰駅のお話もされました。利用者は大変ふえておりまして、平成19年、今から9年前でございますが、これが年間13万1,000人でございました。そして平成27年、今から1年前でございますが17万8,000人でございまして36%ふえているんですね。それはもうすごいことでありまして、その一つがやはり電車を利用しての通勤の方、それから明峰高校等も含めた通学の方、こんなことで大変利用者がふえているということ。そんなことを考えたときに、これはこれでもう20年ですか、完成してなりますが、さらに駅というものの充実もしなきゃいけませんし、それからJR西日本さんのほうでは電子マネー、キャッシュレスカードですね、ICOCAというのを今度の4月の中旬から導入されるわけですので、より乗りやすく、おりやすくなると、利用しやすくなるということも、これは公共交通機関としてのJRのさらに価値が上がるんだろうと思います。  それから、明峰高校でございますが、大変すばらしい高校になりましたですね。これはやはり地元の方もそうですし、広い範囲から通学に来ていただいておりまして、ちなみに今度、来月早々に高校の入試がございます。その中を見ておりますと、野々市明倫から大聖寺高校まで普通科学校、高校が全部で8つあるんですね。この8つの中で、応募数が1倍を超えているのは3つだけでございまして、野々市明倫が1.1倍、そして小松高校と小松明峰高校が1.2倍なんですね。これも毎年ふえてきておりまして、いかに卒業生が有為な進路をしているか、また教え方がいいか、部活動が非常に充実しているとか、そんなことを考えたときに、まさにこの明峰というのはこれから明るいいただきを抱いていくということ、これが北部の一つの代名詞になるかなというふうに思って見させていただいておるわけでございます。  また、さまざまな伝統工芸のすばらしい先生方もいらっしゃいますし、これも能美も同じでございますので、そういった歴史的な経過、それから九谷関係の人たちも、昨年は五彩曳山をつくっていただいたりとか、360年展を東京でやったりとか、非常に団結心が強くなりまして、いよいよ個々人の九谷焼から、まさにこの小松九谷、そして加賀九谷というものがさらになってくる、そういった予感を感じさせていただいております。  おっしゃるように加賀丸いもも、能美も小松も両方あるわけですが、これは能美だ、小松だということじゃなくて、100年前に丸いもの生産が本格的に始まった。これは旧能美郡ですね。旧能美郡の中心としての北部地区、これはまさに農産物を見ていますとそれがうかがい知れるわけでございます。GI認証もいただきましたので、そんなことを含めて能美市との連携というのをさらに拡大をされてくるんだろうというふうに思っております。  まとめに入りますと、こまつ幸せへの「道しるべ」というのを進めておるのは御存じだろうと思います。これの調査は、今年度、調査もさせていただきましたら、この北部地区、いわゆる板津中学校校下、10中学校校下で幸福度というのをアンケート調査していますが、板津中学校校下は市内10校下のうち3番目なんですね。幸せだと思っている人が市内で3番目だということでございまして、そういう意味ではさまざまなことで家庭生活も、また働き環境も、学ぶ環境もまあまあいいんだよと、幸せなんだよということを思っていただいているということが私はすごいと思います。  これは、これからは住民自治というものをどう考えていくかということでございまして、そういう意味で小松市都市計画マスタープランも、今のマスタープランがつくられましたのは平成21年12月でございますので、もう10年近くになります。10年たったら更新だなということは担当部局のほうは前から言っておりますので、そうしますとことしですね。ことし、いろいろ皆さんと議論をした中で、平成30年ぐらいには新しい形のものをつくらないといけないだろうというふうに思います。  今、道路網もどんどん変わっている。それから、新幹線工事でも大変御迷惑をおかけしておりますが、そんなことを機会にこのマスタープランをきちっと北部地区のものをさらに充実をしていく。そこには住民の皆さん方のいろんなお気持ちだとか、アイデアだとか、そんなものもぜひ加味していくということがこれからの行政にとってはとても大事なんではないかなと、そんなふうに思っておりますので、引き続き御理解をいただきたいなというふうに思います。  終わりに、梯川、八丁川、鍋谷川と大変多くの川がございまして、いろんなさまざまな御心配、そしてまた御理解も頂戴しているところでございます。宮竹用水もございます。そういう意味で逆に言えば、前田利常公がこちらへ来られまして一番農地を開拓したのはこの地区だというふうに伺っております。これはやはり水運というものがあったからなんだろうと思いますね。今はもちろん水運というものの考え方は小さくなっておりますが、水を利用したまちづくり。水があるからまたさらに充実したいろんな農産物もできる。そこに親水空間というのを言葉をつくっておりますけれども、そんなものもまたさらに充実していくことが、前田利常公が360年前にさまざまなまちづくりをやっていただいたことをまた思い起こしながら、次、未来に向かっていこうではありませんか。  よろしくお願いいたします。 34 ◯議長(梅田利和君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 35 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 私からは、宮川議員子育て支援の充実についての御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。  議員の御案内のとおり、県において少子化対策関連予算が審議されております。県は、人口の自然減の対策といたしまして、合計特殊出生率1.8を達成するには第2子を持つことを後押しすることが重要であるといたしまして、今回、放課後児童クラブの無料化の第2子世帯への拡大、それから病児・病後児保育の第2子、第3子以降の世帯の無料化、それからプレミアム・パスポートの第2子世帯への拡大という3つの施策を打ち出しております。財源負担につきましては、県が2分の1、市2分の1の負担というふうにお聞きをいたしております。  まず、この3つの施策における本市の状況と対象者数について御説明をさせていただきたいと思います。  まず、放課後児童クラブの無料化の第2子世帯への拡大については、県では平成28年度から年収360万円未満の世帯について第3子以降の利用料無料化を実施いたしておりますが、無料化の対象を同じく年収360万円未満の世帯の第2子に拡大するというものでございます。  本市における対象者数でございますが、今年度、無料化の年収360万円未満の世帯の第3子以降の人数は8名の見込みでございます。平成29年度につきましては、無料化となる年収360万円未満の世帯の第2子は約60人程度と見込んでおります。  次に、病児・病後児保育の保育料の無料化についてでございますが、この事業は、保育にかかる経済的負担軽減策といたしまして、日常的に必要な保育料だけではなくて、子供の体調不良のときのような突発的な事態の際にかかる費用についても拡大を図るというものでございます。  病児保育とは、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない場合に、施設等に併設された専用のスペース等で一時的に保育する事業でございます。本市では、小松市民病院に併設のこまつ病児保育ルームで実施いたしております。  また、病後児保育とは、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間に、保育所等の専用スペース等で一時的に保育する事業でございます。本市では、私立の認定こども園等4施設で実施いたしております。  無料化の対象世帯は、年収360万円未満の世帯の第2子及び年収640万円未満の第3子以降というふうになっております。本市の対象者数ですが、病児保育につきましては利用登録者約130人のうち、所得要件を満たす第2子につきましては3人、第3子以降が11人でございます。病後児保育につきましては、実施施設の在園児をもとに算出いたしますと、所得要件を満たす第2子が65人、それから第3子以降は150人と見込んでおります。  次に、プレミアム・パスポートの拡大についてですが、この事業は県が全国に先駆けまして平成18年に子育て社会全体で支えるという考えのもと、子供を3人以上持つ世帯を支援するために開始したものでございます。協賛の企業から商品の割引やポイントを付与するなど経済的な支援を的に絞ったサービスを提供するもので、県と各市町村の負担及び企業からの協賛金で事業が実施されているものでございます。  平成29年度秋ごろから対象を第2子まで拡大する予定といたしておると聞いております。本市の対象者は、子供を3人以上持つ世帯が現在1,580世帯で、拡大後に対象となる子供を2人以上持つ世帯につきましては4,480世帯となると見込んでおります。  本市における今後の子育て支援の拡充についてでございますが、本市は既に合計特殊出生率が1.8を超えるという状況になっております。今後は、保護者の経済的支援にとどまることなく、親子つどいの広場、あるいはすくすくルーム、それから駅南ブロックにオープン予定されております仮称でございますが子育てスマイルステーションなど、また順次リニューアルを予定しております児童センターなどで、育児相談あるいは親子交流ができる身近で便利な場所として、子育て世代に安心を与える子ども・子育てあんしんネットというようなものを構築し、推進していきたいというふうに考えております。  小松市で出産・子育てしたいと思えるまちを目指しまして、さらなるレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 36 ◯議長(梅田利和君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時52分       再開 午後 1時00分 37 ◯副議長(高野哲郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 橋 勝 栄 君 38 ◯副議長(高野哲郎君) 宮橋勝栄君。
       〔2番 宮橋勝栄君登壇〕 39 ◯2番(宮橋勝栄君) 平成29年第1回定例会において、通告に従い大項目3点について質問いたします。  私はこれまで全ての議会で質問をしてまいりました。市政の中には多くのブラックボックスがあります。まず、情報公開を進め、政策決定や予算執行の過程を市民の皆さんに見える化していかなければなりません。議場でのやりとりがその一助となるよう、本日もしっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本題に入る前に、ここ最近、市などから発信される各種資料を見ておりますと、そこに書かれている数字について、一方向からの視点のみであったり、政策的な効果について疑問があったりするものが見受けられます。例えば昔も今もこれからもものづくりの力ということで、製造品出荷額等について、2009年3,949億円、2012年5,056億円、2014年5,997億円と示された資料がありました。あたかも政策効果で伸びているように見えてしまいますが、製造品出荷額等は小松市だけでなく全国的に増加しています。小松市の場合も、市内の建機メーカーや間仕切りメーカーの業績が大きく影響しているのであって、小松市としての政策効果をはっきりと示すことができるというものではないのではないでしょうか。まして、小松市にとって主要な財源である固定資産税に影響のある有形固定資産税年末現在高はむしろ減少傾向であることが隠され、ブラックボックスの中にあります。  また、現市政にとって最大の公約であり、実績を強調したいことであろうと思いますが、ふえ続けていた市借金の今ということで、市債残高について、1990年531億円、2000年1,142億円、2008年1,434億円、2012年1,368億円、2015年1,266億円と示した資料がありましたが、市債とはいわば借金、ローンを組んで公共事業を行うものであり、おおむね3年据え置きの上、またおおむね15年または20年で償還、つまり返していくものであります。市債は税収が伸び悩む中では市民生活の利便の向上を図る上で必要な財源の一つです。できれば借金をしないほうがよいことは当然ですが、いずれの自治体も避けることはできません。  小松市では、2000年前後からこまつドームや小松駅連続立体高架化事業、駅西、駅東の周辺整備、道路網の整備など大型公共事業が集中した時期がありました。  こまつドームはともかくとして、特に小松駅連続立体高架化事業は小松市の百年の大計とも言われ、これがあったおかげで市民にとって駅の東西の行き来が便利になっただけでなく、救急車や消防車など緊急車両が踏切で足どめを食らうこともなくなりました。さらに、これから迎える北陸新幹線の敦賀延伸の工事に際しても、市街地が既に高架化されていることで相当の工期短縮につながっているものであり、借金をしてでも取り組んできたことが今の市民生活につながっているのです。  そして、市債発行のピークから20年がたとうとしており、その償還、返済が20年程度経過すれば減ってくるのは最初からわかっていたことではないでしょうか。今後、それらの事業の償還終了とともに市債残高が当然に減少していくことになります。  一方で、現市政では下水道事業の見直しを行い、著しく整備を圧縮してきました。公共事業は仕事をしなければ借金をしなくても済み、市債がふえないのは当たり前のことであります。  しかし、小松市の下水道の普及率は近隣の市町村と比べて低く、現市政がこだわる住みよさランキングにおいても少なからず影響しているばかりか、実際に下水道の未普及を理由に小松市で家を建てるのではなく他市で建てるという世帯も少なからずあると聞きます。  さらに、この市債の数字に隠されているもう一つの問題があります。今後の市債残高の推移見込みであります。駅前のみよっさ、サイエンスヒルズ、これからの公立四年制大学の関連整備など箱物行政が続いておりますが、これらの市債償還が据置期間終了と同時にふえてくるのではないでしょうか。加えて、今後は新幹線整備に係る地元負担も出てくることになります。  この8年間は一時的に市債が減ったとしても、今後の見込みもあわせて示さなければ全体像は見えてきません。  市債の減少は過去の大型事業の償還期間を終えて当然に減ってきたことによるもの。下水道事業などの圧縮などで真に市民にとって必要な事業をしてしなかったことによるもの。繰り上げ償還によるものなど、その内訳を見ないと現市政の政策的な効果によるものかどうかは判別できず、ブラックボックスになっていると言わざるを得ません。  まず、そのブラックボックスをこじあけて、市民にしっかりとした現状をお伝えすることが必要なのではないでしょうか。  ほかにも住みよさランキングの件、合計特殊出生率の件など言及したい点はたくさんありますが、最も端的に数字の見せ方によって市民に誤解を生じさせてしまいがちな点が今回の質問の大項目1点目に挙げている人口の転入・転出についてであります。  ようこそ小松、転入者として2009年の転入者2,809人、2012年2,876人、2015年3,366人と表記されている資料があります。さらに、先日発表があった2016年は3,775人という転入者で伸びていることが示され、いかにも政策効果で転入者がふえたような印象を与えています。  しかし、同時期の転出者数を見るとわかるとおり、2009年は転出者数3,017人、2012年3,093人、2015年3,479人であり、転出者も同様にふえております。しかも、転出者のほうが多いのが実情です。  2016年については、航空自衛隊小松基地に新たな部隊である飛行教導群が移転してきたことに伴い宮崎県からの転入が多く、合計で転入者3,775人、転出者3,508人となり、転入超過となりましたが、転出者は過去10年で最大です。  しかも、実は県内の他市町において考えたときに、転出超過であるという事実があります。つまり近隣の能美市や金沢市、野々市市などへの転出超過が目立っており、近隣自治体との自治体間競争で後塵を拝しているというのは明らかな状況です。  とはいっても、確かに転入者も伸びているのも事実であります。ある意味では、人が停滞せずに動いているということは経済が活発になっているとも言えますので、通告にありますとおり転入者がふえている要因について、また同時に転出者がふえている要因について、さらに県内において転出超過になっていることの要因についてお答え願います。その際、特にどのような政策的な効果があったのか、論拠をあわせてお示しください。  大項目2点目は、公立小松大学についてです。  私は、これまで幾度となくこの件について質問してまいりました。それは、この先の小松市の将来の命運を左右する大変大事なことであるにもかかわらず、今の市政で最大のブラックボックスになってしまっているからであります。  私は、昨年の9月定例会において市議会の全員協議会にての説明の機会を訴えました。しかし、実現されたのは昨年の12月定例会中の代表質問、一般質問の日程を終えた後であります。まして、10月末に文科省に対して設置認可申請を出した後であります。本来は、申請を出す前に議会に詳細を説明するというのが本来のあり方ではないでしょうか。  また、私自身、多くの皆さんと懇談する機会を持っていますが、多くの方が疑問に思い、また心配をし、さらに余り情報が開示されていない現状にお叱りさえ受けることもあるのが、この公立小松大学についてです。  私自身の意見を申しますと、真っ向からこの大学に反対というわけではありません。ただ、まだまだブラックボックスの中にあり、開示されていない事柄を明らかにした上で、見直すべきは見直してから開学の是非について最終的に意思決定をしなければならないのではないかという考えでおります。  確かに小松駅前に大学生がいるということは非常に期待感があります。ただ、それだけのために校舎、キャンパスだけでなく、学校運営に際して、毎年大きな税金が投入される公立大学法人が果たして正しいのか。特に民間でできることは民間でという視点から、保育所や育松園など民営化が進められてきたにもかかわらず、今の時代になぜ大学を公立にする必要があるのか、その方向性の矛盾は理解に苦しみます。  また、当然に市として十分に収支がとれると予想を立てていることと思いますが、実際にスタートしてしばらくすると市の財源負担がふえてくるということにならないか危惧をしております。特に学生からの授業料収入はもちろんのこと、国からの交付税措置の仕組みを見ると、とにかく学生が定員どおり確保できているということが最も大切なことになると思いますが、まずその学生の確保について本当に問題はないのでしょうか。  この話をすると、他の地方の私立大学定員割れをしていたのが、公立化することで授業料の負担が減り、定員を大きく上回る受験者数があるようになって、全国から学生を集めることができたという実例がたくさんあると示されることかと思います。しかしそれは、これまでの話です。  来年、2018年は2018年問題と言われ、18歳人口が大きく減少する境目の年になります。いよいよ本格的に大学は淘汰の時代に入ったと言えます。また、昨今の大学の動向を見ると、名門と言われる難関大学ですら学生集めに必死になっています。さらに、大学生への奨学金のあり方も大きく変わろうとしており、単純に授業料が安いということのみが売りであってはいけません。大学の中身、本質的なところが見られる時代に入ったという中で、公立小松大学が選ばれる大学になり得るのかどうか。具体的な学生確保の方策についてお示しください。  また、大学財政についてお伺いいたします。  今回の公立小松大学は、小松短期大学、こまつ看護学校をそれぞれ引き継いでキャンパスとして使用し、また新たに小松駅南ブロック複合ビルの2階、3階を借りて3つのキャンパスでスタートすることになります。  既存の施設を有効に利用しながらスタートする点ではよい面もあります。しかし、4学年で1,000人規模の小規模な大学で3キャンパスというのは維持管理コストがかかり過ぎるのではないかという心配があります。まして、小松駅前の中央キャンパスについては、賃料だけで少なくとも毎年2億円以上かかるとされており、大学経営全体にとって大きな負担にならないか心配です。  これらのことを含めて、大学の運営費が年間18億円と見込んでいると思いますが、果たしてそれぞれのキャンパスにかかる維持管理費はそれぞれでどれぐらいを見込んでいるのかお示しください。  また、公立大学でありますので、市の一般財源から大学の運営補助として支出があります。今のところ毎年12億円程度ということでありますが、そのほとんどが総務省からの交付税で賄われるために、それ以上の持ち出しがないという説明を聞いておりますが、果たして本当に大丈夫でしょうか。  昨年9月の定例会にて述べさせていただきましたが、決まった額が毎年交付されるというものではありません。あくまでも地方交付税の基準財政需要額に算入されて増額されるということであり、大学運営に色がついた補助金が来るわけではありません。  また、地方交付税の額の決定については、他の要素の影響も受けます。地方交付税は貴重な一般財源でありますが、あらかじめ大学運営補助にそれが使われるとなれば、他の政策にも影響がないとは言えません。  サイエンスヒルズの運営計画、収支の見込み違いが出ているのは周知のことでありますが、今度はまた大学問題で同じことが繰り返されるのではないかということが大変懸念されます。今、多くの市民の皆さんとの懇談の中で、本当に心配する声を多くいただきます。果たして本当にもくろみどおりの交付税を得て、健全な財政のもとで大学を運営していけるのかどうか、明確な論拠でお示し、お答え願います。  大項目3点目は、ごみダイエット袋制度についてです。  昨年の10月に制度開始以降、ごみの減量化ということについては一定の成果を上げているとのことであります。しかし、まだまだ市民への周知の不足、また町内会への負担増、さらに年末年始には指定のごみ袋が一部店舗で品切れとなるなど大きな課題も見えるこのごみダイエット袋制度であります。  さきの12月定例会での集中審議などの議論を受けて、日々、市民からの意見集約や改善に向けて努力されていることであろうかと思いますが、制度開始後、約半年について、これまでの実績と見えてきた課題についてお示しください。  ちなみに私自身も多くの貴重な御意見をたくさんいただいておりますが、特にこのごみダイエット袋制度が始まって新たに年間5,500万円の税金が投入されることについて説明した場合、ごみダイエットと言いながら税金メタボになっているんじゃないかという辛辣な御意見もいただきました。  そこで市として、これまでの実績と市民から届く御意見をあわせて今後の課題についてお示しください。  さて重要なのは、今後の制度設計についてであります。  私が市民の皆さんとの懇談の中で得たことを集約すると、圧倒的に制度の見直しを求める意見が大半です。女性はもちろんでありますが、ごみ出しはお父さんという役割の御家庭も多いのか、また町内会のお世話をされているのか、男性からも見直しを求める意見を多くいただきます。  環境問題の取り組みは必須ではありますが、今のこのごみダイエット袋制度については制度自体をゼロから見直すべきと考えます。その際に重要なのは、新ごみ焼却炉を見据えたものにすべきということであります。来年7月稼働を目途に建設が進む新しいクリーンセンターですが、約80億円という大きな投資をしたものです。しかし、その入札、建設に当たってはブラックボックスに入ってしまっているのではないかという御意見もたくさん聞きます。  それはともかくとして、現行のものよりも相当に高機能になるものと予測されます。今よりも当然に効率もよく、環境負荷も小さいものになるのではないかと思います。さらに、余った熱を再利用できるということで、場合によってはごみということの概念も今とは少し異なってくるのではないでしょうか。  実際に高機能な焼却炉を備えている自治体では、ごみの分別方法や収集方法に変化が出てきていると言われております。今後、新ごみ焼却炉を見据えて、今の制度を刷新してゼロから制度設計をすべきと考えますが、御見解をお示しください。  以上、質問といたしますが、最後にこの約6年間、31歳で踏み入れたこの世界で、右も左もわからない中で御指導いただきました議員各位、また和田市長を初めとする市執行部の皆様に感謝の意を表したいと思います。本当にありがとうございました。  以上で私の質問とさせていただきます。(拍手) 40 ◯副議長(高野哲郎君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 41 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、宮橋議員の人口についての御質問にお答えさせていただきます。  転入、転出の双方で人の移動がふえるということは、消費や産業などの経済活動を盛んにしまして、まちの成長につながるものと考えております。このような見方は共通するところがあるのか、お話にもありました住みよさランキングの算出指標、これは5分類で15の指標がございますが、その指標の一つにも転入・転出人口比率が用いられているところでございます。  転入、転出による人口移動につきましては、就労や転勤などの経済活動に伴うもの、進学、結婚、介護などの個人的事情によるものなど、その要因はさまざまであります。本市では、この中でも経済活動による影響が比較的大きいと捉えております。  本市の転入、転出の状況をさかのぼって見てみますと、1960年代から90年代にかけまして転入、転出とも年間3,000人から4,000人規模で推移しておりました。これが経済情勢の変化等によってか、2000年ごろを境にしまして、それ以降は減少傾向となり、近年では再び増加に転じてきております。  なお、昨年の状況は、2016年ですが転入者数ではお話がありましたとおり3,775人、これは1975年以来の最大数でございます。転出者数におきましても2004年以降最大の3,508人と差し引き267人の転入超過となっております。出生、死亡の自然動態も含めまして、昨年度は市全体でも84人の増加となっております。このことは宮崎県新田原基地からの飛行教導群の移転、この影響もあろうかと思いますが、それに加えまして就労、研修、転勤など外国人も含めた企業の経済活動の活発化の影響が大きいと考えているところであります。  こういった傾向ですが、ことし1月を見てみますと、1月の転入者数も262人、転出者数は233人ということで差し引き29人の社会動態の増となっているところであります。  いずれにいたしましても、本市におきましては多くの地方都市が深刻な人口減少問題に直面している中で、産業力、すぐれたアクセス力などによりまして、古くからのまちの総合力を発揮しまして総人口は1974年(昭和49年)に初めて10万人を突破して以来40年以上にわたってその規模を維持し続けているところでございます。  一方、国勢調査をベースとして人口移動を分析した場合ですが、本市では就職世代、20歳代前半での流入超過傾向が見られますが、進学世代、10代後半におきましては、それを上回る大幅な流出超過となっておりまして、他の世代におきましては人口移動はおおむね均衡を保っております。  ということで、全体としまして進学世代の流出が本市の社会動態のマイナスに結びついているのが現状と思っております。  したがいまして、これまでも進めてまいりました子育て、教育環境、あるいは生活の利便性など住みよさの向上を目指すさまざまな取り組みに加えまして、進学世代の人の流れを変える、流出を抑制する積極的な方策が必要であると考えているところでございます。  次に、県内の移動についてのお話がございました。  本市の社会動態を県内、県外に区分してみますと、転入、転出ともに約6割が県外、約4割が県内ということで、県外移動の割合が高くなっております。このことは、転勤や企業研修などの経済活動が盛んな本市の特性があらわれているものと思っております。このうちの県内の移動につきまして、2011年(平成23年)から2015年(平成27年)の5年間の推移を見てみますと126人の転出超過となっております。しかしながら、この5年間の中でも2011年(平成23年)は42人、2014年(平成26年)は23人の転入超過ということで、年ごとにばらつきが見られるようでございます。なお、参考までにことし1月は5人の県内の転入超過という状況でございます。  この県内の移動を都市別に見てみますと、最も転出の多いのが金沢市で、5年間で差し引き385人の転出超過となっております。逆に最も転入が多いのは加賀市からで、5年間で576人の転入超過となっております。  こういった金沢市あるいはその近郊への転出の主な要因としては、やはり大学など高等教育機関への進学あるいは就職などが考えられると思っております。一方、南加賀圏域の近隣の市町との移動につきましては、転入超過、転出超過ともに見受けられるところでございます。  いずれにいたしましても、昼夜間人口比率というものを見てみますと、南加賀圏域として通勤通学、買い物、あるいは文化、スポーツ等の各分野で、本市を中心とする広域的な生活圏が形成されており、南加賀全体として本市の経済活動に大きく貢献していただいていることがわかると思います。  したがって、今後ともより広域的な観点から雇用吸収率、あるいは住みよさといった南加賀共通の強みをさらに高めながら、お互いにともに発展、成長していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 42 ◯副議長(高野哲郎君) 公立大学設立準備室長、野村長久君。    〔公立大学設立準備室長 野村長久君登     壇〕 43 ◯公立大学設立準備室長(野村長久君) 私からは、宮橋議員の2番目であります公立大学についての中の学生の確保について、まず2018年問題の中での学生確保への具体的な方策についてでございます。  これまで議会の答弁でございますとか、全員協議会の席上等々で説明したこともございまして、かなり重複する箇所もございますが御了解を願いたいと、このように思っております。  まず、文部科学省が発表いたしております平成29年度の国公立大学の入学者選抜確定志願状況によりますと、志願倍率が平均でございますけれども国立大学にあっては4.2倍、公立大学にありましては6.4倍、これは前期、後期の日程を合わせた数字でございまして、国立大学を若干上回っておるというような状況になってございます。一概には申せませんが、一般的に公立大学は公立大学としての地域性でありますとか、ブランド力というのもかなり大きくございまして、全国から学生が集まってきている状況にございます。これは議員の御質問にもあったとおりでございます。また、全国的に高校生や保護者の地元志向が高まっているという傾向も一方ではございます。  これまで設置構想中という制約の中で、公立小松大学として将来の学生確保に向けた取り組みをいち早く進めてきたつもりでございます。まず、高校訪問につきましては、6府県134校を訪問いたしました。次に、高校2年生約2万3,000人に対してリーフレットの配布もいたしまして周知をいたしたつもりでございます。また、公立4年制大学を創る会での周知であったり小松商工会議所を初め各種団体からの要請に対しましてはその都度概要等についての説明も行ってまいりました。今後も地域、団体等からの要請がございましたら、できる限り出向いて説明をしていきたいと、このように思っております。  これから開学に向けた広報活動のための組織を早急に編成する必要がございますし、積極的な活動を展開していく所存でございます。そのために先行しなければならない作業が幾つかございます。まず一つは大学独自のホームページの開設、それから大学案内等の作成、それからこれが大事なんですけれども全国規模の受験雑誌でありますとか受験情報サイトへの掲載、それにあとは大学の説明会等々がございます。  先ほど議員のほうの御指摘もございましたけれども、当然、情報開示につきましても進めてまいります。  それからまた、定員を確保するというだけではなくて、魅力的な教育研究を行う大学をつくることで、将来の小松を担い、地域で活躍していく人材を確保しなければならないというぐあいにも考えております。  次に、財政の見通しについての御質問でございます。  3つのキャンパスそれぞれの維持管理費と交付税についてそれぞれお答えを申し上げます。  まず、キャンパスの維持管理費についてであります。  キャンパスは各キャンパスの教育研究に適した環境に配慮して設置をいたしました。まず、粟津キャンパスにつきましては、これまでの議会等でもお話をしておりますとおり、ものづくりの企業集積地として位置づけをしておりますし、末広キャンパスにつきましては南加賀地域の中核的医療福祉ゾーンとして位置づけをしてまいりました。中央キャンパスにつきましては、やはり北陸屈指の交通でありますとか交流拠点の中心としての位置づけをいたしております。  施設の整備につきましては、既存の校舎を最大限に活用する計画でありますし、初期投資というものを最小限に抑えまして、コンパクトな大学運営が可能となるというぐあいに思っております。  現在、大学の管理費につきましては、全国の公立大学の学生1人当たりの経費を参考にいたしまして算出をいたしております。一つのキャンパス当たり約1億円程度見込んでおります。3つのキャンパスそれぞれ申し上げます。まず粟津キャンパスでございますが年間約1億1,000万円、それから末広キャンパスにおきましても今のところ年間約1億1,000万円、中央キャンパスにつきましては年間約3億1,000万円を見込んでおります。  先ほど議員が御指摘あったように、中央キャンパスにつきましては駅南ブロック複合施設の賃借料が含まれております。そういう関係上、年間3億1,000万円になっておるということで御理解を願いたいと思います。  管理費の概算金額につきましては、例えば粟津キャンパスでは現状の小松短期大学の約2倍程度で算出をいたしておりますし、新設大学として無理なく十分に対応できるような積算としているところでございます。御理解ください。  なお、収支につきましても授業料でありますとか交付税で賄える見込みでございますし、四年制大学として魅力的な運営が可能になるよう頑張っていきたいと、このように思っております。  次に、交付税についての御質問でございます。  公立大学を有します地方公共団体に対しまして、大学を設置し、管理するための経費が普通交付税額の算定におきまして基準財政需要額に算入される形で措置されております。国──総務省でございますけれども、総務省からは地方公共団体へ地方交付税の一部として交付される仕組みとなっておりまして、これがいわゆる運営費交付金につながるということでございます。  大学の収入に占める運営費交付金の割合につきましては、北陸3県、他大学と同じレベルでございます。公立小松大学の収入に占めます運営費交付金の割合につきましては約63%を見込んでおります。内訳につきましては、数字は若干動く可能性はございますけれども、収入額合計が大体19億円強、それから運営費交付金が12億円強ということでトータル約63%という内容でございます。  ちなみに北陸3県の公立大学の運営費交付金の割合でございますけれども、石川県立大学につきましては収入の中の運営費交付金が約63%、これは平成27年度決算分でございます。それから金沢美大が62%、それに富山県立大学が54%、それから福井県大学が63%、それから敦賀看護大学につきましては75%というぐあいになってございます。  以上のように、決して運営費のほうが多いというわけではございませんし、御理解を願いたいと、このように思っております。  なお、算定の基礎となります学生1人当たりに要する経費、単位費用でございますが、これにつきましては議員御案内のとおりでございます。毎年、国によって改定されるところでございます。  大学運営において、これまで公立大学ということであぐらをかいておるわけではございませんが、公立大学とはいえ自主財源の確保でありますとか、業務改善も当然進めていく必要がございますし、専任教員72名ほどいらっしゃいますけれども、全員には科研費──科研費と申しますと科学研究費の助成でございますけれども、科研費の獲得に努めるように求めているところでもございます。  最後になりますが、市内外から入学生を迎えることによりまして、町なかのにぎわいでございますとか人の流れが当然生まれてまいります。4年次において、先ほど議員おっしゃったとおり約1,000人余りの学生が公立小松大学で学ぶこと等を考え合わせますと、大学のいわゆる教育研究がもたらす教育産業としての波及効果でありますとか経済効果も大きいものと信じておるところでございます。  私からは以上でございます。 44 ◯副議長(高野哲郎君) 環境共生部長、小林与志次君。    〔環境共生部長 小林与志次君登壇〕 45 ◯環境共生部長(小林与志次君) 私からは、宮橋議員の3点目、ごみダイエット袋制度についての2項目の御質問にお答えさせていただきます。  まず、制度開始後について、これまでの実績と見えてきた課題についてであります。
     ごみダイエット袋制度がスタートした昨年10月からことし1月までの4カ月間における家庭系可燃ごみの1日当たり排出量は45.1トンで、平成20年同月の排出量61.4トンと比較し26.5%減少しており、本市の高い市民力と地域のきずなによりまして大きな成果があらわれております。  また、町内会長様、リサイクルリーダーの皆様のおかげをもちまして、制度運用はおおむね順調に推移しております。  本制度の導入により、市民のごみ出しマナーが高まり、従来、可燃ごみに含まれていたものが資源として回収され、分別の徹底で資源リサイクル量も増加してきております。  本市のリサイクル率は、平成27年度は19%でございましたが、昨年10月からことし1月では全国平均の21%を上回ったと考えております。  なお、容器包装プラスチックの収集量は、昨年10月からことし1月までの4カ月間で307トンとなっており、昨年度の同時期と比較して70%増加しております。  また、古紙の収集量は、10月から1月までの累計で248トンとなっており、昨年度の同時期と比較して3%増加しております。  古着古布については、4月から1月までの累計で85トンとなっており、昨年度と比較して約4倍という高い数字を示しております。  制度開始後、リサイクルリーダーの皆様や町内会長など現場から寄せられた御意見は、ごみ出しマナーが非常によくなり、ごみ量が減少した。ごみ袋が指定袋となり、以前に比べて袋が破れにくく集積所がきれいになった。取り残しごみが心配であったが美化ピカマナー袋の導入で助かっている。新制度が定着してごみダイエット袋以外の袋はほとんどなくなってきたなど、新制度の効果を評価する御意見が大多数でございます。  一部の町内会から市に寄せられた御相談、御要望に対しましても、現場に出向きまして町内会や集合住宅管理者と一緒に改善に取り組んでおります。主な取り組みといたしましては、新制度前に比べマナーは非常によくなったが、一部でマナーが悪い集合住宅があるというこういった御相談に対しましては、集合住宅管理会社への改善要望とあわせまして市からも個々の集積所の実態を踏まえた指導を行っております。この取り組みによりまして、市内に979カ所ございます集積所において取り残しのない集積所の割合が11月では全体の80%でございましたが、12月には85%と5%改善されました。混在したマナー違反ごみや指定袋以外による取り残し袋数は1カ所当たり11月では0.5袋でございましたが、12月には0.4袋に改善されておりまして、新たに46カ所の集積所で取り残しがなくなっているなど改善してきております。  また、他市町からのごみ持ち込みが減って喜んでいるという御意見が多い中、一部集積所で他市町からの持ち込みで困っているという御相談もございました。こちらにつきましては、集積所に鍵をかけての管理に変更したり、持ち込み禁止看板の設置などによりまして、他市町からの持ち込みが改善されてきております。  また、一部の市民から近くにごみダイエット袋の取扱店があるとこれまで以上に便利になるとの御意見もございました。こちらにつきましては、中山間地域や北部地域など取扱店が少なかった地域で取扱店を新たに追加し、ごみダイエット袋の取扱店を63店舗から73店舗に拡充いたしております。  10月からの新制度につきましては、市民の皆様に御理解いただき定着したと考えているところでございます。  今後も各集積所のごみ出し状況を調査、把握するとともに、町内会長の皆様、リサイクルリーダーの皆様、そして集合住宅管理者の皆様と市が一緒になりまして、マナーが悪い集積所などに個別指導を行うなどにより、市民の皆様のごみ出しマナーアップを図り、ごみ減量化とリサイクル率向上を共創で進めていきたいと考えております。  次に、今後の制度設計についてであります。  ごみダイエット袋制度は、市民の代表や専門家の皆さんで構成される一般廃棄物の専門部会で1年にわたり丁寧に議論いただき、環境審議会からの答申を受けて市が制度決定し、実施したものであります。  本制度導入の目的の一つは、地球温暖化対策、二酸化炭素削減はもとより、可燃ごみを減量化することにより、ごみ処理に要するトータルコストを下げるためでもございます。  また、本制度の導入費用につきましては、可燃ごみ25%削減による管理費の縮減と事業系ごみ搬入手数料をキログラム当たり8円から10円に改定したことによる手数料の増収などで賄うことができます。  なお、本制度設計は新クリーンセンターの機能を見据えて行っております。新しいクリーンセンターは、処理能力1日当たり110トンでありますが、日処理量を88トンにすることによりまして、ごみ量の季節ごとの変動や災害廃棄物に対応でき、安定稼働が可能となります。このため、平成30年7月に新クリーンセンターが稼働開始することから、当該施設の処理能力を踏まえ、ごみ減量の目標値を設定しております。中間目標値といたしまして、ことし7月末までに可燃ごみを平成20年対比25%削減します。また、リサイクル率を25%に高めるという目標を掲げております。  12月議会におきまして、リサイクルリーダーの皆様や町内会長の負担が増加しているとの御意見がありましたので、例年3月下旬に開催の町内会長・リサイクルリーダー研修会(新制度説明あるいは意見交換)を1月末に前倒しして実施し、新制度説明と意見交換を3会場で行っております。  主な御意見としましては、ごみへの関心度が高まり、可燃ごみが減量した。ごみ出し時間が守られている。ごみ出しマナーが向上し、集積所がきれいになった。DVDを作成するなどわかりやすい啓発方法をしてほしい。容器包装プラスチックにもマーキング制を町内独自で導入して効果を上げているなど、前向きな意見が大勢を占めておりました。  なお、個別町内の課題に対しましては、それぞれの町事情に応じた対策を市も一緒になって講じて改善していくことといたしております。  本制度につきましては、大多数の市民の皆様から評価をいただいており、定着していると考えております。  また、1月中旬には町内会長の皆様に可燃ごみ指定袋制調査を実施しまして、9割近い町内会の皆様から、ごみへの関心が高まったなど非常に高い評価をいただいております。アンケートの集計結果について幾つかの項目について紹介しますと、「ごみ出し時間がおおむね守られている」79%、「遅く出す人が多い」3%。次に、「ごみ量が減った」72%、「ふえた」ゼロ。「袋違反ごみが減ってきた」68%、「ふえた」7%。「分別違反ごみが減った」56%、「ふえた」8%ということでございます。  今後も一般廃棄物の専門部会に御意見を伺いながら、本制度を継続していきたいと考えております。  なお、新クリーンセンターの施設稼働1年前に当たる本年7月のクリティカルポイントにおいて、可燃ごみの減量化やリサイクル率向上の効果検証を行い、制度の内容を高めたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  以上でございます。 46 ◯副議長(高野哲郎君) 宮橋勝栄君。 47 ◯2番(宮橋勝栄君) それぞれについて長く答弁をいただきました。  こう聞くと、きれいごとの答弁に当然なってくると思いますが、特にごみの問題については長々と答弁もいただきましたけれども、本質的なところは私は見えてないんじゃないかなと、もっと市民の、代表だけじゃなく個々人の意見というのをもっと大切にされたほうがいいというふうに思います。これは再質問じゃないで結構ですけれども。  再質問させていただきたいのは、大学の学生確保です。  これも通り一辺倒な回答であったと思います。本当に各大学が非常に苦心をしています。学生集めに。今言われたことは当然のことであるんですけれども、名門大学が各地方に足を延ばして学生集めをしている中で、その通り一辺倒なだけの学生確保策で学生が私は確保できるとは到底思えません。もちろん学部の内容についてもそれは心配する点があるんですけれども、何か人の部分が見えないんだと一番思うんです。この学生確保について、誰がどういうふうに当たっていくのかという部分についての人の部分について、ぜひお答えいただければと思います。 48 ◯副議長(高野哲郎君) 公立大学設立準備室長、野村長久君。    〔公立大学設立準備室長 野村長久君登     壇〕 49 ◯公立大学設立準備室長(野村長久君) 宮橋議員の再質問にお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、やはり学生確保というのは私立大学におきましても死活問題となっているということもお聞きをいたしております。しかしながら、我々今目指しているのは公立大学ということで、その優位性も若干御理解を願いたいと、このように思っております。  基本的にはことしの8月末には文科省の許可がおりる予定で今頑張っております。そんな中で、大学の準備委員会がございまして、そこには6つの部会がございます。プロジェクトでございますけれども。そこの広報戦略のほうで、4月以降の学生確保をどうすればいいのか。これはやっぱりプロの意見も要りますから、それについても調整をしている最中でございます。  いずれにいたしましても、このプロジェクトの中でより学生の確保に向けた努力をしてまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 浅 村 起 嘉 君 50 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。    〔7番 浅村起嘉君登壇〕 51 ◯7番(浅村起嘉君) 先週23日には那覇地裁沖縄支部におきまして、米軍嘉手納基地の周辺住民が米軍機の騒音で健康を害したとして国に賠償を命じました。沖縄でも小松基地の訴訟と同じように騒音による健康被害に対して国に責任を求めたことになります。翁長知事は、夜間、早朝の飛行差しとめが認められなかったことは、基地負担軽減とは逆行するとしておりますが、沖縄県民の民意として辺野古移転中止を求められております。  それでは、通告に従いまして3つの質問を行っていきます。  まずは、1つ目として働き方改革についてです。  財政の再建として市債残高を減らし、将来負担の軽減に取り組まれたことは、私も子供たちの未来のためにと掲げさせていただいておりますので喜ばしいことと思っております。  その中で、固定費を年間で27億円、8年間では延べ137億円節約されたとのことですが、固定費の中での人件費の内訳をお示しください。  また、人件費の削減によって職員数はどのようになっているのでしょうか。人数が減れば1人当たりの業務量はふえることになります。市民へのサービスがどのようになるかも懸念をされるところです。正規の職員の減少は非正規の臨時職員によって補っておられるのでしょうか。職員の現状についてお答えください。  働き方改革という質問項目にいたしましたけれども、2014年に過労死等防止対策推進法の制定がありましたが、電通社員の苛酷な勤務による自殺が昨年労災を認定されたこともあり、長時間労働の規制が求められています。裁量労働制の拡大が進められようとしておる中で、労働時間の量的上限規制が必要となっています。  この週末も、市民参加する多くのイベントが催されておりましたけれども、休日や残業などの勤務の状況はどうでしょうか。  臨時職員の雇用については、働く側も働きやすい時間であったり、雇用側も業務の増減に対応できるなど互いの利点はありますが、安倍首相も同一労働同一賃金と言われております。窓口業務を担っておられる臨時職員の方は、直接市民に対応される市役所の顔とも言える大切な役割だと思います。市民の福祉を担っている市の職員の方々の働き方は、ワークライフバランスや待遇の面でも小松市の民間で働く方の範になってほしいと思います。その意味でも、育児や介護、年休などの休暇制度も利用しやすい環境にあってほしいと思います。  学校の図書館司書の話をしたいと思います。  小松市は、他の自治体より早く全ての小中学校の図書室に司書が配置されています。おかげで図書室の環境はすばらしく整備がされ、子供たちの読書活動に大きな成果があらわれています。しかしながら、司書の方の勤務時間や給与の面で十分とは言えず、長く続けられずやめられる方もおられます。初めのころは二、三校をかけ持ちすることから始まりましたので、予算の面でも全校の人数を確保することが大切だったと思いますが、専門的な職種ですので人材を求めるためにも正規の職員の枠を考えてはどうでしょうか。  橋本議員の質問で保育士のことがありました。保育所などが民営化されたことは職員数にもかかわってきたことかと思いますが、市民福祉にかかわる保育や給食、看護などの人材育成は行政としても求められるものです。  市民と直接触れ合い、幸せを担う仕事に働く若者の待遇が安定することは、結婚、子育てにも結びつくものと思います。  行財政改革に成果が見られた次のステップには、これからを担う人材育成の視点も加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目として、学校にも働き方改革をという項目を挙げましたが、今月3日の朝日新聞の社説にあったものです。少し冒頭の部分を読ませていただきます。  働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。  先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加34カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間5,000人台で高止まりしている。  松野文部科学相は、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという3つの対策を掲げた。  忙しさの原因は多様だ。 というふうに続いています。  ここに取り上げられている内容につきましては、連合のシンクタンクである連合総研の報告書によるもので「とりもどせ!教職員の「生活時間」「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会」報告書」というものをもとにして書かれたものであります。  民間の機関でも先生の多忙の実態を問題にしています。石川県教育委員会でも新たな事業で学校マネジメント力の向上として、学校の業務改善に向けた調査を2016年度は中学校中小企業診断士が入ったそうです。尋常でない状況であり、本来業務や生徒と向き合う時間がないというコメントがありましたが、どのような改善を図られるものかというふうに期待をしたいと思っております。  部活動については、休日の休養日を考えておられるとのことです。石川県は、部活動の練習時間が全国でも上位になっています。特に平日の練習時間は男女とも全国でも5本の指に入るそうです。先生方は頑張っておられると思いますが、この現状も知って考えてもらえればと思います。  馳前文大臣も休養の大切さを言われておりました。  全ての部活が一律でなくても、生徒や先生の状況で時間が選択できればよいのではと思いますし、社会スポーツの環境も必要になってきます。  先ほどの連合の分析では、行事の精選やノー部活動が労働時間の短縮につながっていないとのことです。新たに生まれた時間を他の仕事に充てるからではとのことですが、現在の多忙の状況では十分に生徒と向き合えていないとも言えます。  先週、初めてのプレミアムフライデーでしたが、まだまだ一部の会社でしか休みはとれていなかったようです。学校でも月に一度はその金曜日、1校時早く終わって、子供たちも先生も早く退校することができれば社会に先行するものとして拍手を送りたいというふうに思います。  業務改善に向けては、勤務時間の把握が必要であるというふうに思いますが、学校の働き方改革のお考えについてお聞かせをください。  次の質問に移りたいと思います。  食品ロス削減についてです。  きょうの質問に先立ちまして、きょうの朝の新聞の見出しで、地方版では大変大きな見出しで取り上げられていました。昨日のエンジョイエコのイベントのことの報告かと思いますが、中身についてこれから質問をさせていただこうと思います。  指定ごみ袋によるごみ減量と資源リサイクルの取り組みに続き、食品ロス削減が新たなキーワードとして取り上げられていますが、施策としてどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。  食品ロスは流通や販売にかかわる問題があります。コンビニなどが普及して身近に食べ物が手に入れられるようになりましたが、食べ物に期限があることから廃棄されるものも多くなったのではないかと思います。期限の前であっても、流通の段階で処分されることもあると聞いています。これらもうまく利用できないものかと思います。  世界的には食料不足から飢えている子供たちがいる地域がありますし、日本でも子ども食堂が広がっており、金沢でも行われていると聞いております。  この食品ロスの問題には、家庭ではどのような取り組みができるのでしょうか。私も買い物に行くと、すぐに食べるのに期限前であってもつい新しいものを選んだり、食べ切れないものまで買い過ぎてしまったりしてしまいます。残さずに食べることを心がけていますけれども、もうそろそろとり過ぎにも年齢的には注意が必要になってきているかと思います。  学校給食でも、昔は残さず食べようということがありましたが、最近は個人差があるので食べられる量を盛りつけて選んでいます。  ごみ減量への食品ロス削減にも市民からのアイデアを取り上げ、市民が主体での共創の取り組みをしていただきたいというふうに思っています。  最後の質問に移りたいと思います。  いしかわ性暴力被害者支援センターの開設ということで質問をします。  性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられるワンストップ支援センターが全国では36都道府県で設けられています。石川県でも昨年から性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設を求める声が上がっていました。国も全ての県での設置に向けて新たな交付金を設けるとのことであり、9月にはいしかわ性暴力被害者支援センターが開設されることになります。  既に開設されている県の状況を聞きますと、開設前に比べ相談の件数がふえているとのことです。このことからも、性被害によって出てくる数字以上に被害が多いことが考えられ、支援の必要性が求められていると思います。性暴力被害者への支援としては、急性期の医療的対応や養生期の精神的支援などが挙げられます。  金沢での支援センター開設を契機として、小松市でも連携しての支援体制の整備を考えてはどうでしょうか。  相談の内訳を見ますと、20代と同じくらいに20歳未満が多くなっています。加害者では親族や知人、職場関係など知り合いが3分の2になりますが、次に多いのがSNSによって知り合ったケースになります。インターネットは大変便利なツールですが、犯罪への悪意にも利用できるものとなり得ます。  昨年の中学生サミットでもネットについて保護者とともに取り組んでいました。中学生の現状についてよくわかりましたが、スマートフォンは与えないということから、既にもうどのように使うかということになってきていると感じました。  身近な人間関係のトラブルの原因となること以外にも、性暴力を含むさまざまな犯罪への危険性があります。被害の予防についてはどのようにお考えでしょうか。学校においてはデートDVなどの予防教育なども行われているのでしょうか。性暴力支援の制度や体制の周知、被害の実態や相談についての啓発が大切になってくると思います。  近ごろでは、家庭環境が複雑になっている子供たちも多くなっています。小松市虐待等防止協議会での児童虐待やDV部会でも取り上げていただき、子供たちが声を上げやすく、社会として子供たちを守っていける体制整備をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 52 ◯副議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 53 ◯市長(和田愼司君) 浅村議員から御質問を頂戴いたしました。食品ロスは私から、その他につきましては教育委員会並びに担当部からということでお願いをいたします。  ごみの減量化、これで4カ月たちました。大変皆様方の力で、そして市民の本当に前向きな考え方で、安定して平均26%減っているということ、またリサイクルがどんどんふえているということ。まさに我々が御期待申し上げた以上の成果を上げていただいていることを本当に感謝申し上げたいなと思います。  これも一昨年の12月ですね。パリ協定というのが採択されまして、これは地球温暖化をもう一度根本から各国が全部やろうではないかということでパリに集まった。そして、首脳が全員集まって約束をしたわけでございます。さらにはその半年後、昨年の5月には、G7サミットの環境会議がございまして、それぞれの大臣が集まりまして、まずは先進国は食品ロスに取り組もうじゃないかと、こういうことをお決めになられたと。  そういう大きな地球全体、また国の中でのさまざまな方向性が、ちょうどごみダイエット袋を導入したときと重なりまして市民の皆さんが非常に前向きに取り組んでいただきました。多くの町内が事前に何度も関係者で打ち合わせをされて、あるところでは一度自分たちで同じ袋を使ってやってみようということで9月中に何度かやった町もあるくらいでございまして、そういうような知恵を、また各町のチームワークがうまく醸し出された内容だったというふうに思っております。  今回のことに関しまして、パリの協定もそうでございますし、G7サミットもそうですが、ごみに対する関心が上がったというのは、単にこのごみダイエット袋だけではない、地球全体をどうしていくんだという市民の偽らざる大変美しい心の集大成だと、そんなふうに思っております。  さまざまな市民からの御要望もございまして、今、サイズは3つのサイズから4サイズに変えさせていただくわけでございます。それぞれがLサイズがLMサイズのごみ量になれば、もっともっとトータルとして減ってくるということでありますので、引き続きそれぞれまたチャレンジをしてほしいなというふうに思います。
     一般家庭ごみの一番多いのは生ごみだということは皆様承知のとおりでございまして、これを減らすためにも先ほど来の質問の中に堆肥化という言葉も出てまいりました。ぜひそういったことをそれぞれがまた取り組む。また、町内単位で生ごみの堆肥化を進めるとか、生ごみ処理機を入れるとかいうさまざまなことも今進んでおりますので大変ありがたいなというふうに思っております。  今回、私どもは食品ロスということで第2弾をスタートさせていただくわけですが、これはもう既に国が動き出しております。いわゆる食品の表示の変更をしようということでございまして、賞味期限とか消費期限とかそういう言葉がございますが、これを今、いわゆる年月日まで入っておるわけですね。日まで入っておるんですが、それを年月に改めるということでございますので、ある程度そういった考え方が緩くなるということでございますので、まずは国がもうスタートしていること。  そして、私どもも食品ロスについて取り組んでいきたいということで、既に1月からスタートいたしましたのは、食品ロスの啓発のためのコースターをつくりまして、このコースターはトマトをアレンジしたものでございますが、主としてホテルだとか旅館、飲食店、そんなところでの食品ロスをなくすよう、いわゆるプロのそういった料理屋さんにそのコースターを置かせていただいて、そしてできるだけロスをなくするような活動をやってほしいということが1点でございました。  そして、今週から始めますのは、やはり家庭ぐるみで、そして子供さんも積極的に参加しようということで、カブッキーのデザイナーのコースターを新たに作成をさせていただきました。保育園だとか小学校だとかそんなところにもお配りをして、そして子供さんから食品ロスをなくそうよということを家でそれぞれお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに言っていただく。そんなことも大変大事でございますし、子供たちはいずれ大人になります。また、子供が大人になって、そしてその大人がまた子供に啓発をしていく。よりよい循環社会、まさにこれが循環社会だと思いますが、そんなことをやらせていただきたいなと思っております。  食品ロスの取り組みについては、詳細、これからまた専門部会のほうでいろいろ決まってくると思いますが、まずは個別にお願いしていることを、こういった食品ロスといいますか飲食にかかわるようなそういう専門業者の関係者が集まりまして、もちろん製造、流通、そして食品を加工しお客様に出される旅館等も含めまして、こんな方々が食品ロス削減の推進協議会的なものをつくったらどうだろうと、こんな御提案もいただいておりますので、詳細をこれから詰めさせていただいて、小松らしい取り組み体制をさらに高めていきたいなというふうに思っております。  ことしの7月が、来年の7月から新しいごみ処理場が稼働いたしますが、それのちょうど中間点だということで先ほど環境共生部長が申し上げたところでございます。ごみは平成20年度比25%減らそうということで、今、一般家庭ごみ26%まで減ってきておりますので、これは何とか達成するというふうに考えておりますし、それ以上になると思っております。  もう1点のリサイクル率も25%にしようということですが、これが今21%から22%の間だろうと思いますが、これをもう少しだというふうに思っておりますので、このあたりにつきましても各町内の皆さん、またいろんな団体の皆さんに協力を仰いでいきたいなと思っております。  終わりに、きのう、金沢のほうで代議士の国政報告会がございました。その中で代議士様がおっしゃっていたのは、ごみの問題こそ先進国の中では住民自治の一番いろんな形が、自治のあり方、形があらわれてくるものですよということをおっしゃっておられまして、私自身も驚いたというか、さすがだなというふうに思いました。  まさに小松の市民にとりましても、自分たちが排出するごみ、これを自分たちでいろんな知恵を出して削減をし、またリサイクル率を高めていく。それがまちの底力だというふうに思っておりますので、これからも皆さん方も含め、また市民の皆さんとともに前へ進めていきたいと思います。  よろしくお願いします。 54 ◯副議長(高野哲郎君) 総合政策部長、早松利男君。    〔総合政策部長 早松利男君登壇〕 55 ◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、1番の働き方改革についてのうち、行財政改革関連についてお答えさせていただきます。  さきの予算内示会等で固定費の推移をお示ししたところでありますが、この場合の固定費とは一般会計における人件費、公債費のうち利子償還額、光熱水費を初めとする物件費などを合計したものでございます。この固定費は、平成20年度141億円でございましたが28年度には114億円と、年間27億円、8年間の延べで137億円の減少となったところでございます。  このうち、お尋ねのありました人件費につきましては、平成20年度、固定費141億円のうち72億円でございます。平成28年度には同じく固定費114億円に対して56億円と、年間16億円、8年間の延べで76億円の減少となっております。  また、職員数につきましては、全会計の職員数でございますが、平成28年4月1日時点の実人員1,183名でございましたが、29年4月1日時点では予算上の予定人員で1,175人を見込んでおります。  なお、臨時・嘱託職員についての話もございました。  例えば、市立公民館の主事の方であるとか給食調理員の一部の職員など短時間勤務の職員、あるいは今まさにその時期ですが税の確定申告時期、あるいは選挙事務など繁忙期に限って勤務をお願いしております短期間雇用の職員を除きましたいわゆるフルタイムの臨時・嘱託職員数につきましては、29年4月1日現在で予算として365人を予定いたしております。  続きまして、職員のワークライフバランスと臨時・嘱託職員の待遇についての御質問にお答えします。  最近のワークライフバランス意識の高まり、国全体の働き方改革の流れといった中で、本市におきましても適正な時間外勤務、早期の退庁を心がけることなどにつきまして、各部局に対し繰り返し呼びかけお願いをしているところであります。  引き続き、効率的な仕事の進め方によって時間外勤務の削減、休日に勤務した際の振りかえ休日の確実な取得などに努めるとともに、職員の健康保持、自己啓発、地域貢献、家庭生活の充実等の観点からリフレッシュ休暇も含めた年次休暇の取得促進、これを初め育児休業、出産補助休暇、育児参加休暇、介護休暇といったようないろんな休暇制度が最近出てきております。その他の休業・休暇制度についても計画的な取得を促すなど、職員のワークライフバランスを推進していきたいと考えているところであります。  なお、お話のありました学校図書館司書につきましては、学校図書館の利用の一層の促進を図るため、平成7年から司書の有資格者の方を募りまして小中学校35校に配置してきております。  この学校図書館司書も含めまして、臨時、嘱託の職員の方の処遇につきましては、最近の雇用情勢や賃金動向等を考慮しまして、平成29年度には平均2%前後の賃金の引き上げを予定いたしているところでございます。  学校図書館司書の方の勤務時間につきましては、週29時間となっております。1週間のうち6時間勤務が4日間、5時間勤務が1日という短時間の勤務であること。それから、他都市の状況を見ましても、本市と同様の雇用形態をとっている例が大多数であるということも考慮しまして、当面、正規採用に移行することは難しいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 56 ◯副議長(高野哲郎君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 57 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 私からは、3番目の御質問でございましたいしかわ性暴力被害者支援センターの開設についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。  議員御案内のとおり、石川県では性暴力の被害者が相談や治療の手助けなど総合的な支援を1カ所で受けられるワンストップ支援センターをことしの秋、石川県女性相談支援センター内に開設することをただいま検討していると聞いております。被害者が何度も説明しなくてもいいよう負担を軽減し、たらい回しにされたり泣き寝入りをしたりすることを防ぎ、安心して心身のケアを受けられることを目指して設置されるものでございます。  小松市では、DV、性暴力被害の相談窓口といたしまして、平成27年11月に相談専用の電話回線、小松市パープルほっとラインを開設いたしました。専門相談員を1名常時配置し、警察や医療機関とも連携しながら、被害に遭った人が身近なところで相談しやすいよう体制づくりをし、相談窓口の周知に努めているところでございます。  また、交際中の相手からの暴力を防止するため、県と連携をいたしまして市内の高校、短大、看護学校でのデートDV講座の開設を推進しております。  今年度新たに小松警察署と連携いたしまして若年層を対象に、自分で自分の身を守れるようにとの狙いで護身術の講座を開設いたしまして、被害の未然防止を図っております。  若者やSNSによる被害が多く見られるというお話もございました。警察庁の広報資料によりますと、コミュニティサイトに起因する児童ポルノ、児童買春の事犯の18歳未満の被害児童数は平成20年は792人でしたが平成27年には1,652人となり、7年で約2倍に増加したという報告がなされております。また、平成27年の性犯罪の認知件数につきましては、全国で7,922件、石川県で61件というデータもございます。  内閣府が実施したアンケート調査によりますと、被害に遭った人の約7割はどこにも相談していないという結果が出ております。この結果を見ますと、警察での認知件数のほかにも一人で悩み苦しんでいる人が多く存在しているのではないかなというふうに思われます。  スマートフォンやインターネットの使い方について、教育委員会では市内の中学2、3年生が中心となり中学生サミットを開催いたしております。市PTA連合会とも連携し、保護者とともにネット問題について生徒が主体に考える取り組みを行っております。主な取り組みといたしまして、毎月23日をネットを考える日と決め、使用時間を1時間内に抑えることといたしております。また、ネットトラブルの未然防止や生活改善を目指し、こどもネット三か条、あるいは保護者ネット三か条を決め、全校にポスターを掲示し、その中で危険防止の予防に取り組んでいるというふうに聞いております。そのほか、市内全中学校において情報モラル出前講座を開催し、ネットに潜む危険性、トラブルなどを生徒に発信しているところでございます。  今後の取り組みといたしまして、被害に遭った人に寄り添い、心身の負担を少しでも軽くできるよう支援していくのはもちろんのことでございますが、被害を未然に防止する、予防するという視点に立った啓発活動も大切なことであるというふうに考えております。  学校とも連携をし、護身術の講座の対象をさらに拡大したり、未然防止にも努めてまいりたいというふうに考えております。  また、市では相談窓口の周知徹底に努めるとともに、県のワンストップ支援センターが開設された後は綿密な連携を図り、相談内容に応じて相談者が安心して適切な支援を受けられるよう、さらに充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 58 ◯副議長(高野哲郎君) 教育次長、山本裕君。    〔教育次長 山本 裕君登壇〕 59 ◯教育次長(山本 裕君) 私のほうからは、浅村議員の1番目の御質問、働き方改革についての(2)学校にも働き方改革をについてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、児童生徒の教育という教師としての本来の仕事にしっかりと向き合える環境づくりが極めて大切なことであると認識し、業務改善に取り組んでいるところでございます。そのためには、調査や報告書を提出する回数を減らしたり電子媒体を活用したりして事務的な仕事が減るように努めております。また、私ども市教育委員会主催の会合を減らすことにも努めているところでございます。  ただ、会合の中には市教委以外のいわゆる任意団体の会合も多く、平成27年度の調査では市内の会合のうち52%が市教育委員会以外の団体が主催しているものであるというのが現状でございます。  教員の勤務時間につきましては、各学校校長や教頭が日々の勤務の状況を確認しておりますし、教員一人一人が指導計画つづり等に出勤・退勤時間を記録しており、管理職がしっかりと把握できるようになっております。また、学校には機械警備のシステムが入っておりますが、それには全ての学校の最終の退勤時間が記録されており、それは全て教育委員会のほうで把握しております。退勤時間に課題の見られる学校につきましては、それぞれに指導し改善を図っております。  以上のことにつきましては、今後も継続して取り組んでまいる所存でおります。  今後はさらに、学校や教師の支援に当たるスクールソーシャルワーカーやスーパーバイザー、直接子供たちにかかわる相談員や支援員など専門スタッフを引き続き派遣し、文部科学省の提唱するチーム学校の趣旨や県教育委員会の動向も踏まえまして業務改善を進めていきたいと考えております。  次に、部活動の休養日についてお答えいたします。  これまで文部科学省からは部活動のあり方につきまして何度か通知がなされてきております。また、学習指導要領でも休養日や活動時間の適切な設定について示されております。  そうした状況を踏まえまして、本市では現在、近隣3市1町の教育委員会と協議を進めているところでございます。平成29年度からは日曜日を休養日とする方向で協議が進んでおり、3月の校長会で再度確認する予定でおります。今後、関係機関にも御理解と御協力をお願いし、実施の徹底を図ってまいりたいと存じます。  学校現場での働き方改革は大変重要な課題であると考えております。と同時に、業務の効率化によって教育の質の低下を招いてはならないことは当然のことでございます。また、教員一人一人がやりがいを持って教育活動に取り組めるよう、そういう学校をつくっていくことも大切であります。  学校の業務改善は、教員や学校だけの問題ではなく、保護者の方や地域の皆様を初め社会全体で意識して取り組んでいかなければならない課題であると捉えており、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。  以上でございます。 60 ◯副議長(高野哲郎君) 浅村起嘉君。 61 ◯7番(浅村起嘉君) 最後の山本教育次長の答弁について再質問をさせていただきたいというふうに思います。  学校にも働き方改革をということで業務改善と勤務時間はというようなことでございましたけれども、今の答弁にも業務改善に向けて勤務時間についても把握をされておられるということでしたので、具体的なことまではちょっと難しいかもしれませんけれども、小松市の今の先生方の勤務時間の状況ですね。小学校、中学校、それぞれどういう状況なのかということと、それについて今後どのように考えておられるのかということ。  そして、ちょっとこれは今すぐには難しいと思います。先ほど私が石川県では部活動の時間は大変長いんだということで言いましたけれども、小松市の状況、これはすぐには出ないと思いますけれども、もし今後の課題としまして方向として知ることができればというふうに思います。  具体的な時間、今ここで出なくても、今後、委員会の中ででも結構ですので、また報告を願えたらと思います。 62 ◯副議長(高野哲郎君) 教育次長、山本裕君。    〔教育次長 山本 裕君登壇〕 63 ◯教育次長(山本 裕君) 今御質問改めていただきましたけれども、勤務時間の状況につきましては、細かい時間についてはちょっと今ここにはありませんが、小学校では大体6時、7時、遅い人で8時過ぎる方もいます。それが現状でございます。  中学校につきましては、さらに遅い人がいる。中には9時、10時ということもあるということが現状で、これは非常に教育委員会としてはよくない傾向であると、そういうふうに認識し、先ほど申し上げましたように余りにも退勤時間が遅いようなそういうことが確認された場合は、学校のほうに管理職を通して指導、改善を求めているところでございます。  部活の状況につきましては、先ほど申しましたように3市1町、近隣の市町村の教育委員会とともに日曜日を必ず休みにしようという方向で検討しております。それ以外にも平日に休養日をなるべく設けるように、あるいはどうしても日曜日、中体連の大会等ありますし、またどうしても欠かせない大会参加等もあるケースもあります。そういう場合は必ず次の月曜日を休みにする。そういったことをきちんと取り決めをして、そして健全な子供たちが、教員の負担軽減もありますけれども、子供たちの健康もしっかりと考えて部活動に取り組ませていきたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 南 藤 陽 一 君 64 ◯副議長(高野哲郎君) 南藤陽一君。    〔1番 南藤陽一君登壇〕 65 ◯1番(南藤陽一君) 会派自民の南藤陽一でございます。  質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきますが、質問に入る前に、昨年10月にスタートしたごみダイエット袋について、この制度が実現できたのも本市が誇る市民力、地域力のたまものであると深く感銘を受けております。本市が誇るこの市民力、地域力は、今後さらに確かなものとして本市が目指す共創社会の実現に向けた都市力、躍動するまちにつながっていくものと期待をいたしております。  今回の質問は、この地域力に関連して2点質問をさせていただきます。  現在、日本は平均寿命83.7歳の世界最長寿国であります。2015年には人口の4人に1人が65歳以上となり、さらに高齢化率は上昇を続け、2035年には3人に1人が65歳以上という、かつてどの国も経験しなかった超高齢化社会を迎えます。  人口高齢化の影響は医療、福祉の領域にとどまらず、経済、産業、文化の広い領域で相互に関連する複雑な課題を提起しております。例えば高齢化率の上昇や認知症、虚弱高齢者の介護など深刻な問題が顕在化している一方、高齢者を社会資源と捉え、新たな雇用や産業の誕生に対する期待も高まっております。  こうした課題を解決するためには、個人の長寿化と社会の高齢化に応じた新たな価値観の創造と社会システムの抜本的見直しが求められております。このため国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携する小さな拠点の形成を打ち出しております。これは将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となって、地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制の確立、地域で暮らしていける生活サービスの維持、確保、地域における仕事、収入の確保を図ろうとするものであります。  これらの取り組みを進め、暮らしを守るためには、地域住民の活動、交流拠点の強化や生活サービス機能の集約、確保、周辺との交通ネットワークの形成などにより、利便性の高い地域づくりを図ることが必要とされております。このため地域の生活や仕事を支えるための住民主体の取り組み体制づくりや利便性の高い地域づくり、小さな拠点の形成を国においても推進しようとしております。  本市におきましては、市民共創のまちづくりを重要テーマに掲げ、この国の方針よりも早く地域住民が主体となった地域づくりを進めようと、はつらつ協議会を提唱し、試みを開始したことは評価されるところであります。  このはつらつ協議会の目的は、人口減少、少子・超高齢化社会を迎え、福祉を初めとする地域や社会的課題解決のため、おおむね小学校区を1単位として地域活動を行う連合町内会を初め、校下公民館や地区の社会福祉協議会など校下を基盤として活動する組織の連携協力を促進し、安心して暮らせる住みよいまちづくりを地域住民主体で進めようとするものであります。これは大小の町が混在する現状にあって、全市民が校下ごとに互いに補い合い、助け合うことを期待したものと考えております。  そこで、1点目の質問です。  校下公民館や地区の社会福祉協議会、老人会、女性会など校下単位で活動するたくさんの団体がありますが、会合や打ち合わせをする場所がないとか、各町で会長などの役を回している場合、何年か分の必要な書類を各会長や会計が箱に入れて自宅で持ち回っているのが現状で、そういう書類を保管して、互いに閲覧する保管場所が欲しいなど、活動拠点となる場所がないといった声を聞きます。私の住む月津校下でもそういった声が上がっております。  各町に公民館があるにもかかわらず、このような声があるのは地域によっては連合町内会と校下単位の活動がそれぞれ独立していて、校下単位の活動する場所のルールがないためだと考えております。  今後、校下組織の活動を高め、さらに組織を超えて連携を図りながら活動を展開していくためには、その拠点が必要と考えられます。  質問の趣旨は、新たに施設の建設を求めるものではなく、今あるものを活用することで地域が活動する上での拠点を確保できないかというものであります。この校下における活動拠点を確保する上で、本市の御所見をお聞かせください。  あわせて校下での活動をさらに推進する上で市のサポートや方策についてお考えがありましたら御答弁をお願いいたします。  2点目は、このはつらつ協議会の推進施策についてであります。  現在、はつらつ協議会については、28年度にモデル地区を募集し、稚松、国府、東陵、矢田野の4校下で、地域課題に対するワークショップや講演会が開催され、コミュニティカフェを中心とした取り組みが試行的に進められていると伺っております。  私の住む月津校下では、このモデル地区にはなっておりませんが、以前から校下公民館を主体に各種団体が連携した事業や協議会が開催されております。そういった中で校下公民館長から、本市が提唱するはつらつ協議会に発展させたいという思いがあるが、どのように進めたらよいかわからないという御意見がありました。  私はこうした連携がはつらつ協議会の趣旨ではないかと捉えておりますが、こうした地域団体を有する意欲ある地域に対して、はつらつ協議会の発足を検討するスタート段階から市のコーディネート、サポートが必要ではないかと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。  地域住民が地域の特性を生かし、自主的、主体的に地域づくりに取り組むためには、必要な環境を整えていく必要があると思います。こうした環境を整備していく上で、市域全体に活動が広がり、市民が主体の安心な暮らしと住みよいまちづくりに発展していくものと考えております。  このはつらつ協議会に対するサポート環境や目指すべく将来構想、イメージがありましたら御所見をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 66 ◯副議長(高野哲郎君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 67 ◯市長(和田愼司君) 南藤議員からは、はつらつ協議会を含めて地域の活動をということで、これは非常に重要なテーマでございます。私からと、それから担当部長のほうから、両方から説明を違う視点で行いたいと思います。  小松には町内会、公民館、婦人会、女性の会、老人会、自主防災活動、壮青年団、さまざまそろっておりまして、特に月津校下は歴史もありますし、文化もありますし、そんなものはもうきちっと組織化、そして次の世代へということでPASS THE BATONが行われてきたすばらしいところでございます。ぜひはつらつ協議会、これで5つできたんだと思いますが、6つ目をぜひお願いをしたいなというふうに思います。  また、こういったことが地域の新たな産業になっていくんだというこういう捉まえ方、これも大変私は有益な言葉だというふうに思いますので、そんなに大きな収入じゃなくても、それが一つのシニアの皆さん方のまた新たな給与所得の源になればなと、そんなふうに思っております。  大事なのは、場所とおっしゃいましたけれども、たまり場ですよね。そういう視点からいくと、おのずとどこの場所がたまり場なのかというのは、これも歴史的に見ればわかると思いますので、必要な部分についてはまた部長から答弁いたします。  それから、最後はやはり人でございますね。その人もやはり心のよりどころみたいなものがきちっとできてくるかどうかがポイントだろうというふうに思っております。  おとといですか、月津校下で新聞にも大きく出ておりましたが、見守りネットワークですね。顔の見える連絡会というのが結成されました。議員もこれに活躍されたんだと思いますが、こんなふうにいろんな人たちが地域を守っていくんだ、また地域住民に接していくんだという、非常に言葉的には簡単かもしれませんが、そんなことが一つずつぜひ実現できるように、議員のほうもまた各町内会長様と、公民館長様と語り合っていただきたいなと思っております。  今、南部地区の月津のほうは、南加賀道路の粟津ルート、いよいよ来年だったと思いますけれども開通をいたします。大きく車の流れ、それから人の流れも変わります。ぜひそんなことも想定しながら、月津校下のビジョンといいますか、そういう交通のあり方も含めて考えていくのも一つ大事なテーマなのかなと思っております。
     終わりに、先ほども申しましたけれども、住民主体、いわゆる地域住民の自治という言葉を、きのう、代議士もおっしゃっておられました。まさに自主防災組織、ごみの問題も含めて、こんなことをやはりやっていけるかどうかがこれからの日本のよりすばらしい国づくりにとって私は一番ベースだろうと、そんなふうに思っております。  私どものまちでは、共に創る共創のまちづくりとこう申し上げておりますので、また議員各位におかれましてもその推進に御協力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 68 ◯副議長(高野哲郎君) ふるさと共創部長、前多陽子君。    〔ふるさと共創部長 前多陽子君登壇〕 69 ◯ふるさと共創部長(前多陽子君) 南藤議員のさらなる地域力アップに向けての御質問のうち、まず1点目の小学校単位の各種団体の活動拠点についての御質問にお答えさせていただきます。  現在、小松市内には246の町内会に対し212の公民館施設と、そのほかにも集会施設などが存在しております。これらは地域の発展を願って、公的補助金と住民の負担によって建設され、これまで維持されてきたいわば地域の財産であると言えます。多くの地域では、コミュニティの核となっている町の集会施設などを校下の活動にも利用している現状がございます。この小松市の特徴とも言える200カ所以上に存在する町の集会所、公民館は、学びの場や地域住民の心豊かなコミュニティ形成の場として活用されてきました。  これからの時代、地域の方々が主体となって、さまざまな地域の課題についての議論や活動がさらに活発に展開されることが求められております。地域の方々の社会参加の機会、健康づくり、豊かな交流を育み広げるため、人々が歩いていけ、集まっている方の顔がわかるという近くにある活動拠点が非常に重要であると考えております。  より身近な施設として町の集会所、公民館などが校下活動を含め最大限に生かされていくことを期待しているところでございます。  市といたしましても、地域の施設の増改築やバリアフリー化など幅広い利用に対応できるよう従来から支援を行っているところでございます。また、今後さらに多様化する活動にも必要に応じて対応してまいる所存でございます。  続きまして、2点目のはつらつ協議会の推進施策についての御質問にお答えさせていただきます。  はつらつ協議会は、はつらつと地域社会参加し続けられるような地域の生活環境を住民みずから整えていくこと。そして、それが持続する地域社会の実現を目標としてございます。  平成28年度は、モデル地区として応募のあった地区、またはその意思のある地域に対して専門家の派遣や大学によるフィールドワーク、現状分析から提案、報告による調査研究、ワークショップのサポートなどを行いました。はつらつ協議会のテーマは、高齢者の見守り、子供の登下校の安全確保や地域交通の充実など多岐にわたるものでございます。  議員の御質問のとおり、こうした課題解決に向け取り組む意欲のある地域へは、今後も支援を行ってまいりたいと思います。  また同時に、これから地域を牽引する人材育成市民活動のサポートもこれまで以上に行っていく所存でございます。  さて、議員からは、さらなる地域力アップに向けてとのテーマで御質問をいただいております。  地域力とは、地域住民が自律的かつ協働により、地域の問題の解決や地域としての価値を創造していく、まさに市民共創力であると考えております。その力を醸成し、発揮する場がはつらつ協議会であると当市では捉えております。  地域でそれぞれに活動する各種団体が協議し、連携する場を生み出すことがはつらつ協議会の第一歩でございます。その場から自由な発想で、各地域が資源や人材など持てるものを生かし、必要な事業を計画実施していく市民の地域力に大いに期待しているところでございます。  次の時代を創造するこの熱意あふれる市民活動にお応えできるよう、市といたしましても現行制度を見直し、活動に比例する支援とあわせてフレキシブルな対応ができる制度となるよう、今後検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 70 ◯副議長(高野哲郎君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 71 ◯6番(吉村範明君) 本会議での質疑・質問1日目、最後の質問者となりました自民創生会の吉村でございます。  小松市は、市民にとってすばらしい地域となるよう質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  9月議会でも公立保育所のこれからについて、定員の見直しも含め質問してまいりましたが、残念ながら定員の見直しはなかったとお聞きいたしました。今回は、行政の役割の重要な位置づけである公立保育所のあり方について順次お聞きしてまいりたいと思いますので、明確な御答弁をお願いいたします。  まずは、公立保育所の役割についてお聞きしていきます。  核家族化が進み、共働き世代もふえてきている現代社会において、子供を産み育てる上で欠かせないのが保育施設であると思っております。  そして、現在の労働環境を考えますと、育児休暇など子育て支援策は少子・高齢化に伴いかなり充実してまいりましたが、日々の生活環境の維持や発展、そして職場においてこれまで築いてきた実績等を考える上では、子供たちをいち早く保育施設に預け、社会復帰を望む方々は少なくないと私は思います。  それにあわせて、本市においても市街地から山間部までさまざまな地域があり、特に人口の少ない地域において今後のコミュニティの存続や発展をおのおので目指していく過程において、市民力だけではなかなか一足飛びに増加する手だてを講ずるカンフル的な施策を打つことはできませんし、これから地域の担い手となる子供たちをふやすために子育て施設の充実を考え、民営化をお願いし、盛り上げようと地域が考えても、現況の子供の数で収支を考えれば民間の投資は望めません。  あわせて、子育て施設はもとより最低限の地域ニーズで必要とする施設がないと地域の衰退は必至であり、さまざまな地域の魅力を次の時代につなげていくこと、そしておのおのの地域を健全に残しつなげていくことが、民間事業所と違った公共団体としての行政の役割だと私は考えます。  そこでお聞きいたします。小松市保育所統廃合・民営化計画の基本的な考え方には、公立保育所の役割が4項目にわたりしっかりと明記されておりますが、その役割とはずばり何でしょうか。市民の皆さんにもわかりやすくお答えをいただきたいと思います。  次に、公立保育所の運営についてお聞きいたします。  私立の保育施設を拝見させていただきますと、子供たちに対してさまざまなツールを駆使し、情操教育を行っておられ、保護者の方々の中では我が子をどの保育施設に入れようかと情報収集し、決定されておられるとも伺います。  本市では、計画に沿って民営化も進めておられますが、地域コミュニティを確立しながら公共性の高い市民サービスの根幹でもある公立の保育施設は他の民間保育施設の運営の妨げにならないよう配慮しながらも、独自性を持ち、地域の子供たちにとって健やかな成長を願い、行政機関の機能を十分に発揮し、運営を行っておられると思いますが、これからどのように運営していかれるのかお聞かせください。  あわせて、保育施設は小中学校と違って校区の縛りはありません。この保育施設だから入れてみたいと保護者が思う選ばれる保育施設として、現在の公立保育所をどう考えておられるのかお聞かせください。  今や保育施設は認定こども園に見られるように教育と一体となった保育が求められております。教育の要素をどのように保育に組み入れ、実施するかは、その保育施設の特色ある保育にもつながるものであります。公立保育所においても、小松市の先進的な保育実践を行う施設という位置づけであれば、その地域に合った特色ある教育、保育を行う必要があり、そのことが選ばれる公立保育所につながるものであると考えます。  最後に、9月議会でもお聞きしましたし、午前中の橋本議員からの質問もありましたが、約8年間、正規の保育士職員を採用しておらず、臨時職員の皆さんを採用し、現在運営されておられることに対し、私は非常に危機感を感じております。  臨時職員の方々を否定するわけではございませんが、やはり新規での正規職員を採用していない部署におられる皆さんのモチベーションもそうですが、子供たちのことを第一に考える上では、保護者に近い年代の先生方もおられれば相談もしやすいと思いますし、年齢がバランスよく配置されておればトータル的に子育て支援につながると私は思います。  体で例えるなら、細胞が完全にだめになる前に新しい細胞が下部組織に存在し、新陳代謝として入れかわっていくのが本来の姿であります。それを見直しをしない計画という外部的要素で歯どめをかければ、いずれ大きなひずみが出てくると思います。そうならないためにも、採用計画を今後立てていかなくてはならないと考えますが、今後、どのように採用計画を立てていくのか具体的にお示しください。  行政が行う保育事業については、質問の内容も踏まえ、単なるコスト論による民営化ではなく、行政が担うべき役割を明確にし、地域で次世代を育てるという極めて公共性の高い事業には何が求められているのかという視点で公立保育所のあり方を検討されなければならないとも言われております。  これから未来を担う子供たちのためにも、我々大人が真摯に課題と向き合い、議論を重ね、究極のまちづくりをしていく場所の一部が市民から選ばれ、代表として送り出されているこの議場だと思います。  またあわせて、毎回欠かさず傍聴に来られている市民の方もおられます。そして、画像を通じて傍聴されておられる方もおります。これからも市民の幸せを第一に願い、私からの質問を終えたいと思います。 72 ◯副議長(高野哲郎君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 73 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) それでは、公立保育所のこれまでとこれからの在り方についてという質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、公立保育所の役割としての基本的な考え方に関する御質問がございました。  小松市における教育・保育施設の統廃合及び公立施設の民営化認定こども園移行の推進に関する報告書というのがございます。その中でも記載されておりますとおり、1点目に児童が少ない地域における教育・保育需要の対応を図ること、これが1点目でございます。2点目に、行政機関としての役割というのが2点目でございます。3点目に、保護者が教育・保育施設を選ぶ選択肢の一つとするということが3点目でございます。最後に、幼児教育の充実に向けた認定こども園への移行を推進するという4点が掲げられております。  次に、子供たちの健やかな成長のためにということの公立保育所の運営についてでございます。  公立保育所としてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、本市といたしましては子供の最善の利益を保障するという基本理念のもと、公立保育所の役割、あり方として、先ほど御説明申し上げた4つの考え方に従って、民営化や適正配置をしっかりと進めていくとともに、既に行われております地域との協働事業や地域資源を生かした活動等をさらに充実させ、地域が育てる、地域で育つという実感を持てるような活動を行っていきたいというふうに考えております。  あわせて、認定こども園移行を通じた児童教育の充実という視点から、わくわくサイエンス事業など身近な遊びから学びにつなげていけるような取り組みについても充実を図っていきたいというふうに考えております。  また、選ばれる保育所についての御質問がございましたが、民間施設では特色豊かな教育・保育活動が行われているところではございますが、公立保育所等においても勤務している職員は一人一人が大変経験豊かで、かつ子育てに関する相談、支援も適切に行ってきているところでございまして、保護者からも厚い信頼が寄せられているところでございます。  本市といたしましては、こういった強み、信頼関係をさらに強めていくとともに、幼児教育を充実させるような取り組みを一層進め、民間施設と切磋琢磨しながら小松市全体の教育・保育サービスの水準を向上させていきたいというふうに考えております。  最後に、公立保育所における正規保育士の採用に関する御質問がございました。  先ほど午前中の橋本議員への答弁とも重複する部分が多いとは思いますが、御了承いただきたいなというふうに思います。  公立施設における正規保育士の採用につきましては、公立保育所の統廃合・民営化計画の進捗も考慮することになりまして、統廃合、民営化が進めばさらに正規の職員率が向上していくものというふうに考えておりますが、必要が生じた場合につきましては臨時保育士を募集、採用いたしまして対応するということとしているところでございます。  現在、臨時職員を常勤換算した上での正規の職員の比率は62.4%と、これは午前中にもお答えいたしました。単純な人数比較におきましても5割程度の状況にあります。これらの数字につきましては、近隣の他市町と比較いたしましても遜色のない数字となっております。  一方で、将来に向けて保育に係るノウハウの継承を通じた教育、保育の提供体制強化という観点からさらなる検討が必要と考えていることも事実でございまして、引き続きあるべき職員の採用、あるいは職員配置についての検討をさらに進めていきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 74 ◯副議長(高野哲郎君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明28日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 75 ◯副議長(高野哲郎君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時10分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ