5 【
石田首席専門官】 今ほど言われたように形を変えていくということで第３期
事業みたいな格好で取り組んでいこうと考えております。これは
駅南ブロックと称しておるところを
中心に、旧の
商店街、駅の新
市街地というか
広域商圏域とイオンさんのできるような場所を指すわけですが、こういうところとの連携、これを駅を
中心にいかに取り持つかというようなことについて
事業を展開していきたいというふうに考えております。
そのために、これまで
中心市街地の
活性化ということで取り組んできておりますグループを二分しまして、１つは
町なかの
若手商店主、これを
中心にＮＰＯ法人カブッキータウンこまつというものが本年４月より分離されております。今の
歌舞伎市であるとかさんさん市とかいうようなものにつきましては、この法人が
事業を引き継ぐという形になっております。
6 【
宮橋委員】 時代の変化の中で特にこの
小松駅前も新幹線を見据えて、また
公立大学を見据えて大きく変化する中で、これまでの
事業の一部はＮＰＯのほうで
地元中心に立ち上げて行っていくということでありました。そして、こまつ
賑わいセンターについては、これだけではないと思うんですけれども
小松駅南ブロック複合施設というのが一つの今後は大きな目玉の
事業になってくるんだろうなというふうに思っております。
その中で確認をさせていただきます。これは３月の
債務負担行為の中にもありましたけれども、このこまつ
賑わいセンターが市中といいましょうか
民間の
金融機関から５億円の借り受けをするということが記載されておりますし、議会のほうでも３月ではそういった形で御承認もさせていただいておりますが、この５億円の
借り入れについてちょっとお伺いしたいんですけれども、この
借り入れというのは何のための
借り入れなのか、まずお答え願います。
7 【
石田首席専門官】 これは今、
準備を進めております（仮称）
公立小松大学、これについて入居が決まっておる２階、３階
部分、これも
内装工事であるとか
設備工事、これの
工事費として要する金額を
金融機関から
借り入れするものでございます。
8 【
宮橋委員】 今回の
南ブロックの中での２階、３階
部分、
公立小松大学の
整備という形で理解していますけれども、なぜここで５億円をこまつ
賑わいセンターがあらかじめ借りておかなきゃならなかったのか、この辺について御説明願います。
9 【
石田首席専門官】 今の
大学につきましては、いろいろな間仕切りの
関係であるとか教員の
関係であるとかいろいろな審査を受けていくということになります。それで、
事業自体は
南ブロックの
建設事業というまでには
文科省の認可、
最終認可がまだおりていないというような時期になります。それで、この時期の
関係から29年の10月、一応
大学の
準備として
工事を終えようと考えておるわけですが、これの
スタート切りとし
てこまつ賑わいセンターがこの
工事を代行して発注したいというようなこういうような
考え方です。
10 【
宮橋委員】
公立四年
制大学の
準備に向けてということでありました。
その中でもう一つ、この
南ブロックの１階から３階までの中で
子どもと
市民の
学びゾーンというのがございますけれども、こちらはこの５億円の中での
整備は含まれるんでしょうか含まれないんでしょうか。
11 【
石田首席専門官】 １階についての
子どもと
市民の
学びゾーン、これにつきましては
ＳＰＣの
事業の中にもう入り込んでおります。それで、この５億円の中には入っておりません。
12 【
宮橋委員】 今の御答弁を理解させていただくと、
ＳＰＣの
事業に入っているので
建設費が
ＳＰＣさんを
中心にされると。その中の
事業費の中にその学びの
ゾーンというものが含まれているというふうに理解すればよろしいでしょうか。
13 【
石田首席専門官】 そのとおりでございます。
14 【
宮橋委員】 わかりました。
では、この５億円については
公立四年
制大学の
内装費について充てられるということですけれども、法人がしっかり設立されて開学されたときに
賑わいセンターとしては先にこちらを
整備しているというわけですけれども、
大学側からになるのか市なのかそこはちょっとあれですけれども、どのようにこの５億円というものを返済してもらう予定になるのかお答えいただきたいと思います。
15 【
石田首席専門官】 これにつきましては、
民間施設の中に借り受けるというような事情もございます。それで、本来は
公立ということを目指しておりますので、市がすべき
事業というようなことなのかもしれませんが、この
事業スキーム上、
賑わいセンターがそれの窓口になっておるというようなことです。
それで、今ほど議員おっしゃられたように市が直接返済するのか、その家賃にはね返すのかというようなことの二通りは考えられるんですが、現在、まだこれは検討中でございます。
16 【
宮橋委員】 では、この５億円については
大学の
準備と、そし
てこまつ賑わいセンターが先に借り受けた
部分については、市として返済といいましょうかそういった今後検討していくということでありました。
今後、やはりこのこまつ
賑わいセンターにとって
小松駅南ブロックの
事業というのは金額的にも
中心的な
事業になってくるんだろうというふうに思います。そこで、
中長期的な
経営という観点から、ちょっとまだまだ我々も
南ブロックの
複合施設についていろんな
事業スキーム等まだまだ理解が進んでない状態なのかなということもありましたので、ちょっとパネルを作成してみました。
委員長に許可いただいておりますので、これは提示させていただきたいと思います。（
資料提示）
これちょっと私の理解の中で作成したものなので、ひょっとしたら勘違いしている
部分等もあるのかもしれませんけれども、私のこれまでの情報の中から理解をさせていただいている
部分について作成をしてみました。
今回、
中心議題になっている
ＴＭＯ、こまつ
賑わいセンターがここの
ＴＭＯに当たりまして、
ＳＰＣという
建設事業主体でもありますし、このビル全体の
所有者ということでの
事業をする
ＳＰＣ、
特定目的会社があります。その中で
小松市と
ＴＭＯ、
ＳＰＣが三者でやっていく形になると思うんですけれども、今回の
スキームでいうと
大学ということも私はちょっと外せないのかなというふうに思いましたので、ちょっと
大学も色濃くあらわしてみました。
今回、今後の、次の話にもなってくるんですけれども、
平米当たり2,500円での契約をしたということで、今回の
南ブロックのこの
賑わいセンターが借り受ける
部分というか専有する
部分が6,250平米ということで、2,500円掛ける6,250平米掛ける12カ月掛けると、単純に掛けただけですけれども
賃料としては
ＴＭＯから
ＳＰＣに対して１億8,750万、いろんな税金の問題とかいろいろあるのかもしれないですけれども、単純な計算ではこういう形で毎年
ＴＭＯから
ＳＰＣには１億8,750万支払うという形になります。
その中で、
ＴＭＯとしてはその借り受けた
部分のうち
大学、２階、３階
部分ですね。それから１階
部分には
ブックカフェ、
テナントが入り、また
子どもと
市民の
学びゾーンというのが800平米ほどで
整備されるということでお伺いをしております。
ＴＭＯとしては１億8,750万を
年間ＳＰＣのほうに払っていかなきゃならないわけですけれども、その分、
大学、
ブックカフェ、
テナントからの
賃料収入、
共益費とかそういった
部分もあるかと思いますけれどもそういった収入、また
子どもと
市民の
学びゾーンの
入場料を取るのか取らないのかというところもありますけれども
入場料等の収入があって、それがこの
賃料との兼ね合いの中で
経営をしていかなきゃならないということで、金額的にも場合によっては２億を超してくるようなそういった
事業になってくるんだろうなというふうに思っております。
この中で、市全体としては、
ＴＭＯとしてはこちらが
賃料収入がある程度見込めてくるんだとは思うんですけれども、市全体の中で考えると、１億8,750万かかりますけれども、
ＳＰＣのほうから
土地代とか
固定資産税が入ってくるという形になってくるんだと思うんですけれども、この
土地代とか
固定資産税について今のところわかっている
部分はありますでしょうか。
17 【
石田首席専門官】 地代につきましては、従前、
全員協議会のときに一回お示ししておりますが、年間で700万相当の地代が入る予定でございます。
固定資産税につきましてはまだ定かな数字定まっておりません。
18 【
宮橋委員】 今わからなかったここは地代が年間で700万入ってくると。
固定資産税についてはまだ建物が完成してませんので、完成した後のいろんな評価があってくるんだろうなと思います。
こういった中で気になってくるのが、やはりこれだけの大きな
事業をする形になります。恐らく２億を超してくるものだと思います。この
南ブロックだけで。今まで、先ほども
決算にありましたように4,000万、5,000万弱ぐらいの
経営規模から一気にこの
南ブロックだけで２億以上の形になるということで、
経営が
中長期的にどうなっていくのかなというのが非常に心配な
部分であるんですけれども、
小松市から
ＴＭＯに何らかの形でひょっとしたら
運営補助金を出していく
可能性もあるんではないかなというふうに思うんですけれども、こちらは何か想定されているものはありますでしょうか。
19 【
石田首席専門官】 先ほど申しましたように市に成りかわっ
てこまつ賑わいセンターが運営するという
考え方のもと、何らかの市からのお金というものは出す必要があるというようなことは考えております。それが
補助金であるのか
委託費であるのかという話につきましては、まだ取り決めはなされておりません。
20 【
宮橋委員】 やっぱりここですね。我々気になっていくのは、もちろんこの
大学が
ＴＭＯにどれだけ支払わなきゃならないか。一応仮には１億800万、これ単純に
大学の
専有面積と平米2,500円を掛けただけですので、
共有部分とかいろんな
部分があるので最低限でも恐らく１億800万円はかかるんだろうなと思っております。さっきの内装の
返済金の５億をここに乗せてくるのかということもありますので、
大学の
経営と、
公立大学ですから市はここに対して
運営交付金を納めていく。
大学にも
運営交付金を出さなきゃならない、
ＴＭＯにも何らかの形で出す
可能性があるということになると、この１階から３階の
事業というのは非常に
公共部門も多いですので、いわば
公共がになうべき
部分を
ＴＭＯに実際には担っていただいているというところであるということを考えると、このこまつ
賑わいセンターはいわば
小松市の
子会社のようなもんですから、いろんな形での、
普通会社の親会社と
子会社の
関係であれば
連結決算等をしていかなきゃならないということもあると思います。この
公共の
部分での例えば５億円のものとか、毎年払わなきゃならない、いわばちょっとローンのような形のものも出てくるということで、やはりこの
南ブロックというのは
公共の占める割合、もちろん４階以上はホテルとの
民間の中でやるんですけれども１階から３階については非常に
公共性の高い
部分だと思っております。
その中で
ＴＭＯがなぜ、
小松市と
ＳＰＣが直ではなくて
ＴＭＯを挟む
必要性というのはどういったことがあるのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
21 【
石田首席専門官】 冒頭申しましたように、
小松市民にいかに
負担をかけないかというようなことを考え合わせた
事業スキームでございまして、
民間活力を取り入れていこうというＰＰＰの
事業であるということ。その
事業スキームの中において
公共が施行したら逆に
補助金というものがいただけないというようなことになります。そうすると、全て市の
負担にかかってくるというようなこともございまして、あえてそういうような
スキームづくりをしております。
22 【
宮橋委員】 つまり、この矢印が合っているのかどうかわかりませんけれども、
国交省からの５億円、市のその
見合い分といいましょうか２億5,000万、特にこの
国交省からの５億円をいただくに当たって、この
ＴＭＯというものを挟むことで
補助が受けられると、そういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
23 【
石田首席専門官】 そのように理解されて結構です。
24 【
宮橋委員】 これは一つ、やはり市の財政的な
負担を軽減するという意味では大切なことなのかと思いますけれども、やはり今後、
中長期にこの
南ブロックの
事業、特にこの
ＴＭＯが運営していく中で、やはりこの
運営補助金というものがどんどんかさんでいっては、せっかく安く
市民負担を軽減した中での建設ができたものが、ここにどんどんどんどん最終的には膨らんでいったら非常に元も子もないといいましょうかそういう形になりますので、ぜひこの
運営補助金というものを最小化していく、そういった努力をしていただきたいなというふうに思います。
それには各
テナントのしっかりとした、
大学含めて
経営というものがしっかりしていかなければならないというふうに思いますし、
大学についてはこれは
ＴＭＯのほうが担うべきものではないんですけれども、市全体として
定員割れとかそういったことのないように、また
大学の
経営が安定するように、やっぱり人気がある
大学となっていくためには
大学としての
内容の充実ということも必要ですし、25年という長い契約ですから、今回この１億8,750万に単純に25年掛けると50億円弱になるかと思います。本当に大きな大きな
事業に、一見安く、
現時点での市の
財政負担というのはそれほどではないかもしれないですけれども、25年ということを考えたときには市の
財政負担も49億弱ぐらいになるんだろうというふうに思いますので、
現時点での
市民負担を軽減した中でのこういった複雑な
事業スキームを構築していただいたわけですが、この
運営補助金というものをしっかり減らして、25年、
中長期な
経営の視点に立って、これからも市の
負担軽減に努めていただきたいというふうに思います。
これは部長のほうにお伺いしても答えというのはなかなか無理だと思いますので、そういったことをしっかりと意見として述べさせていただきたいというふうに思います。
25 【
和田市長】 今、宮橋議員言われたこと、もう至極当然のことでありまして、いろんな視点から考えていく。こういう新しい
スキームですので、いろんなまだ
疑問点もおありでしょうし、逆に
期待感もある。そういう今こもごもしたお
気持ちだろうと思います。
大学をつくっていくということは、これは
市民の多くの
皆さんが大いに期待をいたしておりますし、また議員の
皆さん方も同じ
気持ちだろうと思います。
今回は国ともいろいろ相談した中で
民間活力をもっと使ってくれと。今の政府はそういう方針をさらに拡大しようとこうなさっている中で、いわゆる
国土交通省からリコメンドされた
内容でありますし、それからこの
ＳＰＣという会社はつくっておりますが、これも財務省とかの認可をいただいた
特定会社でございますので、そういう意味では国もこういった方向を推奨しているという中の位置づけだということをまず御理解いただきたいと思います。
それから、いわゆる
賑わいセンターにつきましては、今、部長が申しましたように新たな第３期に入ったのかなというふうに思っております。旧市街、それからいわゆるイオン
中心の新しい商業地域、そしてこの駅周辺の学びの
ゾーン、ここをどう連結させていくか、リンクさせていくか、これが
小松市にとって大きなこれからの未来を形づくっていくんだろうというふうに思っていますし、議員もそう思っていただいているというふうに思っております。
今御質問の中で
ＴＭＯの全体の
経営のお話がされていましたが、いわゆる
南ブロックの中だけの歳入歳出という意味ではそんなに大きな御心配は要らないと思います。逆にこの
ＴＭＯの役割、第３期については、いわゆる広域の商業
ゾーンから旧市街の
ゾーン、それからまた学びの
ゾーンということで非常にテリトリーが広がります。それから今、新幹線の駅が７年後に完成して運行が始まるわけでございますが、そういう意味での新幹線の高架下の活用をどうするんだとか、これからさまざまな新しいテーマがいっぱいございます。今、
ＴＭＯにはそういった
部分もぜひ担っていただきたいというふうに思っておりますので、この
南ブロックの中の歳入歳出はそういう意味でそんな心配ないと思っておりますけれども、新たな
部分の
ＴＭＯの役割を担っていただいたときにはいろんなまた
委託費だとかコンサルタントだとかいろんな形の新しい
小松シティをどうつくっていくか。10年後、20年後、今のスタートがとても大事だというふうに思っておりますので、これからもいろんな新しいまた私どもの
考え方をお示しをさせていただきたいと思いますので、議員各位におかれましてもどんどんまたいろんな
疑問点、また逆のもっとすばらしい提言もいただければと思っております。
一言だけ添えさせていただきます。
26 【
宮橋委員】 市長からも今ほど御答弁いただきました。本当に新幹線の新しい時代が来るという中で、本当に駅前もさま変わりするでしょうし、イオンさんが来るということもいろんな商業の環境も変わってきますので、このこまつ
賑わいセンターが担う役割というのは非常に多くなると思います。
そういった意味でもしっかり
中長期的にいろんな形でしっかりとした健全
経営をしていただきたいなというふうに思っております。
では、次の
報告第12号のほうに移らせていただきたいというふうに思います。そのまま続けて行かせていただきます。
今回、
報告第12号として建物賃貸借契約に関する
報告についてということで、こちらはさきの３月定例会において
平成28年度
小松市一般会計予算に対する附帯決議というものを議会としては全会一致で可決させていただいております。
まずは、この提出されましたものですけれども、
小松市制上初めてであろうと言われているこの附帯決議について、執行部としてまずどのように受けとめておられるのか、まずその点お伺いいたしたいと思います。
27 【
石田首席専門官】 先ほどの話とも連続するかもしれませんけれども、
賃料等につきましては正式的には建物賃貸借契約、こういうもので定めることにしております。今回のＰＰＰの
事業スキームでございますが、不動産証券化手法というものにのっかって
民間事業者が
事業資金を自前調達するというようなことでありまして、その前提となるのは25年間
借り入れてくださいよというような中身になっております。それが途中で解約されることのないように、この
事業については
小松市が連帯しておるんだということを求められた信用補完のための
債務負担行為というようなことで文言として計上した経緯がございます。
ただ、今のこの３月議会におきまして附帯決議というものが出されましたので、今回、契約額が決まりましたのでこれを尊重しまして明示させていただいたというような格好です。
28 【
宮橋委員】 しっかりと
報告案件として議案に上げていただいたというのはひとつ評価すべきことなのかなというふうには思いますけれども、もう少し附帯決議の対応についてお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
ポイントは私３つあると思っていまして、１つは
市民負担の軽減を図るという、今の議論もそうですけれども、そのために契約に対して賃料が一つの論点になっていたわけですけれども、その
賃料についての根拠、また近隣の相場を示すことというふうに附帯決議の中にも書かせていただいておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
29 【
石田首席専門官】 根拠と申しますのは、当初この
スキーム及び
民間がやれることというもので
事業提案書というものをいただいております。そのときにあらかた
賃料というものはこれくらいになるんだよということが書かれてございます。当時のスタートでは、急に申しわけないんですが坪計算でいきますと、月坪当たり9,800円というような数字が示されております。それで、これを関心表明時、これを２社の最終的には応募があったわけなんですが、ここでヒアリング等を行いまして競争させております。そのときに最終的に価格競争というようなものをこの時点でしております。そのときで最終的に示されて勝ち残ったほうは月坪で8,800円というような数字になっております。
それで、
平成27年２月８日に
全員協議会でこの
事業概要を御説明しとる時期がございますが、このときは総額として１階、２階だけの
借り入れした場合の
負担ということで、年額6,000万円かかりますよというような
報告をさせていただいていますが、このとの計算根拠となっておるのが月坪8,800円というこの数字でございます。
それで、いろいろそういうような概数の数字は一応つかんではおったわけなんですが、提案しとるからこれを受け入れたんでしょうみたいなことで言われると後の審査ができないと。せっかく積み上げられた計画の中で平面が決まり、最終的に詳細な設計が決まっていくというようなことになっていくと、その中で内訳というものが出てきます。それで内訳のそれが妥当があるかないかということをずっと長々と審査をしてきたといようなことです。
それで、全部が一つの建物ならばいいんですが、
民間事業者のホテルが入るというようなことで、ホテルと我々が借り受ける
部分、これの分担率といいますか案分というふうな言葉を使って我々やってますが、それによってその内訳書をまた仕切り分けしています。
そういうようなことから、最終的に詰め込んだ中で、それをあっちやるこっちやるというようなお話の中で答えを示してしまうと、もうおりないというような状況があるので、今まで
賃料というものは明記してこなかったというようなことです。
それが今の段階でできたので今の数字を示せたということになります。
30 【
宮橋委員】
市民負担の軽減を図るためにいろいろ執行部として担当としては本当に御努力をいただいているんだろうなというふうに思っております。
ここでそれぞれの
賃料の相場観というのはこの一問一答の中では示すことはなかなかできないと思いますので、また来週以降の常任
委員会分科会等ございますので、また特別
委員会もございます。この中でしっかりと近隣の相場観であるとか根拠というのをもう少し具体的に示していただきたいというふうに思っております。
それから、２つ目のポイントに入りますけれども、文書の中に契約額を事前に
報告するということを、こちらも附帯決議の中で書かれておりますけれども、今回示されたわけですけれども、実際の契約というのはいつ行う予定でしょうか。もう既にされているんでしょうか。
31 【
石田首席専門官】 これは６月末までにとり行うという予定で今現在最終調整に入っております。
32 【
宮橋委員】 ６月末の契約ということであるならば、無理して３月にああいった不明確な形で出す必要もなかったんではないかなというふうにも単純に思ってしまうんですけれども、今この６月定例会の中で補正予算の中で明示してやるという方法もあったんではないかなというふうに私は思います。それはもちろんいろんな見解の相違もあるかと思いますけれども、この３つ目の
部分、補正という言葉も今出させていただきましたけれども、やはりこの
債務負担行為について、もちろん法律的には問題ないというふうにはおっしゃられますけれども、やはり地方自治法の趣旨に照らしていきますと限度額の金額を明示するというのがやはり基本的な
考え方になるんだと思います。もちろん金利など不確定要素があればそういったことは文書でということは記されていますけれども、やはり法律の趣旨をしっかりと考えていくと金額を明示するということが必要なことだと思いますけれども、改めて今回金額が示されたということでありますけれども、今後、６月には議案として上がってないわけですけれども、９月以降に対して補正予算としてこの
債務負担行為について文言修正をする予定あるのかないのかお伺いしたいと思います。
33 【
石田首席専門官】 出だしに言いましたけれども、この
事業スキームの中で信用補完というもののことで
債務負担行為という文言を求められたということです。それで、それがなければ融資の決定が受けられないということです。そのために３月に議案として出させていただいていると。それで、いつお金の調達ができるかと、裏づけのないままにスタートするわけにはいかないということで、その時期が３月であったということです。
もう一つは、何でしたっけ。
34 【
宮橋委員】 補正する予定があるのか。
35 【
石田首席専門官】 今、この
報告事項がこれで代替して数字がわかって活字として残したというのが今のスタンスでございます。補正する予定はございません。
36 【
宮橋委員】 補正は予定してないということでありました。そのために本来
報告として議会にこういった議案書の中にのせたということが今の答弁からあったのかなと思います。
確かにここに2,500円という平米単価が載っていますので、そういった意味で議案として、
報告事項でありますけれどものっているということはひとつ評価したい
部分ではありますけれども、やはり今後、補正は何らかの形で私は必要なんではないかなというふうに思います。こちらはいろんな事務的なことも、見解の相違もあると思いますのでこれ以上は追及いたしませんけれども、やはり
市民によりわかりやすく、やっぱり
債務負担行為というのはずっと毎年の議案書にのっていくわけですから、そういった意味ではそっちのほうがわかりやすいとやはり思いますので、そういったことをぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
次のほうに行きたいと思うんですけれども、この
事業の推進、この大和跡地の市が土地を買ってというところから始まりまして、今回のいろいろな新しい手法を生かした公民連携での
事業推進を進めてこられました。
相手があるということで、特に非常に我々議会としてはこの相手、特にこの
ＳＰＣさん、こことのやりとり、
小松市とのやりとりが非常に相手があるということでなかなかわからなかったということもあり、恐らくきょうこうやって私なりの理解しているもので示させていただきましたけれども、多くの
皆さんがまだまだ理解をできてない状況にあるんじゃないかなというふうに思います。きょうこうしてゆっくりとした時間の中でこうして説明した中で
皆さん御理解いただいている
部分も多々あると思いますし、やはりこの
事業の進め方として、我々議会としてはどうなっているんだ、どうなっているんだと常にやっぱり心配に思っていました。
また、いよいよ着工という段階に来ているんですけれども、我々議会としてこの
事業を最終的にゴー出しというか、したというところに対して、我々議会としてどこがこの
事業を進めるという意思決定を議決といいましょうか、という形で行ったのかなというのが非常に曖昧なのかなと思っています。
執行部として、議会からはどの時点でこの全体の
スキームについて理解を得て進めてきたというふうに思っておられるのか、まずその点お伺いしたいと思います。
37 【
石田首席専門官】 これはいかにとおっしゃいますけれども、この
南ブロックの
事業構想であるとかスケジュール、あるいは予算が必要なとき、こういうときにつきましては
市民に対してもパブコメをしたであるとか、アンケートをしたであるとか、そういうことも織りまぜながら、そのステップを踏みましてその都度
報告すべき時期については議会や
市民へお知らせしてきたというふうに思っております。
そこからまたいろいろな意見いただいておりまして修正も加えてきたというようなことで、今までそういうことを進めてきたので過去にいろいろな予算案出しておる時期あるわけですが、それを可決していただいておるということで、議会に対してはそのときに全て掌握されておるというふうに理解しております。
38 【
宮橋委員】 今ほど適宜やってきて議会は掌握しているというふうな話を伺いましたけれども、果たして我々議員として理解が足りなかったといえばそれまでなのかもしれませんけれども、決してやはり詳細をしっかり理解した上でその都度その都度意思決定をしてきたかといえば、私はそうではないと思っています。
一番私の理解の中では最初にこの
国交省からの５億円の
補助をもらうに当たっての予算が上がってきたときに議決したというのが恐らく私は最初なのかなというふうに思いますけれども、それは我々の今のこの改選前の状態でありましたし、そのときから比べたら
内容も大きく変わっているんだろうなというふうに思います。
当時は
大学は３階のみという説明でしたし、２階には学びの
ゾーンとして子供の遊ぶといいましょうかそういったことが２階にあるということもあって、我々議会としてもいろんな形で類似施設を視察等しましたけれども、特に
子どもと
市民の
学びゾーンについてはどういったものになるのかわからないというのが多分
皆さん思っておられると思います。
先ほどの説明でいうと、この学びの
ゾーンの
整備についてはもう既に
国交省からの
整備の中で
補助を受けている中で行い、建設の中で全体で行うということは、学びの
ゾーンについて議論する間もなくでき上がっていくということになるんだろうなと思います。この中でその学びの
ゾーンに対しての平面図とかイメージ図、新たにですよ、もともと一番最初に示されたものは見たことあるかもしれませんけれども、その後のものというのは多分誰も見てないと思うんですね、議会。これ実際だと思いますよ。そんな中で
事業を進めていかれるというのはやっぱりおかしいと思いますし、そういった意味でこの
子どもと
市民の
学びゾーンについて、実際どういうふうになるのかということを議会側に示したことはございますか。
39 【
石田首席専門官】 学びの
ゾーンにつきましては、コンセプトというものを示しております。それで、食育であるとか、子育て学びであるとか、はつらつ学習であるとかというようなことで４つのコンセプトを持っていますが、それについてこういうことにしたいというようなことをお示ししてございます。それで、市長のプレスリリースであるとかにつきましてもイメージパースというものは出させていただいておりますし、その雰囲気というものは一応示しておるということです。
ただし、その中で実際に運営するに当たる詳細なプログラムにつきましては、これから
ＴＭＯが主体になって今から詰めていくということは、１年かけて詰めていくということは前から説明しておるとおりでございまして、それが落ち度のない計画になるような設備ですね、先行する設備、これにつきまして一応配置した上で設計を進めとるというような流れでございます。
40 【
宮橋委員】 ふんわりとしたイメージというのはみんな何となくわかっている
部分はあると思うんですけれども、やはり議会として、特にこの
部分、800平米という
部分、この中の詳細というものはやはりふんわりとしたイメージではなくて詳細という
部分は事前にやはり議会に示していく必要というのは当然あると思いますし、これも見解の相違かもしれません。執行部としてはしていると言われるかもしれませんけれども、我々意思決定者である議会としてはどこの時点でこのことを決定したのかというのは非常に我々も
市民に対して言える状況では本当にないです。この
事業全体について。
そういった意味で、新しい
スキームだからということでやっていかれておりますけれども、やはり区切りというものはしっかりして我々に意思決定する、議決機関でありますので、議会というのは。その機会というものをちゃんと今後つくっていっていただきたい。この
事業に限らず。
もちろん公民連携
事業ということで
民間活力という中で
民間の自由な発想でどんどん進めていくということ、これは必要な
部分でありますし、それを我々が邪魔するというようなことはあってはいけないと思いますし、新しい発想で新しいものがつくられていくというのはいいことだというふうに思いますけれども、一方でやはり
公共性の高いものでもございますので、そういった
部分については何らかの形でやはり議会として議決をできるそういった機会をやはり、これは確かにちょいちょい予算で上がってきていてやっているんですけれども、全体像に対して我々は何かどこでゴーを出したのかなというのが非常に曖昧といいましょうか、そういったことがやはりあるということもぜひ認識した上で今後進めていってほしいというふうに思います。
この話について最後になるんですけれども、やはりこの公民連携
事業というもの、今回の建物を建設するということのみならず、いろんな中でこれから公民連携の
事業をやっていかなきゃならないというふうに思います。そういった中で、新しい
スキームで進めていくということもまた出てくる場合もあると思います。やはりそのときの二元代表制として議会に対して曖昧に
事業が進められては、やはり二元代表制が意味を損なうといいましょうか形になりますので、ここはやっぱり議会と執行部、お互いにしっかりと議論できる環境、そして議会から承認の機会をしっかり設けていくということを、やはりある程度ルール化をしていく必要があると思うんですね。例えば仕様書、発注のときの最初の仕様書がこういうもんだったとか、それに対して議決をするとか、そういったことも必要なのかもしれませんし、ＮＥＸＴ10年ビジョンのときにも議論ありましたけれども、10年ビジョンそのものに対しては議決事項ではないですけれども、都市デザイン
部分については議会の議決は必要ということで拡大もしてきました。そういった意味で、今後やはりこの議会と執行部との
関係を考えたときにルールを決めていくという
必要性があると思います。
これは部長にお伺いしてもわからない、
現時点ではこの
スキームの中でなかなか答えに窮する
部分もあるかと思いますけれども、見解をぜひ一度お伺いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
41 【
石田首席専門官】 これまでもＰＦＩ
事業というものにつきましては川辺町の住宅の建てかえ
事業ではＢＴＯ方式を採用したとか、先般の新ごみ処理施設の
整備事業ではＤＢＯ方式を採用してあるとか、その都度
事業の
内容によって最適な
事業手法を選んできて御説明してきておるというように思っています。
今後、今回も新しい
スキームということですが、国もこういう公民連携の
事業は推進の道を歩んでおりますし、今後も新しい
事業スキームというものが次から次と出てくると思います。そうなってくる場合、我々もその
事業にふさわしい
事業であれば採用していきたいというふうに考えておりますので、そういうときにはお互いに勉強しながら進め合う必要があるんだろうというふうに一応そういうふうに考えております。
ただ、やっぱり先ほどのあれに戻りますけれども、土地の取得から始まって、この
南ブロックの都市
整備という話についてはかなり長い歴史があるわけで、当然土地の取得のときにもこういうもので押さえたい、要はものにしたいからというような目的を持って土地の取得に入っていったというようなことでずっと流れがあるわけなんで、その都度その都度そこの意図については全然ぶれてないというふうに私は思っています。
それで、予算案のときもそういうような機会というのが何回もあったわけなんで、
全員協議会、そして各種の常任
委員会、これを言い出すと切りがないほど御説明しておるわけなんで、その時点でやっぱり言うべきことは言われながらこうやって修正してきておるんで、それを乗り切って、参考に改善してきておるというような事実の上で今の
事業の結果というふうに捉えております。
以上でございます。
42 【
宮橋委員】 この辺はやはり立場の違いがあるんだろうと思います。やはり
市民の代表として二元代表制の一翼を担う者としては、やはり
市民に対して我々もやっぱりいろんな形で聞かれることあります。この
事業についても。そのときにやはりもう決めたのか、建つのか、どんなんなるんだという話の中で、やっぱりしっかりとしたことがお答えできなかったり、今回の件に関しても着工、一応６月というふうには内々には聞いていましたけれども、じゃ、本当にその詳細についても我々が理解しているかというとそうでない
部分もあります。
さっきのパネルでも示させていただいたこととかも、まだまだ議員各位の中で理解も深まってない
部分もあります。やはりこういった
部分を、これは議会としてもしっかりと全国議長会等を通して、こういう新しい
スキームの中でどういった立場といいましょうか関与の仕方があるのかということを議会としてももっともっと研究をしていかなければならないですし、もったいないのはやっぱり公民連携
事業だからだめだというふうになってはいけないですし、おっしゃるとおり国公民連携というのは進めておりますので、我々もしっかりその公民連携を力強く進めていくためにも、議会と執行部の中でのお互い真摯的に議論し合い、そしてここで意思決定して前へ進めていくんだというようなステップステップをもっともっと踏んでいかなければならないというふうに思っております。
これはこれからの
事業の進め方としてもっと取り入れられるものと思いますので、こちらをやはり各常任
委員会等もいろんな
事業でそういったことが当てはまるんじゃないかということを研究していただきたいというふうに思いますし、本当に議長、
委員長、この辺をしっかりと我々も研究して理解をしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
私からは以上ということで終わらせていただきます。
ありがとうございます。
43 【
川崎委員長】 これをもちまして、
自民創生会の
質疑を終了いたします。
これより、みどりの風の
質疑を許可いたします。
浅村委員。
44 【浅村委員】 みどりの風の浅村でございます。会派を代表しまして質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。
議案第57号
平成28年度
小松市
一般会計補正予算（第１号）における土木費、都市計画総務費の（仮称）粟津温泉交流広場用地取得費についてお尋ねをしたいと思います。
火曜日の本会議でも、今、
委員長席に座っておられます川崎議員のほうが御質問をしていただきました。大変地元の者にすれば本当に粟津温泉に大変応援していただいたというような思いであります。そして、そのときには20名も傍聴に地域の方が見えられておりましたので、このことの関心の高さというものもうかがわれました。
予算決算常任委員会ということですので、今回の審議を通してこの予算執行が適切であるか、議会として承認できるかということを、
小松市としてこの買い物が、
市民の立場から価値があるかどうかということを質問を通して、また
皆さんにも理解をしていただきたいというふうに思います。
個人的には南部地区の住民として、やはり粟津温泉がリニューアルされるということは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。今の総湯の脇を通って中央の道がきれいになって、そして正面には今までは廃業したかみや旅館があったわけですけれども、取り壊しの
工事に入って、そして開けてきたときに、やはり大きなスペースができて、そして奥の山手のほうが見えるという本当に新たなロケーションが生まれたということで、粟津温泉の
中心にできた新しいこの景観に新しいシンボルが生まれることを本当に期待したいというふうに思います。
近隣のこの加賀温泉郷でいいますと、片山津温泉には真ん中にやはり総湯が新しくなりましたし、柴山潟を望んで白山が一望できるという大変すばらしいロケーションであります。それから、山代や山中温泉においても
中心にある古総湯や町並みも新たになり、にぎわいを生み出したというふうに思います。
今回、仮称ではありますけれども交流広場という名前が示しますように、地域の方だけでなく
小松市民や宿泊される方が温泉での憩いを求めて、そして多く集まれる場にしていただきたいと、そういうふうに思います。
それでは最初の項目になりますけれども、
債務負担行為として計上されました１億1,000万という金額の根拠について、火曜日にも説明がありましたけれども改めてこの根拠について御説明願いたいと思います。
45 【藤田都市創造部長】 おはようございます。
それでは、取得費の根拠についてでございます。近年、加賀温泉郷でも廃業の旅館が多く、イメージダウンということにつながっておりまして、今回、粟津温泉でも同様な状況でございます。この本物件につきましては、
平成24年以降３年余り利用が決まらず、荒廃が進んできたということでございます。裁判所の承認を経まして、昨年10月に土地、建物一括で競売に付されております。この競売におきまして開湯1300年に向けました粟津温泉の
活性化のため、旅館組合がみずから昨年11月に土地、建物一括で取得しまして、本年５月末に更地化が完了しているところでございます。
この旅館組合とはこれからの交渉となりますけれども、土地取得費につきましては近傍の地価公示価格及び取引事例、路線価、そして
固定資産税評価額などを参考価格といたしまして、今回、債務
負担額の枠を上限といたしましてこれから折衝していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 【浅村委員】 今ほどの説明、どうもありがとうございます。
市としてそういうふうに広場のほうを取得していただいて、そして今後本当に地域の発展のため、
小松の発展のために活用していくということは本当にありがたいことかなというふうに思います。
それで、今ほどもありましたけれども、ぜひこの開湯1300年ということを控えておりますので、粟津温泉の
中心に新たなにぎわいが生まれるように期待をしたいものであります。
そこで、この跡地の
整備の方向性ということを２番目の項目で質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、ここにあわせて活用運営ということを３番目にしましたが、議案の説明のほうには地元がかみや跡地活用会議を設立し、主体的に活用、運営を行うということがありますので、ここにも関連しますけれども、先にこの
整備の方向性とも大きく
関係すると思います。地元のかみや跡地活用会議について、設立の
内容かその経緯などもお示し願えたらと思います。
47 【藤田都市創造部長】 跡地活用会議の経過でございます。ことし４月に地域が一体となったかみや跡地活用会議が組織されました。その跡地活用会議では「開湯1300年の歴史を誇る温泉情緒「山かげの御殿湯」の創出」というところをテーマに掲げまして、跡地を交流広場と
整備していくということになりました。
以上でございます。
48 【浅村委員】 ありがとうございます。
私もこの活用会議を通しまして、やはり地元、粟津温泉が本当に積極的に発展に向けて動いてくれることに期待をしたいなというふうに思っております。
方向性として先日の会議にもいろいろと答弁の中にありましたけれども、地元にもいろいろと多くのものがあります。ＮＥＸＴ10年ビジョンの中にも示されていますけれども、この想像図ですか、このようなことをイメージできるのかなと思いますし、ここにありますような「おくの細道ゆかりの寺社。芭蕉が詠んだ景色と人情が人びとの胸を打ちます。」とあります。このようなことが本当にこの粟津温泉のところに展開されればありがたいなというふうに思います。
現地へ行きましても、今までの粟津温泉から見ていた景色と本当に変わりまして、山手のほうが見えると。そこに白山神社、大王寺などの山手のほうの今言ったような施設も見られて、本当に新たな景観も生んでいるところだと思いますし、そこに訪れる方々がそこでまた多くの撮影といいますか記念に残るような場所になっていただきたいなというふうに思います。
これも先日の答弁にもありましたけれども、ここの活用、これからどのように
整備の方向を考えておられるのかということを御説明願いたいと思います。
49 【藤田都市創造部長】 この跡地周辺につきましては、粟津温泉の
中心に位置しております。総湯とか足湯などの人がにぎわう施設があります。そして、背景には大王寺、白山神社などの景観についてもすぐれております。夏のおっしょべ祭りのメーン会場でもあります。粟津温泉につきましては、1300年受け継がれた観光と宿泊の拠点でありまして、周辺には木場潟とか那谷寺、そして日用苔の里、そして石の文化など、こういった自然、観光資源が多く存在しているというところでございます。できればこの
整備において滝ケ原の石とか日用杉とかこういった地域産材も利活用した広場
整備を行いたいというふうに考えております。
これまでも石川県、そして
小松市、そして地元がこの粟津温泉の再生
事業を継続して実施しております。このにぎわい創出を目指していきたいというふうに考えておりますので、また議員各位の御協力と御支援を賜りたいと思います。
以上でございます。
50 【浅村委員】 今ほどの御答弁にもありましたけれども、本当に近隣のいろいろな観光施設や、それから今本当に南部地区にもいろいろな自然、そして石の文化などということもありますので、ぜひ粟津温泉を
中心にやはりにぎわいが、
活性化が広がっていくことを
市民の皆様にもぜひ粟津にも来ていただきたいというふうにも思います。
先ほども言いましたこの図によりますと、これがやっぱりおっしょべのイメージかなというふうに思いますけれども、たくさんの方がおっしょべのほうにも、お祭りにもいらしていただけたらなというふうにも思います。それが今、
市民の一つの楽しみにもなっていただけたらありがたいなというふうに思いますけれども、先ほど言いました活用、運営について、この辺についてもう少し詳しく今後のことを説明していただきたいというふうに思います。
51 【藤田都市創造部長】 活用、運営についてでございますけれども、この地元が主体的に行う交流広場としての活用、運営につきましては、例えば石の文化、温泉熱の活用、そしてライトアップやイルミネーションなど光の演出及び祈りの小径、そして粟津演舞場、恋人の聖地と連携した活用など、四季や文化を楽しめるこういった演出を行っていきたいというふうに考えております。
ただし、具体的にどのようにするかにつきましてでございますけれども、地元で結成しています1300年祭実行
委員会及びかみや跡地活用会議の活用案のまとめを今現在待っているところでございます。まずは地元がどのように活用、運営していただくか示していただきたいなということと、もう一つはやはり地元の方々の施設に対する愛着、思いを込めるそういった仕掛けも考えていただきたいなというふうに考えております。
今後はこの開湯1300年を迎えるに当たりまして、粟津温泉の
活性化の機会ということと捉えてもらいまして、今後地元と一体となって共創のまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
52 【浅村委員】 今回、この跡地を取得するということで、取得した後、しっかりと活用できると。そこでもう少し今後のことをお聞きできたらなというふうに思っておりましたけれども、今の御意見にありますように、ぜひ地元ともまたしっかりと話し合いを持たれて、地元のほうも先ほど言いましたように活用会議というのができたことでさらに積極的に地域がまとまっていただきたいなと思いますし、いろいろとこの会議ではやはり活用案について出されておるようです。この前もありましたけれども、いろいろと回遊の拠点づくりをするであるとか、おっしょべ祭りじゃなくてもっと１年を通して多くの祭りを行って、その会場として活用していきたいであるとか、それから子供たちもそこで遊べたりするようなそういういろんな案もあると思います。またぜひ地域ともしっかりとお話をされて、今後の運用をまたよろしくお願いしたいなというふうに思います。
昨年になるんですけれども、昨年の秋に私初めてだと思うんですけれども、粟津温泉でハローウインですか、子供たちがいろんな格好をしてあそこを回られて、多くの
市民の方が大変楽しんでおられる様子をちょっと見させていただきました。そういうように本当にあの場所がいろいろ
市民の楽しみの一つになっていただけたらいいなというふうに思いますし、それから今ほどの活用案を市としても待っていると。そして、一緒にやりたいということだと思うんです。
ちょっと例えの話は違うと思うんですけれども、今、
市民のほうではごみに関していろいろとダイエット袋の話が出ていますよね。ごみをダイエットしようということは
市民も同じ思いだと思います。行政と同じ思いだと思います。実際にそれを扱う人たちが、やはり
気持ちがあって成功していくことになると思いますし、やはり粟津温泉のこの活用についても市の思いと、そして地元の思いと、この辺がしっかりと一つになって今回のこの買い物を、しっかりといい買い物だったなと。今後の
整備についてまたよろしくお願いしたいと思いますし、またいろいろなことが出ましたら、先ほどの
南ブロックではないですけれどもぜひ我々の議会のほうでもそれを承認していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し添えまして、質問のほうを終わりたいと思います。
53 【
川崎委員長】 これをもちまして、みどりの風の
質疑を終了いたします。
次の
質疑者に移ります。
木下委員。
54 【木下委員】 無会派の木下です。
通告に基づきまして
質疑を行ってまいります。
今回は防災体制強化費600万円について伺ってまいります。
今回は減災力の向上と避難所の強化という２項目で打たれていますけれども、この中で避難所の強化、避難所施設の有効活用、あるいは災害用備蓄品の
整備ということで、妊産婦や介護の方、必要な方の専用スペースだったり、紙おむつなどの備蓄が
整備されております。いわゆる災害弱者のためのこういった
整備になってくるんだろうというふうに思っております。
そこで、市内の避難所というのは２体制でありまして、指定避難所と福祉避難所、もう一つ、その前段に至る指定緊急避難場所という形で位置づけされておりますが、今回は指定避難場所ではなくて福祉避難所についてちょっとお伺いしていきたいと思っております。
福祉避難所における日ごろの訓練についてお伺いをいたします。
55 【越田行政管理部長】 福祉避難所の日ごろの訓練ということでございます。
市内に14カ所、福祉避難所ございます。585名の収容人員となっておりますけれども、福祉避難所につきましてはまずは施設が所在する御町内であったり地域の防災訓練に積極的に参加いただいております。ことし６月４日に実施しました岩渕町での市の土砂災害の訓練におきましては、地域住民とともに同じ町内にありますグリーン・ポート
小松さんのほうにも参加いただいております。
また、それぞれの福祉施設が施設独自の訓練をしておりまして、地震を想定した訓練を初め年２回以上、防火、そして防災訓練を実施しております。また、その際に福祉避難所の開設訓練をしている施設もございます。各施設におきましては、日ごろよりさまざまな防災活動に取り組んでいただいているということでございます。
以上です。
56 【木下委員】 次の質問にちょっと移るんですけれども、熊本地震の教訓を生かしてなんですけれども、二度の震度７に見舞われました熊本県の益城町です。あちらは事前に５カ所の福祉避難所を指定されていたんですけれども、実際、そういうことが起こりますと一般の利用者も利用されて非常に混乱を来したと。20日間ほどやっぱり開設できなかった経緯があったということです。そのため、もともとの要支援者という方々が町外へ避難を強いられたということもございます。ぜひ今の答弁も聞きましたけれども、結局、福祉避難所を交えた防災訓練をほとんどやってなかったという町の方のお話もありましたので、そういったことも教訓を踏まえてぜひ取り組んでいただければというふうに思っております。
それで、その中でもいろんな教訓が出たわけなんですけれども、ぜひ福祉避難所の強化のためにも、そういった福祉避難所の主要受け付けとなる高齢者施設、あるいは障害者施設にいらっしゃる職員の方、こういった方々も実際に福祉避難所になった場合に、災害時、なかなか人はパニックに陥って思うように行動できないということも今回のお話から聞いていますので、ぜひ防災士の取得を市としても促してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
57 【越田行政管理部長】 施設職員に防災士の取得を促してはということでございます。
現在、福祉施設の職員の方々には消防本部で実施しております救命講習会を積極的に受講いただいております。さらに各種の防災講習会に参加するなど、日ごろから防災に関する知識や技能のレベルアップを図っていただいているところでございます。
本当に職員の方には熱心に取り組んでいただいておりますけれども、福祉避難所の運営については施設職員だけではとても大変だということで、やはり地域住民の方々とかボランティア団体など運営を応援する方々との協働であったり共創が不可欠というふうに思っております。
現在、地元町内と応援協定を結んでいる施設が福祉避難所14施設中７施設あります。今後できれば全ての施設で地元との協定が結ばれるよう、地域との共助の輪をさらに広げていただきたいというふうに考えております。
なお、施設職員の防災士の資格取得については、こちらから促すというよりも、やはり地域の防災活動などにかかわる中で自主的に資格を取得されるということを期待したいというふうに思っております。
以上です。
58 【木下委員】 では、時間もあれですので３つ目の備蓄品についてお伺いをいたします。
２点質問を行いますけれども、まず賞味期限間近の備蓄品の利活用について、まずどういった利活用をされているのかどうかということについてお伺いいたします。
59 【越田行政管理部長】 備蓄品の活用ということでございます。
まず、本市の備蓄食料２万2,000食ございます。消費期限が５年ということで、毎年4,400食を更新しているということでございます。
そこで、更新する4,400食につきましては、市の総合防災訓練とか地域の防災訓練において非常食として提供しておりまして、有効に御活用いただいているということであります。
以上です。
60 【木下委員】 ではもう１点、アレルギー対応の状況についてなんですけれども、こちらについてはどうなんでしょうかお聞かせください。
61 【越田行政管理部長】 アレルギー対応でございますけれども、主要アレルギー物質27品目を使用していないアルファ米、お米の非常食ですけれども、これを1,200食備蓄いたしております。そして、粉ミルクにつきましては全てアレルギー対応のものとなっております。
以上です。
62 【木下委員】 天災はいつやってくるかわからないという教訓もありますので、ぜひしっかりそのときに備えて日ごろの訓練、そして連携を取り進めていただければというふうに思います。
質問は以上となります。
ありがとうございました。
63 【
川崎委員長】 これをもちまして、木下委員の
質疑を終了いたします。
次の
質疑者に移ります。
片山委員。
64 【片山委員】 最後になりました。
予算
委員会なのでしっかりと数字を把握しながら進めたいと思います。
私の質問なんですけれども、「食と農」インバウンド推進費ということで1,000万円計上されております。
そこの中で私はちょっと中身が余りにも書いてなかったのでよくわかりませんでした。1,000万というのは結構なお金なんですね。そうすると、その1,000万ということでちょっとお聞きしましたら、リサーチというような形もお聞きしたんですけれども、そのリサーチにしても大きなと思いました。その内訳をお聞かせいただきたいと思います。
65 【小林環境共生部長】 推進費1,000万円の内訳という御質問でございます。
小松市の外国人宿泊者数の推移は
平成26年5,216人から
平成27年7,349人と増加しており、ＮＥＸＴ10年ビジョンでは
平成37年には５万人を目標としております。
「食と農」インバウンド推進費の主な取り組み
内容は４点ございます。
１点目は、インバウンドのターゲットとしては観光やビジネスで県内に多く来訪している国や地域で、これらの国や地域を
中心にマーケットリサーチを行いたいと思っています。
２点目は、マーケットリサーチから文化、宗教、言語など、個々の地域のニーズを整理して、今後５年間のインバウンドの取り組み計画を高等教育機関と連携して作成します。
３点目は、インバウンド拡大に向けた商品開発や多言語表記、（仮称）
公立小松大学設立により交流が見込まれるタイ、インドネシアなどを見据え、ハラール認証に向けた環境
整備などで合計1,000万円を予定いたしております。
済みません。４点じゃなくて３点ということです。
以上です。
66 【片山委員】 ちょっと内訳なので、予算の
委員会なので内訳の金額を教えていただきたいんです。
67 【小林環境共生部長】 まず、マーケットリサーチにつきましては約200万円程度をというふうに思っておりますし、その後の高等教育機関と連携していく計画等については三、四百万円、そして環境
整備についてということで三、四百万円、合わせて1,000万円というイメージでございます。
68 【片山委員】 リサーチの委託料というのはわかるんですけれども、この計画とか
大学との提携というのは非常にアバウトなので、その辺の兼ね合いというのがいつもわからなくなってしまう。おんぼらと、おんぼらもいいんですね。自由にやるという面では非常にいいんですけれども、そこら辺が何でそこまで、ある程度かちっとしたものがあって、そしてこういう理由の中でここがメーンとなるんですよ。だから、こんだけの費用が要るんですよというのが普通
皆さんに御説明するんですけど、リサーチの例えば
内容にしてもどこまでのリサーチをどういう形でやっていくんかって。それがわからないですね。
それから、次の質問とかいろんなことと兼ねるんだと思うんですけれども、リサーチの手法とか、それからそれに伴ってマーケティングのこととか、そういうような
内容ですね。リサーチ委託するといってもその
内容がよく見えない。
大学と提携する。いろんな計画あります。アバウトです。こんだけ見ますというのはいいんですけど、だから1,000万ですというのは、ちょっとなかなか、もう一つ親切であってもいんじゃないかなと私は思います。
その点からちょっと、今の観点からお答えください。
69 【小林環境共生部長】 お答えいたします。
マーケットリサーチで得た国、地域のニーズを整理いたしまして、観光やビジネスなどで訪れた方々が滞在しやすい環境づくりを図る必要があります。
今回、メニューや商品パッケージの多言語表示対応、マーケットインによる商品改善、ＰＲ媒体の制作、インバウンド向け商品開発のほか、農林水産物や加工品など海外へ流通させるシステムづくりなどにかかわる費用の計上を行っております。
また、マーケットリサーチにおいてはこれまでも調査を行ってまいりましたが、今回のリサーチの手法といたしましては、外国人留学生を500人以上擁する東アジアの知の拠点、金沢
大学や北陸先端科学技術
大学院
大学、また海外の
大学と交流している
大学との連携による情報収集、また世界各国に拠点及びネットワークをお持ちの企業あるいは旅行会社より外国人観光客やビジネス客のニーズを把握したいと思っております。
次に、リサーチの項目といたしましては、国や地域ごとに異なる文化的背景や宗教観、食習慣を持っていることから、日本の何に興味があるのか、どのような景観に魅力を感じられるのか、旅行の形態や滞在期間、食事の好みなど、海外誘客を促進する上で有益な情報全般を調査したいと考えております。
観光庁による外国人旅行者が訪日前に期待していることは、１位、日本食を食べること。２位、ショッピング。３位、自然、景勝地観光ということです。温泉入浴も33％が期待しているという調査結果もございます。
以上でございます。
70 【片山委員】 リサーチいろいろあると思うんですけど、特に今、決めている委託先とかそういうなのはあるんでしょうか。
71 【小林環境共生部長】 まず、高等教育機関と連携をしてというふうには思っておりまして、金沢
大学さん、あるいは県立
大学さん、それぞれの強みの調査をお願いしたいと思っております。
また、ハラール認証についても専門機関と連携していきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
72 【片山委員】 ちょっとアバウト過ぎるというかそういう感じはします。
次のことを質問に進みたいと思います。
今、
小松市にこういうインバウンドということで、共創のふるさとづくりというのを読んでいきながら、外国人のショート・ミドル・ロングステイの推進を促すと。だから、インバウンドの研修などということで、日本での心地よいくらしフォローアップをするということで述べられております。そうすると、
小松市は環境王国ということで、そのインバウンドに対して環境王国としての
小松の文化の打ち出し方というんですか、訴え方というんですか、そのような考えがあれば教えていただきたいなと思っています。
これは能登のほうへ行くと春欄の里ということで県のほうで非常に西洋のほうから人気が、欧米に人気があるということがあって、西洋の方々に日本の原風景を経験できると、こういうふうに人気が高いと。