「小松市議会 2016-09-16 平成28年予算決算常任委員会総括質疑　本文開催日: 2016-09-16」の議事録内容

小松市議会 2016-09-16
平成28年予算決算常任委員会総括質疑　本文開催日: 2016-09-16

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会　　　────────────────────────────────── 【川崎委員長】　おはようございます。　ただいまから平成28年９月定例会予算決算常任委員会を開会いたします。　それでは、本委員会に付託されました議案第67号　平成28年度小松市一般会計補正予算（第２号）外６件及び本委員会に送付されました報告第13号につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。　審査は、初めに予算関連議案の審査を会派順に行い、予算関連議案の審査終了後、決算関連議案の審査を会派順に行います。　まず最初に、自民創生会の質疑を許可いたします。　吉村委員。 2 【吉村委員】　皆さん、おはようございます。　それでは、自民創生会、予算のほうをしっかりと質問させていただきたいと思っております。　それでは、議案第67号　平成28年度小松市一般会計補正予算中、中学校のイングリッシュ・テーブル開設費600万について順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、限られた時間でございますので、我々、質問のほうも端的に質問してまいりますので、どうか執行部におかれましてもわかりやすく端的にお教えいただければなというふうに思います。　まずは、イングリッシュ・テーブル開設費、運営方法についてまずはお聞きをしてまいりたいと思います。　イングリッシュ・テーブルルームを開設するということでありますけれども、これは空き教室を利用するのか、またあいたスペースを間仕切りして使ったりするのか、そこの部分をお教えください。 3 【山本教育次長】　ＥＴルームの設置場所でございますが、それぞれの学校の空き教室及び空きスペース等を有効利用していく予定でございます。　以上です。 4 【吉村委員】　全員協議会のところで市長が我々に詳細をいろいろとお教えをいただきました。それに準じてまた質問していこうかなというふうに思います。　市長の説明の中で、異文化を体験できるということであります。これはどのような体験ができるのかお教えいただければと思います。 5 【山本教育次長】　このＥＴルームは、ドアをあけるとそこは外国というのがコンセプトになっております。部屋の中ではＡＬＴと英語の歌を歌ったり、英語のＤＶＤを視聴したり、英語の本を読んだりと。また、インターネットで海外と交流したりと、そういうことを異文化とつながるようにしていきたいと思います。そういった体験を通して、英語は楽しい、そしてそれが意欲化になり、学習が深まっていくことを期待しております。　以上でございます。 6 【吉村委員】　次にお伺いしようと思っておったのがＩＣＴの活用ということであります。

　今、ホームページ等、海外でそういった交流もできるということでありますけれども、そのほかそれも含めてＩＣＴをどのような活用方法でやっていくのかお教えください。 7 【山本教育次長】　ＩＣＴを活用することによりまして、生徒たちの興味、関心のある外国のトピック、そういったものを瞬時に探すことができるのではないかと考えております。媒体といたしましては、当然インターネット、またそのほかのものとしてデジタル教科書、英会話ソフト、またインターネットを使ったテレビ会議など、そういったことを利用していきたいと考えております。　以上でございます。 8 【吉村委員】　そういった触れ合いというのはやはり英語に興味が湧くというのは本当に実感できるとは思いますが、次に、豊富な海外の情報が得られるということであります。　今ほど御説明もありましたけれども、そのほかどういった形での情報を今得ようとしているのかお教えいただければと思います。 9 【山本教育次長】　ＩＣＴを活用することによりまして、生徒たちが興味、関心のある情報、例えば最新の海外ニュースや、また今、海外で流行していることなどの情報が得ることができると思います。情報をこうやって受け取るだけではなくて、英語で発信する。そういった力を身につける機会となるよう考えていきたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 10 【吉村委員】　わかりました。　あと、ＡＬＴが常駐とお聞きをしておりますが、今現行ですと例えばＡＬＴがそこのもととなるところに──もととなるといったら語弊あるかもしれませんけれども、例えばある小学校のほうに勤務をして、それから各小学校に回られたりというのが今のＡＬＴかなという僕は認識をしておるんですが、今回、常駐ということであります。これは各学校に回らずに一つの学校にそのまま常にいるのか。そしてまた、子供たちは例えば授業時間以外、休み時間であったり部活の合間であったり放課後であったりいろんなところで、以外にもいつでもその教室に行って利用ができるというかコミュニケーションとれるものをお考えなんでしょうか。 11 【山本教育次長】　議員の御懸念はもっとものことと存じます。　現在、ＡＬＴだけではなくて英語のスペシャリストとしてのハローイングリッシュ講師が英語の指導、支援に、主に小学校を巡回しております。そうした多様な人材の方々にもこれからも十分活躍していただきたいと、そういうふうに思っております。　ＡＬＴにつきましては、将来的には常駐という方向性を持っておりますが、ＡＬＴに限らず英語の堪能な方々にこれからも活躍していただきたい、そういう視点でおります。　また、子供たちが授業時間以外にも利用できるかということにつきましては、ＥＴルームは子供たちがみずから楽しく英語に学べるというそういうスペースですので、授業時間以外、放課後や休み時間、昼休み、そういったときも楽しく利用できるよう、各学校と創意工夫していきたいと思っております。　以上でございます。 12 【吉村委員】　本当にやはり子供たちが英語に触れられるという機会があると、本当にこれからグローバル社会ということでありますし、今、小松も国際化が進んでおります。旧８号線から那谷からここまで来ようとすると、あの旧８号線、かなりの外国の方がふえたなと思います。特にやはり就労されているのかなというふうに思いますけれども、いろいろな形で日本語をしゃべれる方もおられるかもしれませんけれども、母国語しかしゃべれないとか英語しかしゃべれない中で、やはり子供たちが率先してそういった環境になれ親しむというのはすごいいいことだなというふうに思います。　私ごとばっかりで恐縮なんですけれども、今、那谷にもＡＬＴ来ていただいておりまして、せんだっても教育長に、昨年度の卒業式、教育長来ていただいて、実は那谷小学校では卒業生の将来の夢を英語で発表します。本当聞いていても僕はちんぷんかんぷん。勉強しておけばよかったなと思いましたけれども、教育長が「これは中学２年生レベルだね」って言っていただいたのには本当に感動しましたし、やはり子供たちの成長を考えるとそういった環境づくりというものが必要大切だなというふうに実感をしております。　そんな中で、今後の展開をまずは聞いていきたいなというふうに思います。　やはり外国の先生方、今ほど英語に堪能なスペシャリスト、そこにも教育長、英語は堪能でおられますけれども、そういった方々も活用しながらということでもありましたけれども、やっぱりネーティブな英語、堪能な人がネーティブじゃないということではないですけれども、やはり外国の方々と触れ合うということは大変重要だと思います。　僕はあんまり常識というか勉強不足の面があるかもしれませんけれども、ＡＬＴの確保。これからいろいろと広げていかれるというふうに今のところ聞こえてきておりますけれども、ＡＬＴの確保は大丈夫なのか。この辺だけお教えいただければと思います。 13 【山本教育次長】　ＥＴルームにつきましては、平成30年度をめどに全中学校で実現したいと考えております。　議員御指摘のＡＬＴの確保につきましては、先ほど申し上げましたようにＡＬＴを含めたさまざまな人材の活用を想定しながらいい人材を確保していきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 14 【吉村委員】　ぜひともすばらしいＡＬＴの方を確保いただいて、平成30年って言われましたけれども、やはり教育の格差が出てしまってはいけないので、速やかなまた運営のほうもというか導入のほうもまた今後検討していただければなというふうに思いますが、平成30年までに10校ということであります。　今回、上程されております600万、単純に計算しますと４校でありますので１校150万。単純に計算しますとそうでありますけれども、大体10校として１校当たりどのくらいの費用。今、150万と言いましたけれども、ざっくり極端な話、導入にかかる部分もありますので、１校当たりどのくらいの予算規模を考えておられるか、現時点でおわかりなれればお答えいただければと思います。 15 【山本教育次長】　開設に当たっては、議員おっしゃるとおり１校当たり150万円を上限と考えております。　以上でございます。 16 【吉村委員】　ランニングコストというものはどのくらいをお考えなのかお示しいただければと思います。 17 【山本教育次長】　開設後のランニングコストにつきましては、教材の充実のために学校間で教材の共有を図るなどそういった工夫も行いながら、１校当たり年間３万円から５万円程度の教材費の追加を考えております。　以上でございます。 18 【吉村委員】　それでは、今、中学校10校配置を目指すということでありますけれども、小学校への波及というものはどうお考えなのか、現時点で結構なのでお教えいただければと思います。 19 【山本教育次長】　小学校におきましては、平成32年度より小学校５、６年生で英語が教科化されます。そういった状況を踏まえまして、小学校の段階におきましては、まず基礎、基本をしっかり定着させて、それから上積みの教育をしていくのが重要かと考えております。そのようにして、小学校で身につけた基礎、基本の英語の力を中学校のイングリッシュ・テーブルで活用して、さらにコミュニケーション能力を高めていきたい、そういう構想で今のところおります。　以上でございます。 20 【吉村委員】　ぜとひもやはり小さいころから英語になれ親しむということはすばらしいことでありますし、やはり今我々が、我々といいますか私なんかは英語が不得意でありますので、どうしてもコミュニケーションができないということがあります。昔を思い起こせば、オリンピックの柔道の試合で抗議をしたときに英語がしゃべれなくてなかなかできなくてメダルを失ったというかとり損ねたといいますか、そういったこともやはりあったのが私も脳裏に写っておりますし、やはりこれからコミュニケーションというのを外国に目を向けてしていかなくちゃいけないというふうに思いますので、何とぞ小学校のほうにも十分行き渡るようにまたお願いしたいなというふうに思います。　あと、市長からいただいた資料の中に、入り口では英会話ロボットがお出迎えということであります。そのロボットの役割、そしてそれを10校全てに配置するのかということと、またどういった形で使われるのか。また、ちょっと嫌な言い方しますけど１機幾らぐらいかかるのかお教えいただければと思います。 21 【山本教育次長】　ロボットを取り入れる効果としましては、生徒の興味、関心を高めること。間違いを恐れずに気軽に英会話ができること。挨拶などの繰り返しの学習ができること。そういったことで基本的なコミュニケーション能力を育成することに役立つと考えております。　導入に当たっては、できるだけ新しい機種を購入し、ＥＴルームのある学校にまず配置していく予定でございます。　ロボットの価格でございますが、今のところ購入を予定している機種は１体10万円以下と見込んでおります。　以上でございます。 22 【吉村委員】　子供たちが興味を湧くというところでロボットということであります。やはり学校の生徒たちが興味を抱くようにＥＴルームの前とか中にはもちろんのことでありますし、あと学校の至るところにそういったロボットが、固定ではないと思いますのでまた設置しながらコミュニケーション、そして興味が湧くようにしていただきたいなというふうに思いますし、目標としてはここに書いてありますけれども、英語が好きな生徒をふやす。今66％、それを80％。そして、英語ができる生徒をふやす。今30％が50％目標ということであります。ぜひとも好きな生徒が100％、英語ができる生徒が100％になるよう期待をしております。　ただ、やはりこういったお金は潤沢にあるものではありません。市民皆さんの血税ということでもありますし、ぜひとも有効に利用していただいて、子供たちのためにどうか精いっぱいの尽力いただいてすばらしいものにしていただければなというふうに思います。　では、私はこの程度にさせていただいて、あと細かいところに関しましては福祉文教分科会に委ねさせていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。 23 【川崎委員長】　これをもちまして、自民創生会の質疑を終了いたします。　これより、自民党こまつの質疑を許可いたします。　宮西委員。 24 【宮西委員】　それでは、皆さん、おはようございます。　予算決算総括質疑ということで、先日の予算説明会のときにこれは決定ですかということを申し上げました。市長は決定ではないとおっしゃいましたので、そういうことを踏まえ、そしてまたそういう場所も決定ではないということを踏まえて、この質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　親水スポーツ公園企画費150万についてであります。その中で特に重要なのは、小松市の共同艇庫の移設についてお尋ねをしたいというふうに思っておりますし、丁寧な答弁をひとつお願いをしたい。　なぜかといいますと、北陸新幹線の橋梁工事に伴い移設をしなければならない理由。これ非常に大事なんです。今、小松市におかれましては用地買収が80％終わっていますということになってくると、残っている地域というのは住宅密集地とかそういった非常に用買が難しいというようなそういうことが危惧される中で、北陸新幹線のルートでない艇庫がなぜ移設の補償になるのか。その辺はきちっと説明をしていただかないと、議会、それからまた市民にとっても非常に重要ではないかなと僕は考えておりますので、その辺は部長、きちっと説明お願いいたします。 25 【藤岡担当部長】　それでは、お答えさせていただきます。　北陸新幹線梯川橋梁工事に伴い、梯川の中央に橋脚が建設されることになりました。ボートの発着場から極めて近く、乗降に大変危険が伴うことから、現在の場所で安全な環境、活動環境、それが確保できなくなるからであります。　以上であります。 26 【宮西委員】　それだけではちょっといかがなものかなということで、次の質問に入りますけれども、そうなりますと補償について鉄道・運輸機構の考え方というのはどういうことなのか説明お願いいたします。 27 【藤岡担当部長】　梯川の河川への乗降場所となる桟橋付近に橋脚が建設されることとなり、水流、そしてまた流速、これが大変変化をいたします。河川へのボートの発着が大変危険となり、発着場としての機能が著しく低下いたします。艇庫、桟橋を移設することにより、機能回復という公共補償となるものであります。 28 【宮西委員】　ただいまの説明でありますと、機能回復という補償の該当に当たるということですね。ちょっと確認しますけど。 29 【藤岡担当部長】　機能回復ということであります。 30 【宮西委員】　そうなりますと、僕も現場を見てきました。そうすると、梯川に橋が幾つかかかっております。小松大橋、小松天満宮のあれ小松大橋というんですけれども、あれは川の中に橋脚が２つあります。それから梯大橋、これは茶屋町から大川町へ行く橋なんですけれども、これも２つあります。なぜ新幹線が１つなのか。その辺は機構としての考え方をどのようにお聞きになっておるんでしょうか。 31 【藤岡担当部長】　スポーツ育成課では、その工法等については聞いておりません。 32 【宮西委員】　聞いておりませんではちょっとぐあいが悪いんで、やっぱりなぜ橋脚が１つなのか。それはやっぱりわかった上でないと、機構としては１本でやりたいと。なぜ１本なのかと。川幅が狭いから１本でいいのか、そこに希少植物があるからそこをいらいたくないんで１本にしたいのか、それくらいの説明があってもいいんじゃないですか。 33 【藤岡担当部長】　済みませんでした。　うちのほうでは機構のほうから直接の説明がないという、ちょっと寸足らずの説明でしたが、聞いているところによりますと橋脚を３径間にする場合と２径間にする場合と２つの案がございました。それで、どうしても真ん中、２径間にしなければならない理由は、工事に関して下の基礎、そしていろんな工作物、そしてまた園町の樋管の水門の関係、そして今おっしゃられましたいろんな植物等がありまして、どうしてもそういう２径間の工法になったというふうに聞いております。 34 【宮西委員】　そういうなぜ橋脚が１本なのかとか、川の真ん中に建つさかいに川の流れが変わるとか、そういう説明がないと一般の市民わかりませんよ。単純に橋梁を見ますと、先ほど言いましたように梯大橋も、それから小松大橋も全部２本になっとるんですよ。そしてある程度そういったボートが通れるような格好になっとる中で、なぜそこだけが１本なのかと。高さ20メートルというふうにも聞いております。橋脚の高さが。川を越えてからＪＲの上へ行かなくてはならないということで。だから、そういうことをきちっと説明をしないと、一般市民の方がなぜ新幹線のルートでない艇庫が新幹線の補償になるんだと、こういう疑念を持たれますので、そこはやっぱりしっかり丁寧に我々にも議員さんにも議会にも、それから市民にも説明をすべきだろうと。僕はそれは思っております。　そうしませんと、変な疑いを勘ぐられるということがありますので、そういったことで丁寧な説明を求めたわけで、そういう理由づけがあって機構のほうとしても橋脚は１本なんだという形の中で、どうしても艇庫を移設しなければならないんだということを私も調べました。結果的にはどうしても１本なんだということになって、どうしても移設をしなくてはならないと。そして、それが機能回復の補償であるということでございますので、そういったことはやっぱり部長としてきちっと説明をしておくべきであると私は思っておりますので、次の質問に入りたいと思います。　それで、どうしても移設をしなくてはならないと。そうなってくると、補償も鉄道・運輸機構が、移設する補償について鉄道・運輸機構がしてくれると。100％とは言いませんけれども、どの程度か、それは交渉ですから金額がどうであろうかは別といたしまして、鉄道・運輸機構が補償してくれるという、機能回復のために補償していただけるということでございますので、それではその移設場所。その移設場所についての考え方といいましょうか、私も学校関係、そういった方々ともお会いをしてまいりました。いろいろどうなんだという話もしてまいりました。　そういった中で、今の説明会であったこの場所、逆水門の近くですけれども。ここに至った理由いいましょうか、なぜここになったのかという説明をお願いをしたいと思います。 35 【藤岡担当部長】　梯川流域でまず移転候補地をボート協会役員と協議を重ね、そして最終候補地として逆水門ということになったものでございます。ボート協会は協会内で候補地を含んださまざまな課題について鉄道・運輸機構とも協議を重ね、そして方向性を合わせております。そういうこともありまして、今の最終候補地というふうになったものです。 36 【宮西委員】　今ほどボート協会とおっしゃいました。ボート協会と説明をしながら進めてきて、そして最終的にそこになったという説明なんですけれども、ボート協会はボート協会。学校関係は説明されたんですか、されてないんですか。 37 【藤岡担当部長】　今ほども言いましたけれども、ボート協会、協会内部でいろいろと候補地の問題を協議していただきました。各学校の顧問もボート協会の委員ということでその協議に何回も参加をしております。それがボート協会の考え方だということでありますし、小松市としましては丸内中学、そちらのほうにも説明はいたしておりますし、ボート協会のほうから学校校長のほうにも説明はいたしております。 38 【宮西委員】　そうしますと、ボート協会には説明をして、学校の顧問、ボートの顧問の方が、名前を言いますと明峰高校、小松高校にはおいでます。その方も顧問の方が理事に入っておいでると、ボート協会の理事の中に入っていて説明をしてありますという説明だというふうに理解はしますけれども、その中で実際にボートで練習するのは子供なんです。ボート協会の人が練習するんじゃないんですよ。練習するのは高校生、明峰高校38名、小松高校も38名、丸内中学13名。これだけの人数が練習をされていると。その中で、いろんな親御さんもおいでます。保護者の方やね。そういった形の中で、学校として、校長としてどう判断すればいいのか。ボート協会にお任せ、ボート協会と役所というかそういったところにお任せ。それだけでいいのかなということなんですよ。子供たちが、場所が移設されれば、そこに対してどういう形で移動コースとか、後で申し上げますけれども、そういったこともいろいろ問題が出てくると思うんです。　ですから、あこに至った点について、ほんならそれまでにいろいろ場所がなかったのかと。学校関係に聞きますと、石田橋から上にしてくださいという要望書は出してありますという説明なんですよ、校長先生は。そうすると、その返事が、石田橋から上に移設をしてくださいというお願いは丸内中学も明峰高校も小松高校もそうおっしゃっとるんです。しかしながら、その中に適切な場所がないからここになったということじゃないんですか。僕はそのように理解したんですけれども。　説明を、僕の質問に対してですよ、だから何で逆水門なのかと。その前にはいろんな用地の候補地があったんやけれども、そこは防衛省で移転されてあいていますけど、そこに物が建てれないとかそういう理由があって一つ一つ潰されていって、最終的にここになったんじゃないんでしょうかと私は思うんですけれども、そういうちょっとした、簡単に説明されるけれども、なぜここやということを説明をしていただかないと、もうちょっと丁寧に説明していただけないですか。どうですか、部長。 39 【藤岡担当部長】　候補地につきましてはいろいろと検討させていただきました。市内部でも、そしてまたボート協会とも、そして学校ともいろいろと検討した結果、今の候補地に挙がった次第です。 40 【宮西委員】　だから、そういう候補地について、やっぱりそれはボート協会だけじゃなくて学校関係に説明を先にしておくべきだと思います。どうしてもいろいろ石田橋までに探したけれどもいい場所が見つからなかった。だから、最終的にここになったんでという説明がないからおかしくなるんですよ。　だから、なぜこの場所なのかということをきちっと、やっぱりボート協会だけに説明するんではなくて、学校にはトップの校長先生がおるんですよ。そして、その中に子供たち、保護者の子供たちがそこへ行って練習するわけですから。親御さんもおいでる。そういうところにきちっと丁寧に説明をする。これが大事だと思うんで、そうすることによってスムーズに物事が進むんであって、その辺がちょっと欠けとったんではないかなというふうな気がいたします。　だからそういう中で、本市の考えている場所、それが逆水門であるということなんですね。あこしかないと。だから、この場所で予算説明会で説明があった。決定ではないけれども、最終的にここしかないということじゃないんですか。そういうふうに私理解しとるんで、それでいいんでしょう。いかがですか。 41 【藤岡担当部長】　候補地では梯川、それに前川、両河川への乗り入れ、これが本当に可能であり、ボート競技の発展はもとより、カヌーのほか水上競技に最適な場所となることを期待し、候補地としたものでございます。 42 【宮西委員】　そうすると、逆水門、あの場所であると。そこで何とかお願いをしたいということを含めて学校関係にも説明せないけませんし、その中であの場所、私も現場へ行ってまいりました。係留ボートもあります。確かに反対側の右岸のほうにはとまってますけど、左岸のほうには係留ボートはとまっておりません。そして、その上にも係留ボートがとまっておると。そういう係留ボートのそういった安全性は確認はされたんでしょうか。この場所では大丈夫なのか。係留ボートはとまっておるけれども支障がないのか。そういうことも全部ボート協会、学校関係に説明をされたんでしょうか、どうなんでしょうか。それちょっとお聞きいたしたい。 43 【藤岡担当部長】　今現在も年に何回かは逆水門のほうまで行って練習を生徒さんはしております。ボート協会にもそういうことは確認をいたしております。 44 【宮西委員】　そこで、係留ボートについては安心であると。必ず朝、係留ボートが出て行って早目に帰ってくるとは限りませんので、事故がないようにしていただきたいということがまず一つ。　それからもう一つは、川の流れなんですよ。僕行ったときたまたまかもしれませんけど、ちょっと風もありましたし川が逆流するんですよ、海水が入ってきて。あの場所は。それから少しずつ上に上がるほどそれはなくなります。そういった流れの中で、それで悪天候のときはボートは出しませんとこうおっしゃるかもしれませんけれども、そういった川の流れ、それから波も結構ありましたんで、そういった点はあの場所は大丈夫なんですね。確認のためにお聞きいたします。 45 【藤岡担当部長】　梯川、ここは潮の満ち引き、委員今おっしゃられたように風の影響も受けやすい日もあります。その同時期でも、今の前川、そっちのほうは潮、風の影響が少ない。そういうこともありますので、前川のほうでの利用頻度、そういうものが上がるだろうと思っております。 46 【宮西委員】　川の流れ、それからまた係留ボートについては100％納得とは言いませんけれども、専門家では僕はありませんのでそういった意味で大丈夫ですということだろうということで理解をしておきます。　私がボートに乗るんじゃなくて子供たちが乗るんで、その安全性というものをしっかり考えていただきたいということが挙げられますので、よろしくお願いをいたします。　それからもう一つは、あの場所に移設するということになれば、子供たちの移動コースはどういうふうに考えておられますか、ちょっとお尋ねします。 47 【藤岡担当部長】　今の子供たちの艇庫からの夜間の帰路に関しては、ルートを学校と協議しまして設定しまして、そして特に暗い道路については街灯を設置し、交通安全及び防犯対策を図ってまいりたいと思っております。 48 【宮西委員】　移動手段は自転車でよろしいんでしょうか。移動手段。コースは今おっしゃったコースなんやけど、移動手段、子供たちが移動するのは歩いていくのか自転車で行くのか、その辺はどうお考えなんですか。 49 【藤岡担当部長】　私としては自転車で行かれるというふうに思っております。 50 【宮西委員】　そうすると、行くときは堤防を通るんですか。どこを想定されているんですか。自転車で堤防を通るんですか。その辺はどういうふうにお考えですか。 51 【藤岡担当部長】　それは今後、学校とその通路を決定したいというふうに考えております。 52 【宮西委員】　堤防というのは道路じゃないんでしょう、あこは。僕はそういうふうに理解しておりますけど。舗装されて歩く分にはそうそんなに支障はないと思いますけれども、自転車も乗り物なんですよ。道路交通法からいうと。そうすると堤防を通れるのかなと。堤防を通れば早いんですよ。一本道ですから。しかし、そこには街灯はつかない。国交省ですから堤防には街灯はつきません。そうなりますと、どこを想定するか、おのずと大体ルートというものは見えてくるんじゃないですか。いかがですか。 53 【藤岡担当部長】　これは十分学校と協議しまして、そのルート、それを決定したいと思っております。 54 【宮西委員】　そうすると、自転車で行くと。そうすると、各学校から授業が終わって部活のために自転車で行くと。そして、帰りも自転車であると。そうすると、小松高校の場合は小松駅も方向が一緒ですから行きやすい。丸内中学は子供たちは安宅校下まで移設されるわけですから、そこから丸内校下まで帰らんなん。上小松の方も丸内中学ですから帰らなくてはならないというような形になります。そうしますと、自転車通学されておいでる方、中学校なら中学校。近くの方は自転車通学ではありません。そういうことも踏まえ、それから明峰高校になれば明峰駅から明峰高校までの自転車をたくさんの方が利用しております。その自転車を利用して移動手段として自転車で艇庫まで行く。そして、帰りは多分小松駅になるんじゃないかなというふうに憶測ですけど想像がされるというような中で、今はまだ十分夕日の沈むのは６時過ぎまで沈みませんから明るいですよ。今から10月に入ってだんだん日が短くなります。そういった中で、授業が４時ごろ終わって、４時ごろはまだ大丈夫ですけれども、５時過ぎますと、11月入りますと５時過ぎますともうほとんど真っ暗です。そういったときに安心して通れるそういった街灯、先ほど言ったように学校関係と十分協議してコースを選んでいただいて、そしてそこには真っ暗にならないようにきちっと対応すべきではないかなというふうに思いますので、その辺はやっぱり十分学校関係と話し合いをいたしてルートを決めていただきたい。そして、丸内中学、明峰高校に至っては特に距離が長くなるわけですから、せっかく明峰高校のボート部が創立されてようやくボート部としての軌道に乗ってきておる。小松高校は伝統あるボート部でございますので、我々もボートレースには出ましたけれども、そういった意味で石田橋からまだ向こうでもそんなに遜色はないと思うんですけれども、そういった意味で明峰高校、丸内中学、高校生と中学生ではまた違いますから、そういう意味で十分な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、冬期、夏場はいいんですけれども冬期の練習場として、冬場ですね、冬期といいますと。そうすると11月から２月ごろまでトレーニング。トレーニング、皆さん、冬期トレーニングといいましょうか、そういった体力つけるために、特にボート関係はそうです。そういう選手たちのトレーニング場が、説明会のこれを見ますとトレーニングルーム、今ある既存のところにも簡単なトレーニングルームがありました。それをこちらへ移設するということになれば、冬場でも、冬期でもそこへ行って練習というか体力づくりしなくてはならない。我々は高校時代は学校にもその施設を置いてあったんですけど、今はないらしいです。ですから、そういったときに、やっぱりそこまで行かなくてはならない。そういうことも踏まえると、トレーニングセンターというものがそこへ全部移設する。　この図面見るとすばらしい格好になっとるんですよ。トレーニングルームもあるし、情報ルームもあるし、ミーティングルームもあるし、艇庫はもちろんのこと、展望スペースがあるしと、すばらしいことになっとるんでこれだけ整備すると相当な金がかかるだろうと。それに移動コースを整備し出したら相当な金がかかるんではないかなと。企画費では150万しかついてないけれども、実際にこれ工事やり出したときに相当な金がかかるんではないかなと。僕はそのように思うんです。正直にこれを見たときに思うことはそういうことなんですよ。せっかくつくるんであれば、トレーニングルーム、既存のあれでは狭いでしょう。なぜか。明峰高校で38人、小松高校38人、丸内中学18人、あのスペースで練習できますか。そういうことを考えると、逆水門のそこにそういう施設をつくるんであれば、当然、今以上のものをつくらなくてはならないと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。 55 【藤岡担当部長】　トレーニングルーム、これは今からの構想なんですが、そのトレーニングルームが分散して設置されてもいいのか、それとも今の建物のところにあったほうがいいのか。そしてまた、どういう大きさがいいのか。そしてまた、どういうトレーニングをするのか。うちの施設のほうでは総合体育館、末広の体育館、いろんな施設もございます。そういうところでどういうトレーニングをするのか。そしてまた、学校ではどういうトレーニングをするのか。そういうすみ分けも大事だと思います。　それで今、この新しい場所でどういうトレーニングルームが必要かということを今から協議していきたいというふうに思っております。 56 【宮西委員】　鉄道・運輸機構ですから、あれは解体しなくてはならない。補償をもらうために。今の既存の艇庫を。そうすると、あの艇庫のその当時、十二、三年前じゃないかと思うんですけれども、七、八千万の建設費がかかっておるんではないかなというふうに私は憶測をしております。そうすると、それ以上のものをこちらにしなくてはならない。それを分散してトレーニングルームは別にあの場所に建てられるのか。その辺をやっぱり学校関係、ボート協会──ボート協会よりも僕、学校関係だと思うんですよね、どちらかというと。特に冬期練習ですから、行きやすい場所、近い場所、そういうことを考えると既存のあこに冬期トレーニング場といいましょうかそういったものを、あれは壊さなくては補償金出ませんから、そうするとあれを残すんじゃなくて解体をして新たにトレーニングルームを建てるという格好になるんではないかなと。でなければ、この図面のとおり逆水門のところにトレーニングルームを併用すると。　そういうことを考えると、すばらしい水門、公園みたいな絵なんですよ。これ見ると、こんないいがになるんならいいねとこう思うんやけれども、相当の金がかかるということを積算したことはまだないんでしょう。いかがですか。 57 【藤岡担当部長】　今、皆さんにお願いしとるのがこの親水スポーツ公園の企画費。この中で企画を立てて、この後、基本設計、実施設計になってきますので、まだそこまではいっておりません。 58 【宮西委員】　逆水門のそこで建設されるという形の中で、中身についてはこれからであるということだろうと思うんで、９月定例会の中で場所もここで御理解を得て、そして決定であるというふうなことは、やっぱり担当部長として学校関係、ここでお願いをしますと。議会にもお願いしましたという形をとって、そしてこの移設場所がここであると、ここに至った理由をきちっと説明をされてしていただきたい。これを強く要望しておきますし、それからまた艇庫にその図面のとおり、我々これ見ればすばらしいものができるなと。じゃ、実際にどうなんだと。機構から幾らの補償金が入ってくるのか。それは交渉ですからなかなかわからない。それはそれでいいんです。だけど、今よりも立派なものをつくらなくてはならないということだけは強く要望をしておきたいと思いますし、その中でできるもんであれば今の場所にそういったトレーニングルームをつくることも一つの選択肢ではないかなというふうにも考えます。　なぜかといいますと、多分あこへ移設すると、僕、丸中が廃部になる可能性が強いんじゃないかなと思うんですよ。市長、首かしげてますけど、親御さんというのは今、ほとんど送り迎えをする時代なんですよ。板津中学の周りでも夕方７時ごろ、送り迎えですよ。藤岡さんのおいでる能美市からの人たちは、皆送り迎えなんですよ。そういう今の子供たちの環境。中には体力づくりのためにチャリンコに乗って頑張ってくる方もおいでます。わずかです。

　ですから、そういう環境を捉えた場合に、４年後の東京オリンピックもあります。それからスポーツ育成にも力を入れている本市でございますので、そういった意味でトレーニングルームをあこに残すという選択肢はないのか、あるのかを含めて、今から構想に入るこの艇庫兼トレーニングルームか知りませんけれども、展望スペース、情報分析ルーム、ミーティングルーム、それは全部完備していただかなくては困ります。ここに書いてあるんですから。そんなうそをこいたらだめですよ。だから、そういった中で評価をして、そして立派なものをつくっていただきたい。そうすることによって、議会もしゃあないな、わかったよという形になるんではないかなと思いますので、部長、特にお願いをしておきます。　横に市長もおいでますので、市長も聞いておいでますので、多分わかっていただけると思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。　以上であります。 59 【川崎委員長】　これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了いたします。　これより、自民クラブの質疑を許可いたします。　表委員。 60 【表委員】　自民クラブの表でございます。　予算決算常任委員会総括質疑、予算の部、早速始めたいと思っております。　まず、今回９月補正に上程されております保育料の第２子無料化の件についてでございます。　保育料第２子無料化、これについて626万円余りの予算が今回ついておりますが、まずお尋ねをしたいんですけれども、今、この予算前のこの４月の当初の状態での現行の小松市の保育料、私も表を見せてもらいますと相当複雑で、ちょっと老眼が出てきましてなかなか眼鏡を外さないと全部わからないくらい複雑になってきておりますが、その概要につきまして第１子は大体どうなのか、第２子についてはどうかと、第３子以降についてはどのような状態であるのかということを焦点を当てて一旦御説明をいただきたいと思います。 61 【谷口市民福祉部長】　ただいま、現行の保育料についての御質問でございます。　保育料につきましては、幼児教育を希望する１号認定と保育を希望する２号・３号認定、それぞれについて保護者の市民税、所得割課税額により階層区分により決定しているものでございます。２号及び３号認定につきましては、さらに保育の利用時間によって標準時間、それから短時間の区分をいたして、大変複雑な保育料の形態になっているということでございます。これは平成27年、昨年でございますが、子ども・子育て支援法に基づく認定こども園というような制度が確立されましたことによる難しい、複雑な保育料になっているということでございます。　２号・３号認定の階層区分のうち、年収約470万から640万の世帯であります市ではＥ階層と言っておりますが、これが全体の35.8％の方がいらっしゃいます。それから、年収約640万から930万の世帯でありますＦ階層が全体の27.6％ということになっております。保育料は、一番多い割合を占めておりますＥ階層の３歳未満の標準時間で利用している方につきましては月２万8,000円、３歳児以上の標準時間で利用している方については月２万円というふうになっております。　平成27年度の保育料は、保育所等を同時に利用している第２子を半額、18歳以下の第３子以降を無料といたしておりましたが、今年、平成28年度からは国の制度改正によりまして年収360万円未満の世帯について、同時入所にかかわらず第２子を半額といたしております。それから、第３子以降については18歳以下という年齢の上限を撤廃いたしたところでございます。また、年収360万未満の障害及びひとり親家庭につきましては第１子を半額、第２子以降を無料というふうにいたしているところでございます。　以上です。 62 【表委員】　４月から第２子は推定年収360万以下の部分についてはそういう世帯では半額とすると。今、１号、２号、３号とか階層とかって言われましたが、大体部長、私の言っている階層のことについてはおわかりだと思います。私もちょっとその表を見て、今、ここのこれがこうというのはなかなか言いにくいんですけれども、どっちかというと簡略化した格好でお聞きをします。　第３子以降については18歳とか同時入所とかそういう条件を外して一律無料ということでいいですね。 63 【谷口市民福祉部長】　はい。 64 【表委員】　そういうふうになっていったと。私も思い起こしてみますと、大体今から20年前ぐらいの話になって恐縮なんですけれども、やはりその当時からもう保育料の減額というもの、保育料が高いんではないかという声が本当に保護者の皆さんから多くあったかと記憶しております。その保育料をどうやって下げていくかというのが、その当時から大変大きな政策課題であったことは事実であります。そうであっても、やはりない袖は振れないという、財源不足というものが最大の課題でありました。　そこで出てきたのが公立保育園の民営化という、そういうことによって財源を何とか捻出できないか。そういう経過があり、当時、北市政時代、そういう検討が加えられ始めました。制度としてちゃんと改革プランが仕組みになって、実行段階に入ったのは西村市政当時だったわけであります。かなり今、実績を上げつつありまして、和田市政になってからはそれを継続し、積極的に推進をしてきていると。20年余りかかってやっと保育料につてはかなりの成果を上げてきたんではないかと思いますが、やはりこれ、幼児教育、保育料の無償化というのは、これは最後の着地点、ゴールではないかな。まだ道のりは遠いと思います。また、できるかどうかわからない部分もあるかと思いますが。　そこで、今回、補正予算に提示されました626万円、第２子の無料化。この内容について、これ簡潔にもう一回説明をしてもらいたいと思います。 65 【谷口市民福祉部長】　今回、第２子の無料化ということで補正予算を上げさせていただいております。　このたび県の補助制度の開始を受けまして、平成28年11月より、既に国の制度で半額といたしております年収360万未満の世帯の第２子の保育料を無料化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。対象者の見込みにつきましては、保育所、認定こども園で170名、幼稚園で10名で、影響額につきましては予算額のとおり626万と、これは11月からですので５カ月分を計上させていただいております。　以上です。 66 【表委員】　今お聞きしますと、大体５カ月分ですから、これ１年やろうとすると1,300万円ぐらいになるんでしょうか。この額の半分は県が負担をされると。残り半分は市が負担する。そうすると、市の負担部分というのは700万円近い負担ということで考えてよろしいかと思います。　そこでお聞きをしたいんですが、これ新聞記事にも出ておりましたし、またいろんなところで課題にもなっていると思いますが、この第２子について、これを所得制限をやはり外している自治体は幾つかあるんですね。正確な自治体の名前忘れましたが、新聞記事見てますとどう考えても小松市よりどうも財政的に体力のありそうな自治体であったことを記憶をしております。小松市としてもこれが一つの課題だろうと思いますが、もし全ての第２子を持つ世帯で所得制限を撤廃して保育料を第２子について無料化をした場合、大体対象の世帯、人員ですね。世帯というか人員は大体いかほどなんであろうかと。また、１年間そういうことをやった場合に、財源的にはどの程度のものが必要なのか。もしわかるんであればお教えを願いたいと思います。 67 【谷口市民福祉部長】　第２子無料化をしておりますが、その対象外である年収360万円以上の世帯の第２子全員だと今のところ1,347名の方が第２子ということでございます。これを所得制限を撤廃した場合の影響額ということでございました。概算でございますが、月額で2,380万円余り、年額にいたしますと２億8,650万という大きな数字になってまいります。　平成27年度の制度改正に伴いまして保育料の見直しを全面的に行った結果、平成27年の市の平均の保育料は国の基準の今現在は49％となっており、保護者の経済的負担の軽減に寄与しているんではないかなというふうに考えております。 68 【表委員】　今、数字を説明していただきました。　大体小松市の保育料の平成27年度当初レベルで、国の基準としている保育料の49％、大体半分ということだと思います。でも、これは国の基準額の半分であって、恐らく全国平均とどれくらい乖離するんかなと。恐らく国の定めている基準額よりもいろんな自治体ではこの問題については相当取り組んできておりますので、この49％という数字が、一見国の基準額というのは何かぱっと聞くと日本の国の保育料の平均額の49％ということでは決してないと思います。そうではなくて、国が定めた一つの標準的な金額の約半分であると。さまざまな自治体で少子化対策の恐らく目玉第一として保育料を減額していくということが、もう恐らくどの自治体でも取り組んでおりますので、小松市も相当努力しているということはわかると思います。　今、第２子の保育料について、所得制限を全部撤廃した場合、推定年収360万円より上の人たち、人数が千七百四十何人ですか、月額はともかく年間２億8,600万余り。360万円以下の皆さんと合わすと３億円は確実にかかるというそういう数字になると思います。部長、大体間違いないと思いますが。　そうしますと、３億強のお金がやはりかかってくる。これは小松市にとっては当然相当大金である。えいやで出せる金額ではないと思いますが、やはり一つの目標として完全に第２子を無償化にするということになれば、所得制限外して。そうではなくて、もう少し所得制限のバーを少しずつ上げていけないかと。360万円をもう一つ上、２つ、３つ。これは世帯収入が1,000万超えるとかそういう人たちは決して無償にする必要性はほとんどないと思います。でも、どの辺ぐらいまでがやはり必要性あるのか、そういうものを勘案しながら、やはりこの第２子の保育料の無償化についてもうちょっと、１つ、２つと深掘りしていけないか。これは小松市の財政力、体力と相談しながらですが、ぜひその辺についてこの大きな政策課題として真剣に取り組んでいただきたい。　なぜかと申しますと、やはり国のやり方を見てますといろんな都道府県やいろんな自治体が取り組んでいる事例が多くなってくる。例えば、完全無償化している自治体がふえてくる。また、この360万円というこの所得制限が500万台だ、600万台だと上がってくると、国も重い腰を上げざるを得ないのではないか。この保育料を減額するこういう今までの流れを見ますと、いろんな自治体の努力の結果が国の重い腰を下から突き上げてきた、そういう印象を私持っております。　そういうことを考えますと、今後、第２子無料化の深掘りをできないか。その辺についての、今すぐ、はい、わかりました、来年からやるという答えは絶対ないと思います。これは絶対がつくと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 69 【谷口市民福祉部長】　今ほど保育料のお話がございました。　保育料につきましても今後考えていくこともあるかなというふうに思ってはおりますが、本市では保育料の減額のほかにもわくわくサイエンスの推進事業などによる保育の質の向上、あるいは障害のある方を受け入れする健やかふれあい保育事業、あるいは看護師を配置して体調不良児等々についてきちっとサポートしていくというようなこと、それから８月にオープンしました南部いきいきオアシスでの親子つどいの広場の拡大など、いろいろさまざまな施策を通じながら子育ての世帯についての支援策を充実していきたいというふうに考えております。 70 【表委員】　当然積極的な答えは期待はしてなかったし、部長の今の状態で何億もかかる懸案ですから、わかりました、来年から積極的に取り組みましょうと言ったら後から市長に怒られるんではないかと思いますが、ぜひ大きな課題であるということは御認識をいただいていると思います。　そこで、やはり一番、今度はどっちかというとやや結論的なことになってくるんですが、今、谷口部長言われたように小松市はさまざまなきめ細かい子育て支援策を私もやっていると思います。今、部長が説明したやつをもう一回大体言ってみろというと私も正確に言えないんですが、それくらいよくやってくださっていると思います。　子育て支援策というのはどうも我々は幼児であったり小学生、特に低学年とかその辺を中心に考えがちです。当然一番大事なところですね。子供さんを産んでもらう。ちっちゃい間、小学校入った、まだいろいろ手もかかる。そういうところで応援してもらいたい。当然親御さんは若いですから所得もどっちかというとまだ低い。そういう傾向ありますけれども、やはり本当に子育て支援というのは成人する、成人までいきませんが18歳ぐらいまで、恐らくゼロから18歳までトータルで考えていく必要があるんだろうなと思います。　そういう部分でも、私はこれは小松市のほうで、特に市長がこういうことを意識してされたのかどうかわかりませんが、一つ感激したのはらく賃パスポートの高校生の適用というのは、これは高校生の就学を支援するという意味ですが、これも私は一見子育て支援に見えないようで大変大きな子育て支援ではないかな。高校生ぐらいになるとお金のかかり方が違ってまいります。そこで少しでも助けてあげよう、そういう部分ですね。そういうようなさまざまな施策の結果だと思います。　小松市がやっている施策だけで出生率は上がるもんではない。国の施策、県の施策もある。また、小松市の持っておりますそういう自然的、社会的、さまざまな条件によってもこれは地方と都会と違うし、小松市のようなところとやはり北海道や九州や四国や山岳地やいろんなところとも違うと思いますが、一般に小松市は出生率、従来から全国的に見てもやや高目のところにあった。そういう条件的にも恵まれた地域であったことを私も認識をしておりますが、ここ数年、わかりやすくいいますと平成21年ですね。これは和田市政が発足した当時になるんでしょうか。21年から27年までの間の小松市の出生率、そして石川県の出生率、全国の出生率、これについてちょっと説明を願いたいと思います。　私のほうは事前にいただいてますが、議場の皆さんにもぜひ一回説明していただきたいと思います。 71 【谷口市民福祉部長】　今ほど御質問ありました合計特殊出生率についてでございます。　平成21年には、全国では1.37、石川県では1.41、小松市が1.52でございました。ちょっと中は飛ばしますけれども、平成……。 72 【表委員】　27で結構です。 73 【谷口市民福祉部長】　26年には全国で1.42、石川県は1.45、小松市で1.71となっております。平成27年、速報の値でございますが、石川県では1.51、全国では1.46、小松市では今推計値でございますが1.8程度ということで大変高い数字を示しております。 74 【表委員】　谷口部長、ちょっと私も事前に教えていただいた数字、平成27年の小松市の数字が、部長は1.8って言われましたがもうちょっと高くなかったでしたっけ。小松市の数字。 75 【谷口市民福祉部長】　21年ですか。 76 【表委員】　いや、27年、直近の一番最近のもの。 77 【谷口市民福祉部長】　失礼いたしました。1.71でございます。 78 【表委員】　いや、今度減ってきたんでないかな。 79 【谷口市民福祉部長】　平成27年。 80 【表委員】　平成27年の小松市の出生率。 81 【谷口市民福祉部長】　出生率ですか。失礼いたしました。小松市では今、推計値で1.8程度と。 82 【表委員】　そうですか。私のいただいたものでは1.84余りになっていたんですが、1.8は超えているということですね。 83 【谷口市民福祉部長】　はい。 84 【表委員】　平成21年から27年のこの約７年間の数字を比較しますと、全国では大体0.09上がっているんですね、0.09。0.1％上がってない、0.09なんです。石川県が大体0.1ふえてきているんですね。小松市は部長の数字からすると0.28ふえている。石川県や全国に比べて、大体石川県や全国は0.1ほどですが、小松市は0.3近くふえてきていると。やはりこの伸び率というのは大変なことだなと思います。大変すばらしい数字ではないかなと思います。部長、これ間違いないですね。小松市の伸び方はかなりいいですね。　安倍政権が掲げているその目標というのは、たしか出生率1.8だったと思います。小松市はほぼそれをクリアしているということになってしまいます。これでいいのかというと、そうではない、今からより2.0を超えるように頑張っていただかなきゃならない。これがやはり大切ではないかなと思います。　ちっちゃい何千人規模とか１万に至らないような小さい自治体の数字というのはやっぱりなかなか比較になりませんが、10万を超えるような小松市レベルでなかなか2.0を目指すというと、今の日本の現状の中では大変難しいことだと思いますが、私はこの様子を見ていると可能性はあるな。大変そこには希望を持っております。恐らく小松市の政策課題の中でもトップクラスにこの出生率を上げるということは恐らく位置づけられているんだろうと思います。取り組み等を見ていましても。　余りお金をかけないで大変成果を上げたなという気は、そこは率直にいたします。もうちょっとお金をかけていただくと2.0になるのかなと。市長はそうでないと思うかもしれませんが、お金をもうちょっとかけると2.0に行くかもしれない。当然工夫もしてもらう必要あるかと思います。こういうやはり今1.8をクリアして2.0を目指せるような自治体というのは全国ではやはりまだまだ少数ではないかな。小松市は当然条件的にも恵まれております。　ぜひ、もう大体答えをいただいておりますけれども、やはり先ほども申しましたとおり、子育て支援はやはりゼロ歳だけではない、ゼロ歳から18歳、二十近くまでそういう長いスパンで物を考えて積極的に取り組んでいただきたい。そういう方針を改めて確認をして、市の考え方をお聞き願いたいと思いますが、よろしくお願いをします。 85 【谷口市民福祉部長】　小松市では、平成23年度策定いたしました10年ビジョンのもとまちづくりを行ってきました結果、小松市の合計特殊出生率は国、県を大きく上回っております。かつ、今のところ順調に上昇の基調にあるというふうに推測をいたしております。これも子育てに伴う経済的な負担の軽減ほか、結婚、出産、子育ての支援策の充実、あるいは仕事と子育ての両立の支援など総合的な施策の推進を行ってきているものと考えております。　平成27年に策定をいたしましたＮＥＸＴ10年ビジョンをもとに、今後も全国トップクラスの出産、子育てのしやすいまちに向けましてレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。 86 【表委員】　ぜひ頑張ってください。　これで私の質問を終えたいと思います。　ありがとうございました。 87 【川崎委員長】　これをもちまして、自民クラブの質疑を終了いたします。　以上で予算関連議案の審査は終了いたしました。　引き続き、決算関連議案の審査を開始いたします。　まず最初に、自民創生会の質疑を許可いたします。持ち時間は85分であります。　新田委員。 88 【新田委員】　予算決算総括質疑の決算審議におきましてトップバッターを務めさせていただきます自民創生会の新田でございます。　一般質問に引き続きまして、委員長の許可をいただきましてパネルの持ち込みをさせていただきました。（資料提示）　大項目、平成27年度小松市歳入歳出決算の認定について、大きく３点について御質問をさせていきたいと思います。　まずは、財政指標の一つであります経常収支比率についてお聞きをしたいと思います。　決算統計を全て見返した上で、全て理解をしてこの財政のことを質問させていただくというかできるわけではないので、上がってきた数字をもとに質問させていただくわけですので、少しずれたところもあろうかと思いますし、その辺は随時指摘をしていただければいいかなと思うんですが、精いっぱい努めさせていただきたいと思います。　まず、経常収支比率についてでありますが、言葉の意味も非常に難しいわけでありますが、自由度の高い一般財源がどの程度義務的というか経常的に使われているかという指標を示す数字でありますけれども、グラフに示させていただきましたが平成27年度では92.8％という数字になっております。　一番高いのは平成21年の95.2％というときはありましたけれども、これはリーマンショック後の影響かなというふうに思っておりますが、実質92.8％ということでどの程度財政が硬直しているか、一般財源が使われているかということについてお聞きをしたいと思いますが、この自由度の高い一般財源の92.8％に対して、実際残る数字といえば聞き方が正しいのかちょっとわかりませんが、92.8％に対して100％から差し引くと7.2％が残るわけですけれども、自由に使えるお金が金額ベースでどの程度残っているのかお答えいただきたいと思います。 89 【早松総合政策部長】　今ほどのお尋ねでございます。27年度、小松市の経常収支比率はグラフに描いていただいたとおり92.8％でございます。　委員からお話ありましたとおり、経常収支比率と申しますのは経常的に収入される一般財源、普通に入る財源を分母としまして、経常的に支出される普通に出ていく一般財源を分子としたということでありまして、お話ありましたとおりこの率が低いと自由度が高いということが言えるかと思います。　小松市におきましては、この分母に当たります経常的に収入される一般財源は昨年度、約259億円でございます。お尋ねにありました自由度の高い財源は指標の上ではでございますが、その259億円の7.2％相当、約18億6,000万円と思っております。　ちなみに経常収支比率につきましては昨年度に比べまして0.4ポイント上昇しておりますが、小松市の比率の特徴といたしましては全国平均と比べて毎年の借金の償還に当たる公債費の割合が高いという傾向があります。92.8％のうち24.6％が公債費によるものと分析いたしております。　27年度、比率が上昇したという要因といたしましては、認定こども園の運営費等々の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う扶助費の伸びが大きな要因であると分析しているところでございます。　以上です。 90 【新田委員】　一般財源の分子が259億ということです。　ちょっと見にくいですが、グラフの下の棒グラフが多分そうかなと思って僕がつくってきたグラフなんですが、上の経常収支比率と実は相反する形になっておりまして、棒グラフの棒の量が結局自由度の高い一般財源ということになります。平成20年、21年の95％近いときには非常に数字が低いということでグラフからもわかりますように、やはり経常収支比率が高いと自由度の高い財源が少なくなるということになるわけで、そうなると市単独事業等々にやっぱり大きな影響を与えるわけであります。　この点につきまして、この数字をやっぱり下げるための何か施策といいますか、どういった方向性で今後進めていくか御答弁いただければなと思うんですが。 91 【早松総合政策部長】　収支を下げるにはということですが、両方ありまして分母をふやすということは非常に望ましいことでありますが、分母の一番大きなウエートを占めるのが御承知のとおり市税でございます。そのほかに地方譲与税、利子割交付金とか最近では地方消費税交付金等々、通常収入が見込まれる金額、地方交付税の一部もそこに含まれております。分子を今度小さくすればまた比率は改善するわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり公債費のウエートが全国的に比べましても非常に高いと。経常収支比率を分析した中で、人件費、扶助費、公債費等の占める割合を見ますと公債費がやっぱり小松市は高いということは間違いありませんので、やはり市債残高、将来負担の軽減に努める必要があるかなと思っております。　扶助費につきましては、どうしても全国的なトレンドもありまして、これからある程度伸びは避けられないと思っております。その辺を工夫しながら、固定費の圧縮等、いろいろ行政の効率化に努めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 92 【新田委員】　ぜひそのあたりも努めていただければなというふうに思います。　では、２番目の質問に入りたいと思います。　２点目の質問は、実質公債費比率についてであります。　ここ数年、どんどん改善されてきておりまして、平成27年度では15.7％という数字になりました。経年的にいきますと、一番高かった23年の18.5％から18.3、17.2、16.1というふうにおおよそ１ポイントずつ程度下がってきているところであります。　そこで、この実質公債費比率というのは３年間の平均数字であらわされるわけですけれども、単年度でいいますと昨年の15.1％から15.8％へとちょっと伸びているところなんですね。今現在の表に出ている数字ではわかりませんけれども、なぜ今年度、実質公債費比率が単年度として上がったか、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。 93 【早松総合政策部長】　平成27年度の実質公債費比率は15.7％と前年度に対しまして0.4ポイント改善した、下がったということであります。地方債の償還というものは年度間でばらつきがあるということが一般的に言われておりまして、実質公債費比率といたしましては財政状況をより的確にあらわすために単年度の数字を用いず３カ年の平均を用いることと国のほうでされております。その参考数字として単年度をあわせて表記することもございますが、小松市の場合、その単年度の比率では15.8％と前年度の15.1に対しまして0.7ポイント上昇しております。過去の最高でいいますとピークは平成22年度、単年度では19.1％ということで、それに比べると3.3ポイントのマイナスということで大幅に改善はしております。　単年度上昇した理由というお尋ねでありますが、これは21年度までに借り入れした公共下水道事業に係る地方債の償還金、一般的に下水道の場合は５年間の据え置き期間がございまして、元金償還が本格化してきたことというのが一つの要素でございます。ちなみに下水道事業の27年度末市債残高につきましては479億円ということであります。　もう１点は、平成22年度から24年度実施いたしました教育関係の施設整備、安宅小学校、第一小学校、それから御幸中学校の学校改築であるとか、学校耐震化といったような大型事業を実施しました。この種類の記載は３年間の元金据え置き期間がありまして、この辺の償還も本格化してきたということが影響しているかと思っております。　以上です。 94 【新田委員】　となりますと、見通しですけれども、今後、下水道であったり耐震化云々かんぬんの償還が始まったということで本格化されてくるということであるならば、次年度以降、上がることが予想されるのか、何とか下げる方向で努められそうなのか、そのあたりはどうでしょうか。

95 【早松総合政策部長】　実質公債費比率につきましては、また分母がありまして標準財政規模を基本としておりますが、この伸びにもよります。標準財政規模が一定であると仮にした場合ですけれども、向こう２年間、３年間程度は何もしなければほぼ同水準かなと思っております。　したがいまして、繰り上げ償還等、また余力を見ながら頑張りたいなと考えているところであります。 96 【新田委員】　ぜひ努めていただきたいなと思いますし、グラフで補足させていただきましたけれども、将来負担比率であったり、地方債残高を大きく減らすという市長の大変な努力があって、財政指標もいっときから見ると随分と改善されてきたと思います。　今後、そのあたりも手を抜くことなく取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、その思いを胸に３点目の質問に入りたいと思います。　最後、投資的経費についてであります。　一番上のグラフは、青い部分が義務的経費、オレンジ色が投資的経費、そのうちの黄色と緑が補助事業と単独事業というふうに、平成10年からのデータをベースにグラフ化させていただいたものであります。　１点目、２点目の質問を踏まえまして、さまざまな形で財政の健全化に努めているところではありますが、グラフからも読み取れますように義務的経費がやはり年々少しずつふえていっているわけであります。その義務的経費についても実は人件費等々、かなり努力しておりまして改善されてきておるんですが、やはり公債費、そして当然ではありますが扶助費の伸びが多くて、義務的経費が伸びているわけであります。それに相反して、投資的経費が年々下落していっている。これは割合ベースで今出させていただいておりますが、下がってきているという状況であります。　昨年の決算の、この予算決算のときも同じような質問をさせていただいたんですが、お答え的には多分全国であったり、また県であったりも同様にこの投資的経費の割合が下がってきているというところであろうかなと思いますが、２番目の棒グラフ、また３番目の棒グラフ同様に比較していただきたいんですが、そんな中で市とすれば財政調整基金の積み上げもかなり努力してきておって、財調の積み上げも十分になってきたかなと、標準財政規模の僕は１割、やはり貯金したほうがいいんじゃないかということも前々から言わせていただいておりますが、250億に対して22.3億円ほどの財調が積み上がっているわけであります。　こういった余力も当然必要でありますし、地方債残高の削減も必要であります。もちろん地方債残高下げることによって金利も減ってくるわけですのでその成果は大きいわけでありますが、しかしながら繰り返しになりますけれども、投資的経費が大きく下落をしていっているわけであります。　歳入総額も大きく変わってますので一概にちょっと比較は難しいんですが、参考までに平成10年の歳入の総額が約502億で、平成27年が421億ということでありますので80億、一般会計とすれば下がっているわけであります。そんな中で投資的経費が169億から57億まで下落しているわけであります。いろんな国からの費用等々を使いながら、補助事業の展開も必要だと思いますが、僕なりにお訴えしたいのは、そのうちのやはり単独事業としても平成10年では62億あったものが今22億ちょっとぐらいの数字になります。そういったところもぜひ、財政健全化ももちろん必要ではありますが、やはりしっかりと地域にお金を回すということも何とか考えていった上で努めていただきたいなと思いますが、そういった意味で過去最低水準となった投資的経費でありますけれども、その辺のバランスについてお答えいただければなと思います。 97 【早松総合政策部長】　それでは、お答えします。　最初に歳入予算規模のお話がございまして、ちょっと外れるかもしれませんが、平成12年に500億を超えて、今現在420億ということで80億減少したというお話がございました。ただ、ちょっと特殊要因がありまして、実は平成14年度にペイオフ制度が解禁と、ペイオフ解禁ということがありました。平成13年度以前につきましては、小松市の予算の中で大体30億から40億程度は制度融資というふうな企業対策の予算がありました。それは預託ということで、一旦歳出予算で例えば40億円計上しまして、年度末にまた元金を引き上げるということで諸収入で40億円が入ってくるというふうな、プラスマイナス両方膨らむというのが通常の予算計上でありましたが、ペイオフになりまして預託についても金融機関が万一のときには保障されないということで、今、利子補給とその他の制度に切りかえたという影響が、先ほど議員おっしゃいました80億のうち約半分近くあるということで御理解いただきたいと思います。　本論のほうですけれども、投資的経費でございますが、やはり少子・高齢化が進展していく中で、投資的経費につきましては教育や福祉等とのバランス、そして将来負担の軽減を初めとする財政健全化、こういった中長期的な視点に立って予算配分に努めているところでございます。　ただ平成28年、今年度から30年度にかけてエコロジーパークこまつ（仮称）でございますがクリーンセンターの建設、これが３年間で約80億円を予定いたしております。公共下水道では中央浄化センターの改築、これも３年間で約30億円といったような大きな事業がスタートしまして、28年度においては投資的経費が当初予算ベースで一般会計で10.2％、全会計では32.3％とかなり伸びているということも言えるということで御了解をお願いしたいと思います。　市ばかりでなくて、ちょうど今ですと北陸新幹線であるとか梯川等の河川や公園等々の国や県による公共投資、それから建設中の（仮称）小松駅南ブロック複合施設など民間活力を生かした工事等を考慮しますと、今現在、小松市内のインフラ整備全体では着実に伸びていると考えているところであります。　投資的経費は明確な政策に基づいて選択と集中が重要であると思っております。今後とも将来の負担軽減を図るとともに、国や県による公共投資、あるいは民間活力の導入を図りながら進めていきたいなと考えております。　以上です。 98 【新田委員】　済みません。ちょっとその辺勉強不足なところもありまして、確かに平成14年の歳入総額が大きく変わっているところでありました。　お答えいただいたように、さまざまな財源を活用する、また民間活力を活用する。そういったところで小松市の景気対策をしっかり取り組んでいただいて、やはり市民が潤うような施策をぜひ努めていただきたいと思います。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。 99 【川崎委員長】　宮橋委員。 100 【宮橋委員】　それでは私のほうから、新田議員とかぶる点もあるかと思いますけれども、平成27年度小松市歳入歳出決算の認定についての中でいろいろ確認をさせていただきたいと思います。　想定よりバトンワークがうまくいっておりますので、丁寧に質問していきたいなというふうに思っております。　では、今ほども経常収支比率の中で分母をふやすのか分子を減らすのかという議論もありましたけれども、私はまずその分母の部分、歳入についての議論から入っていきたいなというふうに思っております。　その中でもやはり自主財源であります市税について注目していきたいというふうに考えております。　まず、そこの市税について、リーマンショック前後からのこれまでの市税の推移と、平成27年度の決算ということでその決算の総括をお願いしたいと思います。 101 【越田行政管理部長】　それでは、今ほどの市税の推移と27年度の決算の総括ということでございます。　リーマンショック前後ということでございますけど、リーマンショック前につきましては180億余りの市税決算でありました。リーマンショック後は150億円台に落ちたということでございますが、ここで数字としてはリーマンショック後の平成22年度と27年度での比較をさせていただきたいというふうに思っています。　そして、この間の前提としまして、税制面において、国の税制面ですけれども大きな改正があったということです。それは、税の直間比率の見直しということで、平成26年４月に間接税である消費税が税率５％から８％に改定されました。その一方で、直接税であります法人税の実効税率、これは国税と地方税を合わせた税率ですけれども、これについて企業の競争力を高めるということで40％から29％台へ引き下げるということが段階的に今行われております。そういうような状況の中におきまして、市税につきましては、制度改正に伴う法人実効税率の引き下げということで大きな減収要因になるわけでございます。　そういったことで、そういう背景でありますけれども、市税全体では平成22年度153.7億の決算に対しまして平成27年度は158.8億ということで5.1億の増ということになっています。　そして、その中の税の主な内訳を申し上げたいというふうに思います。まず、個人市民税につきましては、平成22年度49.8億から27年度55億ということで、景気回復に伴いまして個人所得が伸びたということで、毎年、トレンドとして少しずつ伸びてきているというような状況です。　法人市民税につきましては、これについては企業業績によりまして年度ごとに変動はありますけれども、平成22年度13.7億、平成27年度は19.2億ということで５億円余り伸びておるということでございます。　そして、固定資産税につきましては、地価下落の影響もありまして、平成22年度71.6億から27年度は65.5億ということで6.1億の減収となっております。ただ、平成24年度以降は下げどまりというような傾向が出てきております。　また、今ほどお話しさせてもらいましたけれども直間比率の見直しという制度改正もありましたので、直接税中心の市税だけでなくて消費税に関する部分にもちょっと触れさせていただきますけれども、消費税の一部として毎年市のほうに交付されております地方消費税交付金、これについては消費税引き上げによりまして平成22年度11億に対して27年度は22.4億ということで11億余りの増ということになっております。　そして次に、27年度の市税決算の総括はということについてであります。　まず、市税全体では平成26年度、前年度の162.3億から27年度は158.8億ということで3.5億円の減収となっております。個人市民税、固定資産税などはトータルとしてほぼ前年度並みの収入でございましたけれども、法人市民税が減収となりました。ただ、その減収の要因は法人市民税の税率の改正でありまして、平成27年度にこれまでの税率14.7％から12.1％に引き下げられ、その影響額が3.5億円ということになっています。したがいまして、平成27年度の市税決算の減収要因は、税制上の制度改正によるものと言えるというふうに思っております。　また一方で、地方消費税交付金については消費税の５％から８％改定への通年化の影響によりまして前年度13.2億から平成27年度22.2億ということで約９億の増となっているような状況です。　以上です。 102 【宮橋委員】　丁寧に答弁いただきました。　リーマンショックのときの本当に最悪な経済状態から脱してこれたのかなというのは見てとれます。ただ、いろいろな制度改正の中で、特に法人市民税については去年からことしにかけては税率の改定等もあって減収になってしまったというところだと思います。　それぞれのやはり市民税の中でも大きいいわゆる法人市民税、個人市民税、固定資産税についてそれぞれこれから伺っていきたいというふうに思うんですけれども、まず法人市民税なんですけれども、やはりリーマンショックでどん底まで落ちたけれども、2012年、自民党政権奪還しましてアベノミクスが大きく進められてきて非常に回復傾向に回ったというのが現状だと思います。ただ、やはり消費税の５％から８％への引き上げで個人消費が打撃を受けたということもあって、まだまだデフレ脱却に向けては道半ばというのが現状だと思います。　それに向けて、安倍政権においても、また参議院選挙を経て、やはりこれからの新しいアベノミクスということもしっかり進めていくということが示されておりますけれども、一方でやはりこの日本国内の景気動向だけじゃなくて、世界的な経済状況もやはりこのグローバル経済の中では影響を受けることは必至ということで、特に中国経済の減速とか各地の政情不安なんかもあって、そういった部分でこういった企業業績というのはちょっと厳しい状態がつづくのではないかなというのが大方の見方だというふうに思いますけれども、当市においての法人市民税のこれからの、先の長いところはちょっと難しいと思いますけれども、ここ当面数年間の見方というのはどういったところでありますでしょうか。 103 【越田行政管理部長】　法人市民税ということでございました。　今ほどありましたように、法人市民税については企業収益によって変わりますので年度ごとに変動あるということでございます。法人の業績については今ありましたように中国経済の動向とかイギリスのＥＵ離脱とかいろんな部分がありますので、今現時点でどうなるかというのはちょっと見通しははっきり申し上げられませんけれども、不透明であるかなというふうに思っております。 104 【宮橋委員】　不透明感の中でまた財政当局を預かる皆さんとしては、やっぱり厳しい目に捉えておかなきゃならないのが現状なのかなと思います。　また一方で、個人市民税、法人市民税ほど景気の動向の影響は受けないというふうに思いますけれども、仮に景気が落ち込んだときもやはり国からいろんな雇用政策等も効果的に打たれていくであろうということもあって、実際、リーマンショックの後ももちろん落ちてはいますけれども、そこまでは、法人市民税ほどは影響を受けなかったということはあります。　しかし、やっぱり社会のトレンドといいますでしょうか見ていきますと、やはり少子・高齢化ということ、そして人口減少の局面にやはり今大きく来ておりまして、そこはもういろいろな努力をみんなでしているところではありますけれども、この大きなトレンドとしては逃れることがない。もちろん緩やかにするという努力をしていかなければなりませんけれども、トレンドとしてはやはり少子・高齢化と人口減少というのは事実であるというふうに思っております。　そういった中で、やはりこれから心配になってくるのが個人市民税においてはやはり現役世代の減少、高齢化していくことで生産年齢人口であった方が年金生活等に入っていくということもあり、その分、少子化という中で生産年齢人口がふえていかないということもあるので、個人市民税も雇用政策とかいろんなことでの対策はあると思うんですけれども、やはり厳しいいう見方なのかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 105 【越田行政管理部長】　個人市民税についてでございます。　近年の状況は毎年トレンドとして少しずつですけれども伸びてきておるということでございます。長期的には今ほど宮橋議員おっしゃいましたように少子化とか生産年齢人口の減とかというような部分もありますけれども、そこを小松市において払拭するためにいろんなビジョンを掲げながら、子育てであったり、少子化の解消であったりいろんな政策を打ってますので、そういったことをトータル的にしながら収入の確保を図っていきたいというのが現状でございます。 106 【宮橋委員】　先ほど表委員もありましたけれども、出生率も上がってきているというところもありますので、こういった努力をしながら生産年齢人口、将来に向けての確保ということに努めていただきたいというふうに思います。　最後にもう一つ、固定資産税についてです。　ここ数年、65億円程度で安定してきているのかなということでありますけれども、企業業績、こちらもやっぱり回復すれば大きな設備投資等も考えられるわけでございますし、上昇していくのかなというふうに思いますけれども、まだまだ先ほど言いましたけれども企業業績についてはちょっと不透明感があるということで、地価の下落ということもあって、トレンドとしてはここ数年見ても安定はしているものの微減という状況なのかなというふうに思いますが、こういった企業業績が回復しない状況であっては、やはり微減ということの見方で捉えてよろしいでしょうか。 107 【越田行政管理部長】　固定資産税については、先ほど申し上げました24年から下げどまりということで、具体的に言いますと24年は66億ということで、25年はちょっと伸びました。27年は65.5ということで、ほぼ横ばいということでございます。　固定資産税、直近の見通しとしまして大型商業施設の開業であったり、また近くで大規模な宅地分譲なども行われております。そういった意味で増収要因はあるというふうに思っております。　また、今後とも企業誘致であったりいろんな形の中で家屋の建築がいっぱい進むような政策とかそういったことを含めまして、そういった増収につなげていきたいなというふうに考えております。 108 【宮橋委員】　今ほど大型商業施設進出という話もございました。そういった市税にとって、これは固定資産税も個人市民税も伸びる要因になってくるというふうに思いますので、こういったところを的確に捉えて市税がふえていくような施策をぜひとっていっていただきたいというふうに思っております。　次に、地方消費税交付金について歳入の中で質問していきたいというふうに思っております。　平成27年度の歳入につきましては、市税３億4,000万、固定資産税８億2,000万円の減収によって非常に厳しかったということが現状ではないかというふうに思いますけれども、地方消費税交付金の増税によって約９億2,000万円の増収になったということがありまして、全体としては歳入は0.6％減の２億6,000万円の減収にとどまったというのが総括としてのところだと思います。　しかし今後考えた場合に、前年度に示された財政フレームにおいては、平成29年度から消費税10％で積算されております。しかし、今回の夏の参議院選挙でも示されましたけれども消費税の増税が延期されたということがあるため、今10％で財政フレーム計算されていますけれども、平成29年度以降の見込みは横ばいというふうに捉えているのかお示しいただきたいというふうに思います。　ちなみに私は消費税増税反対でございましたので大歓迎なわけでありますけれども、消費が確実伸びて増収になることを願ってやみませんので、その辺も踏まえて今後の29年度以降の税収、特に消費税交付金についてお示しいただければと思います。 109 【越田行政管理部長】　地方消費税交付金についてお答えいたします。　平成27年度の本市の地方消費税交付金につきましては、前年が13億2,000万円に対しまして決算ベースで22億4,000万円となっております。当初予算の段階では18億7,000万円を見ておりましたが、３億7,000万円の予算に対して増収となったという結果であります。このことは、平成26年４月に５％から８％に消費税率が引き上げられましたが、その引き上げの効果といいますか影響が平年度化したことに加えまして、27年度中、特殊要因も少しありまして確定申告時の前年の精算ですね、26年度の申告の段階でいろんな事業者さんが５％として、あるいは８％としてとまざっておりましたが、それの修正精算による増額もあったということで22億4,000万円と大きな決算を上げております。　地方消費税交付金につきましては、普通交付税の交付額と密接に関係しておりまして通常ですと税が100ふえると交付税は75減ると、こういうふうな市町村の場合ルールがあるんですが、地方消費税交付金については100に対して100というふうなことで消費税交付金が増額となれば普通交付税からそれに相当する額が減額されるということとなっております。　28年度当初予算編成に先立って、昨年作成しました財政フレームでは29年４月から消費税率が10％になるという前提のもとにこの消費税交付金を見積もっておりましたが、消費税率の改定時期が平成31年10月ということで２年半再度延期されたということから、現時点では平成29年度の地方消費税交付金は今年度の当初予算21億6,000万円と同程度にとどまる見通しを持っておりますが、一方では地方交付税も去年の見積もりよりも減額されることはないというふうに考えております。 110 【宮橋委員】　では、私としては消費税増税のやっぱり景気の落ち込みの方が心配ですので、税率改定というよりもやはり消費喚起されて税収が伸びていく、そういった本来の姿がやっぱり一番理想かなというふうに思いますので、こちらは歓迎すべきところではあるんですが、去年作成した財政フレームの状況を見てみると、やはり歳出予定に対して歳入が足りないというのがここにも影響が出てきていると思います。去年の段階でも平成29年度には23億円強、30年度にも12億円強の歳入が足りないという見通しが立てられています。これは決算上の机上の話ですので、これからいろんな事業を精査することによって、もちろんそんな収入が足りないということにはなってこないんだと思いますけれども、財政上の机上の計算ではこういった状況にあるということです。　さらにつけ加えて、先ほどの新田委員の話もありましたけれども、やはり社会保障費がこれから増加していく、特に義務的経費として扶助費が増加傾向にあるというこれは避けられないということであるというふうに思いますし、それがどういうふうに見通しを立てているのかお示しいただきたいということと、もう一つ合わせて質問させていただきますけれども、やはり大型事業も控えている。先ほどもありましたクリーンセンターや公立小松大学についてもそうだと思いますけれども、そういった部分がこういった財政フレームにどのように影響していくのかということをお示しいただければと思います。 111 【早松総合政策部長】　お答えします。　来年度、平成29年度以降の財政フレームについては現在作成作業中ということでありますので、あくまでも現時点の見通しということで御了解いただきたいと思います。　これまでの状況を見てみますと、やはり少子・高齢化という影響があるということで義務的経費の一つとされます扶助費については平成27年度決算で87億2,000万となっております。これを例えば５年前の平成22年度を見ますと76億7,000万円ということで５年間で10億5,000万円が増加となっております。年平均しまして２億円強、年平均約３％程度の増額と捉えております。　今後の見通しといたしましても、基本的には同程度の伸びを見込む必要があると考えておりますが、国や県における今後の制度改正等の動向もありますので、そのあたりも十分注意しながら考慮していきたいと考えております。　みんなが心地よい、住みよいまちづくりというものに向けまして、これからも子供たちやシニアの皆さん等に対する福祉政策が増額となっていくと考えております。そのため、従来にも増して効率的な行政を目指して、民営化、アウトソーシング等々による固定費の一層の圧縮、このようなことに努めていきたいと考えているところであります。　もう１点の御質問であります大型事業の影響についてということでありますが、（仮称）エコロジーパークこまつ・クリーンセンターということであります。　現在、平成30年６月の完成を目指しまして、28年度から30年度の３カ年で総額約80億円を見込んでいるところであります。この財源といたしましては、国からの補助金が30億円、市債としまして45億円。この起債に対しましては後の償還に当たって交付税で算入される分が50％ないし30％のものを組み合わせてと思っております。そのほか、ごみ処理施設整備基金というものがありますので、その基金から１億7,000万円を充当しまして、一般財源は３年間で約４億円ということで、将来への負担を極力抑えようとしているものでございます。さらに、運営につきましても市民全体でといいますか市民共創でリサイクル率の向上に取り組むことや余熱発電による売電とかＤＢＯ方式による管理運営費の効率化ということなどによりまして、これまでに比べて年間で約１億円程度のランニングコストの低減を図ることとしております。　クリーンセンターは市民生活には欠かせない施設でありますので、また地球にやさしいスマートシティの実現というためにも必要な投資であると考えております。　もう１点の（仮称）公立小松大学であります。　この公立大学の整備につきましては、施設と設備関係あわせまして平成29年度から31年度までの３年間で総額で20億円程度を見込んでいるところでございます。この財源につきましては、やはりできる限り将来への負担を軽減できるようということで、現在、防衛省や地方創生関連あるいは小松短期大学自己資金の一部など、さまざまな財源の工夫と活用に努めていきたいと考えているところでございます。　公立大学は若者の人口対策、地元への優秀な人材確保など、地方創生を具現化するという新しい教育機関でありますとともに、若者からシニアまでが学べる人材育成、生涯学習の拠点として、また若者のにぎわいによる町なかの活性化の拠点として波及効果も極めて大きいと考えておりますので、小松市の将来の命運を左右する重要な施設として着実に進めていきたいと思っております。　以上です。 112 【宮橋委員】　小松市の命運を左右する事業という、私もこの間の一般質問の中で使わせていただいた言葉も引用していただいての答弁でありましたけれども、ちょっと財政フレームから離れた話になるんですけれども、今のこの大型事業について単年度では終わらないということで債務負担行為として将来に負担しなければならない額を事前に示しておるというのがあります。決算カードの中にも債務負担行為額で、平成27年度に出されましたこの平成27年度までの決算カードで201億8,708万5,000円が示されております。　その中で単純にちょっと私の疑問なんですけれども、（仮称）小松駅南ブロック複合施設については債務負担行為が金額が明示されてない中での債務負担行為であったということで、議会でも附帯決議などを行うなどそういったこともしてまいりましたけれども、これは27年度末に28年度当初予算として債務負担行為やったものですけれども、次年度以降の決算カードの中に示されるこの債務負担行為額の中にこの小松駅南ブロック複合施設の部分については債務負担行為に基づく支出予定額ということで計上されているのかどうか教えていただければと思います。 113 【早松総合政策部長】　決算カードのお話がございました。決算カードと申しますのは、決算統計と呼んでおります。その結果を要約してあらわしたものでありまして、決算統計の集計に当たりましては総務省が示す全国統一の基準により作成するということとなっております。これは比較可能性を確保する観点から統一基準が設けられております。その作成要領では、債務保証または損失補償に係るものにつきまして履行すべき額が未確定なものは債務負担行為額には含めないというふうなこととなっております。　したがいまして、お話のありました（仮称）小松駅南ブロック複合施設活用費に係る債務負担行為につきましては、建物賃料等の遅延などの解除事由が生じた場合にという条件つきで履行の義務が発生するということとなっておりますので、この総務省の基準によりまして債務負担行為に基づく支出予定額には含まれないこととなっております。　以上です。 114 【宮橋委員】　示されないということでありました。　確かに市が直接、会計の中から出すというものではなくて、この支払いといいますか賃料についてはＴＭＯが、こまつ賑わいセンターが賃料としてＳＰＣのほうに払っていくということもありますので、確かにそういった部分ではないんですけれども、やはりこういった大きな中に46億7,850万円もの額が入ってこないというのはちょっとわかりにくくしているなというのは感じますので、やはり何らかの形でこういった、直接小松市ではないかもしれませんけれどもＴＭＯという小松市と密接に関係あるところが負うべき債務負担について何らかの形でわかりやすくしていくのが必要なんじゃないかなということを一つつけ加えて、最後の質問に入っていきたいというふうに思います。　これまでの議論、総括しますと、やはり義務的経費がふえていくというのはもう社会のトレンドとしてあります。その中でもさらに今後、公共施設のもちろん老朽化や橋梁等のインフラの老朽化とか更新の必要性も出てくるものも出てくると思います。そういった大型事業もやはり必要になってくるという中で、いかに財源を確保していくかということが必要になってきます。もちろん地方交付税等、またいろんな補助金等も含めてそういった事業をやっていくという形になるんだとは思うんですけれども、やはり原点に立ち返っていくと、最初の議論の中で自前の自主財源をいかに確保していくかということ、何より大切だと思います。　その中で、やはり注目していかなきゃならないなというふうに私が思うのは法人市民税かなというふうに思っております。個人市民税や固定資産税も、やっぱり法人市民税が上がるということイコール経済が元気だということでもありますので、こういったところも引きずられて上がっていくというふうに思っておりますので、法人市民税をいかにふやしていくのかということが重要なのかなというふうに思っております。　その一方で、法人市民税、ピーク時には38億7,100万円ありましたが、リーマンショックで一気に落ち込んで以降、もちろんいろいろな回復要因もあったんですけれども、現状ではピーク時の半分の19億2,300万円という状況です。やはりこの事実をしっかりと捉えていかなきゃならないのかなというふうに思っております。　和田市政は民間の経営感覚で市役所を経営していき、そして小松市のトップセールスマンとして働くというのが公約にして誕生したものと理解しております。そういった意味で、もう一度その辺のことを念頭に置いて、法人市民税、税収増に向けていかに取り組んでいくのかということをお示しいただければと思います。 115 【早松総合政策部長】　税収増と、特に法人市民税というお話でございます。　法人市民税につきましては、平成24年度から30年度にかけまして40％から29％台へということで国の段階的な税率改定の引き下げがございます。その影響によりまして、成り行きとしてはどうしても減少傾向にあろうかなと思っております。　そういった中で、貴重な自主財源を確保するというためにも、現在は新たな企業誘致、企業立地の観点から正蓮寺エリアの産業団地造成に着手したところでございます。また、安宅新地区におきましても臨空関連ビジネスの創生を目指して調査を進めております。　新規産業のほかに、今度既存産業としましてまた経営モデルチェンジ支援の強化であるとか異業種連携の促進ということで既存産業の競争力強化にもこれまでも努めてきておるところであります。　これに加えまして、観光や文化、商業、農業等々の分野につきましても女性やシニアも活躍できる分野として一層の振興を図りまして、バランスのとれた産業構造の確立に努めていく必要があると思っております。　また、地元に優秀な人材の確保が必要でありますので、そういった優秀な人材を定着させるため、これまでもさまざまな人材育成に努めてきておりますけれども、平成30年４月の（仮称）公立小松大学の開学によりまして市外からの優秀な人材の確保も期待しているというところであります。　今後とも税収の安定確保に向けましてあらゆる政策に取り組んで財政規模の強化に努めていきたいと考えております。　以上です。 116 【宮橋委員】　いろいろな施策をぜひ講じていただきたいというふうに思いますし、やはりそこには最初申し上げましたけれども市のトップセールスマンとしての市長のリーダーシップということも非常に大切だと思いますし、そこが明確な目標を打ち出すということがやはり何よりも大切だと思いますので、ぜひそういった面も含めて、今後より一層税収増に向けた取り組みを強化していただきたいというふうに思っております。　ちょっとバトンワークもたつきましたけれども、以上で私の質問とさせていただきます。

117 【川崎委員長】　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開　　　────────────────────────────────── 118 【吉本副委員長】　休憩前に引き続き、予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。　高野委員。 119 【高野委員】　自民創生会、高野でございます。　決算の部門では、新田委員、宮橋委員と決算の全体像からの質疑が展開されました。私とこれから後の南藤委員は、その27年度決算の個別的なところを少し質問させていただきたいというふうに思っております。　それでは、芸術文化振興費等についてでございます。　決算の説明資料によりますと、歴史ある伝統文化を活かした新しい小松文化の創造というところで、それぞれお旅まつり開催費が当初予算が6,300万円余ですが、28年への繰り越しが3,300万円。全国子供歌舞伎フェスティバルが2,700万円のところ繰り越しが1,250万円。曳山250周年記念が2,500万円の予算でしたが繰り越しが1,800万円等々ございます。平成28年度への繰越金額が多くなった理由について、まずお答えください。 120 【望月経済観光文化部長】　ただいまの高野議員の御質問にお答えさせていただきます。　繰越金額が多くなった理由というふうなことだと思います。　平成28年度に曳山250年を迎えること、そして平安の世の歴史物語が息づく歌舞伎のまち・小松がいしかわ歴史遺産第１弾に認定されたということ。そういうことを契機に、曳山250年に向けて、平成28年度に取り組む「歌舞伎のまち　こまつ」の一連の事業を間断なく推進するため、平成27年度３月補正に予算計上いたしました。それを繰り越ししたものでございます。 121 【高野委員】　普通、行政体はいわゆる単年度決算でございますので、割りかし繰り越しが多額な場合は我々も何でというようなふうになるわけでございますが、それではお聞きいたします。　その繰り越した予算、28年度への繰り越しですから、今現在それはどのように消化されているのかお答えください。 122 【望月経済観光文化部長】　今年度、平成28年度、「歌舞伎のまち　こまつ」の一連事業に使用し、多くの事業展開しているところでございますが、まず「歌舞伎のまち　こまつ」の人材育成として、こまつ歌舞伎未来塾、また小松市民歌舞伎等の事業を実施しています。　また、「歌舞伎のまち小松　春の巻」として５月４、５と第18回全国子供歌舞伎フェスティバルin小松の開催、そして５月13から15の間はお旅まつりの曳山250年本祭での曳山八基曳揃え、そして祝賀セレモニーなど多彩な事業を展開いたしました。特にお旅まつりでは延べ29万5,000人のお客様が来場されたことは皆様も御存じのとおりでございます。大変なにぎわいで、前年より14％の来客の増加がございました。　そして、10月から始まる「歌舞伎のまち小松　秋の巻」では、市川海老蔵さんによる勧進帳小松特別公演を初めとして小松伝統芸能祭での歌舞伎未来塾、市民歌舞伎の歌舞伎の公演、本格公演ですね。それと「歌舞伎のまち　こまつ」の魅力を広く全国に発信していく事業を展開してございます。　また、曳山250年、メモリアルの年でございます。それを記念するような事業として、小松の歌舞伎文化を未来に残していくような事業を、九谷焼の若手から重鎮まで約40人によります五彩曳山の制作並びに勧進帳の智・仁・勇の心を子供たちに伝えますまんが勧進帳の制作、そして歌舞伎のまちの重要な歴史スポットであります勧進帳のふるさと安宅の関や開創1300年を迎える那谷寺の観光誘客促進、魅力開拓を推進しているところでございます。 123 【高野委員】　この決算資料からはなかなかそういうのが読み取れないのが現実でございまして、今、そういうふうな繰り越しした予算でそういう事業を展開されているということでございます。　今回、決算全般的に見ましても、ちょっと繰り越しという部分がたくさんあるように思われます。多額の予算を繰り越す場合の考え方なんですが、若干やっぱり繰越金額が多いのを感じるのと、一般的に繰り越しとなる理由といいますか、どういう事情があるのか。天候不順とかそういうので国の予算が緊急的に計上されるだとかいろんな理由があると思うんですが、ほかの年度とかも含めまして多額の金額が翌年度に繰り越される事情だとか理由だとかを一度お示し願いたいと思います。 124 【早松総合政策部長】　多額の予算が繰り越しとなる理由ということでございます。一般的に繰り越しとなりますのは議員がお話ありましたとおり天候不順の影響、急な雪であるとかそういう影響で工期がおくれたということもありますし、やはり用地交渉、補償の交渉であるとか、関係機関、地権者等との協議に日数を要したといったようなことが代表的な例でありますが、最近は国の経済対策の補正予算という理由も大きな一つとなっております。　27年度の繰越事業費につきましては約10億6,000万ということでございます。これは総額です。繰越事業が比較的多いのは最近の傾向でもありまして、平成26年度の繰越事業費は約12億6,000万円、その前の平成25年度は約15億円ということとなっておりまして、27年度、近年では特に大きな金額ではないと言えるかと思ってもおります。　繰り越しの理由は先ほど申し上げましたが、大きな理由としましてはやっぱりここ数年、毎年のように編成されます国の経済対策等の補正予算に対応して、翌年度に実施する予定の事業を前倒しするという例が多くなっていることが考えられます。　改めて最近の国の補正予算のテーマを見てみましたら、平成23年度は円高への総合的対策、24年度は日本経済再生に向けた緊急経済対策、25年度は好循環実現のための経済対策、26年度は地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策ということです。27年度は御承知のとおり一億総活躍社会の実現です。28年度はちょうど今、国のほうで今月26日ですか、臨時国会でまた議論される予定と聞いておりますが、２次補正予算として一億総活躍社会の実現の加速といったようなことなどが主なテーマとされているようでございます。　このような国の補正予算に対応することによりまして、公共投資の早期実施などを通じて国と呼応した経済対策の効果を高めること。また、国の補助金の活用や経済対策には有利な起債が認められるということもよくあります。こういった有利な市債の発行など、一般財源を圧縮することが可能となること。そして、公共事業の年間の発注量の平準が図られることなどの効果が得られるものと考えております。　なお、小松市においても平成22年度から市単独の道路整備について毎年１億円の債務負担行為を計上しているところでもございます。　今後も国のこのような動きに素早く対応できるように、的確に動向を把握して特定財源の確保にも努めていきたいと考えております。　以上です。 125 【高野委員】　それでは、その繰り越しの事情、金額は承知いたしました。　その繰り越しされた予算の執行が現年度の予算との違いはどのような違いがあるんでしょうか。 126 【早松総合政策部長】　繰り越しされた予算につきましては、現年度の予算と同じように当該年度中に執行される予算となります。ただ、繰り越しと申しましても実は２種類ございまして、繰越明許といったり明許繰越といったり両方言いますが、よく繰越明許費補正として補正予算にも書かせていただいておりますが、この繰り越しは予算に明記して繰り越しを宣言し、議会の承認をいただいて繰り越すということであります。もう一つの事故繰越といいますのは、突発的な事故でやむを得ず繰り越した場合には報告するということとなっております。　小松市の場合は、議会の承認を得てということで繰越明許を計上することとして運用しておりますが、この繰越明許した予算を翌年度、現年度と同じように執行しまして、再度繰越明許ということは認められないということがあります。そういった意味で、通常の予算よりより一層徹底した事業の進行管理に努めているところであります。　以上です。 127 【高野委員】　簡単に言いますと、一度繰り越ししたのはもうそこで使い切りといいますか、そこでしないといけないということでございますね。了解いたしました。　今……。 128 【早松総合政策部長】　ちょっと言葉足らずでございました。　繰越明許したものを再度繰越明許することは認められないと。ただし、事故があった場合、翌年度へいって、繰越明許した事業を事故繰越ということは認められておりますので、その辺ちょっと説明不足で、補足させていただきます。 129 【高野委員】　ありがとうございます。　今、国のいわゆる政策によりましていろんな平成23年の円高から始まって今は一億総活躍加速化というような命題がありまして、そういう繰り越しが発生するのがふえてきているということでございました。　私、何を言いたいかと申しますと、国のそういう大変大事な命題といいますかそういう言葉が、当然決算とかにはなかなかそういう言葉が出てこないわけでございます。結局、国が今掲げております一億総活躍、地方創生という言葉を受けた予算を獲得して、それを執行するに当たってはもう少しわかりやすいといいますか、それに資する予算計上、もっとそういう仕事をどんどんやっていくべきだというふうに思っております。　ぜひとも、このお旅まつりのこの件でも一億総活躍、地方創生に資する予算の一部のようにもお聞きしております。プロパーのどうしてもやらんなんという仕事に充てるんではなくて、新しい新規事業、また小松市オリジナルの事業、社会実験みたいなものにもどんどん活用していただいて、地方創生、一億総活躍の社会の実現に小松市も取り組んでいるんだというふうな前向きな予算執行をお願いいたしまして、私の質問を終わらせたいというふうに思います。 130 【川崎委員長】　南藤委員。 131 【南藤委員】　自民創生会、アンカーを務めます南藤陽一でございます。ラストスパートで駆け抜けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは私のほうからは、病児保育推進費について２点質問させていただきますが、まず初めに利用率向上についてであります。　この事業は、市民病院に業務委託されているということでありますが、27年度の委託内容をお聞かせください。 132 【谷口市民福祉部長】　今ほど委託の内容についてということでございます。　病児保育ルームにつきましては、保護者が就労している場合などにおきまして子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合がございます。こういった保育の需要に対するために、こまつ病児保育ルームの運営を病児の急変にも対応できるということがございますので小松市民病院のほうに平成20年10月から委託をしているものでございます。　こまつ病児ルームにつきましては、保護者が就労等で看護することができない未就園のお子様から小学校６年までの児童を対象としております。午前８時半から午後５時30分までを保育することといたしております。保護者の必要に応じて午前７時半からの１時間、あるいは午後６時半までの１時間の延長の利用についても取り組んでいるというのが状況でございます。休日は、土曜、日曜、祝日、年末年始となっております。定員につきましては、６名ということでやらせていただいております。　平成27年の運営の委託につきましては、委託先は市民病院でございまして、決算額では825万円の決算となっております。委託の内容につきましては、常時雇っております保育士２名の賃金あるいは看護師１名の人件費、それから維持管理に関する費用となっております。　以上でございます。 133 【南藤委員】　それでは、その中でキャンセル待ちの状況というものを教えていただけますでしょうか。　済みません。その前に、27年度の利用状況をお願いいたします。 134 【谷口市民福祉部長】　27年度の利用の状況ということでございます。　年間の開設日数は245日ございます。年間の延べ利用人数は718名でございます。１日当たり平均2.9人の利用があるということでございます。 135 【南藤委員】　済みません。それでは、その中でキャンセル待ちの状況を教えていただけますでしょうか。 136 【谷口市民福祉部長】　キャンセル待ちの状況ということでございます。　直近ではございますが平成28年６月から８月の病児ルームの予約、キャンセル、それから当日の利用等についての状況についてお答えをさせていただきます。　６月につきましては、定員６名のところ予約数は4.5人、うちキャンセルされた方は1.6名。当日の実際の利用人数は３名ということでございます。７月の利用につきましては、定員６名のところ予約者が5.4人、うちキャンセルされた方は1.6名、当日の実の利用者数につきましては４名。８月の利用につきましては、定員６名のところ予約者が3.8人、うちキャンセルされた方が1.3人、当日の実利用者につきましては2.6名となっております。　キャンセル待ちの実人数を正確には把握しておりませんが、予約人数が定員に達しており、キャンセル待ちが生じたと思われる日数につきましては、６月につきましては22日開設いたしておりますが、そのうち11日。７月は20日間開設しておりまして14日間。８月は22日のうち７日間が定員を超えていると思われる状況でございます。その状況から、利用状況につきましては少し利用がしづらい状況になっているんではないかなということで市のほうも把握しているという状況でございます。 137 【南藤委員】　27年度の資料がちょっとそろえられなかったということで、今後、対象年度のデータというものも押さえていただきたいなというふうに思うんですが、直近３カ月のデータということで、今の説明でいきますと定員に満たないのに、例えば余剰人員があるにもかかわらずキャンセル待ちが解消されないというふうなことでありますけれども、この要因についてどのように捉えておられるでしょうか。 138 【谷口市民福祉部長】　キャンセル待ちがあったにもかかわらず、定員に満たなかった要因という御質問だと思います。　子供の容体を見まして、保護者が前日に予約するというシステムになっております。当日の子供の容体の回復で保育所に通園できることになった方や、保護者の休暇がとれたということで利用キャンセルされる場合、そんな場合がございます。その場合につきましては、キャンセル待ちの予約者につきましては当日の８時までに利用確認を行っておるところでございます。当日の利用者は定員の約半数となっている現状でございますが、そんな現状であるということを御認識いただきたいと思います。　また、病気の子供を預かるため、特にゼロ歳・１歳児の利用が重なった場合や、感染症の幼児を預かるなどの場合につきましては、保育士２名で対応しておりますのでなかなかここが不十分であり、定員まで預かれないという場合も生じているというふうに考えております。 139 【南藤委員】　今ほどの要因があるということでありますが、それに対して今後、利用率向上に向けた対策というものをどのように考えておられるかお聞かせください。 140 【谷口市民福祉部長】　改善策ということだと思います。　子供が病気の際には、まず育児・介護休業法がございます。事業主に義務づけられている子の看護休暇制度を利用していただきたいというのが第一義だと考えております。休暇の取得状況などでやむを得ず自宅での保育が困難な場合に病児ルームを利用していただくということを想定してつくったものでございます。　運営面におきましては、当日キャンセルされる方が一定程度いるということを先ほど申しましたが認識しておりますので、そこで当日のキャンセルの確認の受け付けを７時半までに行うということにしたいと思っております。今までは８時まででしたが、預ける方の就業の時間等もありますので、早い確認が必要かと思いますので早い段階でのキャンセル待ちの予約者に利用が確認できる体制を整えるということで利用の促進につなげられないかなというふうなことで今後実施していきたいというふうに考えております。　また、ゼロ・１歳児の利用が重なる場合や、先ほども申しましたが感染症の病児につきましては感染防止のため部屋を隔離して保育することが必要でございます。そのために大変今の人数では非常に困難な状況も出ておりますので、保育補助者を活用いたしまして、配置されています保育士の負担の軽減につなげていきたいと、そのように考えております。 141 【南藤委員】　30分前倒ししていただけるということで、本当にお勤めの方は非常に助かると思いますし、かなりの効果があるのではないかなというふうに思います。　また先日、私も現場の保育士の方にお話しさせていただいたときに、ゼロ歳、１歳の方を受け入れたときに、やはり子供がお母さんが行ってしまったら泣きやまないということで、泣きやますのにずっとマンツーマンで見ていなければならないということで非常に大変な取り組みをしていただいているなというふうに思ったわけで、本当にそういった軽減にもつなげていただきたいというふうに思っております。　それと私、一つ自分の提案なんですけれども、今、契約内容で保育士の方２名に対して、ここに欠員が出た場合に保育士のＯＢの方を登録していて、その補充に充てられているということであるんですが、例えば今ほど言われたように感染症の子供でありますとか、またゼロ・１歳児の幼児の方の予約があった場合に、子供に対しての補充というものができないものか御承知お聞かせください。 142 【谷口市民福祉部長】　今、保育士が２名おりまして、その２名の方が例えば冠婚葬祭だったり急な用事で勤められないということで定員か６人いるにもかかわらず預かれないという状況をできるだけ緩和したいということで、何名の方かの保育士をプールしております。その方が実際に来ていただいて保育士２名を確保するというような状況で進めております。　今の状況ですと、そういう突発的なことで休まなきゃならないという方に対する保育士の補充ということで行っておりますが、今後につきましては今の状況も勘案いたしまして、今後どのような保育士の配置ができるかというものを考えていきたいなというふうに考えております。 143 【南藤委員】　よろしくお願いいたします。　あと、今回、利用人数のデータ出してもらったんですけれども、実際に利用人数割る稼働日イコール一日の平均という数字で出されましたけれども、これじゃ非常に現場の状況がわかりにくいのかなというふうに思いますので、実際定員に対して利用人数でありますとか、希望者数に対して利用者数でありますとか、定員に対しての実際定員というふうに、実際の状況がわかりやすいようなデータ集約をしていただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。 144 【谷口市民福祉部長】　議員からも御提案がありましたきちんとした状況の把握については今後とも進めていきたいと考えております。 145 【南藤委員】　よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目の今後の推進策について質問させていただきます。　今定例会にでも補正予算で提出されています所得が360万円以下の世帯に対する第２子の保育料無料化といった少子化対策の強化でありますとか、また政府の一億総活躍社会の実現に向けて女性の社会進出を推進している中、またきょうの質問にもありましたけれども、今、小松市の出生率は1.84と本当にすばらしい勢いで伸びている中、これから保育所を利用する児童がふえるというふうに想定されるに当たり、今の施設を整備すると最大何名受け入れができるのか教えてください。 146 【谷口市民福祉部長】　施設内の問題でございます。　施設内につきましては、今、４つの安静室ということで隔離する部屋が４つございます。あと、相談室あるいは安静室というのがございます。相談室は残しまして、安静室を隔離する部屋ということで仕切ることによりまして、もう１部屋ないし２部屋は確保できるのではないかなというふうに考えておりますが、感染症の児童を対象に預かるということを考えますと、やはり今の状況下からすると最大定員については６名を維持していきたいなというふうに考えております。 147 【南藤委員】　ありがとうございます。　今後、定員がふえた場合には、やはりそういったハード面の整備も必要ということを念頭に入れていただきたいなというふうに思います。そのためには、先ほどのデータ集約。今回もらいました資料は23年度2.7人で、５年前。今、2.9人。こういうふうな数字を見ると大丈夫だろうという判断にもなりかねませんので、本当に実情がわかるようにしていただきたいなというふうに思います。　最後に、この病児保育の最大の課題というのは、夏風邪やインフルエンザなどが流行する時期に需要が集中するということだというふうに思います。そういった時期に公立保育所と病児ルームの連携というものは可能なのか御所見をお聞かせください。 148 【谷口市民福祉部長】　現在、公立保育所における配置職員に余剰がないというのは先般の一般質問の吉村議員の質問にもお答えはさせていただきましたが、病児ルールへの職員の派遣というのは非常に保育士不足の折、大変困難な状況にあるということは皆さん方も御承知だと思います。　今後につきましては、病児ルームの利用者数の推移、あるいは保育所の統廃合、民営化の進捗状況を見ながら、感染症の流行時に臨時の保育士の一時雇用やまた公立保育所の職員について病児ルームのほうへ派遣できることができないのかということを今後検討の課題とさせていただきたいというふうに思っております。 149 【南藤委員】　本当に変動する問題に対して人員を配置するというのは非常に難しい問題だと思います。民間企業でも本当に頭を抱えているところでありますが、いろいろな知恵を絞って本当に子育て支援ということでニーズに応えられるように御検討いただければというふうに思います。　本当にこの病児保育の制度は共働きの世帯、特におじいちゃん、おばあちゃんに預けられない県外などからお越しをいただいている御夫婦にとって大変ありがたい制度だと思っております。本当に女性の社会進出推進に向けて、今後とも利用率の向上に取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 150 【川崎委員長】　これをもちまして、自民創生会の質疑を終了いたします。　これより、自民党こまつの質疑を許可いたします。持ち時間は33分であります。 151 【宮西委員】　それでは、決算の総括質疑に入りたいと思います。　先ほどは予算という形でさせていただきました。残りが33分ということで十分時間あったなというふうに思っております。　まず、決算ということなのでこまつまるごと観光物産推進費についてお尋ねをいたしたいと思います。　決算でございますので約3,700万、こまつ観光物産ネットワークの活動運営補助金がついております。この内訳をまず教えていただきたいと思います。 152 【望月経済観光文化部長】　ただいまの宮西議員の御質問にお答えさせていただきます。活動運営補助金、内訳ということでございます。　その前にちょっとネットワークのことについて御説明させてもらってもよろしいでしょうか。　こまつ観光物産ネットワークでございますが、これは平成25年10月に小松市の観光協会と小松市物産振興協会が統合して設立されたものでございます。国内外に広がる交流拡大のチャンスをつかんでいく目的で、以来、会員の拡大、組織の強化を図りながら観光情報の発信、アンテナショップによる特産品の販売などを通じて小松市のイメージアップ、観光交流の拡大、物産の振興に取り組んでおります。平成28年９月現在では243の会員数を数えます。27年３月の段階で218、翌年の３月で241と少しずつではございますが会員数がふえている現状にございます。　平成27年度の事業費の中で、このネットワークの事業費全体総額でございますが、ネットワークが運営している事業総額でございますけど約１億1,590万円ございます。この事業の中身は、ネットワーク組織運営と観光ＰＲなどを行う事務局費、そして収益事業であります「空の駅こまつ」、空カフェ、ぶっさんや、この３つの事業から構成されています。

　今回のこの活動運営補助金でございますが、3,699万9,000円でございますけれども、その内訳といたしましては「空の駅こまつ」に1,170万円、そして空カフェに380万円、そしてぶっさんやに580万円、事務局費としてこれは観光パンフレットを作成しましたりホームページを開設、運営したり、各種いろんなところに出向宣伝行っております。またはコンペティションの助成なども行っております。それが合わせて1,569万9,000円でございます。そういう内訳になっております。 153 【宮西委員】　今ほど25年10月に観光と物産が一緒になって立ち上がった組織という説明もございましたし、私もそのように記憶もしております。　その中で会員数が少しずつですけれどもふえておるという形の中で、毎年これくらいの助成金を出してきたのかなと。３年間ですけど補助金を出してきたのかなと。総合的に判断すると、人件費ぐらいは補助を出しておるのかなというような感じでございます。ですから、空の駅、それからまた空カフェ、ぶっさんやとこう見ますと、観光パンフレットとかそういうその他の分については別といたしまして、ぶっさんやの補助金、空カフェ、空の駅、これは把握されてますか。部長のほうで把握されてますか、金額は。 154 【望月経済観光文化部長】　補助金の金額、それとも取扱高でしょうか。 155 【宮西委員】　私の言いたいのは、3,700万のうちの空の駅補助金の金額、それから空カフェ、それからぶっさんや、その内訳をちょっと教えていただきたい。 156 【望月経済観光文化部長】　先ほど申し上げたとおりなんでございますが、再度言わせていただきます。　空の駅に1,170万円、空カフェに380万円、ぶっさんやに580万円でございます。 157 【宮西委員】　確認のためにもう一度聞いたんですけれども、そうするとこの金額というのは毎年ですわね。だから、そうするとこの金額については僕の想像ですけれども人件費に見合う分ぐらいが補助金として毎年計上されておるのかなという判断になるのかなと思うんです。　その中で、空の駅、空カフェ、ぶっさんやの運営状況はどうなのか教えていただければありがたいです。 158 【望月経済観光文化部長】　空の駅、空カフェ、ぶっさんやの運営状況ということでございます。空の駅につきましては、平成27年度の決算の取扱高で9,027万4,000円ございます。空カフェにつきましては27年度で2,457万1,000円でございます。ぶっさんやにつきましては平成27年度取扱高2,530万円ございます。　以上です。 159 【宮西委員】　取扱高という形になるんかなと。空の駅は取扱高が27年度が今9,000万余りと。26年度と比較した場合、26年度の数字もちょっとお願いいたします。 160 【望月経済観光文化部長】　26年度の空の駅の取扱高は8,086万4,000円でございます。ですので、27年度に1,000万ほどふえております。空カフェにつきましては、平成26年度が2,784万8,000円でございます。こちらのほうは27年度に若干落ちている状況になっております。また、ぶっさんやにつきましては、平成26年度1,881万2,000円でございます。こちらのほうも700万ほどふえている現状にございます。　以上でございます。 161 【宮西委員】　そうすると、26年度、27年度、空の駅は8,000万余りから9,000万にふえましたと。それから、空カフェはこれは取扱高じゃないんですね、これは。これは売上高なんですね。そうすると、空カフェは2,780万から2,460万で300万の減、売り上げが300万減ったということになります。それから、ぶっさんやにつきましては1,880万円から2,530万円余りということで、これも取扱高がふえたということでよろしいですね。　そうすると、この取扱高の何％かが要するに空の駅、ぶっさんやに関しては取扱高の何％が収入として入ってくるという理解でよろしいですか。　そうしますと、空カフェの分については直接売上高として見るとすればという形で、これもそういう形でいいわけですね。　そうしますと、空の駅、ぶっさんや、これなぜふえたか。ふるさと納税が寄与しとるのかなと。26年度、五、六百万のふるさと納税が昨年一挙に6,000万余りのふるさと納税になった。そのお返しをぶっさんや、それからまた空の駅を利用すると。この解釈でよろしいんですか。それとも違ってますか。ちょっと教えてください。 162 【望月経済観光文化部長】　この増額、売り上げが上がったということにつきましては、複数要因がございます。その一つは航空プラザのほうにサテライト会場が設けられまして出張販売というのが行われるようになったということ。また、ギフトでの取り扱いが非常にふえてきたということです。ギフトパンフレットみたないそういう扱いだったりネット販売もやっております。また、今議員おっしゃられたようにふるさと納税の返礼品というのもやはりふえているのも現実でございます。　また、この売り上げにおきましては、やはりこのネットワークの会員の皆さんの非常に自己努力というかさまざまな商品を開発して、それこそ本当に昔から商売をされているような皆さんが小松の物産のいいところを探り出して、それを売り出すような新商品、その最たるものは大夢希サブレであると思いますが、またはトマトの分野でお土産用のトマトを開発したりとか、皆さん商売をされている方が小松のよさを考えて、またそういうものをぶっさん商品として扱っていることが売り上げに反映しているというふうに思っています。　また、空港利用だけではなくていろんなお客さん、地元の方々、わざわざ空の駅に買い物に来られるお客さんも非常に多くおるというふうに聞いておりますので、そういう認知されたこと、そして相乗効果というのが大きいのかなというふうに思っております。 163 【宮西委員】　そう説明されると納得できるんではないかなと私も納得してましたので。　そのために、実は空カフェなんですよ。これは新幹線の影響というものがあるとお思いなのでしょうか。いや、これは関係ないとお思いなのでしょうか。その辺はどのような認識で、300万減がどういう影響で300万減ったのかという認識なんでしょうかお聞きいたします。 164 【望月経済観光文化部長】　27年度の小松空港の乗降客数、利用されたお客様の数というのは、確かに26年度に比べて減っていることは事実でございます。　ただ、それが空カフェにそのまま影響したかどうかというのは、やはり商売の仕方もあると思います。ことしの数字で申しわけないですが、平成28年度に入って４月から７月までの実績数字で21.7％も売り上げが上がっております。昨年度、27年度に比べてですけれども。これはカフェのほうが何をしたかといいますと、外国人向け、台湾、韓国、上海の外国のお客様に向けて企業というかお店の努力が実を結んだというふうに考えていますが、ソフトクリームを店頭のほうで販売するようになったとか、メニューを外国語表記を加えたり、また写真で何がこのメニューなのかというのがわかりやすく表示するようにしたということが功を奏しているんではないかなというふうに実感しております。 165 【宮西委員】　ということは、新幹線の影響を要するにそういった国際線の台湾人、そういったソフトクリームの大好きな形の中で営業努力したおかげで28年度は前年対比、７月か８月か知りませんけど２割ほど伸びていますという捉え方でよろしいということですね。　そうしますと、このエアターミナル、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、そういった空の駅にも一般の方が買い物に来られるとこうおっしゃったと思うんですけれども、そうするとエアターミナルの活性化といいましょうか、空の駅、中に入っている空カフェが、エアターミナルの活性化について今までは今まで、これからどういうふうにして取扱高、売り上げを伸ばしていこうという何か思いがあればおっしゃっていただければありがたいです。 166 【望月経済観光文化部長】　エアターミナルビルは空の駅、空カフェ以外にもお店が入っております。全体での盛り上げという、小松空港自体の盛り上げというふうな話だと思っております。　一つは利用者がふえるように、駐車料金というのもやはり安くなってきておりますし、空港の展望デッキのほうに見れるような開放をしたりとか、展望デッキのほうに空カフェの臨時営業を行ったりとか、さまざまな仕掛けを少しずつではございますがやっているというふうに思っております。また、その周辺についても共生の丘の整備ですね。飛行機を眺めれるような場所の公園整備であったりとか、またＥＶバスを小松空港に運行したり、また航空プラザをリニューアルしたりとか、その周辺についても少しずつ取り組みを行っているところでございます。　やはり小松市にとって小松空港というのは非常に重要な役割を持っておると思いますし、魅力の高いところだと思いますので、そこをうまく活性化させるためにこれからも努力していきたいというふうに思っています。　また、ネットワークの立場といたしましては、やはりこの空の駅で販売している物産というのが非常に多くの方々に好評を得ています。東京からお越しのお客様にこちらのほうの店を案内して、小松にさまざまな物産があるということを知っていただく非常に有効なことだと思っていますし、またこういう物産系ではオープン以来、売り上げは非常に好調な道の駅「こまつ木場潟」というのがございます。年々その売上高が増加して、今では年４億6,000万を超えている数字になっているというふうに聞いております。　道の駅とともに、この小松の物産品のブランド力をアップして相乗効果を狙っていくというのがこのネットワークにおける空の駅の役割なのかなというふうに思っています。　また、先ほどもお話ししました民間の方々、御商売をされている方々の活力を生かしながら新たな商品開発のお手伝いもしていきながら、また売れ筋というのはかわいいパッケージとかきれいな包装紙というのが非常に重要だと思います。そういうものの改良なども含めながら、地元の小売業者の皆様と一緒になって、エアターミナルビル、そしてネットワークを活性化させていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 167 【宮西委員】　今の答弁の中で、特に僕はそれはそれでいいんですけれども、エアターミナルビルの活性化ということをもう少し話してほしかったなという思いがするんです。　というのは、昨年の３月に新幹線が金沢まで開通する前にエアタの展望デッキが改装されたんですよ。そのときにキッズコーナーもできたんです。それまでは入場料が50円か20円かはっきり覚えてないんですけれども、入場料を取っておったんです。そして、それを無料にしたんです。そして、一般市民、特にお孫さんを連れたそういう人たちが少しでも展望デッキへ来ていただいて、そして飛行機の離発着を見ていただくと。そういうふうにこれは県がしてくれた。エアターミナルビルは県の施設ですから。そういうことで、この程度の減額でおさまったのかなというのが私の判断なんです。　ですからどういうことかといいますと、きのうも新幹線の、きのうは小松空港の活性化で駐車場も無料にしてほしいといいました。きょうはどういうことかというと、新幹線のそういった対応の中でエアターミナルビルの充実、その隣には航空プラザがありますよと。航空プラザとエアタと一体になった形で戦略を考えていかないと、飛行機の乗客だけではなく、一般の方々が先ほどおっしゃったように空の駅、買い物に行く。そういった形をとるためには、エアタの充実が僕は必要だと思うんです。これからますます。そういった意味で、飛行機に乗るお客さんを対象ではなく、一般の航空プラザへお孫さんを連れてくる方、家族連れて来る方をいかにエアターミナルビルに引きつけるかという戦略を考えていただきたいなと。　昨年は、展望デッキとキッズコーナーを県がきちっとされた。１年たちました。１年半たちました。じゃ、ほんなら、その後の展開を何か考えておいでることってないでしょうか。あればお願いいたします。 168 【望月経済観光文化部長】　今議員おっしゃいましたように、展望デッキの入場の無料化、キッズスペースの設置とか、入場の数が３倍になったというふうな話も聞いております。また、共生の丘、飛行機を見るには最適の場所ですし、いろんなものがプラスで空港周辺に集まってきているのも事実です。　今年度、航空プラザのほうの一部設備をリニューアルの工事に入るちょっと前ですけれども、リニューアルを行うことを今予定して、今年度に完成の予定でございます。　そういうようなさまざまな航空機ファン、飛行機ファンというものを取り込むような形で魅力アップというのを今後とも続けていきたいというふうに思っています。　また、やはり空港は飛行機を利用される方にとって一番重要な場所でございますし、また貨物便を荷おりする場所でもございます。いろんな物資の流通の基点でもございますので、人の流れ、物の流れの基点となるように、やはりここを活性化させていきたいというふうに思っております。　以上です。 169 【宮西委員】　飛行機のそれはきのう、おとついですか、十分議論させていただきましたのでそれはそれとして、僕はエアターミナルビル、要するに来年の春にはイオンモールといいましょうかオープンいたします。そこには娯楽施設も併用されます。そうすると、家族連れ、どこへ遊びに行くのかと。エアターミナルビルも飛行機を乗るだけのビルではなく、僕はそういった遊びに行ける場所。飛行機に乗るのではなく、航空プラザとエアターミナルビルを一体化して、その中で魅力あるエアターミナルビルにすることによってお客さんがエアターミナルビルへ来ると。そして、そこで食事をする。航空プラザでは火が使えないんですよ。消防の防災の関係があって。そうすると、どこで食事をするんですかと。そういうことを考えていかないと、あの２階にあるレストラン、撤退しますよ。このままにしておきますと。　そういう流れの中で行政としては、空カフェと空の駅を行政がやっとるんでしょう。普通一般的にはこういったものは民間がやるべきことなんです。しかしながら、エアターミナルビル、小松空港活性化のために行政が手を加えとるわけでしょう。違いますか。空の駅にしてもそう。空カフェにしてもそう。これ赤字でしょう。絶対元取れんわいね。計算したって補助金が何で必要なんですか。もうかれば補助金なんか打たんでもいいはずです。だけど補助金を打って、エアターミナルビル、小松空港の活性化のために行政が補助金を出しとるんでしょう。我々としてもそれに対しては反対もしません。ですから、その中でこれをもっともっと盛り上げていくためにはどうしたらいいかということなんです。　市長、首かしげておりますけど、何かコメントありましたら、市長、しゃべってもいいですよ。別にそこにずっと座っとるのも窮屈でしょうから。どうぞしゃべっていただいても結構ですよ。　ですけど、だから僕の言いたいのは、少しでもエアターミナルビル、小松空港の活性化、そして航空プラザの活性化、そして一体となって一般市民の方々、家族連れの方々、飛行機に乗るのではなくそういった方々がそこへ来ていただけるようなそういった形もこれからの時代必要ではないかなと僕自身は強くそう思うんです。　ですから、そういった意味で航空プラザのある、エアタもある、そしてそこには電気バスも走っている。そういうことをミックスしながらやっていくことも必要ではないかということを訴えておるわけで、その辺、部長何かコメントありましたらお願いいたします。 170 【望月経済観光文化部長】　先ほど私もそれについては述べたつもりなのでこれ以上というのはあれなんですが、ただ、空の駅というもの、そしてまたエアターミナルビルというもの、このビルの中にはやはりレストランもございます。バイキング方式で食べれるようなレストランもございまして人気を博しているというふうにも聞いております。そういうところを活性化させていくためにも、一緒になって盛り上げていくというのが形かなと思っています。　また、空港というのは本当に魅力のあふれる場所だと思っています。利用するお客様、飛行機に乗るお客様だけではなくて、やっぱり見るお客様というのも大事だと思いますので、今後ともそういうふうな視点を持ちながら進めていきたいと思っています。　以上です。 171 【宮西委員】　観光物産ネットワークとして、これからますます頑張っていただきたい。そしてエアターミナルビル、そして航空プラザがいい形でお客さんに来ていただき、たくさんの方に見ていただき、そして伸びていくことを要望し、それからまた期待もし、質問にかえさせていただきます。　以上であります。 172 【川崎委員長】　これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了いたします。　これより、自民クラブの質疑を許可いたします。持ち時間は45分であります。　表委員。 173 【表委員】　自民クラブの表でございます。　午前中の予算に引き続き、決算のほうを行ってまいりたいと思います。　まず私のほうから、決算の昨年の予算項目に上がっておりました公立４年制大学設立検討費について以下質問いたしたいと思います。　公立四年制大学のこの設立協議会に対する負担金ということで900万が計上され、決算額として示されております。まず、この目的とどういうものに使われているのかお尋ねをしたいと思います。　それとあわせて、あそこの準備室、私も一回顔出したことありますが、市の職員さんが何人もおいでました。何人の職員さんが出向というかそちらに出向いているのか、あわせてお教え願いたいと思います。 174 【野村総合政策部付部長】　表議員の質問にお答えを申し上げます。　まず１点目は、公立四年制大学の設立協議会にかかります負担金の使途についてでございますけれども、負担金につきましては表議員おっしゃるとおり900万でございます。内容につきましては、平成26年度の繰り越し分が300万、これは全額繰り越しでございます。それから27年度につきましては600万ということで、トータル900万。　検討費の内容につきましては、公立四年制大学に係ります設立協議会に対する全額負担金ということで御理解を願いたいと思います。　その負担金の主な使途についてでございますけれども、今現在、３つのキャンパスを考えております。その３つのキャンパスの整備構想とそれから策定業務の委託、これで大体460万余りのお金を執行させていただきました。それから、協議会、準備会、専門部会等々の関連経費につきましては約170万余りのお金を執行させていただきました。それとあとは設置の申請に係りますコンサルの委託料、これにつきましても210万余りのお金を執行させていただきました。残りにつきましては、事務的な経費ということで御理解を願いたいと思います。　それから、メンバーのことでございましたけれども、昨年度の状況ということで、昨年は市からの出向職員が４名、それから嘱託職員が１名、それから臨時職員が１名、それから建設関係もございまして１名は技師が併任をしておるというような状況で昨年は終わりました。　以上でございます。 175 【表委員】　大体概要わかりました。　先日、宮橋議員、吉本議員もこの四年制大学の問題、質問されておりました。重複する部分もあるかと思いますが、私どももこの四年制大学へ向けてどういう準備作業が大体されてきたのか。そして、今からどういうスケジュールで開学に向けて作業が進んでいくのか。これは１回か２回聞いたぐらいではなかなか頭に入りませんので、この辺重複をいたしますけれども、またあわせてお教えを願いたいと思います。 176 【野村総合政策部付部長】　今ほどの御質問でございます。いわゆる今後のスケジュール等というようなことで理解をしておるわけでございます。　先般来、市長が答弁したとおりでございますけれども、もう少し詳しくというか私なりに整理をしたものをお話をしたいと思います。　本年10月、来月の末でございますが、国に対しまして設置認可申請の作成、それから校舎に係る実施設計等に今現在取り組んでいるところでございます。そのほかに、設置申請に伴いますいわゆるカリキュラムの詳細な検討、それから教員の人事もございます。教員一人一人のＣＶというかそういうプロフィールもございますし、そういう調査の調書です。教員調書の作成。それから、何をいっても看護のほうとか臨床のほうも持っております。それから、ものづくりの学部もございます。そんな関係で実学教育という観点からも実習施設の確保。今現在、実習施設の確保に奔走しているところでございます。　今後、平成30年４月の開学に向けまして、校舎のいわゆる設備等の整備。それから、学生の募集。それから、どういう形で入試をするのかという入試の検討。それから、ここで大学の設立と法人の設立という２つが並行して走ります。そんな中で、法人設立準備の作業にも取り組んでいかなければなりません。　今後のスケジュールにつきまして簡単に申し上げます。　ことしの10月末、来月末でございますけれども、大学設置の認可申請を出す予定でおります。受け付け期間につきましては10月25日から28日までの間というぐいあに文科省のほうから聞き及んでおります。出すだけではございません。出して、審査の意見伝達というのがございます。これはその都度修正していかなければなりません。もし修正がきかない場合は、そこでオミットというぐあいにお聞きをしております。そんな関係もございまして、常に補正の申請書の提出を向こう数カ月、設置審から要望がございます。それに対して我々は適切な回答をしなければなりません。これは文科省とはいえ設置審という組織がございまして、そこでの判断ということで文科省からは少し外れますけれども、我々は文科省を通じて設置審にお伺いを立てるというような流れになろうかと思います。　それから、来年の８月でございますけれども、大学の設置認可が一応予定として、もし８月末に大学設置が認められれば、並行するようにして学生の募集も開始しなければなりません。恐らく遅いくらいだと思います。ですから、事前にということも考えておりますけれども、基本的には８月末の許可を得た後に学生の募集は開始されるということでございます。　それから、８月末に認可の申請がございましたら、直近の議会、我々の今予定しておるところでは来年の９月の市議会をもちまして、法人の定款等の制定、それから授業料等の徴収条例もございます。そういう等々の議決もお願いせんといかんということで、ぜひまたよろしくお願いをいたします。　それから、平成29年、来年の12月でございますけれども、今度は新しい法人、大学法人でございますけれども、大学法人の設立の認可申請を、今度は小松市から石川県知事に対して行います。その返事が遅くとも平成30年の３月、開学１カ月前でございますけれども、県知事のほうから公立大学法人の設立の認可をいただくという運びになります。　これが全てクリアできた段階で、平成30年４月１日に公立大学法人の設立、それからもう一つは公立大学の開学ということを予定しているというような状況でございます。　以上でございます。 177 【表委員】　野村部長、本当にかなり詳細に説明していただきました。項目が多いんで、私もこっちから入ってこっちに出てくるの多いんですが、かなりイメージとして描けるようになりました。来月の終わりごろ、設立の認可申請をして、大体今から１年近く後、来年の８月ですね。オーケーが出ると。９月議会でさまざまな承認案件等で、春先に開学というような感じになってくるんだろうと思います。　今、カリキュラムを組んだりとか実習場所なんかも確保するような具体的な作業もやっておいでになっているということであります。　やっぱり私は所管の常任委員会に所属してませんので、ほとんど情報というのは同僚議員に一部聞いたり、それとかこの本会議場なりで質問、答弁、こういうやりとりの情報がほとんどなんですね。我々議員の中にも相当、どうなるんだ、どんなふうに進むんだということを疑問を持っている、心配をしている人が多い。当然、一般市民の人なんかでも大変多くの皆さんが、実はやはり心配をしております。お金の面もそうだろうと思いますし、本当にきちんと定員どおりいい生徒が集まってくるのかな。学校がちゃんと運営できるのかなと。これはまず情報が不足しているということから発する心配も大変多いのではないかと思います。　まず、この３学部、定員240名、そして４学年あるわけですね。この生徒さんたちがしっかりと授業料を納入してくだされば、恐らく小松駅南ブロックの２階、３階の賃料やその他の経費も払えるだろうし、特に市の財政を圧迫することはないんだろうと思います。そのように皆さんも計算をして開学の準備をしていっているんだろうと思います。　当然、財政シミュレーションというものをおやりになっていることだろうと思います。我々も聞いたところによると、先般の答弁なんかでもありましたが、国庫からいただけるお金というのは普通交付税という形で来る。これも先般の答弁の中で我々も初めてわかったんですが。その経費を算定するに当たって、当然基礎となる基準財政需要額に算入するという格好で、年間10億強から十二、三億程度交付される予定であるということも聞きました。　ただし、運営経費を算定する際に学生数が定員割れした場合、やっぱり交付額が減額されるらしいと。私も覚えがあるんですが、小松短大でもそういうような問題があったことを記憶をしております。短大の生徒が定員割れすると、何か国から来るお金が減るんやと。生徒が来んだら大変なんやという話を実は覚えがございます。　そういう入学者の減少というもの、そういうものがどのように関係するのか説明をしていただきたいと思います。 178 【野村総合政策部付部長】　質問が多岐にわたるので、一つ一つ説明をさせていただきたいと思います。 179 【表委員】　いや、最後のことだけでいいです。 180 【野村総合政策部付部長】　最後？　学生数の件ですか。 181 【表委員】　もう一回言い直しますと、いろいろ申し述べましたが、結局、定員に学生さんが満たなかった場合、交付額というものは落ちてきますよね。それはどういう仕組みによって、例えば１人当たりか10人でもいいです。大体イメージできるような金額というものを示していただければ結構かと思います。 182 【野村総合政策部付部長】　金額につきましては、文系もあり理系もあり、その学部によって違います。これははっきりしております。理系のほうが高うございます。　そんな中で、先のことはまだ不明ということでもございますけれども、我々、今仕事をしている以上は学生の定員が充足するという前提のもとに作業を進めているところでございます。　大学を設置して管理するための経費につきましては、議員御案内のとおり普通交付税の算定におきまして、いわゆる基準財政需要額に算入されるということでなっております。その基準財政需要額に算入された地方交付税が国、この場合は総務省でございますけれども、総務省のほうから地方交付税の一部として交付される仕組みとなっております。　なお、普通交付税につきましては、設置する学部や在学している学生数に応じて算定されることもありまして、その基準に基づいて交付されるということで御理解を願いたいと思います。　以上でございます。 183 【表委員】　後ほどまた関連して質問したいと思いますが、次に、何といっても学生の募集。定員どおり学生さんが来てもらって、しっかりと授業料を払ってもらうと、このことが大変重要であることは間違いないと思います。　先般の本会議の中でも質問されたときに、その後、私は下におりて帰ろうとしましたら、芦城校下の方で、やはりこの議場の多くの方も御存じの方なんですが開口一番、「表さん、大学の四年制、大丈夫ですか。大変心配なんですが」ということをおっしゃいました。私の周りでもやはりさまざまな方が大丈夫なのかというそういう不安、心配の声をやはり投げかけてきます。　私が不勉強なのもあるかもしれませんが、やはり議場の多くの議員さんも心配されている方がどうも多いんですね。安心だという方は、少なくとも私は絶対大丈夫だよ、やろうやというような力強い発言をする方というのはほぼいないんじゃないかなという気がいたします。　そこで、やっぱりこの情報の不足というか、今まで検討された作業の成果というものが全然見えてこない。今、野村部長がスケジュールについてかなり詳細に言ってくださいましたので大体どういうようなことを今しているか、ややわかってまいりましたが、やはりその辺についての情報開示を今後していく必要があるんじゃないかと思います。

　そこで、まず３学部４学科、定員240名で、国際文化交流学部があり看護学科、臨床工学科、生産システム科学部とこういう学部、学科があります。　この前の吉本議員の答弁に、地域と世界で活躍するグローカルな人材を養成するというそういう市長の答弁をされてます。このグローカルというのは耳ざわりはいいんですが、一種の流行語ですね。ほかの新設の大学見ると、そこもグローカルな人材を養成するってやっぱり書いてあるんですよ。これは一種のまくら言葉みたいもんなんだろうと思いますが、やはりどういう建学の精神といいましょうか、そういうものを掲げて、いかなる教育をするのか。これは看護学科や臨床系、これは聞かなくてもわかります。当然実務で即役に立つそういう人たちを養成する。これはプロフェッショナルを養成するわけですからわかりますが、生産系や国際系についてはやはりなかなか見えてこない部分があります。　近いうちにやはり和田市長の口からもっと詳細に思いをぜひ一度聞きたいなと、そのように思っております。これは単に要望しておきたいと思います。　そこでお聞きをしたいんですが、やはり建学の精神、そしてどういう教育をして、どういう人材を輩出するのか。これは看護学部については要りませんので、生産系、国際系について特にしっかりとお答えを願いたいと思います。 184 【野村総合政策部付部長】　今ほどの御質問でございますけれども、実は平成27年の３月に各界各層からの有識者から成ります公立４年制大学設立協議会というものがございます。委員全員の賛同によりまして、小松市に対して基本構想、基本理念等々が提出されたという経緯がございます。その中には大きく分けて３つの基本理念がございました。多少かたい表現となりますが、まず１つ目につきましては、地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学。２つ目は、ちょっと難しくなりますけれども、持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学。それから３つ目は、地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学というぐあいになってございます。　御質問から若干ずれるかもしれませんけれども、平成27年10月には小松市都市デザインが打ち出されました。その中で、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現力を高めるいわゆる２つの原動力、エンジンでございますけれども、一つは共創のチカラと、もう一つはひとづくりのチカラということも掲げられております。　私どもが今考えております公立小松大学におきましては、市民、それから地域、企業などが一体となって学生を育成することで、小松の未来をつくる人材育てていきたいというぐあいに思っておりますし、これが今ほど申し上げました共創による人づくりであろうかとこのように思っております。　それからもう一つ肝心なことは、通常の大学もそうでございますけれども、小松につきましては公立大学を設置することによりまして、いわゆる幼少の教育から高等教育、それから生涯教育という一貫した人づくりの体制も構築していきたいと思っております。　それからあと、産業関係について、それから国際関係についてという御質問でございましたけれども、産業、いわゆるものづくりの学部につきましては、御案内のとおり小松市につきましてはものづくりの産業がいわゆる地域産業の活性化の柱となっているということはこれは周知の事実でございます。産業別の従業員数につきましても製造業の３分の１を占めておりますし、製造業の出荷額につきましても県内トップでそのシェアは23％というぐあいにもお聞きをいたしております。現在、小松短期大学では（株）コマツとコマツ関連企業の社員を社会人教育の学生として受け入れております。当然、中堅技術者としての必要な教育も行っておりますし、この産学官連携の教育というのが文科省でも高い評価を受けておるというようなことでもございます。今後とも、コマツからは連携していきたいというぐあいにも聞いております。　これがやはりものづくりの一つのポイントにもなりますし、まず粟津のキャンパスにつきましてはやはり地の利ということもございます。粟津キャンパスについては、今のところ生産システム科学部、これは専門課程から入りますけれども、それが入ります。ここはやはり（株）コマツさんでありますとかジェイ・バスさん、それから南部工業団地等もございまして、企業の集積地に隣接しておるというような強みもございます。　それから、向本折キャンパスでございます。向本折キャンパスにつきましては、今のところ保健医療学部の専門課程から入っていくということで、ただ、２年の後期から入る学生もいらっしゃいます。基本的には３年生以降の専門課程が入るわけでございますけれども、ここも南加賀の広域医療拠点であります小松市民病院、それから福祉施設等もございまして、これに隣接しているということもございます。そういう強みもございますし、あのキャンパスにつきましては従来の建物にプラス増築分を考えております。　少し戻りますけれども、生産システム科学部につきましては、ものづくり企業の協力を得まして、いわゆる現場での実践教育をぜひ行っていきたいということで、座学だけではなくて生きた技術を学ぶ、我々は企業キャンパスと言っておりますけれども、そういうことも大いに取り入れていきたいと、このように思っております。　そのほかインターンシップでありますとか共同研究、それから大学と企業との連携を進めることで、いいマッチングをすることにより地元企業への就職にもつなげていきたいと、このように思っております。　大学と企業が連携を深めるということは企業ニーズを把握することもできますし、いわゆる企業が求める人材育成の可能性が飛躍的に拡大するというぐあいにも思っております。　生産、それから看護等につきましては、そういう状況でございます。　以上でございます。 185 【表委員】　大変いい、ちょっと私の疑問が相当不安が解けまして、ぜひやってもらいたいなという感じがするような答弁をいただきましたが、当然今、小松短大で（株）コマツさんやその他企業のそういう皆さんがどういう内容をやっているか私も知りませんが、うちのすぐ近所なもんですからよく散歩をしていますと、朝とか夕方、そういう学生さんと会います。皆さん、外見から見ても挨拶する様子やそういうのを見ても、社会人ですからしっかりした皆さんがたのもしいんですね。　そこで、もう一歩やはり産業界との連携、特に（株）コマツさんとの連携ですけれども、その辺については当然お考えになっていると思います。恐らく（株）コマツを初めとしたそういう産業界との連携、協定というものを、協力・協定関係を結ぶということをお考えなんだろうと思います。今の答弁だと。そういうものをやはり近々に我々や市民に対してお示しいただきたい。まだ経過途中なんだろうと思いますが、これは私ども議員や一般市民の皆さんも、それだけしっかりしたものができるならこれはぜひやってもらおうじゃないかと、そういう気になっていくんではないかと思います。　今、野村部長のその内容というもの、私もほとんど耳から出てしまってますが、何となくイメージで残るのは大変心強い思いがいたしました。　次、やっぱり一番心配なのは国際文化交流のほうなんです。生産系のほうは恐らく今の短大のそういう製作所との連携関係なんかをベースにして、その延長線上にあると思いますから安心をややいたしました。一般的にやはり語学を中心とした学部、学科ですね、外国語系のそういうもの、やはり全国的にたくさんございます。そことどう差別化するのかというところがなかなか見えてこない。　ほかのところとよく似た語学系の学科だったら、これは相当厳しいかなという思いがします。どういうような教育をするのかなということをひとつお教え願いたいと思います。　またあわせて、私も自分の実はおいっこがやや語学に堪能で、ベトナムやタイとかそういう日本から進出した中小企業の生産現場で語学を使ってガイド役をしたことがあります。その話を聞いてますと、やはり普通の英語の一般的な力では現場では間に合わないそうですね。現場で飛び交うのは専門的な技術的な用語が多い。契約的なそういう法律的なことも多い。かなり専門性が出てまいります。そうすると、やはり一般的な英語教育では無理だろうな。そこにもやはり企業との連携・協力関係というものが当然必要になってきますが、そういうようなことはお考えになっているんでしょうか、お聞きをしたいと思います。あわせてですね。 186 【野村総合政策部付部長】　非常に厳しい御指摘でございます。ものづくり系でありますとか看護系につきましては、目指すところが非常に端的にわかります。しかしながら、国際というのは非常に幅も広うございますし、異文化交流もございます。それから、英語を初め外国語が堪能でなければならない。さりとて、現地法人を持っておる会社があるとすると、そちらのほうへ行って語学力をやろうと思っても、こちらのほうで修学した語学力と実際の語学力は若干違うというぐあいにも聞いております。　この問いについて明快な回答ができるかどうかちょっと不安でございますけれども、先ほど来、グローバルでありますとかグローカルでありますとかいろんな文言が表議員のほうからも出ておりました。いわゆるグローバル化の進展というのは産業でありますとか観光、あらゆる分野において大きな影響を与えることはいわゆる周知のとおりございます。地方創生を実現していくためには、まずグローバルな人材を育成するのが不可欠でないかなと、こういう観点について今、国際文化交流学部のほうは作業に入っているところでございます。　特に今現在、女性の活躍というのが非常に目を見張るものがございます。私の大学のほうで今つくっておる大学の中でも、いわゆる今後、小松の未来をつくる担い手としての育成も女性をターゲットにまたやっていきたいとこのように思っております。　それから、国際文化交流学部では、表議員おっしゃったとおり語学力の習得だけではなく、まずみずからの地域の文化でありますとか異文化、これを理解しなければならないということで、先般来、先生方にお聞きしておりますとしゃべるだけではだめだと。例えば小松の文化はどういうものが文化なのか、そういうことを非常に外国人は聞きたがるということもお聞きしております。そんな中で、やはりＴＯＥＩＣでありますとかＴＯＥＦＬでありますとかそういうのも大事でございますけれども、やはり肝要なのは小松の文化、それから異文化等々を習得するということもやはり大事でないかなというぐあいに思っております。　そういうことで、みずからの地域の文化でありますとか、異文化に対する理解、それから当然コミュニケーション能力を身につけたグローバル化する社会をリードできるような人材を育てていきたいと思っております。具体的には今、観光立国ということでその実現に向けた取り組みがいろいろやられております。アジアを中心に日本を訪れる外国人旅行者は増加をしておりますし、今後、東京オリンピックの開催でありますとか北陸新幹線の敦賀開業等々、今後さらなる外国人の増加が見込まれるところでございます。　観光振興や地域再生の面からも、今ほど申し上げましたように小松市が自慢できる地域の資源を生かした交流人口の拡大、これがやはりは肝要でないかなとこのように思っております。　一方、では生産年齢人口の減少というのもやっぱり否めません。国内市場の停滞が非常に懸念されることもございます。高い経済成長を続ける中国でありますとか東南アジア等に海外展開を進める企業の増加も今後また見込まれていくというぐあいにも聞いております。そんな観点から、英語、中国語等々、外国語能力と豊かなコミュニケーション能力を身につけた人材も当然求められることですから、的確な対応をしていきたいというぐあいに思っております。　それから、特に国際関係につきましては著名な教授陣を配置することによって、やはり人気のある学部にしていきたいと。ものづくり系でありますとか医療系は放っておくというわけでもないんですけれども、そのまましておってもある程度の競争率、倍率は出ると思いますけれども、国際につきましてはまだ未定な部分が多少ございます。やってみないとわかりませんけれども。そんな意味で、やはり一つの方策として著名な教授陣などを配置して、やっぱり一番いいんだというようなこともＰＲをしていきたいと思っております。　それからやはり駅前キャンパス。ここはやっぱり小松の中心部でありますし、誰もが利用しやすい好立地条件にもございます。学生の教育だけでなく、先ほど来申し上げましたように市民の生涯学習拠点としての機能を持たせながらも、市長からの答弁もございました社会人でありますとかシニアの学びの機会も提供していきたいと、このように思っております。　以上でございます。 187 【表委員】　率直に国際関係のほうはやはり相当不安残るというのは、率直にお話しいただいて、ある意味私は安心をいたしました。そこは今後、さまざまな格好で知恵を絞り、頑張っていただきたいと思います。　まず今聞きたいのは、（株）コマツ初め産業界とのそういう連携・協力協定を結ぶお考えはおありですか。 188 【野村総合政策部付部長】　先ほど説明しましたように、ものづくり関係、それから医療関係もそうでございますけれども、とりわけものづくり関係につきましては各企業、関連企業がたくさんございます。それは工業関係、商業関係等々いろいろございますけれども、先ほども申しましたように企業キャンパス。企業をキャンパスとして学び育てていこうというのが私どものやはりメーンテーマでございます。座学だけではなくて実学に徹したような教育もしていきたいということで考えております。　以上でございます。 189 【表委員】　企業キャンパス、大変結構ですが、やはり世界的に有名な企業との連携関係というものが、やはりこれは有名な教授を引っ張ってくる以上にインパクトはあると思います。ぜひそれは努力をしていただきたいなと思います。　最後にお聞きしたいのは、やはりこれ決算の委員会です。決算というのは予算を使ったそういう成果をチェックする部分です。さまざまな皆さんがかかわり合ってこの検討作業をやり、いろんな検討報告書やそういう資料も皆さんお持ちだろうと思います。今すぐとは言いませんが、近々にそういうものをやはりまず議会に、ぐあいの悪いものは開示しなくていいですから、必要な皆の理解の助けになるような部分をぜひ開示をしていただきたい。　そしてまた、先ほど言いました財政上のシミュレーションなんかも当然おやりだろとう思います。そういうものについてもやはり概略でいいですから我々に示していただきたい。大体こういうことを考えているんだよと。　かつて小松短大のときには経営厳しいですよというシミュレーションを我々も見せていただきました。分厚い資料を。そういうようなものを何でこういう大事業をやるんですから、そろそろそういうものを皆さんにお示しする必要があると思います。それがやはり税金使った一つの成果物ですから、これは必要な時期に開示をしていただきたい。　それと、これはほかの大学でもやっていることなんですが、時期はある程度遅くて構いませんが、やはり市民に対する説明会というものを他の大学でやっているところがあります。調べてみましたら。五、六回やっていますか。そういうものの検討もぜひ考えていただきたいです。　この２点について、最後にお答えをいただきたいと思います。 190 【野村総合政策部付部長】　今ほどの御質問でございます。　我々今、来月の末に申請をする設置審への申請書類でもう頭がいっぱいな状況であります。非常にちょっと申しわけないですけれども。　今の質問の要旨は２点あったかと思います。一つは、市民への説明の機会を持ってほしい。それから、やはり非常に厳しい財源の中からですから、財源計画のオープン化といいますか、そういうことについての御質問と私は理解をいたしました。　まず、市民への説明の機会でございます。表議員おっしゃるとおりでございます。大学におきましてはほとんどの大学が市民に対してオープンにしております。ただ、今ほども申しましたように、今はまだ申請中なもんで詳細については申し上げられないというのが、これは御承知おきを願いたいと思います。市民への説明につきましては、当然市民への周知というのは必要でございます。今ほど申しましたように、今後明らかにできる時期を見て丁寧な説明を市民にしていきたいと思っております。　もう一つは、財源計画のオープン化でございます。これは非常に難しいものでございますけれども、先般、６月の議会で市長が答弁いたしました大学の設立経費、いわゆるイニシャルコストについては市長がお話をしました。それから、大学運営に係るランニングコスト、これにつきましても市長のほうからの答弁がありました。私どもはその域をまだ今のところ超えてはおりません。しかしながら、いわゆるスタミナ表といいますか、財源計画については常に修正に加え修正をしておるという状況にございます。　なぜかと申し上げますと、今後予定されております小松短期大学のリニューアル、この費用、まずそれがあります。それから、向本折キャンパスにつきましてはリニューアルに加えて増築部分がございます。その経費。それから、駅前キャンパスの費用もございますし、大学を運営するに当たりまして設備、それから設備機器の状況、設備の購入経費、それから何といっても教職員の給与等々、非常に多岐にわたりますし、歳入面、歳出面を積み上げた今ほど申し上げましたスタミナ表をつくっていく予定でございます。　市民に対しましては、これらが明らかになった時点で市議会並びに市民に対して、その時点を見て当然何らかの形でお知らせを申し上げたいと思っております。　以上でございます。 191 【表委員】　先般、たしか市長答弁の中で議会からの要望があれば全員協議会の場で四年制の問題についていろいろ説明するようなことを言っていたように記憶していますが、市長、言ってませんでしたか、そういうこと。言ってませんでした？　言ってないですか。　言ってないんならぜひ要望したいと思うんですが、やはりそうしませんと、今、野村部長からある程度説明していただいて我々もかなり安心をした部分もありますが、やはりまだまだ我々のところに伝わってくる情報は不足しているような気がいたします。その辺についてはぜひこれは執行部側というよりこの席には議長初め議会のお歴々もおいでになると思います。その辺についてぜひ御検討いただくことをこの場で個人的な思いをお伝え申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。　以上でございます。 192 【和田市長】　この間の一般質問のときにも同様のお話は聞いております。ただ、私が全員協議会の開催を決めるわけじゃありませんので、議会全員とそれから議長の御判断で決めていただきたいとこう申し上げたということで御理解いただけましたですかね。　それから、大学もそうですけれども、企業も設立をしたり、それからいろんな公共施設もそうです。設立に当たりましてはいろんな課題があって、それから市民への説明も必要ですし、採算面ももちろん大事でございます。大学ももちろん同じでございまして、ただ、これは今まだ水面下でのいろんな文部科学省とのいろんな交渉の形でやっているということと、それからもちろん私どもの力だけではこれは全く頂上に登れません。　そんな意味でおっしゃった大企業のトップとの了解も、共同してやってこうということ。それから金沢大学、それから先端大学含めて、学長様初め前の学長様も含めてみんなでこの南加賀地域の高等教育機関をきちっとしていこうではないかと、そういうことでさまざまな御支援をいただいております。それはこれからもさらに幅が広がってくるというふうに思っておりますので、さまざまな御懸念あり、それからまたいろんなお話をしていく中でのいろんなタイミングもございますので、その辺はぜひ、今の短大、看護学校を発展させて四年制大学にしていくという方向性については皆さん方は御理解をいただいているということはたびたび聞いておりますので、ぜひこれからもいろんな課題を解決をしながらやっていく。これはどの時代でも同じだと思います。そういう前向きな姿勢で、そして人材育成を図ることがこの地域の発展につながる。それをぜひ確信をして前へ進んでいこうではありませんか。　お願いいたします。 193 【表委員】　和田市長から直接やはりお言葉を聞きますと大変安心をいたします。大企業やほかの大学との連携とかそういうものもしっかり恐らく考えておいでだと私も思っていましたが、やはり言葉で聞くと安心をいたします。　近いうちにやはり開示できる範囲で議員全員に対してきちんと説明していくような場をぜひ議会内で検討していただきたい。　また、これは特に執行部側にお願いしたいのは、今まで以上に議会と執行部のコミュニケーションが充実することを最後にお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。　以上でございます。 194 【川崎委員長】　これをもちまして、自民クラブの質疑を終了いたします。　この際、午後３時まで休憩いたします。　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開　　　────────────────────────────────── 195 【吉本副委員長】　休憩前に引き続き、予算決算常任委員会総括質疑を再開いたします。　これより、みどりの風の質疑を許可いたします。持ち時間は60分であります。　杉林委員。 196 【杉林委員】　平成27年度決算について２点通告をいたしてございます。大項目の１番目は、やさしいまちづくり、市民サービスの向上の観点から、庁舎管理費のうち庁舎トイレ洋便器取りかえ工事。関連しまして本市の体育・文化・観光・教育施設等のトイレの現状と今後の取り組み。大項目の２番目は、近年、本市の小中高校生がスポーツの全国大会ですばらしい成績を上げておりますが、その後押しをしております選手育成強化費についてお尋ねをいたします。　トイレの話で少々はばかりますが、私も11月には古希を迎えますが、60歳を過ぎたころから和式で用を足すことが大変苦痛となり、市役所で急にもよおしたときには近くのコンビニや、時には自宅に帰り用を足すことがたびたびございました。同年代の方たちと話をすると、やはり私と同じように感じる人がたくさんいらっしゃいまして、皆さんがおっしゃるには、自宅で温水洗浄つき便座で快適に用を足しているのが当たり前になっているのに、市役所に来ると温水式でない洋式か和式のため、腰や膝の悪い年寄りにとって不快感を感じてならないという声を聞きました。昨年から要望の多かった温水洗浄つき便座への取りつけ工事が始まりました。大変私も月に何回か利用しておりまして、大変すばらしい快適な空間の中で物を考えたりいろいろすることができました。　そういうことで、まず取りつけ工事が含まれております27年度の庁舎管理費の総額とその内訳について説明をしてください。 197 【越田行政管理部長】　庁舎管理費の総額ということでございます。　総額としまして、約１億6,000万円でございます。主な内訳としまして、庁舎全体の光熱水費、電話料のほかに警備や清掃などの各種委託料、そして庁舎トイレの改修工事、施設全般の修繕料などでございます。　以上です。 198 【杉林委員】　庁舎内に男女のトイレ数はどれだけございますか。 199 【越田行政管理部長】　男女ともにそれぞれ12カ所、高層棟、低層棟ともに各階１カ所が基本です。大便器の総数は、障害者用のトイレも含めまして62基ということになっております。そのほか男性用の小便器が44基ということになっております。　以上です。 200 【杉林委員】　それでは、26年度末までの洋式、和式の割合を教えてください。 201 【越田行政管理部長】　今ほど大便器が62基ということで、26年度末、和式が38、そして洋式が24ということで、洋式の割合は約40％ということになっております。 202 【杉林委員】　現庁舎は建設期間を含めまして約30年ほどたっておりますが、当初は大便器のほうは全て和式でありました。その後、温水洗浄機能のない洋式トイレが設置されましたが、既にそのころには各家庭において温水洗浄トイレがあったと思いますが、なぜそういうようなトイレの設置になったのか。その経緯がわかれば教えてください。 203 【越田行政管理部長】　建設当時、昭和62年ですけれども、障害者用トイレを除いて全て和式であったということです。　そして、平成８年、今ほどありました20年前ですけれども、全ての男女トイレで１基ずつ洋式のトイレに切りかえたということでございます。なぜそういうような工事になったかということでございますけれども、当時はまだ一般家庭での温水洗浄便座の普及が全体的にまだそれほど進んでいる状況ではなくて、市の庁舎が先駆けて設置するような時期ではなかったというふうに捉えております。　以上です。 204 【杉林委員】　市としては市民感情に配慮してそういう対応されたという答弁でありますが、それでは27年度から温水洗浄つき便座への取りつけ工事が着手されました。先ほど申し上げましたように大変私にとりましてはありがたい工事であったわけでありますが、どういった経緯でこの取りつけ工事に取りかかったか。またあわせて、27年度の取りかえ工事の費用、そして１基当たりどれだけぐらいかかりましたか。それについてお示しください。 205 【越田行政管理部長】　経緯としましては、温水洗浄便座の普及が進んできたということ。そして、本市では平成26年度よりいわゆるやさしいまちづくりへの取り組みを進めておりまして、庁舎においてもその一環として計画したということでございます。最終的にはそれぞれの男女トイレで和式を１基ずつ残しまして、そのほかの全てを温水洗浄便座に切りかえる予定ということでございます。　昨年度は高層棟１階から３階と７階、そして低層棟１、２階を着手しまして、合計19基を切りかえております。　工事費につきましては、床下の配管やブースの改修なども含めまして総額で647万円ということで、１基当たりのコストは約34万円ということになっております。　以上です。 206 【杉林委員】　19基が取りかえられたということであります。　それで、この取りかえ工事というのは今ほど和式を一部残して全て温水洗浄便座に切りかえるということでありますけれども、一応今のところ何年計画を予定されておりますか。あわせてその総工費についてお示しください。 207 【越田行政管理部長】　27、28、29の３カ年計画ということになっております。全体で39基を切りかえるということで、総工事費は関連する改修なども含めまして約1,400万円を予定しているところでございます。　以上です。 208 【杉林委員】　それでは、３年間でありますからあと１年半余りありますけれども、この工事が全て完了した場合の洋式、和式の比率はどういう比率になりますか教えてください。 209 【越田行政管理部長】　最終的には和式が23、洋式が39ということで、洋式の割合は約63％ということです。なお、洋式については全て温水洗浄つきということになりまして、洋式のそれに占める割合は100％ということになっております。　以上です。 210 【杉林委員】　６点ほど質問させていただきましたが、この工事について、その後いろいろ意見をおっしゃっておった方とも話をしますと大変評価をされております。まさしくやさしいまちづくりを進めていく上において、あるいは市民サービスの向上を図る上において、この工事に対して今ほど申し上げましたように評価するということでありますので、ぜひとも一日も早く完成することを願っております。　以上で庁舎内のトイレ洋便器取りかえ工事の質問を終わります。　次は、庁舎のトイレ取りかえ工事に関連をいたしまして、本市の体育・観光・教育施設等のトイレの現状と対応についてお尋ねをするものであります。

　昨年、全国植樹祭で全国から１万人を超える人たちが小松にお越しをいただきました。来年は那谷寺開創1300年大祭、さらには粟津温泉開湯1300年を迎え、また石の文化の日本遺産認定、少し時間はかかりますが北陸新幹線敦賀開業を迎え、県内外はもとより全国からこの小松にたくさんの人たちが訪れることが予想されるわけであります。その人たちが快適な環境の中で小松を楽しんでいただく、あるいは小松を見ていただく。そういうためにも、トイレのあり方というのは大変重要なテーマになってきていると思います。　昨年、北陸新幹線金沢開業を迎えて、県や金沢市も後ほどもまた質問させていただきますが、トイレに関して大変いろいろ今改修を図るなりいろんなことをやっておられます。　そういう中で、まず本市の主な施設10カ所、事前にお伝えし、調査を依頼しておきましたが、公会堂、市民センター、こまつ芸術劇場うらら、サイエンスヒルズこまつ、末広体育館、総合体育館、こまつドーム、航空プラザ、市民病院、芦城公園、以上の10カ所について現状または今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 211 【前多ふるさと共創部長】　小松市の主な施設において、かつては和式トイレが中心の施設の状況でございました。耐震改修やバリアフリー改修工事の際に順次、和式を洋式に改修してまいりました。公共施設において学校や駅、集会施設などで求められる機能は違うため、和式トイレも一部残すなど各施設の特性に応じた改修に努めております。例えば洋式化率が高いのはサイエンスヒルズこまつや市民病院などでございまして90％以上が洋式でございます。トイレの温水洗浄機能についても、15年ほど前はぜいたくなのであり一般的ではなかったものでございます。近年は当たり前になりつつあり、時代の状況に応じて改修していく所存でございます。　ことし改修の市民センターにおいては、改修工事担当者や施設の管理者が実際に使う立場の障害者の方などとともに事前に施設を見て意見をお聞きするなど、赤ちゃんから高齢者まで全ての利用者と環境にやさしくをコンセプトにやさしい視点を取り入れて改修工事を行っているところでございます。　今後も公共トイレの整備方針により、快適なトイレ空間への改修を推進してまいりたいと存じます。 212 【杉林委員】　私は今質問では、その10施設の洋式、和式、あるいは温水便座つき、そのうちの状況についてお尋ねしたつもりでございます。お答えがなかったので、それでは私のほうからいただいた状況等について何点か申し上げたいと思います。　今ほどサイエンスヒルズあるいは市民病院等は温水便座つきの数字は大変高いわけでありますけれども、逆に言えば大変心配といいますか、これでいいのかなという施設を幾つか挙げさせていただきます。　まず、芸術劇場うららでありますけれども、洋式が43、和式が16、合計59のトイレがありまして、洋式率は73％になっておりますが、残念ながら温水便座の割合はゼロ。総合体育館は37のトイレがあるようでありますけれども、温水便座、これは多機能トイレだと思いますけれども１基で11％。こまつドーム、私も大変このこまつドームが気になるわけでありますけれども、トイレは56ございます。洋式、和式で。そのうち洋式率は43％でありますが、温水便座つきのトイレは４カ所、率にしますと17％。航空プラザは洋式が８カ所で和式がゼロ。温水便座が２カ所で25％。もう１点、よく市民の方が利用されます芦城公園。トイレは10カ所あるようでありますけれども、温水便座はゼロというこういう数字であります。　それぞれの施設といいますのは、建設された時期が非常に幅がございますものですから、トイレに関する考え方、先ほどの越田部長の説明がありましたように大変高価なものとか市民感情というそういう観点からこういう対応になっておるかと思いますけれども、私はぜひこまつ芸術劇場うらら、ここはたくさんの催しがあり、若い人も使われれば、あるいはお年寄りの皆さんも使われます。そういう中で、こまつ芸術劇場うららのこのゼロ％というのがどうもやっぱり気になるわけであります。　これは今、前多部長の所管ではございませんので、今後、常任委員会等々でまた質問させていただきたいと思うわけでありますけれども、ぜひ今ほど申し上げましたようにいいものはいいとして、余りにも低い施設に関して、それぞれの施設に働きかけて、先ほどから申し上げますようにやさしいまちづくり、あるいは市内外あるいは全国あるいは海外から小松はますます人が訪れるという中でこういう状況は決していいものじゃないというふうに思うわけでございます。　次に、保育所を含めまして教育施設についてお尋ねをいたします。　以前、学校関係者からこんな話を聞いたことがございます。これは女子中学生でありますが、和式トイレで用を足すことができず、体調を崩したとか、あるいは近くの民家にお願いしたとか、場合によっては家に帰ったとかという話。また、これは私の娘も小学校のときにあった話でありますけれども、女子児童の間で誕生会を行うというそういうものがあったわけでありますけれども、子供ながらにその家のトイレの状況を聞いたそうです。そして、くみ取り式だった場合の児童は仲間から外したといいますか、声をかけなかったという、ある面ではいじめじゃないかなというそういう話とか、あるいは今ほど申したように今はどこの家庭でも温水洗浄式の便座が当たり前になっているわけでありますけれども、小学校に入学したら和式トイレであったと。それで女子児童がどう座っていいかわからない。そして、前後逆に座ってトイレが汚れたというそういうトイレにまつわる話をたくさん聞いたことがあります。　そこでお尋ねをいたしますが、前多部長のほうで小松市の教育施設のトイレについて調査をお願いしてございますけれども、この点について報告をお願いしたいと思います。 213 【前多ふるさと共創部長】　市内の小中、市立高校等を調べましたところ、市立高校は昨年、改修工事を終えたというところで、生徒用のものについてはほぼ100％洋式となっているということで、洋式率は84％で全て温水便座がついているというものでございました。　また、小中、そして保育所を全部含めましても全て洋式化は60％以上進んではございますが、温水便座が設置されてないものが例えば小学校であったり保育所であったりはついていない状況でございます。必要性も含めて今後検討していかなければいけないかなと思っております。　トイレの洋式化につきましては、これまでも改築や耐震補強、大規模改造工事の際に順次整備を進めている状況でございます。　あと、御質問にありました避難所となっている学校体育館につきましても、洋式化率は61％程度でございます。避難所になっている小中学校の体育館につきましては、児童生徒に対して安全・安心な教育環境を提供するだけではなくて、有事の際の避難所として防災機能強化を図る観点からも、トイレの洋式化、バリアフリー化を今後進めてまいりたいと思っております。　ただ、避難所につきましては、議員も御存じのとおり学校内の和室等を高齢者や障害者の部屋としておりますので、学校内の洋式トイレ等を使用していただくことが可能でございます。この辺につきましても研究をしていきたいと思っております。　以上でございます。 214 【杉林委員】　今、部長が先にちょっとお答えいただきました。小学校、中学校の避難所の体育館や講堂のトイレ状況をお聞きしようと思いましたけれども、先にいろいろお答えをいただきました。その中で、いただいた資料を見ますと、避難所に指定されている学校体育館の洋式が92カ所、和式が59カ所の151カ所あって、洋式率は61％であります。　今ほど部長の答弁がございましたように、避難所といいますとやっぱり弱者の皆さんがたくさんお集まりになるわけでありますので、今後、学校のトイレも使うということでありますけれども、その学校のトイレも小学校の数字を見ますと温水便座の割合は19％、中学校で46％という特に小学校のトイレの洋式率は大変悪いという状況になっておりますもんですから、ぜひ今後、これは教育委員会の所管にもなると思いますので、この場に教育長もいらっしゃいますので、ぜひ今後の教育現場の改修等々においてはトイレに対する配慮をお願いしたいと思います。　それでは次に、人がたくさん集まりますＪＲ小松駅あるいは小松空港、この現状についてまずお尋ねをいたします。 215 【前多ふるさと共創部長】　駅など公共トイレにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2023年北陸新幹線小松開業を見据えまして外国人来訪者に対応できるようパウダールームを設けるなど、誰もが使いやすく訪れやすいトイレへ改修していく所存でございます。　民間の施設につきましても、小松市の玄関口として誰もが暮らしやすく訪れやすいまちを目指して、やさしいまちづくりの取り組みに御協力いただけるよう働きかけを行ってまいりたいと存じます。　数値については私からは遠慮させていただきます。 216 【杉林委員】　今ほどおっしゃいましたように、小松空港あるいは小松駅というのは大変人がたくさん利用されるわけでございますもんですから、ぜひまたそれぞれの機関とのお話をしていただいて数字を上げていただきたいなというふうに思うわけであります。　次は、市内に県が管理する施設が何カ所かございますが、その中で１点、木場潟公園についてお尋ねをしたいと思います。　木場潟公園の年間利用者が昨年、全国植樹祭が開催されるなど70万人を現在超えておりますし、100万人構想も現実味を帯びてまいりました。中央園地を初めそれぞれの園地にトイレが設置されておりますが、決して快適なトイレとは言えないと思います。そういう中で、木場潟のトイレの状況はどうなっていますか。わかっているなら教えてください。 217 【前多ふるさと共創部長】　石川県では、昨年の全国植樹祭の開催に合わせてマルチトイレ等も整備され、おおむね半分は洋式便座が整備されている状況でございます。各園地にトイレ施設が配置されておりまして、現在13カ所あると聞いております。　今後は利用者のニーズや意見を聞きながら、施設の更新や配置の検討を県にお願いしてまいりたいと思います。 218 【杉林委員】　木場潟に関しては大変多くの皆さんが利用されるわけでありますし、また運動いたしておりますと急にやっぱり用を足したいという方もいらっしゃると思いますので、この点についてもまた県といろいろ御協議していただきたいと思います。　次は、徒歩で観光する人たちのトイレの案内についてお尋ねをするものでございます。　私の友人が金沢のひがし茶屋街で和風喫茶店を営業しておりますが、目下の悩みは北陸新幹線金沢開業以来、トイレを借りる外国人観光客が後を絶たずに営業に影響が出て困っておるというふうに言うわけであります。なぜかといいますと、公衆トイレの数が足りずに、やむにやまれず駆け込んでくるということであるようであります。　外国人観光客はどちらかといえば徒歩で散策や観光する傾向にございます。そういう意味で、トイレの案内板が本市の状況を見ますと少ないという気がしてならないわけであります。今後、外国人観光客はもちろん、全国から小松に訪れる人たちに対して、くどいようでありますけれどもやさしいまちづくりの観点からトイレの案内というものが大変大事になってくると思いますが、その点についていかがですか。 219 【前多ふるさと共創部長】　各種ツールを活用して観光案内とあわせたトイレの案内については既に行ってございます。例えば、小松市見て歩きマップであったり外国語版の観光ガイドパンフであったり、観光ポータルサイトの英語版ページであったり、また小松駅東西に設置している案内看板や点字観光案内看板にも記載してございます。あと小松市のホームページを見ていただければバリアフリー観光マップなど各種の方法でトイレの場所については周知を行っております。今後も周知に努めてまいりたいと存じます。　また、気軽に立ち寄れる案内スポットとして募集、登録を進めているまちなかインフォメーションスポットでは、全104施設中、トイレ利用可能な施設が80件ございます。インフォメーションスポットの店頭には提供可能なサービスをピクトグラムで掲示してございます。今後もこのインフォメーションスポットの登録数をふやして、民間施設等と連携したおもてなしサービスの充実を図ってまいる所存でございます。 220 【杉林委員】　次は、女性の視点からのトイレのあり方について質問させていただきますが、女性の皆さんは男性が思っている以上にトイレというものに対して非常にデリケートで敏感なことがございます。　そういう中で、女性の皆さんにとりましてはトイレは汚いとか安全性に不安があるとか、あるいは人が集まる施設では数が少なくストレスを感じるという話やら、もう少し女性の場合にはトイレの広さを広くしてほしいというそういう声がございます。　そういう中で、金沢市では今月、市内の体育・観光・文化施設のトイレを見直すために女性職員で専門チーム、これからのトイレＳＯＺＯチームを発足させました。女性視点でのトイレの改修に取り組んでいくことでありますが、この点について前多部長さんも事前にお話聞きますとこのチーム座長さんは知り合いだという話でありますけれども、この女性視点からのトイレのあり方について前多部長の考え方をお聞かせください。 221 【前多ふるさと共創部長】　まず１点目の女性からの声にどのように対応するかという御質問についてでございます。　すこやかセンターでは、親子で入れるトイレを昨年新設いたしましたところ大変好評いただいております。また、女性はお化粧やおしゃれにトイレを利用されることも多々ございます。今後はグレードの高いレストルームの設置について、内容、場所、料金等の調査研究をしてまいりたいと考えております。　また、金沢でのトイレの改善の取り組みについて存じております。ただ、本市におきましては平成26年度よりやさしいまちづくりを積極的に取り組んでいるところでございます。このやさしいまちづくりは、障害者や高齢者、子供連れ、妊産婦、外国人など多様な人の視点でまちを見直すもので、公共施設の使いやすさなどの調査や改善の取り組みを既に順次実際しているところでございます。今後も、特に障害者や高齢者など市民とともに利用者目線でふるさと共創の精神で取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 222 【杉林委員】　前多部長は、やさしいまちづくりに関して大変な努力をされておられます。評価をいたしたいと思います。　私は今回、トイレの問題についてお尋ねをいたしたわけでありますけれども、ぜひ小松へ来られた人たちが小松は楽しいまちだったと、大変すばらしいまちだったというそういう気持ちで帰っていただきますためにも頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、この点の質問を終わらさせていただきます。　２点目は、選手育成強化費についてでございます。　今定例会の市長の提案理由の冒頭、リオデジャネイロオリンピックの日本選手団の活躍や本市の小学生、中学生、高校生が夏のスポーツ大会で大変すばらしい成績をおさめておるということを含めて、１ページにわたって述べられておりますが、私の記憶ではこのスポーツの話題がトップをうたったというのは初めてのことじゃないかなと思いますが、暗いニュースが続いている中、大変私にとりましては明るい気分になりました。　さて、オリンピックの話に戻しますと、小松市内でトレーニングを積んでこられた男子50キロ競歩で荒井広宙選手が日本人初の銅メダルを獲得されたことに対し大きな拍手を送り、今後の活躍を期待するものであります。　一方で、４年前のロンドンオリンピックには本市からカヌーの松下桃太郎選手、女子高飛び込みの中川真依選手、トランポリンの岸彩乃選手が出場し、市民に勇気と希望を与えてくれました。今回、残念ながら３選手とも出場はできなかったものの、日本選手団が史上最多の41個のメダルを獲得し、４年後の東京オリンピックに大きな夢と希望を持つことができました。　なお、北京・ロンドンオリンピックの２大会に出場した中川選手が、さきの岩手国体を最後に現役を引退されたとの報道がございました。今後は、本市の飛び込み競技の発展のために後輩の指導にも取り組んでほしいと願うものであります。これまでの中川選手の功績に心から拍手を送りたいと思います。　それでは、本題に入ります。　平成22年度から選手育成強化のため27年度も1,150万円が事業化されております。そして、成果を上げております。　そこでまず１点目は、７年前から始まりました選手育成強化事業の狙いと内容についてお聞かせください。 223 【藤岡担当部長】　それでは、お答えさせていただきます。　平成22年度より全国大会、そしてまた国際大会で活躍するトップアスリートの輩出を目指して、市内の専門機関と連携をしまして選手育成強化事業を実施しています。トップアスリートの育成には、指導者、保護者のサポートが大変重要となってきます。指導者、保護者へは、スポーツ栄養、スポーツ障害予防、選手のやる気を引き出すコーチング法などセミナーを開催しているところでもございます。　中学生、高校生の選手に対しましてはスポーツ医科学を導入し、最新のトレーニング方法や、そしてまたスポーツ栄養など総合的なサポートを実施いたしております。ジュニアの育成では、神経系の発達が著しい児童を対象に、運動神経の発達に効果的なトレーニングを実施し、底辺の拡大に努めております。　今後は、競技力の向上のために国際大会など経験しているような優秀な指導者を配置するなど検討していきたいなと考えております。 224 【杉林委員】　体育大学、ジュニアスポーツセミナーについて今ほど説明ございましたものですから、それぞれの本市の一つの大変すばらしいスポーツ医科学サポートがございます。その内容について説明をいただきたいと思いますし、これまで何名のアスリートたちを支援されましたか教えてください。 225 【藤岡担当部長】　中高生のアスリートに対して血液検査、それに体幹トレーニング、スポーツ障害予防、そして動作分析、栄養サポートなどトップアスリートに必要なスポーツ医科学サポートを行っております。　６年間で約700人のアスリートをサポートし、保護者や指導者へのサポートは約1,400人となっています。　これまでの成果として、水泳の飛び込み、ハンドボール、トランポリン、カヌー、サッカー、空手など本市ジュニアアスリートが世界大会や全国大会で活躍していますし、ナショナルチームへ選出されるなど着実に優秀な選手が育っております。 226 【杉林委員】　そういう中で、先ほど冒頭に申し上げましたように、市長の提案理由の中にも書いてございましたけれども、ことしの夏のスポーツ全国大会でたくさんの優秀な成績を上げることができました。これもやっぱりひとえに今ほど説明がございましたように選手育成強化費が効果をあらわしているというふうに理解するものであります。　ぜひ、今後ともやっぱり全国大会で子供たちが頑張るということは大変すばらしいことでございますので、ぜひとも体育大学あるいはジュニアスポーツセミナーあるいは医科学サポートに対して全力投球していただきたいと思います。　それでは、４年後には東京オリンピックが開催をされます。　日本で初めて開かれたときは私は高校生でございました。白黒テレビで東洋の魔女と言われた女子バレーボールに一喜一憂したのを今でも鮮明に覚えております。　これは期待感を込めて質問するわけでありますけれども、本市出身の選手が４年後の東京オリンピックに出場する可能性があるかどうか。担当部長としてもし何か情報があれば教えてください。 227 【藤岡担当部長】　先ほども申しましたが、現在、多くの中学生、高校生が全国大会、国際大会で活躍いたしております。４年後、中学３年生は19歳、そして高校３年生は22歳と最高の時期を迎えます。水泳、飛び込み、ハンドボール、トランポリン、カヌー、サッカー、空手、それに野球において多くの中学生、高校生が育っております。東京オリンピック・パラリンピックから新たに追加される空手、野球にも期待いたしているところでございます。　今後とも小松のアスリートに対して選手育成強化事業を継続し、支援してまいりたいと思っております。 228 【杉林委員】　私も４年後のオリンピックに大変期待をたいしております。　そういう中で、やはり選手育成強化をしていく上においては、それぞれの競技団体がすばらしい環境の中で鍛える必要があるわけでありますが、ぜひ各種競技団体から整備の要望等が出ましたら、ぜひ要望がかなえられますことをお願いをいたしたいと思います。　私の質問は以上でありますが、スポーツの力は深い感動と勇気と社会に明るい希望をもたらしてくれます。継続は力なりという言葉がございます。今後とも選手育成強化に対して、藤岡担当部長が先頭に立って、藤岡部長も陸上の選手だったということでありますし、また大変ゴルフも上手だというふうに認識をいたしております。そういう意味で、ぜひスポーツ育成に頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 229 【川崎委員長】　宮川委員。 230 【宮川委員】　私から幾つか質問させていただきたいと思います。　その中で、子供たちを育成する教育関係ということで質問させていただきたいと思います。　その一つとして、授業力スキルアップということで当初予算670万円でありましたけど、27年度から開始したこの事業ですけど、決算時509万2,000円であったということであります。　このスキルアップ費、スーパーバイザー、すばらしい名前ですね。御存じのとおり、今、先生方が大変若くなってきております。そして、団塊の世代の先生方が勇退されて、そしてそのかわりっておかしいけど若い人が入ってきて、なかなか若い人はやはり経験がまだまだ浅い。そういう中で不安を持っておいでるし、また授業に対する能力というのが、子供たちに対する能力というのがまだまだ不足だと私は思っております。それをこの授業力スキルアップ、スーパーバイザー、経験豊富な方がフォローしていく授業だと聞いております。　そういった意味で、この509万2,000円の内容とその実績がありましたらお示しください。 231 【山本教育次長】　授業力スキルアップ事業の27年度決算の内訳と実績についてお答えいたします。　教員の大量退職時代を迎え、この５年間で小松市では143名の新採の教員が配置されております。新採から５年目までの若手教員が１校平均４名いる計算となります。若手教員の指導力向上が喫緊の課題になっているところでございます。　この状況を踏まえまして、有効な解決策として導入したのがこの授業力スキルアップ事業でございます。決算額509万1,988円の内訳につきましては、指導力向上アドバイザー、これは非常にすぐれた指導力を持つ教員のＯＢでありますけれども、その２名の賃金及び社会保険料等でございます。　実績といたしましては、年間200回を超える学校訪問を行い、若手教員に対して授業の仕方、学級経営、生徒指導、校務の事務等いろいろな指導に当たってまいりました。また、若手教員ですからさまざまなことに悩みを持っております。そうした悩みに対してもきめ細かく対応し、いわゆる若手教員のメンタルヘルス、そういう面でも力を尽くしております。　以上でございます。 232 【宮川委員】　新採ということで各１校４名が平均で新しい教員がそこで教壇に立っているということです。そういった意味で、これをアドバイスといいますかサポートするということで200回も学校訪問されているということで、私は現在、教員の環境ですけど、本当にいろんな面で多忙化されております。また、大学卒業後、即現場に配置される。本当に戸惑うところが多々あると思っていますそういった中で、こういうすばらしいノウハウを持っている方がアドバイスすることによって、私は新しい教員については大変心強いというふうに思っております。　そして、この事業の成果がどのようにあらわれているかお示しいただきたいというふうに思います。 233 【山本教育次長】　事業の成果につきましては、まず、この指導力向上スーパーバイザーが学校に出向きまして、個別に丁寧な指導を行っております。これによって若手教員の授業力や生徒指導力が大変向上し、指導を受けた後非常に自信を持って指導ができるようになってきているように思います。　また、この若手教員がいつでも気軽に相談できるというそういった支援体制が整ってまいりまして、悩みを一人で抱えずにいろんな人に相談する。また、安心して職務に専念できるそういった環境づくりにも寄与しているというふうに考えております。　さらに、校内で若手を集めた研修会、こういったものをアドバイザーがしております。それによって、若手教員同士がつながりを深めて共同研究する、そういった体制ができて、学校全体の活力が向上してきたという点も成果として上げられます。　さらに、スーパーバイザーが各学校の校長や教頭と情報を共有することによって、連携して効果的に若手の育成を図る、そういった体制も強化されてきております。これも成果の一つと考えております。　以上でございます。 234 【宮川委員】　いろいろ御指導することによって若手の先生方はやはり心強く思っているということで自信を持ったり、またいろんなことを相談したり、私はそういうことはすばらしいことだと、いいことだと思います。そして、そういうことによって若手の先生方はだんだん教員としてのレベルアップにつながっているように思います。　そういった中で、私は当初からこのスキルアップのスーパーバイザーを使うこういう制度については評価しておったんですけど、本当に若手をこれからさらにいい先生になるにはやっぱりそういうすばらしい先輩方の御指導というのは必要だと思います。　そういった中で今後、このスキルアップについて展開と、またどのように拡充していくか。私はぜひ拡充していってほしいと思います。やはり教員を育てることが今後のこういったにいろんないい影響を与えると思いますので、それについての展開を、考えをお聞かせください。 235 【山本教育次長】　今年度につきましては、学校現場の要望に応えまして１名増員いたしました。各学校、教員の個別の教育的ニーズや保護者との関係づくり等で非常に高いノウハウを持っているそういった教員のＯＢを１名増員したということです。　児童生徒一人一人の個性に応じて指導する力や保護者と協力して子供の教育に当たる、そういった体制をつくる力というのは教育効果を高める上で大変重要なものです。こういった専門家を配置したことによって効果が市内全域に及んでいくことを期待しております。　今後は指導力向上スーパーバイザーを牽引役として、市教委と学校がさらに連携を強めて、より組織的に、より効果的に人材育成を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 236 【宮川委員】　私としてはやっぱりしっかり効果あるこの事業ですけど、ことしは３人だったと聞いておるんですけど、私はさらに４人、５人としっかりした先生方を配置させて、そして優秀な先生方のノウハウをしっかりと取り入れてやっていただきたい。この事業に対してはしっかりと私としても期待しておるところであります。　そういった中で、もう一つ学力レベルアップ事業。これもやはり子供たちがいろいろ悩んでおります。学習中。特にわからない点、そして現在いろいろと学力について未熟化が進行する中、その対策としてこの事業が出てきたなというふうに思っておりますが、その成果と今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 237 【山本教育次長】　この学力レベルアップ事業でございますけれども、スーパーバイザーの導入だけではなくて、児童生徒がつまずいているというそんな問題に焦点を当てて、子供たちがわかった、できたと意識を持つことで主体的に学習に取り組めるそういう学習態度や学習意欲を育てることを狙いとしてさまざまな取り組みを行っております。　昨年度は、土曜日に各学校や公共施設を会場としたこまつチャレンジスクール、これを延べ43回実施いたしました。参加した児童生徒は876名でした。各会場では、時間いっぱいに熱心に学習する姿が見られました。指導者につきましては、教員ＯＢに依頼をしました。

　参加した児童生徒からは、「今までの復習問題ややったことがないそんな問題ができてよかった」とか「今度は間違えないようにしっかり取り組みたい」、また「先生が用意してくれたパズル問題がとても難しくておもしろかった。家でもやってみたい」とか、とても積極的な子供たちの感想が見られました。また、保護者からも「よい学習の機会をつくってもらえて大変よかった」と、そういう喜びの声もいただいております。　今後も工夫、改善を図りながら、子供たちが学びやすく、わかった、できたを実感できるそういう場として大切にして、一人一人の学力の向上、定着を図っていたきいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 238 【宮川委員】　このレベルアップ事業も、これも私は本当に評価できると思います。特に二極化が進む中で、やはり特に小学校では算数関係、この辺でわからないところが結構あると思います。そのわからないところをいかに早くわかって、そこに丁寧に教えてやる。そうすることによってまた授業がおもしろくなる。そのことが私は学力向上につながると思います。その辺をうまくポイント、ポイントをつかんでおると思いますけど、ぜひその辺をしっかりつかんでいただいて、今後の学力向上に推進していただきたい、このように思います。　最後ですけど、これは大変難しいことなんですけど、御存じのとおり先生方、大学卒業してすぐ新採として教員になるんです。それからまだ社会との経験が薄い。そういう中で、私はやはり実社会を体験することによって、本当に中身のある、そして社会はどういうふうに動いているか、そういうことを体験すること。それが私は教員としての大きなレベルアップにつながるというふうに思っております。　そういった意味で、私はこの実社会への体験研修制度、これは大変難しいと思うんです。私は難しいと思うんです。しかし、難しいものですけど、これについての見解をお聞かせください。 239 【山本教育次長】　宮川議員仰せのとおり、若手の教員が研修の一環として実社会を体験するということは非常に大切なことだと私どもも考えております。　石川県では現在、県教委の初任者研修として年間300時間の校内研修及び24日間の校外研修等が実施されております。さらに、２年目、３年目の教員についてもフォローアップ研修という形で年間数日間の研修が設定されております。その中には、幅広い知見を獲得することを目的に、実社会体験型の研修も一部行われております。もちろんそれだけで十分ではないので、各学校にあっては管理職の指導のもと、積極的に地域とかかわりを持ち、保護者や地域の方々とともに児童生徒の育成に当たることを通して初任教員の社会性の向上に努めております。　市教育委員会といたしましても、今後も積極的にそうした動き、応援して、働きかけを強めていきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 240 【宮川委員】　ありがとうございます。　確かにいろいろな研修会をやっている。それはやっていかなければならないと思います。そういった中で、これまでに感じたところを言いますと、教員の世界と我々の一般世界とちょっと違うんですね。昔は私らのときは先生というのは物すごく敬うもの、大変な上の人でしたけど、最近はそこまでいかないようになってきたんですけど、しかし、まだ教員の世界と一般の世界のちょっと隔たりがあるような気がします。しかし、それではなかなか実際の教壇に立つには、生身の本当に体験というそういうのにはちょっと薄いというふうに思います。　しかし、私はやっぱり今の社会は物すごく変化が激しいんです。そして、その中で一般の人は大変苦しく、また厳しい社会の中で生きていく。それをやっぱり感じ取ることによって教壇でその体験を生徒たちに教えるんじゃなくて、その体験したことが豊富な授業の、また幅広い授業につながっており、また生徒に対してもいろんな面で包容力のある、理解できるそういう先生につながるというふうに思っております。　なかなか厳しい、難しいことでありますけど、ぜひこれについてはさらに一般の会社とか民間のところへ行って体験することによって、そうやってすることが私は保護者とのさらに話し合いになれるし、また学校との連携もとれるし、その地域のところでいろんな面で体験することによって、また地域からも愛される教員になれるし、そして学校になっていかなきゃならんというふうに思っております。　そういうことを思いまして、これから先の違った教員の経験というか、そういうことをもっともっと突っ込んでやっていただきたいというふうに思いますが、どうなんでしょうか。 241 【山本教育次長】　我々も一生懸命頑張っていきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 242 【宮川委員】　ぜひこの導入についてはかなり厳しいですけど、県教委とかいろんなところに話しかけていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 243 【川崎委員長】　これをもちまして、みどりの風の質疑を終了いたします。　次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。　木下委員。 244 【木下委員】　無会派の木下です。　通告に基づき、平成27年度小松市歳入歳出決算質疑を行います。　午前中の質疑の中でも義務的経費の上昇というお話もございました。そういった中で、年々ふえております医療費の抑制についてさまざまな取り組みが行われておりますが、今回は国民健康保険保健事業について２点、レセプト点検、そしてジェネリック医薬品差額通知についてお尋ねをいたします。　まず、レセプト点検について伺いますが、この事業の内容についてお答え願います。 245 【中西予防先進部長】　レセプト点検の内容についてのお尋ねでございますが、レセプトとは改めましてですが医療機関が健康保険組合に提出する１カ月ごとの診療報酬明細書のことでございますが、本市では医療費適正化対策の重点事業としてレセプト点検を行っております。レセプト点検とは、被保険者の加入資格の有無などに係る資格点検や診察、検査、投薬などの診療に係る内容点検を行い、医療費が正しく請求されているかどうかを確認することでございます。　資格・内容点検につきましては、１次を石川県国民健康保険団体連合会に審査を委託し、市が行う２次点検は専門知識を要するために業者に委託をしております。１次の審査は１カ月分、を２次点検は１カ月分のほか被保険者ごとのレセプトの複数月での比較や入院と入院外をあわせた確認などさまざまな点検を行っております。 246 【木下委員】　そうしましたら、その事業におきまして削減効果は幾らあったのかをお示しお願いします。 247 【中西予防先進部長】　平成27年度のレセプト点検による削減効果につきましては、総点検件数は39万6,116件でございまして、資格点検の件数はこのうち1,409件で、削減金額は2,409万2,000円でございます。内容点検の件数は1,927件で、金額は826万1,000円となっております。 248 【木下委員】　この事業に関して費用額が212万円かかっておりますから、今かなり大幅に効果が出ているということがよくわかりました。　では次、２点目のジェネリック医薬品差額通知についてお尋ねをいたします。　これもまず事業内容について御説明願います。 249 【中西予防先進部長】　その先に、ジェネリック医薬品というのは最初につくられた薬の特許期間が終了しました後に有効成分や効能が最初につくられた薬と同等の医薬品と厚生労働省が認めた安全で価格が安い薬のことでございますが、ジェネリック医薬品の差額通知の事業内容についてお答えさせていただきます。　ジェネリック医薬品の差額通知書というのは、処方された薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合に、どのくらい薬代の自己負担額が軽減されるかを試算したことをお知らせする通知でありまして、平成24年２月から開始して、年に二、三回、これまでに合計10回の通知をしております。27年度は５月、11月の２回で4,042件の通知書を送付しております。対象者は40歳以上で、１回目は差額100円以上で14日以上継続して薬を飲まれる方2,072人、２回目は差額200円以上で１日以上の薬を処方された方1,970人に送付しております。 250 【木下委員】　そうしましたら次に、利用率というのがよく言われているんですけれども、本市のジェネリック医薬品の利用率をお示しください。 251 【中西予防先進部長】　本市の前に、ジェネリック医薬品の国の利用率の目標値でございますが、平成29年度に70％以上、平成30年度から32年度末までの間になるべく早い時期に80％以上となっております。　本市では、平成28年７月診療分の利用率は国の29年度の目標値を少し超えまして71％と、県内でも上位の利用率となっております。 252 【木下委員】　パーセントを超えているということです。ただやっぱりパーセントだけじゃなくて、どれぐらい削減効果があったのかというのは大事になってきますので、これも差額通知による成果をお示し願います。 253 【中西予防先進部長】　差額通知の効果額につきましては、平成27年度に送付した方の効果額は、国保連合会の調べでは約460万円でございました。また、平成24年度開始のときから27年度の累計削減効果額は約3,980万円でございました。　本市では、差額通知に保険証やお薬手帳に張ることができるジェネリック医薬品希望シールを同封いたしましたり、保険証の一斉更新時などにパンフレットの配布など普及促進に努めております。　ジェネリック医薬品は窓口での自己負担額が軽減されるとともに、医療費の適正化を図ることができます。　今後も小松市医師会や小松能美薬剤師会と連携してジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をお願いいたします。 254 【木下委員】　こちらの効果額ですね。このジェネリック医薬品差額通知に関しては費用額が55万6,000円ということですから、当然かなりの効果が出ているんだなと。特に累積で3,980万円、4,000万近くということで、やっぱりこの差額通知というのは、効果額というのは年々累積しているんだと、そうだと思うんですけれども、やっぱり部長おっしゃいましたけれども国保事業の保険給付の適正化、そして患者の自己負担の軽減化にもなりますので、ぜひ先ほど詳細に40歳以上とか100円以上、あるいは年度によって23、24、25、26、27、28ですか、５カ年で10回送られていますから年２回だったり３回だったりいろいろ組み合わせてやっているんだろうと思います。ぜひ対象者が拡大する、あるいは通知回数をふやすなど取り組んでいただいて、さらに医療費の抑制に取り組んでいただければと思いますし、こちらはやっぱり市民の皆さんの周知も大事になってきます。重々承知しているとは思いますが、そしてぜひ市民病院の病院関係者の方々にもぜひ積極的に働きかけて強力に進めていただくことを要望いたします。　以上で質疑を終わりたいと思います。 255 【川崎委員長】　これをもちまして、木下委員の質疑を終了いたします。　次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。　橋本委員。 256 【橋本委員】　私からは、大きく２点について質問したいと思います。　最初に、社会保障・税番号普及促進費及びコンビニ交付推進費についてお尋ねしたいと思います。　国内に住民登録がある全ての人に12桁の番号を割り振りするマイナンバー制度が昨年10月より始まりました。昨年10月からは全ての小松市民に対して個人番号を通知する郵送が始まり、そしてことし１月からは希望する人には個人番号と顔写真、生年月日、ＩＣチップなどの情報が記されたマイナンバーカードが発行されております。　私はこの間、このマイナンバー制度は個人のプライバシー保護を置き去りに、税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使われるおそれがないかと指摘してきました。　そこで、この通知カード発送数とマイナンバーカードの交付状況をお知らせください。　また、ことし１月より税や社会保障の行政手続などマイナンバー利用が行われておりますが、マイナンバーとマイナンバーカードの活用状況についてお尋ねをいたします。 257 【谷口市民福祉部長】　それではお答えをさせていただきたいと思います。　最初に、マイナンバーカードの通知の件でございます。　小松市内におきまして、昨年11月から配達が開始されていることは議員も御案内のとおりでございます。新たに生まれました赤ちゃんや海外から転入された方の随時発行分も含めまして、８月31日現在では４万3,347通が発送済みでございます。そのうち、４万2,788通の方、98.7％が現在受け取り済みでございます。　それから、マイナンバーカードについての御質問もございました。　８月31日現在では9,478件の方が申請されております。そのうち実際に交付済みの方につきましては8,314人ということになっております。　次に、マイナンバーカードの利用の件のお話がございました。　現在、市役所の窓口で児童手当、児童扶養手当、それから障害者の手帳の申請あるいは介護保険の手続、国保の加入の手続等におきまして、申請にはマイナンバーの記載をお願いいたしておるものでございます。　来年７月以降は、自治体間の情報連携が始まりまして、個人向けインターネット──マイナポータルでございますが──上で自身のマイナンバーが行政機関の間で何の目的で利用されたかを確認ができるというような予定で進めております。　マイナンバーカードは、現在、身分証明書として、あるいは住民票のコンビニ交付の際に御利用いただけるというふうになっております。将来的にはさまざまな分野で活用がされていくというふうに聞いておりますし、今後もそういうふうに検討していきたいと思っております。　以上でございます。 258 【橋本委員】　次に、コンビニ交付推進費についてお尋ねをいたします。　国は、コンビニでの住民票の写しや戸籍、所得課税証明書などの交付サービスにカードが使えるようになれば便利になると推奨してきました。　小松市は他の自治体に先駆けてコンビニ交付を行ってきておりますが、私は地方自治体の本来業務である住民票や印鑑証明書等の発行業務を地方公務員ではない一般のところですることは守秘義務を守られない不安を感じますが、そのコンビニエンスストアで行われているその発行状況についてお尋ねをいたします。 259 【谷口市民福祉部長】　コンビニ交付のお話がございました。　コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して住民票などの証明が全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できるサービスでございます。個人情報などの漏洩防止対策といたしまして、コンビニ定員を介さず、本人の操作のみで交付できるというふうになっております。　本市におきましては、今年の１月末からコンビニ交付を開始いたしておりまして、年末年始を除く朝６時半から夜11時まで、市役所が開庁していないという時間帯でも取得できるというふうになっております。　１月の開始から８月末までの住民票、印鑑証明あるいは戸籍謄本などの戸籍の証明書、所得の証明書等の発行の件数でございますが、全部で現在436件の方に利用させていただいております。これは市内はもちろん県内あるいは県外の方も御利用なされておる状況でございます。　以上でございます。 260 【橋本委員】　それでは、次に進みたいと思います。　次に、北陸新幹線建設推進費についてお尋ねいたします。　この北陸新幹線建設推進費には、昨年度は2,980万1,000円が計上されておりますが、これは北陸新幹線建設負担金として支払われております。北陸新幹線金沢－敦賀間の建設に当たっては、現在、用地買収と建物の補償契約が進められており、いよいよ来年度より着工の運びと聞いております。　そこで私は、この北陸新幹線の騒音と振動について考えてみたいと思います。　以前に長野－金沢間の沿線ルート地点で予想以上の騒音に沿線住民が悲鳴を上げているという報道がありました。これは環境省が試みた初めての調査で、特に石川県の津幡町で住宅地14地点のうち７地点で基準を超えたという結果でありました。　こういう報道を受けて、これからの新幹線建設に対して、小松市内の騒音と振動について市はどのようにお考えでしょうかお尋ねをいたします。 261 【藤田都市創造部長】　小松市の騒音と振動についてどのように考えているかということでございますけれども、国の基準についてでございますけど、騒音につきましては新幹線鉄道騒音に係る国が定める環境基準がありまして、住居系の用途地域につきましては70デシベル以下、そして商工業系の用途地域とかその他農用地の地域につきましては75デシベル以下という基準がございます。振動につきましては、70デシベルを超える地域につきましては対策を講じるように国の勧告が出されているところでございます。　ちょっと70デシベルといってもぴんとこないということで、参考でございますけど日常生活の中で例えますと騒音の70デシベルにつきましては掃除機の音がそれに近いと。電車の中の車内の音は大体80デシベルというふうに聞いております。　振動の70デシベルにつきましては、電灯などがわずかに揺れるくらいの揺れということで考えておりまして、そのほかにこの騒音と振動の対策につきましては、施工時にこういった鉄道・運輸機構が対策を講じております。その主なものとしては、防音壁の設置とか、それともう一つは軌道の対策として１本1,000メートルのロングレールを使用しまして、継ぎ目を少しでも少なくして通過音を抑制するものとか、レールの下に騒音、振動を吸収するような軌道パッドを使用して騒音と振動を低減するものもあります。それ以外に鉄道・運輸機構では開業の３カ月前に走行試験を行いまして、騒音と振動の調査を行った中で対策を講じていくということでございます。　小松市内における騒音、振動につきましては、小松市の管内はトンネルもございません。そして、線形的にもどちらかというと直線に近い区間がほとんどであります。そういった意味で、大きな騒音とか振動の問題が生じることは少ないだろうというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 262 【橋本委員】　次に、島町の高架橋の高さについてお尋ねをいたします。　新幹線の高架橋標準図を見ると、高架橋の高さは標準で11メーターから13メーターとなっております。私が住む島町は新幹線が住宅地を横断し、地域の住民の方は島町は高台になっており、高架橋の高さが高台の分だけ低くなり、騒音がひどくなるのではないかと感じておられます。どれくらいの高さになると考えておられるのでしょうかお尋ねをいたします。 263 【藤田都市創造部長】　島町の高架橋の高さについての御質問でございますけれども、今議員がお話しされたように、高架の高さは11.5メーターぐらいから13メーターということで、基本的には市内の沿線のよその地域と大きな差はないというふうに考えております。　そういう中で、そういう部分的なものもありますので、住民の方々に個別に御説明をして御理解をいただくように、石川県とか鉄道・運輸機構のほうに申し伝えていきたいと思っております。そういった点で御理解のほどよろしくお願いします。　以上でございます。 264 【橋本委員】　私が準備しましたのはこれだけですので、これからも善処していただきますようによろしくお願いいたします。 265 【川崎委員長】　これをもちまして、橋本委員の質疑を終了いたします。　次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。　片山委員。 266 【片山委員】　最後の質問となりました。元気よく最後までやっていきます。　まず最初に、平成27年度小松市心身障害者医療費助成事業について質問させていただきたいと思います。　この費用はかなり大きな額を要していますけれども、やはりいろんな方から御質問を受けましたので質問させていただきたいと思います。　小松市は、アクションプランでフラッグ目標でやさしいまちづくりというのを進められています。　この制度も心身の３級の方までことし拡大されて、本当に進んでいるとは思うんですけれども、一つだけ残念なことがありました。それは、私も細かいところまで見てなかったので、助成制度なんですけれども、所得の制限というのがあって、南加賀の市の中では所得制限がないところもあります。県庁所在の金沢市では所得制限360万ということでありますけれども、小松市はその所得制限があるということは、150万を超えた段階でそれがかかってくるということです。　なぜ私はこれ質問したかというと、ある方から実は今まで医療費がかからなかったのが、身障の方ですけど、150万を超えたところでかかりましたと。その方はやっぱり体も不自由ですし、医者にもよくかかる。そういうことがあって、例えば生命保険とか入っていればいいんでしょうけれども、そういう方はなかなか生命保険とか医療保険が入れない。そういう中で、少しオーバーしただけでもかなりの医療費がかかってしまうということがありました。そういうこともありましてこれを質問させていただきます。　まず最初に、助成制度ですね、心身障害者の医療費の助成制度と概要と要件ですね。対象範囲について御質問します。 267 【谷口市民福祉部長】　それでは、心身障害者医療助成制度の概要ということでございました。

　心身に障害のある方が健康保険を使って医療を受けたときの自己負担分を助成するものでございまして、県２分の１、市２分の１の負担で行っているものでございます。心身障害者手帳１級、２級、３級の方、療育手帳のＡまたはＢの方が対象でございます。　小松市では、議員御案内のとおり本人の所得、配偶者の所得、扶養義務者の所得による所得の制限が設けられております。所得の制限は県と同じく老齢福祉年金所得制限に準拠しているということでございます。　以上でございます。 268 【片山委員】　各市のこの所得制限、各市の南加賀だけでも結構ですから状況を教えてください。 269 【谷口市民福祉部長】　各市の状況ということでございました。　県と同様な所得制限を設けているのは小松市を初め９市町あります。そのうち、自己負担分の全額の助成を行っているのは小松市だけでございます。また、独自で所得制限を行っているところが金沢市を初め３市ございます。それから所得制限を設けていないのは、白山市を初め７市町ある状況でございます。　以上でございます。 270 【片山委員】　実際の金沢市のことなんですけれども、これは所得制限といっても特別障害者手当に準拠しているわけです。そうすると、これは恐らく360万だと思います。単純に言えば。そういうような形がありますので、小松市としてもこの所得制限の一部見直し、撤廃しろとは言いませんけれども、そういう形で少しでも解消できないものか。このように思って、思いやりのあるやさしいまちづくりを追求してほしいと、このように思っております。　これには条例の改正、一部改正もしないといけませんけれども、ぜひともこれを強く求めたいと思いますけれどもどうでしょうか。 271 【谷口市民福祉部長】　心身に障害のある方の経済的な負担の軽減につなげるために、所得の制限につきましては来年度予算の中で検討の課題としてまいりたいというふうに考えております。　県の所得制限の基準を超えて助成する場合は、基準を超えた分については県からの補助が受けられないということもございますので、その辺も十分に考慮しながら検討してまいりたいと思っております。　心身障害者医療費の助成につきましては、先ほど議員の御案内のとおり対象を身体障害者手帳３級の方まで全員まで拡大し、本年の８月から運用を開始いたしたところでございます。障害のある方々への支援は、医療費の助成だけではなくて、一人一人の生活全般にかかわる相談支援の体制の整備や就労の促進、あるいは福祉サービスの充実などさまざまな取り組みを実施いたしてきております。　今後ともやさしいまちづくりの観点から障害のある方の日常生活を支援いたしまして、社会参加の促進や自立支援などの各種の政策を展開してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いをいたします。 272 【片山委員】　本当みんなで支え合いながら、やさしいまちづくりというのを進めていきたいと思います。本当に検討していただいて、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　１問目終わります。　２つ目を質問させていただきます。　これはごみ処理対策費、もっと言うとごみ処理対策の手数料かもしれませんけれども、この全般についてちょっと質問したいと思います。　何でこの質問をしたかということなんですけれども、私もごみ出しをしております。家の中で生ごみとか一般ごみを必ず分けていますし、プラスチックのごみを分けていたわけなんですけれども、私、包装プラスチックというプラスチックも一緒という考え方していたし、包装のものですからビニールのものも一緒にごみ袋に入れてやっていたわけなんです。ほかの方もうちの町内の方もやっぱり同じような形でやっていたんです。　そうすると、ビニール袋、回収のときにビニール袋入っているものを、スーパーマーケット多いですよね、袋が。それも一緒に一般ごみに入れられてしまって、多くの人がみんなぽかんとして何でやろうとこう思ったわけです。えっ、同じ石油製品でプラスチックの包装とマークがついていればわかりますがついてない袋がありますし、そうするとそれは一生懸命区分けして回収してもらってＣＯ2削減に役立つとこう思っていたわけですけれども、そういうふうにされると非常に疑問が湧きました。　改めてこれ配布していただきました。（資料提示）　これ、うちに来たやつなんですけど。これ見ると、やはりビニール製品は可燃ごみだと、こういうふうに書いてあるんですね。ああ、そうかと思ったんですけど、何かもう一つしっくりこなかったというのがありました。　それでちょっと質問させていただきます。容器包装プラスチックの回収ですね。どれぐらいの回収量で、リサイクルの収入というのはどれぐらいか。そして、このビニール袋というのは本当に対象にならないのかということをお聞きしたいと思います。 273 【小林環境共生部長】　容器包装プラスチック、どれくらいの回収量でリサイクルの収入はいかほどですかという御質問にお答えいたします。　平成27年度に本市からリサイクル資源として出荷された総量は約7,000トンでございます。これには民間事業者による回収分も含まれております。また、容器包装プラスチックには小松市で回収しているものに加え、スーパーマーケットなどの民間事業者で回収するものもございます。市で収集している量は約560トン、そして民間で収集している量は約20トンというふうに推計をいたしております。　また、資源ごみの売り払いによる総収入としましては、平成27年約2,000万円ということでございます。このうち容器包装プラスチックといたしましては160万円程度ということでございます。　以上です。 274 【片山委員】　ビニール袋ですけれども、これは絶対ならないんですね、回収の対象には。 275 【小林環境共生部長】　基本的にプラマークというものによって判断をしていただきたいというふうに思っております。プラマークだけで丁寧に家庭で集めていただいても相当の量になりますので、まずはこういったことを丁寧に家庭でやっていただくことを市としてまず進めていきたいというふうに思っております。 276 【片山委員】　実際、こうやっていろんなところへ聞いたり、いろんな地域へ行ってそれ聞くと、塩化ビニールの回収と一緒になって出している方が多くいられます。やはりこれはもう少しわかりやすい広報とか、業者の方にも少しぐらい入っていても持っていくような形で、そんなことはほとんどないんだと思いますけれども、たまたまだと思いますけれども、そういうことを丁重に御指導いただきたいとこのように思うのですけれども、部長の答弁、お願いします。 277 【小林環境共生部長】　容器包装について、まず説明させていただきたいと思います。　まず１点目は、材質がプラスチックであることというのが大前提でございます。そしてまた、製品を入れている容器や包装であるものこの両方を満たして、そしてプラマークの記載があるものが対象となります。　例としましては、お菓子や食品の袋、食品トレー、卵やイチゴのパック、カップ麺のプラスチック製のものであるとかいろいろとございます。そのほか洗剤やサラダ油のプラボトルなどが挙げられます。　判断のポイントとしては、ビニール袋やプラスチック製品等は、まずはプラマークがついていれば容器包装プラスチックの対象となるというふうに市民の皆さんにも説明会等で話をさせていただいております。　また、10月から新しい制度の実施に向けまして、容器包装プラスチックなどの分別実演を交えた町内説明会を開催してまいりました。約300回、２万人を超える方に御参加いただいております。また、広報こまつ９月号の特集、町内の班回覧用のチラシなどにより容器包装プラスチックの分別周知に努めてまいっております。さらにごみ出しカレンダー、手引きも全世帯は改めて配布し、ごみ出しルールの周知を図ってまいりました。　容器包装プラスチックの分別は複雑であり、理解されていない市民も見受けられることから、今後も引き続きわかりやすい啓発に努めてまいります。　簡易なマナー違反については、市民の気持ちに配慮した収集を行うよう収集業者にも指導しておりますので、継続して業者指導も行ってまいりたいというふうに思っております。　可燃ごみの減量、そしてリサイクル率向上に向けて、市民力と地域力を生かして、共創で取り組んでまいりますので、市議会の皆様には御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 278 【片山委員】　ぜひとも粘り強くこつこつとやっていただきたいと、このように思います。　これで質問を終わらせていただきます。 279 【川崎委員長】　これをもちまして、片山委員の質疑を終了いたします。　以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。　次回は28日水曜日午前10時から予算決算常任委員会を開催いたします。　これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　閉会 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2016-09-16 平成28年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2016-09-16

小松市議会 2016-09-16
平成28年予算決算常任委員会総括質疑　本文開催日: 2016-09-16