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  1. 小松市議会 2016-06-24
    平成28年第2回定例会(第4日目)  資料 開催日: 2016-06-24


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                            財第109号                                        平成28年6月24日     小松市議会議長  梅 田 利 和  様                                     小松市長  和 田 愼 司                                      (総合政策部財政課担当)                   議案の提出について(追加)  平成28年第2回小松市議会定例会に次の議案を別冊のとおり追加提出します。 ┌───────┬───────────────────────────────────────┐ │議 案 番 号│    議              件              名    │ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第 63号│工事請負契約について                             │ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第 64号│工事請負契約について                             │ ├───────┼───────────────────────────────────────┤
    │議案第 65号│財産の取得について                              │ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │諮問第 1 号│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて               │ └───────┴───────────────────────────────────────┘ 2                  常任委員会審査付託表(追加)                                        (平成28年第2回) ┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│議 案 番 号│        件               名        │ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │総務企画 │議案第 63号│工事請負契約について                       │ │常任委員会│議案第 64号│工事請負契約について                       │ │     │議案第 65号│財産の取得について                        │ └─────┴───────┴─────────────────────────────────┘ 3               常 任 委 員 会 審 査 付 託 表                                        (平成28年第2回) ┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│議 案 番 号│        件               名        │ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │福祉文教 │議員提出議案 │教育予算の拡充を求める意見書                   │ │常任委員会│第  8  号│                                 │ └─────┴───────┴─────────────────────────────────┘ 4                                        平成28年6月24日     小松市議会議長  梅 田 利 和  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                                           二 木   攻                                     賛成者  小松市議会議員                                           宮 橋 勝 栄                                           新 田 寛 之                                           川 崎 順 次                                           表   靖 二                                           浅 野 清 利                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第6号   介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意               見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第6号          介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を          求める意見書  平成27年6月,「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)が閣議決定された。この方針には,社会保障分野の歳出を重点的に削減するため,次期介護保険制度改革に向けて,「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について,給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」ことが盛り込まれている。また,財政制度等審議会の財政制度分科会においては,軽度者に対する福祉用具貸与及び住宅改修について,原則として自己負担する制度への切替えが提案されているところである。  しかしながら,現行の介護保険制度による福祉用具のサービスは,介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づき,福祉用具専門相談員が福祉用具サービス計画を作成し,これによって適切なサービスを提供するものとされており,高齢者自身の自立意欲を高め,介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。  仮に,福祉用具貸与や住宅改修の利用が原則として自己負担することになれば,手すり,歩行器等の利用が減り,転倒,骨折などが発生しやすくなり,介護度の重度化を招くことで訪問介護等の人的サービスの利用が増大することになりかねない。このことは,保険給付の抑制という目的に反して,かえって保険給付の増大を招き,介護人材の不足に拍車をかけることにもなりかねない。  よって,国におかれては,今後の超高齢社会に向けて,軽度者向けの福祉用具貸与及び住宅改修の利用については,現行どおり介護保険の保険給付の対象として継続するよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年6月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     総務大臣 殿     財務大臣 殿     厚生労働大臣 殿     社会保障・税一体改革担当大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  梅 田 利 和                                        平成28年6月24日     小松市議会議長  梅 田 利 和  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                                           二 木   攻                                     賛成者  小松市議会議員                                           宮 橋 勝 栄                                           新 田 寛 之                                           川 崎 順 次                                           表   靖 二                                           浅 野 清 利                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第7号   介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保を求める意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第7号          介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保を求める意見書  超高齢化を迎える中で,介護従事者の人材確保・離職防止対策は,喫緊の課題となっている。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では,団塊の世代が75歳以上となる2025年には,37.7万人が不足するとしている。  2015年4月の介護報酬改定では,介護サービスと介護保険制度の持続可能性の両方を維持するため,全体として介護報酬を引き下げる一方,処遇改善加算を拡充するなどの改正が行われたが,今後,国は再改定に向けて介護事業経営実態調査を実施することとしている。  一方,政府は「介護離職ゼロ」を目標に掲げており,このためには,国の施策として介護人材の育成・確保・待遇改善,勤務環境の改善等を進める必要がある。  よって,国におかれては,介護従事者の人材確保・離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護を実現していくため,下記のとおり改善するよう強く要望する。                         記 1 介護事業所と介護従事者が充実したサービスを提供できるよう,介護事業経営実態調査を踏まえ,介護報  酬の引き上げを含む見直し等に向けた検討を行うこと。
    2 介護従事者の処遇改善を確実に行い,介護従事者の確保定着を図ること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年6月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     総務大臣 殿     財務大臣 殿     厚生労働大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  梅 田 利 和                                        平成28年6月24日     小松市議会議長  梅 田 利 和  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           宮 川 吉 男                                     賛成者  小松市議会議員                                           浅 村 起 嘉                                           杉 林 憲 治                     議案の提出について  次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第8号   教育予算の拡充を求める意見書           ─────────────────────────────                                         議員提出議案第8号                   教育予算の拡充を求める意見書  日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。また,障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応,外国につながる子どもたちへの支援,いじめ・不登校などの課題など,学校をとりまく状況は複雑化,困難化しており,学校に求められる役割は拡大しています。また,学習指導要領により,授業時数や指導内容が増加しています。こうしたことの解決にむけて,少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。  しかしながら,第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間,国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには,国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには,教職員定数改善が不可欠です。  義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。いくつかの自治体においては,厳しい財政状況の中,独自財源による定数措置が行われています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし,子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法第26条により求められています。  子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり,そのための条件整備が不可欠です。  以上のことより,2017年度政府の概算要求実現に向けて国の関係機関へ,下記事項について,要望するものであります。                         記 1.子どもたちの教育環境改善のために,計画的な教職員定数改善を推進すること。 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元す  ること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成28年6月24日     衆議院議長 殿     参議院議長 殿     内閣総理大臣 殿     総務大臣 殿     財務大臣 殿     文部科学大臣 殿     内閣官房長官 殿                               石川県小松市議会議長  梅 田 利 和 5 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                 平成28年6月24日│ │                                           │ │                 議員の派遣について                 │ │                                           │ │                                           │ │ 会議規則第161条の規定により,次のとおり議員を派遣する。             │ │                                           │ │                                           │ │                     記                     │ │                                           │ │                                           │ │・平成28年度北方四島交流訪問事業                          │ │                                           │ │                                           │ │ (1) 派遣目的   北方四島を訪問し,各島々に在住するロシア人との交流を図り,相互理解│ │          を深めることにより,北方領土問題の解決促進に資する。       │ │                                           │ │ (2) 派遣場所   国後島,色丹島                          │ │                                           │ │ (3) 派遣期間   平成28年7月21日(木)~7月26日(火)(6日間)      │ │                                           │ │ (4) 派遣議員   宮西健吉議員                           │ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...