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  1. 小松市議会 2015-03-02
    平成27年第1回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2015-03-02


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開会 午前10時00分    ◎開会の宣告 ◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより平成27年第1回小松市議会定例会を開会いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎開議の宣告 2 ◯議長(宮西健吉君) これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 3 ◯議長(宮西健吉君) この際、御報告申し上げます。  去る2月20日、一川政之君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告いたします。  次に、地方自治法第121条の規定による今期定例会における説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。  なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、あわせて御報告いたしておきます。  その他の報告は省略いたします。
     ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 4 ◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議録署名議員の指名 5 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において   橋 本 米 子 君   表   靖 二 君 を指名いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎会期の決定 6 ◯議長(宮西健吉君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 7 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は19日間と決定いたしました。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案第1号~議案第40号の     上程、説明 8 ◯議長(宮西健吉君) 日程第3、市長提出議案第1号 平成27年度小松市一般会計予算外39件を一括して議題といたします。  市長より提案理由の説明を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 9 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  平成27年第1回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。  我が国経済は、有効求人倍率が22年ぶり高水準となり、完全失業率が1997年8月以来の低水準となるなど雇用環境の改善が続いており、昨年4月に実施された消費税率引き上げや円安による物価上昇により、1人当たりの賃金は若干増加傾向にあるものの消費低迷が続いています。今、企業収益の改善が続く中、一部には個人消費も緩やかな回復が出てきております。  また、昨年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安傾向が続いているものの原油安により輸入物価の上昇という悪影響を緩和しており、エネルギーコストの軽減などが企業収益にプラスに作用するとともに日本を訪れる外国人旅行者の増加などにより、2014年10-12月期のGDPも3・四半期ぶりにプラスに転じております。  しかしながら、人口動態において2011年以降、都市部では15歳以上人口が78万人の増加に対して、その他の地域では消費水準が高い65歳未満を中心に69万人減少しており、地方の消費支出が都市部に比して低迷している一因となっています。  国は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成るアベノミクスによる経済政策の効果が、人口減や高齢化などの中長期的な課題を抱える地方にまで十分に波及していない現状を踏まえ、消費税率10%への引き上げ時期を平成27年10月から平成29年4月に1年半延期し、あわせて経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの効果を広く行き渡らせるよう、地域の実情に配慮しつつ消費の喚起、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みの促進、災害復旧などの緊急対応や復興加速化の3点に重点を置いた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策約3.5兆円を平成26年度補正予算に計上するとともに、平成27年度当初予算に地方創生予算として地方財政計画の歳出分と合わせて1兆7,000億円を計上しています。  地方創生については、平成26年度補正予算において先行的な仕組みを創設するとともに、平成27年度中に策定、推進される地方版総合戦略を踏まえ、平成28年度からの本格実施に向けて財源確保を含めて検討することとしています。  一方、財政再建では、平成27年度当初予算で消費税率引き上げ延期に伴う税収の下振れによる国、地方のプライマリーバランスの赤字については、対GDP比を平成22年度の水準から半減目標の達成を見込み、新規国債発行額については36.9兆円と前年度から4兆円超の大幅な減額とし、平成21年度当初予算以来の30兆円台とし、財政健全化目標を堅持する予算となっております。  地方創生に関し国においては、若い世代が首都圏へ流出する社会減と低出生率による自然減の両面から、地方だけでなく大都市においても進むと見込まれる人口減少と急速な高齢化問題の克服と成長力の確保を展望するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが示されました。あわせて政策目標や具体的な施策をまとめた2015年度から5年間の総合戦略も策定されたところです。  この戦略の大きな特徴は、「しごととひとの好循環づくり」「好循環を支えるまちの活性化」を基本目標に評価指標を示し、効果検証を行いながら取り組み改善を進めていくというところです。  なお現在、政府主催の地方創生フォーラムが全国9カ所で開催されており、このうち北陸ブロックは6カ所目となり、去る2月22日、小松市のサイエンスヒルズこまつにおいて行われました。地域の活性化について、内閣府大臣補佐官及び5名のパネリストから考え方や事例発表がありました。  本市においては、2011年6月にまちの新しい形とイメージアップを目指し10年ビジョンを公表するとともに1stステージアクションプランを策定し、目標となる旗印と評価指標を掲げ、先駆的に地方創生に取り組んでまいりました。さらに、現在進めている各種政策は、今回示された総合戦略の内容も網羅しており、今後、さらに時代変化を先取りした21世紀型のまちづくり、ひとづくりを展開していきます。  さて、北陸新幹線金沢開業や第66回全国植樹祭は、本市が北陸の際立ったまちとしてイメージアップする好機であります。特に北陸新幹線は構想から五十余年かかっていますが、金沢開業実現まで御尽力された方々に感謝申し上げます。さらに、JR小松駅鉄道高架事業も12年前に完成しており、地方都市として恵まれた状況を生かし、まちの成長を目指してまいります。  小松駅東エリアには「科学と交流」の拠点施設としてサイエンスヒルズこまつ、小松駅西エリアに歴史文化と伝統で彩る「歌舞伎のまち」の拠点施設としてこまつ曳山交流館みよっさを整備してきました。また、多種多様な媒体を活用しながら「歌舞伎のまち」「科学と交流」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」の4テーマを軸にプロモーションを展開しているところです。  開業後、開催後も見据えて、引き続き、マナーはやさしさ「グッドマナーこまつ」や市民総参加で心地よいまちを目指す「フローラルこまつ」を展開し、誰にでもやさしいまちづくりを推進し、交流人口拡大とともに全国市区でトップクラスの住みよさ、出産、子育て、高齢化対応度などについても情報発信しながら定住促進に結びつくよう努めていきます。  また、まちづくりにおいて広域での視点や取り組みは重要であり、オール加賀会議で相乗効果と相互補完による地域づくりの取り組みを進めております。るるぶ特別編集「加賀の國」の10万部発行、観光庁のインバウンドを見据えた着地型観光調査事業モデル地区として、台湾人モニターツアーの実施、「加賀の國」魅力発見をテーマとした織作峰子氏の講演会などイメージアップに向けた地域プロモーションを展開しており、今月下旬には石川県のアンテナショップで、また7月にはJR東京駅内にて観光情報配布やイベント告知を行う予定です。今後もオール加賀で連携し、地域資源を生かした交流拡大、さらには地域住民の幸せ度向上に向け一層取り組んでいきます。  北陸新幹線金沢-敦賀間につきましては、国の平成27年度予算に金沢-敦賀間の整備費として3年前倒しを受けて対前年比57%増の220億円が計上されました。これにより平成29年度までに用地協議、用地の更地化、埋蔵文化財調査等を完了することが必要となり、本市としても石川県及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と連携し沿線各町内会との道水路付替設計協議と用地測量に着手しています。用地幅の確定後、建物等の調査を実施し、小松市管内の約250件の用地建物契約を地権者の皆様の御理解をいただき、逐次締結していくことになります。  小松駅南ブロック複合施設の建設については、優先交渉権者である株式会社青山財産ネットワークス及び清水建設株式会社と市との間で、南加賀のターミナルにふさわしい複合施設の機能について、パブリックコメントを踏まえ基本構想案やスケジュールなどについて協議しています。今後、南加賀地域全体にとって有益な施設となるよう、特に建設時における市民負担が小さくなるように努めてまいります。  それでは次に、今議会に提出いたしました議案の概要について説明申し上げます。  提出いたしました議案は、予算案21件、条例案17件、その他の議案2件、合計40件です。  まず、平成26年度補正予算案についてです。  補正額は、一般会計10億4,047万2,000円、特別会計9,495万円、企業会計減額7,400万円、合計10億6,142万2,000円。このほかに繰越明許費として12億4,950万円を計上しています。  一般会計の主な補正内容は、国の平成26年度補正予算「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」における地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用する事業です。一つは平成27年度を初年度とする総合戦略を推進するため地方版総合戦略を先行実施する地方創生先行型交付金7,500万円を活用する事業であり、もう一つは地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型交付金1億4,200万円を活用する事業です。  国の交付金を活用した補正について項目別に説明いたします。  まずは、地方創生の先行実施であります。国では、東京一極集中を是正し、人口減少に歯どめをかけ、成長力の確保によって活力ある社会を維持することを目指しており、地方においても地方版総合戦略の策定と計画的な推進が求められています。  第1は、「地方版総合戦略の策定」です。  本市では、市経営幹部による月1回の経営会議により重要な政策、制度の協議をしています。この経営会議をベースとして、先月5日に私を本部長とするこまつ創生実行本部を立ち上げました。今後、地方創生のモデル都市となるよう、人口ビジョンや2015年から5カ年のこまつ創生総合戦略を検討、策定していきます。また、産業界や大学、金融などの関係機関で構成し、総合戦略に対する意見・提案や事後検証をするこまつ創生会議の設立を予定しています。  第2は、「知の拠点~小松へ新しいひとの流れをつくる~」です。  こまつ創生総合戦略の大きな柱の一つは人材育成と考えています。国の総合戦略においても地方大学の強化が掲げられている中、創立27年を迎える小松短期大学については、地域に必要な今後の高等教育機関を目指し、昨年4月より学識経験者らを交え、将来のあり方について検討を重ねてまいりました。その結果、こまつ看護学校も含め再編・発展した四年制の(仮称)公立小松大学という一定の方向性も示されたため、小松短期大学を事務局とする公立四年制大学設立協議会を設置し、現在、産業界や大学専門家が集中的に協議しています。学部・学科、運営、財政計画など多くのテーマを検討しており、地域医療や未来の産業を担う地方と世界で活躍するグローカル人材の育成を目指す教育研究機関として、また6次産業や地域産業、生涯学習などの地域連携拠点として二、三年のうちに移行してまいりたいと考えております。  第3は、「やさしいまちづくりの推進」です。  保育料については、昨年7月より児童数が8割を占める中間所得層について15%程度の引き下げを実施したほか、ことし4月からの認定こども園の設置による保育料の体系的見直しにより、国の保育料基準に対して約60%レベルまで軽減しています。既に18歳以下の子供から数えて第3子以降の児童が入所されている場合は本市独自の施策として保育料を50%軽減していますが、ことし4月より第3子以降の入所児童の全員を対象に保育料を無料化します。なお、県の制度では一定の所得制限が設けられていますが、所得に関係なく第3子以降の全ての児童に対象を拡大してまいります。また、幼稚園入園の児童も同様とし、幼稚園就園奨励費補助金制度を見直します。  小松空港の国際線利用者数や外国人宿泊者数は毎年増加傾向にあり、北陸新幹線金沢開業の効果も相まって外国人旅行者は一層増加するものと見込んでいます。「北陸の国際都市こまつ」を目指し、飲食店や商業施設でのクレジットカード導入のほか、外国語表記、公衆無線LANサービス(Wi-Fi)の整備、トイレ洋式化などの環境整備に要する経費の一部を石川県の助成とあわせて支援します。この制度を活用していただき、外国人旅行者の利便性向上だけでなく市内の消費拡大につながることを期待しています。また、市民の皆様に御協力いただいているホストファミリーにおいて会話の不安を解消するため、専門の通訳講師によるおもてなし通訳講座を開催し、あわせて留学生滞在時の一部経費を助成することによりホストファミリーの登録増を目指します。  平成21年9月より定住促進支援制度を創設、その後拡充し、市外からの転入、まちなかや農山村地域への定住、三世代家族の居住、近居を促進し、制度を利用して市外からの転入者は毎年度増加しています。平成26年には人口の社会動態において県内、県外とも転入超過に転じたところであり、市外からの居住者の転入を図るため、定住促進(地方創生活用型)の対象地域拡大と条件を緩和します。また、3世代家族住宅建築奨励金についても対象工事に増築を加えるとともに解体費用についても一部助成いたします。  第4は、「安定した「しごと」の創出」です。  地方採用・就労拡大や雇用対策の推進は、地方創生のテーマの一つであり、UIJターンを促進するため、合同就職説明会や面接会に加え高校生とその保護者を対象にした地元企業によるセミナー開催や新規学卒者の住居移動に要する費用の一部を助成します。ワークライフバランスを推進するため、育児休業、介護休業の取得支援や復職時のフォローの取り組みに対し支援し、安心して子育てや介護できる体制を構築します。また、資格取得の支援やウーマンマネジメントスクールを開講し、女性やシニアが生き生きと働ける環境づくりに努めます。  第5は、「「たくましい」ものづくりのまちへ」です。  産学官共同研究では、新製品の開発に対する大学等との連携による実証・検証を新たに助成対象とします。また、新製品の販路開拓支援では、国内・海外見本市出展などに係る対象経費の拡大やフォローアップ支援を拡充します。  第6は、「先人から受け継いだ地域資源の活用」です。  新たな観光ツールとして、サイエンスヒルズこまつ、日用苔の里や木場潟公園など本市の魅力ある景勝地とこまつもんや地元食材を活用しメモリアルプレゼンツと銘打って、七五三、結婚式や還暦など大切な記念日をプロデュースします。  ICTを活用するまちづくりにおいて、公衆無線LANについては、ことし3月までに20カ所を整備しますが、さらに木場潟公園南・北園地への新設、中央園地での拡大など5カ所を追加整備し、25カ所のWi-Fiスポットにより、もっと便利に、もっと楽しく、誰もが暮らしやすく、訪れやすいまちを目指します。  次に、地域消費喚起・生活支援策についてです。  消費喚起支援として、プレミアム率15%のプレミアムつき商品券、発行総額4億円強を6月をめどに発行します。これは1冊1万1,500円の商品券を1万円で販売するもので、市民の皆様には地元の指定されたお店でプレミアム分をお得に買い物できることになり、商品券発行分以上の地元消費拡大につながることを期待しています。さらに、消費喚起を継続して促すため、プレミアム率20%でチャージ式の発行額2億円のやさしいまちづくりカードを9月に発行し、1枚のカードで買い物できるICTを活用したキャッシュレス、電子マネーにより利便性を図ります。  その他の補正予算として、現在整備を行っている各家庭への防災行政無線の戸別受信機の設置工事は防衛省の追加内示を受けて新たに58町内を追加することにより、これまでの設置完了、着工済みと合わせて平成27年度末には47%の進捗率となります。ICTを活用した災害に強いまちづくりを加速します。  また、小松駅南ブロック用地については土地開発基金により取得しましたが、計画的に基金から買い戻しするため、今回その2分の1相当の2億1,000万円を計上しています。  さらに、除雪費の増額補正や退職手当の追加をお願いしています。  工業団地造成事業特別会計では、造成地売払収入の増加に伴う補正を行っております。  なお、市税については法人市民税に3億1,000万円を追加し、最終的に162億1,000万円となる見込みです。また、将来の負担軽減に向けて2億8,000万円の市債繰上償還のほか、財政調整基金の取り崩しを1億円圧縮します。  それでは次に、平成27年度当初予算案についてです。  歳入の柱となる市税については、昨年10月からの法人市民税割の税率改定による減収要因がありますが、企業業績の回復基調により、トータルでは法人市民税の伸びが期待されることから、3年に一度の評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれるものの市税全体で前年度当初予算に対し3億円増となる158億円の予算計上を行っています。  地方消費税交付金については、昨年4月の消費税率8%への改定が通年化されることから、対前年度43.8%、5億7,000万円増を見込んでいます。  地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質地方交付税では、市税や地方消費税交付金の増収に伴い対前年度7億4,000万円の減収を見込んでいます。  分担金・負担金については、従来、保育料は市が収納し、国、県の負担金と合わせて保育園へ運営費として支出してきましたが、認定こども園では保育料を直接保護者が園へ支払うため、保育園から認定こども園へ移行する20園の保育料分6億1,000万円程度の歳入が減少する見込みです。  市債残高については、当初予算段階でさらに約30億円の改善を見込んでおり、歳入全体に占める市債の割合を示す地方債依存度についても10%と地方財政計画の地方債依存度11.1%を下回っています。なお、平成26年度については今3月補正予算案で計上しています繰上償還2億8,000万円などにより、10年ビジョンで示している1stステージアクションプランの5年間で将来負担軽減100億円の目標値に対し約127億円の改善ができる見通しです。将来世代への負債の軽減は重要課題であり、引き続き、安心の財政基盤に向け、将来負担軽減に努めていきます。  一方、歳出のうち、職員人件費は退職予定者が今年度と比較して16名減少することなどから人件費全体で約3億8,000万円の減額となります。一般会計における職員数は前年度比21人減の693人となりますが、業務を改善し、専門性を高め、市民サービスのさらなる向上に努めていきます。  扶助費については、認定こども園の保育料が直接収納するため減少するものの、国民健康保険、介護保険事業への繰出金などの社会保障関係費は平成27年度も増加を余儀なくされています。  一般行政費では、平成28年1月から導入される社会保障・税番号制度に要する経費、小学校教科書の4年ごとの全教科・全学年改訂などにより6,000万円余の増加を計上しています。今後は、公共施設マネジメント計画により施設の機能転換、統合、廃止、民間ノウハウ活用や予防保全型の施設維持管理などを積極的に推進していきます。  一般会計における投資的経費については、前年度に比して約10億円増ですが、新ごみ処理施設(仮称)エコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設に向けての実施設計や民間事業者が主体となる小松駅南ブロック複合施設の建設への助成など、さらにまちが進化し成長する大型プロジェクトがいよいよスタートします。国、県からの助成や地方交付税算入のある有利な市債の活用などを通じて、できる限り市民の負担軽減に努めてまいります。  今後も、行財政改革を実行しながら、北陸新幹線金沢開業や第66回全国植樹祭開催を機に、市民の皆様とともに北陸の際立ったまちの実現を目指して、まちづくり、ひとづくりのレベルが一段と高まるよう、できる限りの予算を計上させていただきました。  以上の結果、平成27年度当初予算総額は、一般会計406億6,000万円、特別会計326億5,820万円、企業会計203億7,140万円、合計936億8,960万円となり、ほかに債務負担行為額として104億2,399万4,000円などを計上しています。前年度当初予算との比較では、一般会計で1.4%、全会計で1.0%の伸びとなっています。  それでは、当初予算案に計上いたしました主な事業について、テーマ別に説明いたします。  第1のテーマは、「やさしいまちづくりの推進」です。  全国トップレベルの出産・子育てしやすいまちのレベルアップを目指し、さまざまな施策の充実強化に努めています。  こども医療費については、ことし10月より18歳未満の全ての子供の医療費の自己負担分を無料化いたします。あわせて医療費の支払い方法についても、受診後の手続により還付される償還払い方式から医療機関の窓口で医療費を支払う必要がない現物給付方式を採用します。  低所得者に対する臨時福祉給付金と子育て世帯に対する子育て世帯臨時特例給付金については、給付金額が減額となりますが、引き続き国の100%の助成により実施します。  4月から保育と幼児教育を提供する認定こども園21園が新たにスタートいたします。認定こども園の保育士の幼稚園教諭免許取得・更新のための研修期間中、各園での職員の配置最低基準をクリアできるよう代替職員の派遣制度を創設し、質の高い教育、保育の提供を目指し、認定こども園の初期運営をサポートします。また、平成28年度に認定こども園へ移行する予定の幼稚園2カ所の調理室増築などの大規模改修に対して、国、県の制度を活用し助成します。  対象児童が小学校6年生までに拡大されることに伴い施設整備が必要となる5クラブの放課後児童クラブについても所要額を計上し、子供の安全と保護者の安心を確保します。  誰にでもやさしい安心・安全なまちづくりを推進するため、公共施設のバリアフリー調査を引き続き実施し、パーキングパーミットや多目的トイレなどの整備を進めるとともに、小松市民病院では車椅子専用駐車場の屋根設置工事を実施します。  聴覚に障害のある方に対しては、情報収集能力向上や意思疎通のためのタブレット端末利活用講座を開催し、ハード・ソフト両方でのバリア解消に努めます。
     また、障害のある方が生きがいある生活を過ごせるよう、国の教育訓練制度の対象とならない就労希望の特別支援学校卒業生などに対し資格取得のための受講料を一部助成し、働く意欲のある障害のある方を応援します。心身に障害のある方の安定した雇用を図る心身障害者継続雇用奨励金制度について、精神障害者保健福祉手帳を保持する方も対象に制度を拡充します。  障害のある方の趣味やリフレッシュをサポートするため、障害者スポーツ指導者養成講座による指導員の育成、バスケット用車椅子や視覚障害者用卓球台の購入、障害のある方を対象とした水泳教室や健康教室を開催します。  先端技術を活用し、もっと便利に、もっと安心に、もっと楽しくをキーワードに、環境にやさしいスマートシティを目指しています。  自然エネルギーの活用は地球環境保全のため最優先テーマであり、これまでも各制度を充実してまいりました。今般、バイオマスエネルギーの活用を積極的に推進するため、従来の助成基準を大きく拡充し、上限30万円といたします。  総額81億円余の大型プロジェクトである(仮称)エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設に着手します。この事業については、民間事業者のノウハウを効率的、効果的に活用するため、設計業務、建設業務、管理運営業務を一括して事業者を決定するDBO方式により実施するものとして、現在、公募型プロポーザルにより事業者を選定中であります。予算案では、設計監理業務費のほか、債務負担行為として建設費と管理運営費を計上しています。また、本施設の稼働に伴い発生する余熱を活用し、冬期も含めたトマトの通年栽培による収量拡大とブランド化を図るスマート農業ランドの調査を進めてまいります。この調査が資源の有効活用と環境負荷の低減とともに、若手農家など次代の担い手育成や地域の雇用促進につながるものと期待しています。同時に、これまでも進めてきました焼却ごみの減量についても、さらに専門部会を設け、リサイクル率アップとあわせ展開してまいります。  また、改善はしているものの本市は低い下水道接続率が従来より課題となっています。第66回全国植樹祭の小松市での開催を記念して、このたび、従来の助成制度に加えて1年限りの下水道接続特別キャンペーンを行うこととしますので、市民の皆様及び事業者の方々の御協力をお願いするものです。  平成25年3月よりEVバス宇宙バスこまちが小松空港とサイエンスヒルズこまつの間を運行していますが、このたび「ものづくりのまち」「乗りもののまち」に新しい魅力が加わります。環境にも優しく、通常は環境教育や児童生徒の校外交流学習活動用バスとして、災害時には避難所等で継続的に電気を発電し電力供給できる世界初のプラグインハイブリッド(PHV)バスを環境省の助成により購入し、活用していきます。  第2のテーマは、「予防先進都市に向けて」です。  健康で長生きのまちを目指して多くの事業を展開しておりますが、妊娠期・胎生期からの健康管理の支援として、妊婦健康診査について診査項目に風疹抗体検査を追加するとともに、出産予定日以降の15回目以降の健診費用も対象として助成します。また、すこやかセンターに母子保健コーディネーターを配置し、ワンストップで相談・支援体制を構築し、家庭や地域で孤立感を持つことなく安心して産み育てられるよう、出産、子育て世帯を支援します。  国保データベースを活用し、小松市民病院とも連携し、生活習慣病の発症、重症化を予防することで医療費の適正化を図ります。  糖尿病の重症化予防対策として、小松市医師会と連携した受診勧奨や保健指導を継続実施するとともに、人工透析の危険性が高い人に対し管理栄養士による食生活指導を重点的に実施します。また、おいしく食べ、しっかりかむ健康な歯は生活習慣病の予防につながることから、これまで実施してきた成人歯科健診について対象年齢を拡大し20歳から80歳まで5歳ごとの受診とし、健診内容についても虫歯や歯周病のほか、かむ、飲み込むの視点を加え歯と口腔の健康づくりを推進します。  生活習慣病対策は、若い世代からの健康づくりが大切であり、健康診査の対象年齢を30歳、35歳に39歳を加え、ライフステージに応じた健康づくりを推進します。また、シニアの低栄養と孤食を予防して健康保持のため、食生活改善推進委員による栄養講座を177カ所全てのいきいきサロンにおいて計画的に実施していきます。  市民一人一人の理解、協力、参加で、住みなれた地域や家庭での暮らしをともにつくる地域包括ケアシステムがスタートします。  医療では、認知症健診、チェックシートによる早目の気づき、初期集中支援チームによる早目のケア、認知症ケアパスによるかかりつけ医との連携強化を図ります。  介護分野では、介護のICT化、ロボットの普及促進を図り、家族、介護者の負担軽減を図ります。また、介護予防では、健脚・ロコモ体操の充実により、ロコモティブシンドローム予防の推進、リハビリ専門職による在宅訪問指導、生きがい活動や社会参加へのアプローチを支援し、元気なうちから介護予防で健康長寿を目指します。  高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活が送れるよう、高齢者総合相談センターを5圏域6センター4ブランチから5圏域10センターとし、高齢者やその家族からの相談のワンストップ窓口として、よりきめ細かく、より身近なサービスの充実を図ります。  市民の豊かなスポーツライフを推進するために北部地区体育館のリニューアル改修工事、末広テニスコート6面の人工芝への改修に続き、既設の人工芝コート8面の改修工事、体操競技の競技力向上を支える木場潟スポーツ研修センター体育館の耐震改修工事を行います。子供からシニアまでスポーツを通して健康づくりや生きがいづくりに取り組めるよう、また世界や全国の大会で活躍できるトップアスリートが輩出されるよう努めます。  小中学校の体育館は児童生徒の学びの場であると同時に災害時における避難所として重要な役割を果たしています。体育館のつり天井については、小学校8校、中学校5校の天井落下防止ネットの設置工事を実施します。  小中学校の児童生徒が登下校に利用する通学路などの防犯灯については、防犯灯器具支給における各町年間2基の上限を撤廃し、交通事故や不審者から児童生徒、市民の暮らしを守ります。  消防救急無線は消防本部や消防署と消防車両・救急車両との間で指令・報告などに使用され、救急活動に必要不可欠な無線通信網です。電波法関係審査基準の一部改正に伴い、アナログ方式の使用期限が平成28年5月末までになることから、消防救急デジタル無線システムを整備するものです。デジタル化によりクリアな通信、電波のエリアカバー率の拡大、音声に加えデータ通信の配信などが向上し、安全・安心なまちづくりを推進します。  浸水対策として、九竜橋川の改修を継続し、流下能力を向上させ排水機能を高めるため、こまつの杜北側区間の排水路改修工事や債務負担行為もあわせた雨水ポンプ場増設工事に所要額を計上しています。また、石橋川についても幹線排水路の整備として、沖町からJR区間の排水路改修を引き続き実施します。  第3のテーマは、「北陸の成長を引っぱるまちづくり」です。  北陸新幹線金沢-敦賀間建設工事の3年前倒しを受けて、北陸新幹線建設負担金のほか北陸新幹線小松駅舎について南加賀のターミナルとしてふさわしいデザイン、機能性を持つよう検討会を組織し、基本コンセプトを作成し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に要望していきます。  小松駅南ブロックについては、ショッピング、教育系、宿泊などの機能をあわせ持つ複合施設として民間事業者が主体となって行う整備に対して、国と市の助成額を計上しています。  南部の交流拠点であるJR粟津駅周辺の整備については、駅西地区では市道粟津駅西側線の歩道を整備し、駅東地区では粟津駅前自転車駐車場を整備します。  もっとたくましい「ものづくりのまち」、バランスのとれた産業都市を目指し、現在、正蓮寺エリアの新産業団地造成のための土質調査を行っているところですが、当初予算案では測量、実施設計と用地取得に要する所要額を計上しています。  環境王国こまつの拠点施設として地元農産物を使用した「食」、里山の自然・温泉を活用した「健康」、女性・シニアを対象とした体験交流や就業機会の創出による「生きがい」をキーワードに、里山の拠点としてせせらぎの郷をリニューアルすることとし、実施設計に取りかかります。  米・食味鑑定士協会が主催する国内最大規模のお米のコンクール第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会が11月22、23の両日、本市で開催されます。加賀平野は江戸時代から米どころとして知られ、本市の米生産者から出品された米は毎回入賞するようになりました。地元開催で環境王国こまつのおいしい米を全国にPRし、小松市産米の付加価値アップと担い手育成につながることを期待しています。  安全・安心・おいしい小松市産の農林水産物を使った加工食品約100品をこまつもんブランドとして、このうち特にすぐれた商品をこまつもんゴールドに認定していますが、新商品の開発や販売に要する経費の一部を助成し、農林水産物の付加価値アップや消費拡大を図り、農林水産業の振興につながることを期待しています。  また、こまつもんブランド認定は加工品に限らず本市が誇る景観、文化などの地域資源にも幅広く活用し、環境王国こまつの魅力をPRします。  10月から、国民一人一人にマイナンバーが通知され、来年1月から福祉の給付などの社会保障や税の手続などに利用されます。本市においても、住民基本台帳、地方税、社会保障分野などのシステム改修とともに、マイナンバー利用開始におくれることなく、住民票、印鑑証明、戸籍、所得課税証明が主なコンビニエンスストアで取得できるよう、平成28年1月からの利用開始に向け準備を進めます。また、マイナンバーカードを多くの皆様に持っていただき、これからの行政サービスに活用されるよう、各地域に出向きカード取得の申請手続をサポートいたします。  第4のテーマは、「豊かな地域資源を活かして」です。  第66回全国植樹祭まで76日となりました。先月10日に公益社団法人国土緑化推進機構の特別委員会において実施計画が決定されました。翌11日には、市内6高等学校の吹奏楽部と小松市民合唱団による合同練習が公開され、カウントダウンボードが木場潟公園に設置されるなど、全国植樹祭の開催が待たれます。全国植樹祭では、本市の伝統、文化、産業、食、人材など小松の強みが発信されることになります。市民と共創して美しいまちに取り組むフローラルこまつ、美化ピカ隊の登録数や桜の苗木植樹数は所期の目標を達成しました。開催市として全国植樹祭に向けて総仕上げに取り組んでおり、「やさしさ」をキーワードに全国からの皆様をお迎えいたします。  当初予算案では、小松駅前の小松市民公園に設置するサテライト会場の設営費や歓迎ボードの設置費などを計上しています。  今月14日には北陸新幹線金沢開業を迎えます。開業後4月から5月にご当地グルメを中心に記念イベント、いしかわ百万石・加賀祭りの開催、8月に加賀市、能美市と3市共同開催の東京ステーションギャラリーでの九谷焼開窯360年記念加賀九谷焼展及び10月から12月に小松展の開催、加賀九谷焼展にあわせた東京駅での加賀3市観光物産フェアの開催、大手旅行会社とタイアップした秋の観光情報誌特集号などの発行など、本市の豊かな地域資源を活用しPRに努め、交流人口の拡大を図ります。  本市は「ものづくりのまち」「乗りもののまち」として評価されていますが、公益社団法人日本観光振興協会からアドバイスをいただき、産業観光のワークショップを開催し、地元の産業の魅力発信により、まちのブランド力アップと観光誘客につなげていきます。新たに学生インターンシップツアーを企画し、地元企業への関心を高めることでUIJターンにつながることを期待しています。  曳山250年を来年に迎える機運を醸成するため、空港周辺地域施設等整備事業補助を活用し、曳山関係資料をデータベース化して曳山交流館みよっさで常時閲覧できるよう整備します。市川宗家の御協力をいただき大人の歌舞伎教室「小松市民歌舞伎」を開講し、子供歌舞伎から継続して成人が歌舞伎に接する機会を提供し「歌舞伎のまち こまつ」の人材育成に努めます。  第5のテーマは、「世界で活躍する人材の育成」です。  児童生徒の学力向上には、わかりやすい授業が大切だと考えています。教員経験が少ない5年未満の教員を対象に、指導力のある退職教員が持つ高い指導技術やノウハウを個別に学び、教員個々のレベルアップを図ります。また、土曜日、長期休業日を活用して、退職教員による児童生徒の苦手科目克服のためのセミナーを開催し、児童生徒のレベルアップを図ります。  小中学校において、授業のさまざまな場面でICTが活用され、高い学習効果や新しい形の授業スタイルの確立を目指し、さらに児童生徒が早い段階からICT機器を活用できるスキルが身につくよう計画的にタブレット型パソコンと大型ディスプレーを導入しています。  サイエンスヒルズこまつにおけるひととものづくり科学館は全ての来場者が成長する施設を目指し、特に理科大好き青少年の育成拠点としてさまざまなソフト事業を展開していますが、このたびJAXA筑波宇宙センターに設置している日本宇宙実験棟「きぼう」のモックアップの一部を無償譲渡されることになり、宇宙センターこまつとして整備するための所要額を計上しています。科学大好き青少年の夢が宇宙にまで広がることを期待しています。  条例案としましては、小松市行政手続条例の一部を改正する条例についてなど17件、その他の議案としては辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてなど2件を提出しています。  このうち、小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、4月より1年間、引き続き私の給料月額を10%、副市長については5%減額しようとするとともに、一般職から特別職となる新教育長の規定を整備するものです。  また、小松市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険料について平成27年度が改定年度となっており、今後3年間の要介護認定者の推計や介護サービスの給付見込みなどさまざまな面を考慮するとともに、ロコモティブシンドローム予防、認知症予防やいきいきサロンでの重度化予防など、予防に積極的に取り組み、保険給付費の圧縮に努めることとしましたが、介護の必要な方の増加などにより、市民の皆様には申しわけないことですが第1号被保険者の基準月額保険料を5,750円から6,100円に改定することになります。そのため、所得の低い方への配慮など所得水準に応じた保険料段階を11段階から13段階とし、きめ細かな保険料設定を行うものです。  その他の条例案等につきましては、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。  最後に、本市のまちづくりの今後の展望についてです。  国の地方創生に先駆けて10年ビジョンを策定し、政策と予算をリンクしながらスピードを上げてまちづくりに取り組んでおり、その結果、全国経済誌による住みよさや子育てなどの評価、さらに転入者数などの各種データもよい方向を示してきています。  一方、国においては、平成27年度より子ども・子育て支援新制度や地域包括ケアシステム、地方教育行政制度改革、マイナンバー制度など多くの制度改革が予定されています。また、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を目指す地方創生、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには北陸新幹線金沢-敦賀間の3年前倒しなど、まちづくりの大きな変革期は続いていきます。  さきに述べたとおり、本市では10年ビジョンによりまちの新しい形を基本方針として政策を展開していますが、日本の社会変化と変革による必要性から、その新たな方向性を示す指針であるNext10年ビジョンの策定、検討を進めています。さらに、本市の高いポテンシャルを生かし、地方創生をリードするようこまつ創生総合戦略も策定していきます。  平成27年度に係る政策は、それらの第1弾として、市議会を初め市民の皆様、地域、企業、大学や関係の方々とともに職員一丸となって積極的に取り組んでいきます。すばらしいふるさとこまつをともにつくり上げようではありませんか。  さて、これからの質の高い市民共創社会を構築するため、2つの基本条例制定に向けた考えを述べます。  前述のとおり、小松市及び市民の未来を創生していくステークホルダー、全ての人たちが一丸となって進めていくため、(仮称)ふるさとこまつに恋する条例並びに(仮称)小松市伝統的ものづくり振興条例を制定したいと考えております。  本市は豊かな自然、誇れる文化、おいしい食、美しい景観、たくましい産業、温かい人たちで構成されており、これらは先人が苦難を乗り越えて守り育み、受け継がれたすばらしい財産であります。このふるさとこまつの地域資源に誇りを持ち、先人の御労苦に感謝し、市民の皆様や企業はもとより、小松に住み続ける人、新しく小松に住まう人、小松にゆかりのある人、小松を訪れる人とともに、過去から現在、そして未来の小松に向けてまちそのものを成長させ、次の世代にさらによくして残していくことが大切だと考えます。  このふるさとこまつに対する親しみ、慈しみ、誇りなどの思いを明文化し、小松市民並びに全国、外国の方々との共創で、本市の取り組みに積極的に関与していただく包括的な根拠とするものです。  また、本市は「ものづくりのまち 小松」とうたわれて久しいですが、これは古来より伝統的ものづくりがベースになっていることは殊さら申し上げるまでもないと思います。しかしながら、伝統工芸品等の伝統的ものづくりの現状は需要の減少や技術の継承の難しさなど多くの課題があるのが現実であります。私たちは今、小松の産業と文化の礎となっている伝統的なものづくりの伝承、保存、再生、発展に向け、オール市民で取り組みを応援していこうとするものです。今後、6月の市議会定例会での制定に向け、市議会、市民の皆様と意見を交えてまいりたいと考えています。  以上で提案理由の説明を終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 10 ◯議長(宮西健吉君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明3日から8日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 11 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、明3日から8日までは議案調査のため休会することに決しました。  次会は、3月9日午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 12 ◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午前10時57分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...