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  1. 小松市議会 2014-09-09
    平成26年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2014-09-09


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前10時01分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第52号 平成26年度小松市一般会計補正予算(第2号)外6件及び報告第10号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 木 下 裕 介 君 4 ◯議長(宮西健吉君) 木下裕介君。    〔3番 木下裕介君登壇〕 5 ◯3番(木下裕介君) おはようございます。  9月定例会におきまして、通告しました3点について質問を行います。  最初は、市の住宅政策についてです。  本市のみならず多くの自治体において住宅困窮者向けの施策として市営住宅が供給されています。一方で、市営住宅にはさまざまな課題があります。  まずは、入居者の高齢化、そしてそれに伴うコミュニティ機能の低下、老朽化への対応などハードにかかわる問題もあります。さらには築年数が浅いなど条件がよい物件では入居の順番待ちがある一方で、交通の便が悪い、あるいはエレベーターが設置されていないなど条件が悪い物件は空き室が出ているなど、物件によって需要の差が出ている点も懸念されます。また、人口減少も課題となります。当然、賃貸住宅の空き室率も増加が見込まれております。  5年ごとに行われている国土交通省の住宅・土地統計調査では、本市の平成20年時点の空き家率は10.7%となっています。現時点で既に全住戸の1割が空き家、空き室となっている中、市が低廉な価格で市営住宅を供給し、住宅困窮者はそこに住むという形で支援策を提供し続けるのは合理的でない上、民業圧迫という側面もあると思われます。  日本の公共施設の多くは、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため高度経済成長期に建設されています。公共施設の耐用年数は一般的に50年から70年程度と考えられ、今後一斉に大規模修繕や建てかえの時期を迎え、多額の費用が必要になると言われております。  本市においても、現在市が保有する施設を全て現状のまま保有し続けると、総務省モデルをもとにした計算では今後40年間で改築、インフラ修繕のために総額4,280億円、年平均で約107億円もの費用が必要とされています。本市の財政状況、そして今後予想される社会状況の推移を考えると、これほど巨額の費用を負担し続けることは極めて困難です。このような状況を未然に防ぐため、今後は施設の統廃合、複合化などにより施設総量の削減、施設の維持管理、改修に係る費用の削減などの取り組みを進めなければなりません。本市にとって施設総量縮減の取り組みの推進は極めて重要であり、市営住宅の総量削減にも積極的に取り組むべきです。  それでは、以上の内容を踏まえ質問いたします。  住宅困窮者に対する支援策を、原則、市営住宅の建てかえはせず、長期的には現在の市営住宅の供給という形から住宅手当の支給という形に改めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次は、男性の育児休業取得についてです。  先日、2013年における男性の育児休業取得率が2.0%と発表されました。前年から上昇傾向にはあるものの依然として低水準にあります。政府は成長戦略で2020年までに男性の育休取得率を13%にする目標を掲げていますが、取得率が1%台に達するまでに10年かかり、その後は一進一退している経過からすると目標達成のためには抜本的な改革が必要と考えられます。  男性の育休取得によるメリットは、女性の家事、育児の大変さがわかるようになる。時間意識が高まり、生産性の向上につながる。女性の活躍の場がふえ、企業が活性化するなどが挙げられます。  ただ、実際には取得率2%と低い要因としまして、育児休業期間中は経済的に厳しくなる、周りの職員の負担がふえるといった職場に対する気兼ね。育児休業を終え職場に復帰する際、仕事に円滑に対応できるか不安である。職場自体に育児休業を取得しにくい雰囲気があるなどが示されております。  昨年、当時の田村厚生労働大臣も「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、ことしの4月から育児休業給付金は50%から67%に引き上げられました。  そこで、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の企業に勤務する男性に対し、国の給付金制度に上乗せする形で、休業前の月給を全額、市が独自保障する制度を設けてはどうでしょうか。あわせて、事業主に対しても奨励金を支給します。かなり大胆な施策ではありますが、子育てに対する小松市の本気度を示す意味でもぜひ検討してはいかがでしょうか。  最後は、教育委員会制度改革に対する基本的な考えについてです。  さきの国会で改正地方教育行政法が可決成立し、来年4月1日から施行されます。約60年ぶりとなる教育委員会制度の大幅な改正で、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化などを目的としています。  現行の教育委員会制度は1948年、教育委員会法が定められ、1956年に公選制の廃止などを初め幾つかの改革はあったものの、長きにわたり戦後教育行政を支えてきました。  現行制度では地方教育行政の執行権は合議制の教育委員会にありましたが、新制度では教育委員会を執行機関として残しつつも、首長が議会同意を得て新教育長を任命、首長が主宰する総合教育会議で大綱を策定するなど、首長の権限が強化されています。いずれにしましても戦後地方教育行政の大きな転換点となるものです。  ただ、権力を集中させれば政治的中立性が危ぶまれ、権力を集中させなければ責任の所在が不明確で、緊急時の対応が危ぶまれます。こうした難しいバランスの中で、私たちは常に子供たちのための教育とは何かを考え、教育行政にかかわっていく必要があります。  そこで、改正地方教育行政法に関して今回は基本的な考えについて3点伺います。  まず、制度改正案についての評価をお尋ねします。  次に、新制度では首長は総合教育会議を主宰し、教育行政の目標や方針となる大綱を策定しますが、その中身、方向性についてお聞かせください。  最後に、制度改正後も政治的中立性と教育行政の継続性は維持できるのか見解を伺います。  以上で質問を終わります。 6 ◯議長(宮西健吉君) 教育委員長、北村嘉章君。    〔教育委員長 北村嘉章君登壇〕 7 ◯教育委員長(北村嘉章君) 皆さん、おはようございます。  私のほうから、木下議員の教育委員会制度改革に対する基本的な考え方について、1番目、改正をどう評価しているか、3番目の改正後、政治的中立性、教育の継続性を維持できるのかという質問に対しては教育長から答弁させていただきます。私のほうは基本的な考え方、特に2番目の大綱、総合教育会議の中身、方向についてどう考えているかについてお答えさせていただきます。  現行では、御存じでありますように委員長は非常勤でございますし、教育長は常勤のため業務処理対応と責任体制について不明確な部分があります。現行制度のもと、委員長としてより高い使命感と責任感を持ち職責を全うするために、教育委員会事務局と常に連携を密にし、常に教育に関する法律、文科省、県教委の方向性を熟知するなど専門的なことについて学び、より高い視野と的確な判断ができるように努めております。このことが小松の教育委員会の充実につながっていると考えております。  議員指摘のとおり、来年度から責任の明確化、教育委員会の形骸化の解消、危機管理の迅速な対応をするため、教育委員会制度を抜本的に見直す地方教育行政法の一部が改正施行されます。  改正の概要は次の4点でございます。教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置です。2番目は、教育行政のチェック機能の強化と会議の透明化、3番目は総合教育会議の設置、4番目は教育に関する大綱の策定でございます。  改正法に基づき教育委員会規則等の一部改正、総合教育会議規則、大綱の策定に向け準備を進めているところでございます。  改革後の課題でございますけれども、新教育長の権限が強化するために、教育委員は今まで以上に教育行政に対する責任を自覚し、新教育長の点検機能の強化を図らなきゃならないと思っております。また、地域住民の意見を聞き、教育行政の充実に一層努める必要があると考えます。  新教育長は教育行政に対して第一義的責任者であるとともに、現委員長の職域分も処理対応しなければならないために、教育委員の支援体制が不可欠であると私は考えております。  大綱、総合教育会議の中身と方向性でございますけれども、この改正法の大きな目玉が2つ挙げられます。  一つは、大綱の策定であります。大綱の内容として学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、幼児教育・保育の充実等、教育の目標や施策の根本的な方針が示されております。  もう一つは、総合教育会議の設置であります。大綱を具現化するための手だてとしての会議でありまして、首長と教育委員会で構成されております。会議の内容は、大綱の策定、教育、学術、文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置等に関して協議、調整をするということであります。  大綱の実現に向け総合教育会議が機能することにより、首長と教育委員会の両者がよりよい教育のための実現のために十分な意思疎通を図りまして、教育施策について共有し一致して対応に当たることで、従来よりもより積極的に教育行政の促進が図られるものであると捉えております。  以上でございます。 8 ◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。    〔教育長 坂本和哉君登壇〕 9 ◯教育長(坂本和哉君) おはようございます。  では私のほうからは、今の木下議員の質問の1点目と3点目についてお答えさせていただきます。  まず最初に、どう評価しておるのかという部分についてですけれども、今回の改定で教育委員長と教育長が一本化されるということによりまして、教育行政における責任の明確化が図られる、また迅速な危機管理体制が構築できるということが挙げられます。そして、市長と教育委員会との意思疎通の円滑化が図られることにより、相互連携、強化がより図られるというふうに考えております。  次の教育の中立性、そして継続性についてですけれども、総合教育会議において首長と教育委員会が大綱の策定、また地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るための協議、調整を行うことにより、現状への対応、あるいは方向性を共有することによって一致して執行に当たることが可能となるというふうに考えております。  この教育委員会、引き続き独立した合議体制の執行機関であり、今後も政治的中立性、教育の継続性を維持していくことで教育の充実と子供たちのさらなる成長を図っていけるものというふうに考えております。  以上です。 10 ◯議長(宮西健吉君) 経済観光文化部長、西野徳康君。    〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕 11 ◯経済観光文化部長(西野徳康君) おはようございます。  私からは、木下議員の2点目の男性の育児休業取得についての御質問にお答え申し上げます。  まず、国は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律であるとか次世代育成支援対策推進法など、仕事と家庭の両立支援を充実するためさまざまな施策が展開されてきたところでございます。  また議員御案内のとおり、本年、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を育児休業初日から180日目まで50%から67%に引き上げられたところでございます。  小松市としましても常時雇用する労働者に育児休業を取得させた場合の補助制度としまして、育児休業取得支援補助金を設けまして、男性、女性がともに働きやすい職場環境の整備を推進してきているところでございます。本制度は、平成22年度に開始をしまして、利用状況は増加傾向にございます。また、平成23年度には補助要件を緩和しまして、男性労働者が育児休業を取得しやすいよう改正しているところでもございます。  その一方で、育児休業だけではなくて短時間勤務や保育所への入所などの選択肢がございます。これらを組み合わせて働きながら子育てできるよう支援を行ってきているところでございます。  育児休業を取得する、取得しない、あるいは取得したときに男性が取得する、女性が取得するといったことは、働く人の職業や職種、家族構成などを総合的に見て、各御家庭が御判断されるものであると考えておりまして、男性、女性に偏ることなく現在の制度を活用していただきたいと考えております。  今後とも国の動向を見きわめながら、事業主への訪問や連合石川などの労働団体との意見交換を通じまして、育児休業取得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 13 ◯都市創造部長(石田賢司君) おはようございます。  私からは、1点目の市の住宅政策についてお答えさせていただきます。  市営住宅のあり方については、社会情勢の変化に合わせおおむね5年ごとに見直しをかけております小松市住宅マスタープランにその方針を示しております。直近では前年度に改定しており、計画概要としては、昭和30年、40年代に建設された住宅は用途廃止または集約化を、また昭和50年代以降に建設され、かつ耐震性のある住宅については居住性向上を図る住戸改善工事や計画的な維持、保全工事を実施して長寿命化を図ることとしています。  市営住宅の入居者には所得制限や各種の制限があり、福祉政策の観点からも一定数の確保が必要であるとされており、既に入居されている方々の動向や入居希望者の動向により常に検討すべきものと考えておりますが、現在の683戸を平成45年度末には577戸とし、106戸を削減する計画となっております。当然、老朽化が見られる住宅については入居者の団地内外への移転を視野に入れ、入居者の居住の安全確保をしながら集約化を図っていくこととなります。  民間賃貸住宅等への入居を誘導する手段として、平成25年より空き家有効活用家賃補助制度を実施しているところでございますが、市営住宅の戸数削減のための家賃補助は、長期にわたる補助制度となり、財源確保が最重要課題となります。  小松市は、平成17年度、石川県営や雇用促進住宅を含み公営住宅を持つ県内20市町のうち民間借家率が高く、野々市、金沢、津幡に次ぐ第4位となっており、決して市営住宅が過多になっているとは言えません。  前にも触れましたが、真に住宅に困窮する低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅のセーフティネットの中核として、公平かつ的確に住宅を供給するためにも市営住宅の適正な戸数の確保は必要であると考えていますので、建てかえ手法も含め御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 14 ◯議長(宮西健吉君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 15 ◯6番(吉村範明君) 皆さん、おはようございます。自民党こまつの吉村範明でございます。発言通告に従い質問をさせていただきますので明確な御答弁をお願い申し上げます。  けさほど行われました全米オープンテニスでチリッチ選手と対戦をされました錦織圭選手、皆さんも固唾をのんで見守っておられたのではないでしょうか。残念ながら3対0で負けてはしまいましたが、本当にこれまで私たちに夢と希望を見せていただいたと思いますし、やはり切磋琢磨がレベルアップをできるということを実証していただいたのではないでしょうか。  我々議会も執行部と切磋琢磨して、小松市民のため、またレベルアップするため一生懸命やっていこうではありませんか。そのことを前に申し上げ質問に入りたいと思いますが、少し話は変わりますがもう1点、お話をさせていただければと思います。  去る8月21日、22日、23日と南部地区最大のお祭りであるおっしょべまつりが3日間延べ3,000人の来場者のもと開催をされ、小松市唯一の温泉街である粟津温泉が大いににぎわいました。しかし、最終日の23日には木場潟で第9回キャンドルナイトウオーキングなどが行われましたので、市民の方々からはどちらも行きたいイベントだったのに同日開催ではと残念がっておられました。  本市は年度当初、イベントカレンダーをつくられているので担当課へは開催日時等の情報が事前に集まりやすく、各種団体とのつながりも強いと思いますので、より交流人口が拡大でき、にぎわいが創出できるよう、なるべく大きなイベントが重ならないよう各種団体に事前の情報提供を行うなど調整を行っていただければと思いますので、今後は日程が重ならないよう御配慮とお働きかけをいただきますようお願い申し上げ、質問に入ります。  初めに、子育て世代への応援・支援策について3点御提案をさせていただきます。  せんだって、日経新聞に5日間連載で「ウエルカム赤ちゃん」と題した記事が掲載されておりました。初回の見出しは「こんな街なら産みたい」であり、行政のさまざまな支援策が書かれておりました。  私の住む町の団体である那谷まちづくり委員会でも「目指せ子ども100人」をテーマに掲げ、少子化対策として昨年、寄附金等での基金を活用し「ようこそ那谷へ」お祝い金制度を設け、新たに那谷に住居を構え、その後も住み続ける意思のある世帯と、那谷町で出産しその後も住み続ける意思のある世帯の新生児の人数に合わせお祝い金を渡しております。  本市においてもこども医療費の年齢引き上げや保育料の値下げ等さまざまな支援策を講じていただいておりますが、こんなまちなら産みたいと思っていただけるよう出産育児お祝い金制度を創設してはいかがでしょうか。子供たちは成長も早く、何かと物入りでありますので経済的な面で保護者の負担軽減となり、ましてや行政が出産を祝い、後押ししていただけることは子育て世代にとってかなり心強いのではないでしょうか。  他の自治体では既にお祝い金制度を設け、第1子から支給しているところや第3子以降に支給しているところなどさまざまで、目を見張るのは第58代横綱千代の富士の出身地である北海道の福島町であります。支給額のうち30%は町内商品券で支給されるとのことですが、第1子で5万円、第2子で20万円、第3子以降は何と100万円交付するそうであります。  本市においては平成25年度の出生人数は910名とのことですので財政を圧迫する額までは望みませんが、大胆な施策を講じていただき、こんなまちならぜひとも産みたいと小松市民の皆さんが思っていただけるよう早期の創設を熱望いたします。御所見をお聞かせください。  次に、乳幼児健康診査の開催日についてであります。  本市すこやかセンターでは毎月1回の育児相談を初め4カ月児健康相談は第1子月2回、第2子以降の子供たちも別日で月2回実施日が設定され、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査は月3回実施日が設定されており、育児相談以外は誕生日月の対象児を定め、いずれも平日に開催されております。  子育て世代の親は働き盛りの年代でもありますし、親の仕事の忙しさゆえ祖母の方がお孫さんを健診に連れていかれていることもあるとのことです。共働きが多くなってきた現代社会において、仕事と子育てを両立しやすくするのも支援策ではないでしょうか。いろいろと制約があると思いますが、可能であるならば休日にも実施日を設け、そして受診日もある程度選択できるような体制を整えていただければ、働く親の利便性が向上し、安心して子育てできる環境が整うのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。  続きまして、妊婦健康診査の公費助成の回数についてであります。  子供を授かった妊娠中はふだんより一層健康に気をつけなくてはならないと思いますし、医師や助産師等専門家のアドバイスを受けることができる妊婦健康診査を定期的に受診し、積極的な健康管理に取り組むことができる環境づくりは重要だと考えます。  厚労省が定めている標準的な妊婦健診の例を見ますと、母子手帳が交付された後の妊娠初期から23週までの受診間隔は4週間に1回で、健診回数は1回目の受診が8週目の場合4回、そして24週から35週までは2週間に1回の6回、36週から出産までは1週間に1回の4回で合計14回の受診が紹介されており、妊婦健康診査の受診に関しては妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、費用が公費によって14回助成していただいております。ところが、出産予定日が過ぎてしまうことや妊娠途中のさまざまな要因で健診回数がふえたときは、当然皆さん実費で納めているとのことであります。  平成26年4月23日付の厚労省発表の妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果は、平成25年度4月における全国の1,742自治体における公費負担回数は調査対象の全ての市町村で14回以上実施され平均では14.04回でありました。公費負担額は調査対象の全国平均で9万7,494円であったとのことです。この結果を見ますと全国平均の1回当たりの受診費用は地域性や医療機関等によって差異はあると思いますが、おおむね5,000円以上はかかるのではないかと推察できます。  私の近くでも17回受診された方もおられますし、全国平均の回数も14.04と14回を超えている自治体もありますので、14回と言わず医師や助産師等に現状を調査し、少しでも経済的負担軽減になるよう最大助成回数をふやしていただくことを強く望みます。  本市においてはキープ子宝15%と言わずそれ以上を目指し、本市では少子化問題という言葉が死語になるよう大胆かつ効果的な支援策を講じていただければと思いますし、今以上に子供たちの大きな笑い声が響き渡る小松市になればと思いますので、前向きな答弁を期待しております。御所見をお聞かせください。
     次に、地域包括支援センター増設に向けた本市の取り組み方についてであります。  平成24年4月から運用を開始した地域包括支援センターは、これまで相談窓口が行政一本であったものを民間に委託し、高齢者総合相談センターとして小松市を6圏域に分け設置され、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、指定介護予防支援業務、連絡調整業務などを主として保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門的3職種を配置し、チームとして連携しながら高齢者の方々をこれまで約2年半献身的にサポートしてこられました。地域の方々との連携体制や高齢者が安心して相談できる環境を構築する上で、地域民生委員の方々と信頼を得るため足しげく担当地域に通われていたであろう御苦労を考えると頭が下がる思いであります。  そんな中、本年7月に、より身近でよりきめ細やかな高齢者の見守りや相談支援などを効果的に行うため、4圏域において1カ所ずつセンターを増設すべく公募が行われました。それについて、順次質問していきますので明確な御答弁をお願いいたします。  初めに、現在の6センターへの評価についてであります。  さきに述べたとおり各センターは約3年間、高齢者の利便性の向上のため、地域の民生委員の皆さんと話し合いながら石橋をたたくがごとく行政の委託窓口として地域に根差したワンストップサービス窓口機能を果たすべく事業構築されてこられました。センターの皆さんや民生委員の皆さんはもとより、地域の高齢者の方々にも事業が浸透してきたのではないかと思いますので、その観点も踏まえお聞きいたします。  各センターがこれまで行ってこられた実績による地域のつながりを行政としてどう評価しているのか、まずお聞かせください。  また今回、より身近でよりきめ細やかな高齢者の見守りや相談支援などを効果的に行うため、6圏域10センターに増設されるとのことであり、高齢者の方々は相談窓口がより身近なところにでき、喜ばれると思いますし、圏域で考えると2業者となるところもありますので専門職の配置人員はふえます。しかし一方では、今回の委託法人公募要項の中にも書かれておりますが、センター単体で見ますと圏域内の人口の割合でこれまで3,000人以上で保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3人が必要であったものが、分けることで2.25人となり減員となります。当然、委託費用は人数で決められておられると思いますので雇用の維持もままならず、これまで携わってこられた方が減るわけですから、身近にはなりますがきめ細やかな支援になるのか不安になります。行政指導で減員となるセンターができてしまいますが、機能低下のおそれはないのでしょうかお聞かせ願います。  そして、現センターはこれまで強固なまでに地域との関係を築いてこられましたが、これから新設のセンターにこれまでのつながりをどのように引き継いでいかれるのかもお聞かせください。  次に、10センターの圏域設定の根拠についてお尋ねいたします。  今回の要項を見ますと芦城・丸内圏域、安宅・板津圏域、松陽・御幸圏域、そして南部圏域にそれぞれ増設の公募がなされておりますが、松陽・御幸圏域の今江町がなぜか御幸地区に入れられており、南部圏域においては月津、那谷、矢田野が1地区、符津、木場、粟津で1地区と地域を二分するような分け方になっております。地域事情を考えるなら中学校区の区割りなら理解できますが、そうなっていないため、今回、民生委員の方々から地域事情がわかってないと相談を受けました。  そこでお聞きいたします。今回の設定に当たり、現6センターとの協議や日々の活動の中での問題点など、運営評価を密に意見集約されてきたのでしょうか。そして、地域の民生委員の方々と現状に問題点がないか密に話し合いをされてきたのでしょうか。そして、なぜ最も重要な地域とのつながりを設定根拠としていないのでしょうか。お聞かせください。  また、今回の公募に際し、質問の受け付けとその回答の期間が8月4日から8月11日で、それを受け公募の書類の受け付けが8月12日から8月22日と定められている中、8月20日付で担当課から公募に係る補足事項の追加があったそうであります。内容は、南部圏域の高齢者数やセンターの立地条件などを踏まえ選択できるものとする。応募の際にはタイプAかB、そしてどちらでもと明記してほしいとの追記文です。タイプAはこれまで市が提示していた区割りで、タイプBは月津と粟津が入れかわったものだとのことです。  提出期限2日前になっての変更は公募に至るまでの内容が十分吟味されていないとしか考えられず、また献身的に取り組んでこられたセンターの思いを聞かず、今から応募し、地域活動をこれから構築し、実績を今からつくっていかれるセンターに選ぶよう指導するのは、新規センターを希望している方々も困惑されるでしょうし、地域事情も考慮していないのでいささか無責任ではないでしょうか。今回、なぜ急に南部圏域の圏域設定が変更になったのか理由をお聞かせください。  続いて、センターへの支援体制についてであります。  今回のセンター増設に伴う具体的な案内や日々の業務でのさまざまな変更点など、地域包括支援センターを取り巻く環境は国の制度改正や利用者のニーズの移行等、目まぐるしく変化し続けていると思います。そんな中でも各センターの皆さんはセンター業務を意義のあるものと考え、真剣に取り組んでおられますので、本市のセンターへのかかわり方についてお聞きをいたします。  これまで、より地域住民の身近で開設し、利用者の利便性を高め、効率的、機能的にサービスが実施されておりますが、行政として今後の増設のことも含め、サービス内容やその量、質について具体的なデータを持って検証は行われてきたのでしょうか。これまでの各センターの強み、弱みも含め、実態を把握してこられたのでしょうか。地域住民の声や実際にセンターを利用された方々の声、いきいきサロンのお世話役の方々の声、民生委員の方々の声をしっかりと聞き、現場に合った業務の変更や業務体制の構築に努めてきたのでしょうか。  いずれのことも滞っては行政からの業務の一方的な押しつけになってしまうと思いますが、年度がわりや年度途中で新しい取り組みに変更せざるを得ない場合など、各センターとどのような相談をしているのかお聞かせください。  また、相談事には多岐にわたるものもあると思います。例えば、担当課をまたいで相談しなくてはならない事例やセンターと民生委員の方々では対処できない事例など多くの困難な事例が山積していると思います。各センターの方々や民生委員の方々は、利用者である高齢者の方々のため一生懸命に取り組まれていると思いますが、困難な事例に対して行政としてどのように支援しているのかお聞かせください。  あわせて、困難な事例を含めさまざまな相談事や運営に関しての改善等、利用者の利便性を図る上で課題が多くあると思います。それらの課題を解決するため各センターにどのくらい定期的に向かい相談に乗っておられるのかお答えください。  最後に、住民や利用者への告知等、今後の運営についてお聞きいたします。  地域の方々とセンターとの関係は費やされた時間や人となりで強固な信頼で結ばれていると思います。それを行政が単に変更になりましたからあしたからあのセンターに行ってくださいでは、地域の方々もセンターの方々も困惑するでしょうし、従来の配置人員数が減少するセンターに従来どおりの利用者の方々の相談件数が寄せられても対応できなくなるのではないでしょうか。高齢者の抱える問題は先延ばしにすればするほど重症化する可能性があります。  増設されるセンターは本年10月から来年3月まで半年間のブランチとして移行期間があるとのことですが、既存のセンターも含め地域の方々にどのように告知していかれるのかお答えください。  あわせて、地域によって既存のセンター利用者やこれまで連携されてこられた地域の民生委員の方々の環境が変わります。特にその方々への説明や各地域住民の方々への説明を今後どのように進めていかれるのか。そして、人員が減るセンターもある中、これまでのつながりを求めている住民の方々への配慮をどう考えているのかお答えください。  また、業務の重要性や継続性について経済的な側面や行政と各センター間の連携も含め、高齢者社会の中でいろいろなことがふえていくであろうセンター業務を継続していただく上で、行政として今後どのような支援をしていかれるのかお聞かせください。  これで質問は終わりますが、小松市全体で地域の方々や利用する高齢者の方々のために、それぞれ事業者がお互いに連携し、よりよいサービスを提供できる体制を整えることは、地域ケアシステムの望むところであると思います。そのために新体制を構築し、センターがふえること、相談窓口がふえることは大変すばらしいことだと思います。  しかし、その効果を確実に上げていくためには、これまでの検証とその検証からしっかりとした課題を抽出することや、その改善策を練ることが必要ではないでしょうか。そして、確固たるビジョンに裏づけられたシステムが構築できれば、かかわる人、利用する人が幸せを願い、ともに助け合う自助、互助、共助、公助での地域包括ケアシステムが実現できると思います。  本市においては高齢者の方々のために真のシステムが構築されますよう期待をし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 16 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 17 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 皆さん、おはようございます。  吉村議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、子育て世代への応援・支援策についての第1点目でございます出産育児祝い金制度の創設に関する御質問でございますが、質問の趣旨は子供を産みやすい環境づくりのために出産時の祝い金制度を創出してはどうかというような趣旨であったかと思います。  小松市におきましては、これまでも議会の皆様方の御理解のもと、子育てに関しますさまざまな政策を行ってきております。議員御案内のとおり主な施策を申し上げますと、子供の医療費の助成制度は平成25年度からは対象年齢を18歳までに拡大しております。本年7月からは自己負担額の大幅な軽減を実施いたしておるところでございます。保育料につきましても平成24年度には第3子以降の保育料軽減幅を拡大いたしておりますし、本年7月からは月額の保育料を最大で5,000円減額をいたしております。国の基準から申しますと61%まで減額をしている状況でございます。また、小児向けの予防接種は平成22年度にはヒブ、肺炎球菌ワクチン等の予防接種、それから本年度からは子供のインフルエンザ予防接種についても助成することといたしております。不妊・不育治療費の助成にも取り組んでおります。平成22年度からは特定不妊治療に対する助成を始め、平成24年度には特定不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成も行ってきているところでございます。  このように子育て世帯の経済負担軽減策はもちろんのこと、不妊・不育治療に対する助成、妊婦への相談・支援体制の拡充など、出産に至るまでの過程で必要となるサポートの充実にも取り組んでいるところでございます。  昨日の市長答弁にもございましたが、民間情報誌の2012年の出産・育児しやすいまちのランキングにおいても全国5万人以上の市区のうち16位という高い評価を得ておるところでございます。今後もそれ以上の努力を推進したいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。  本市といたしましては、今後も一時金の支給といった形ではなく、妊娠前から子育て期間にわたって切れ目のない施策の展開を通じて、これまで以上に子供を産み育てやすい環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。  第2点目でございます。乳幼児健康診査の平日、休日開催の設定と受診日選択制の導入についての御質問がございました。  まず、乳幼児健康診査の現状でございますが、小松市の乳幼児健康診査は母子保健法に基づきまして、乳児は1カ月から3カ月児及び9から11カ月児、幼児につきましては1歳6カ月児及び3歳児に実施をいたしております。  平成25年度の受診率につきましては、1カ月から3カ月児につきましては99.6%、9から11カ月児につきましては83.4%、1歳6カ月児につきましては97.5%、3歳児につきましては96%と高い数字を示しております。  乳児の健康診査は保護者が自由に診察の日を選んで医療機関で受診していただいております。幼児の健康診査は平日にそれぞれ月3回、すこやかセンターにおきまして実施いたしております。健診日を個別に通知すると同時に、指定いたしました健診日に受診できない方につきましてはセンターに連絡をいただき、保護者と直接日程の調整できる旨をはがきのほうでお示しをし、受診者に配慮しているところでございます。  すこやかセンターで行っております幼児の健康診査は同じ月齢の子供さんが集まる貴重な機会となっておりまして、保護者にとっても他の子供さんの成長を見たり、保護者同士の情報を交換する大変いい場所となっております。  受診率は県内の中でも高い状況にございます。その中でどうしても健康診査に参加できない子供に対しましては、保健師が直接家庭訪問し相談に応じたり、保育所などに出向き、成長、発達を確認するなど、受診対象者全員を把握いたしまして必要に応じた支援を行っているということでございます。  休日健診の開催につきましては、医師を初めマンパワーの確保などの課題がございます。まずは仕事を持つ保護者の方が乳幼児の健診を受けやすくするよう、企業や事業所に働きかけをするなど体制づくりに努めてまいります。  健康診査の日の選択につきましては、従来どおり個別ごとに日程調整をし、保護者が最も受診しやすい日で実施できるよう対応してまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  第3点目でございます。妊婦健康診査の回数をふやしてはどうかという御質問がございました。  小松市の妊婦健康診査の現状でございますが、公費助成は昭和45年、今から44年前から実施されているサービスでございます。そのころの公費の助成は2回から3回程度でございましたが、平成19年には5回となりまして、平成21年度からは現在の14回の公費の助成ができるようになっております。  回数及び実施時期につきましては、国の母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についてに示されており、受診の回数は14回程度となっております。この14回の公費助成は、出産予定日までの出産に対して、妊婦健康診査費用が全額助成できる制度となっております。  全国の実施状況では、平成25年4月1日現在の調査でございますが、公費助成の回数は95.8%の市区町村が14回の公費助成を実施している現状でございます。  本市の妊婦に対する保健サービスの事業は、この妊婦健康診査の公費助成だけではなくて、妊婦の歯科健診あるいは産婦の健康診査の公費助成を初めといたしまして、県外の里帰りの妊婦、それから乳児の健康診査の助成事業、妊婦の健康の相談、家庭への訪問の指導など多岐にわたり実施いたしておるところでございます。  しかし、現実にはただいま吉村議員のほうからも御紹介をいただきましたように出産が予定日より遅くなったためにさらなる健診を受ける必要が生じたというケースもございます。  今後は、これらの保健サービスを継続していくとともに、妊婦健康診査の回数につきましても出産予定日を過ぎました場合など個人に応じた対応を前向きに検討し、安全で安心な出産環境づくりに努めたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  次に、2番の地域包括支援センターの増設に向けた本市の取り組みについてというお尋ねにお答えをしたいと思います。  第1点目の現在の6センターへの評価についてということでございます。  現在の地域包括支援センター、これは小松市では高齢者総合相談センターというふうに申しておりますが、議員御案内のとおり5圏域6センターで実施している状況にございます。丸内・芦城圏域では土居原町の芦城クリニック内で、安宅・板津圏域では安宅のケアハウスファミール内で、松陽・御幸圏域では向本折町の松寿園内で、国府・中海圏域では岩渕町のグリーン・ポート小松内で、松東圏域では長谷町のJAきらら内で、南部圏域におきましては上荒屋町の自生園内でそれぞれ相談センターが設置されておりまして、以上の6センターがございます。それぞれのセンターでは、地域との関係づくりを重点としてミニ地域ケア会議あるいは地域の連絡会、訪問活動、運営推進会議等を通じまして地域との連携体制をつくっているところでございます。  現在の既存6センターにつきましては、市内居宅介護支援事業者、民生委員、地域住民等に対しアンケート調査を実施し評価を行うことといたしております。  アンケートの内容といたしましては、センターの周知度、センターの活動の内容やそれに対する満足度などであります。また、高齢者総合相談センターの運営体制とか業務別の取り組みなどの評価を行いまして、その状況を小松市地域包括支援センターの運営部会において協議していただきたいと思っております。よりよいセンターのあり方等について御提案をいただきたいと思っておるところでございます。  議員からの既存センターの職員配置が減員になることでのセンター機能の低下についてを危惧されているお話がございました。高齢者総合相談センターの職員の配置につきましては、圏域ごとの高齢者数に応じまして国が示す基準上の専門の職員を配置することになっております。高齢者数が3,000人以上の場合は専従の常勤で保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ各1名の配置が必要となっております。高齢者数が3,000人未満の場合は専従の常勤で保健師と専従の常勤の社会福祉士または主任介護支援専門員いずれか1名の配置が必要となっております。  その配置の基準に従いまして配置をお願いしているところでございますが、平成27年4月以降は1圏域当たり2つの高齢者総合相談センターとなり、センター間の連携、協働によります連絡会等を実施するための人員配置といたしまして0.25人分を見込んでおり、業務量も勘案した職員の配置をいたしておりますことから、運営上の機能低下につながることはないというふうに考えております。  新設の高齢者総合相談センターと既存の高齢者総合相談センターが、民生委員、町内会などと連携、協働関係を図りながら、地域の高齢者のより身近で効率的な包括的な支援を引き続き展開していただきたいというふうに思っているところでございます。  2点目の10高齢者総合相談センターの圏域設定の根拠についての御質問がございました。  地域の高齢者のより身近なところでのケア体制の強化を図るため、また高齢者数の比較的多い4つの圏域においてセンターを増設することとして委託先の法人を募集いたしております。募集におきましては、現状の圏域は維持しつつ、おおむね中学校校下を目安に高齢者の数や地理的な条件などをもとに圏域内をブロック分けし、主な業務範囲をお示しいたしております。  増設につきましては、当初はブランチとして相談業務をメーンにセンター移行への準備を行い、平成27年4月以降は高齢者総合相談センターとして各ブロック内で独立してそれぞれ運営を行っていただくことといたしております。ただし、ミニ地域ケア会議や地域連絡会など、既存施設とともに連携、協働関係をとりながら実施し、現状の圏域内での情報の共有や困難なケースなど共有すべき課題については協力体制を持って対応していただきたいというふうに考えております。  現在、新設の高齢者総合相談センターの委託法人の選定に向けた調整段階でございます。決定後は既存のセンターや民生委員などの地域の方々とともに、よりよいセンターのあり方に向けて協議を進めたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。  また、先ほども議員のほうから南部圏域については他の圏域と違って1つの中学校区となりますので、既存のセンターと新設のセンターが地域の方との連携を一層図りながら、市のほうと協議の上、圏域の設定を今後も行っていきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  第3点目の行政のセンターへの支援体制につきましてということの質問がございました。  まず、市が主催をいたしまして高齢者総合相談センターに直接行う支援といたしましては、センター職員のスキルアップの研修、またセンター連絡会を月1回実施いたしまして6センターでの情報の共有を図っている現状でございます。また、高齢者虐待や認知症のひとり暮らし高齢者などいろいろと困難な事例に対しましてはセンター職員とともに訪問し、実施につきましての検討を情報を交換しながら行っているところでございます。そのほかセンター業務の報告内容の確認あるいは助言指導をセンターを訪問いたしまして月1回程度行っているところでございますし、業務に対しての助言指導、あるいは情報の共有についても市のほうが対応しているということでございますので、御理解をお願いいたします。  次に、各センターが主催し実施する業務に対しての市の担当職員が支援するというものについてでございますが、各センターで行っておりますミニ地域ケア会議や地域連絡会、6センター合同の勉強会にも担当者が参加し助言等を行っておる状況でございます。  以上のように定期的に、または随時支援を行っておりますが、今後も地域の高齢者に対するよりきめ細やかなサービスの提供を図るため、研修会の充実、情報提供や助言指導などセンターのレベルアップに向けて今まで以上に支援いたしていくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。  第4点目の住民告知等の今後の運営につきましては、増設センターにつきましては市の広報やホームページ等の媒体を通じまして広く周知を図るとともに、地域との関係づくりやよいセンターの運営のあり方について、今後、センター連絡会などを通じまして必要な協議を行っていきたいと考えております。  また、常設の高齢者総合相談センターみずからにおきましても、いきいきサロンを初め地域の民生委員、老人クラブ、町内会、婦人会などへの周知等を積極的に図っていただきたいと考えております。  平成27年4月からは5圏域10の高齢者総合相談センターが設置されることとなります。市民の方にとりまして地域の身近なところで相談ができる体制をつくることで、1圏域当たりの専門職員の充実を図り、さらに圏域ごとに市と各センターの連携を図ることによりましてさらに充実したセンターの運営につながることと思っております。  今後も行政と高齢者総合相談センターが手をとり合って地域包括ケアシステムの構築に推進してまいりたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 18 ◯議長(宮西健吉君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 19 ◯6番(吉村範明君) 谷口部長におかれましては本当に献身的に御答弁をいただきました。ありがとうございます。  ですが、1点確認をさせていただきたいと思います。  いろいろと今御答弁をいただきました。連携をとってやっておられるということであります。私自身はそうしていただいているものと思っておりましたが、前回、地域の方々から今の現状を御相談されたときに、各センターのほうに御相談というかどういった形で今されているのかというふうにお聞きをして自分なりにもまとめてきたつもりであります。  やはり行政が思っている連携のあり方、それをいま一度親身になって、センターとのつながり、そして民生委員とのつながりをよりよくやっていただきたいというふうに思います。  本当にもっともっと高齢者の方々のためいろいろな問題、先ほども部長言われましたが、やはり認知症であったりそういった独居の方々がおいでる。さまざまな状態があるわけですから、先ほども申していただきましたが再度確認です。センターと行政といろいろな事柄が変化していくと思います。その都度その都度親密になってセンターの方、そして民生委員の方々と意見をとり合いながらやっていただけますね。そこだけ確認をさせていただければと思います。  以上です。 20 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 21 ◯市長(和田愼司君) 市民福祉部長への再質問ですが、もちろんそういう御質問あればそのとおりやりますというのが当然でございます。これが公務員としての当然のスタンスでございます。  私からは、少し補足をさせていただきたいと思います。  この高齢者総合相談センターは3年ほど前に小松市独自で進めさせていただきました。全国では来年の4月からそういった同じようなスタイルできめ細かくやりなさいと、そういう示達と同時に、いわゆる要支援1、2、この部分については各基礎自治体に委ねるよと、こういう大変なお達しが来たわけでございます。  私どもとしては従来からこの地域は大変地域のきずなが強い、また民生委員の皆さんだとかさまざまな人たちが本当に心を合わせてやっていただいているところでございます。全国でも高い評価を受けているもの、これをさらにトップに持っていきたいと、そんなふうに断トツのトップに持っていきたいと思っています。  介護予防だとか健康増進活動はこれはもう一番に認定されたわけですが、そういう意味でのさらに上を目指すにはどうしたらいいかという考えの中で、この高齢者総合相談センター、1圏域少なくてもまず2つしようということでございます。まずはブランチをつくって、そしてこの半年間の中で、地域ごとにやはり違うんですね。それから既設の相談センターのやはり強み、弱みもあります。そういう意味で我々がもう四角四面にこうするんだということではなくて、それぞれの地域で選ばれたブランチと、そして既設のところがよく相談してどんなふうに分担をし合うんですか。それはもちろん民生委員の方の御意見も聞く。そして、もっと問題なのはそれ以外にもたくさん施設があるわけです。先ほど部長が言いましたように、そういった高齢者総合相談センター、いろいろ多岐にわたるんですが大事なのは中立性、公平性です。自分のところの商売といいますか自分のところの入所する方を確保するために動いていると、こういうやゆされているところもやっぱりございます。  そういう意味で、3年になりますのでその辺をきちっともう一度我々としてもチェックをさせていただいて、我々市役所のお仕事をお任せをさせていただいております。役所はやはり中立・公平性、これをきちっとやらなきゃいけないということと、やはり一番恵まれない人たちがたくさんいらっしゃいます。その人たちのところをどこまでケアできるのか、それを市内全域の関係者でさらに高めていく、多くの目で、多くの口で、多くの耳でそれぞれの人たちをケアしていこうではありませんか。そういう高い、高くもないかもしれませんが当然の志を持って進めていくものでございますので、これからもまたさまざまな、もっとよりレベルを高めるためのいろんな御提言も頂戴をしていきたいなと思います。  よろしくお願いします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 22 ◯議長(宮西健吉君) 片山瞬次郎君。    〔11番 片山瞬次郎君登壇〕 23 ◯11番(片山瞬次郎君) 実りの秋です。第3回定例会本議会で質問の機会を得ました。しっかりと頑張って質問したいと思います。  本年8月は異常気象で記録的な豪雨が全国各地で見られました。小松においても豪雨があるたびにはっとさせられました。  記録的といえばテニスの錦織選手、全米オープンで日本人初の快挙となる準優勝、また野球では日ハムの大谷選手はベーブ・ルースしか達成していない10勝10発というのが96年ぶりの快挙。青年の活躍が目覚ましいものがあります。まさに未来を託す青少年の成長こそ私たちの希望です。私もこの青年たちが頑張れるような育成と教育のための社会に力を入れていきたいと思います。  それでは、質問に移ります。
     最初に、さらなるサイエンスヒルズの発展のために、宇宙教育の充実のための国立天文台との連携強化ということで質問をいたします。  サイエンスヒルズこまつ、ひととものづくり科学館は8月で10万人の入館者数を数えました。3Dシアターを初めさまざまなコンテンツがあり、なかなかユニークな存在であります。その中で特に特徴的なのが宇宙教育関係が強いと思われことです。  名誉館長の松本零士さんもそうですが、高級アドバイザーに元JAXAの宇宙飛行士室長、寺門邦次さん、国立天文台副台長の渡部潤一氏、また小松短大の長野勇さん──宇宙プラズマの電波研究の方ですけれども──等の宇宙関連に特質した方々が就任されております。  平成21年に小松市教育委員会とJAXAは協定を結び、さまざまな場面で子供たちの科学教育を推進してきています。また、全国的にも注目される市の一つです。9月28日には宇宙飛行士の山崎直子さんが、また10月初旬には渡部潤一国立天文台の副台長が来館予定です。  そこで質問します。私は、国立天文台と教育やものづくりの観点から協定の推進を図り、日本海側で確固たる科学館としたいと考えます。国立天文台は海外、国内大学、天文台との学術、研究の提携を多くしていますが、当市サイエンスヒルズこまつとの教育面から協定の推進を望みたいと思います。市長のお考えをお伺いします。  2つ目、南加賀の子供たちのためにレゴ──プラスチックの積み木みたいなものですけれども──を使ってのプログラミング教育について質問いたします。  サイエンスヒルズは、ものづくりの現場と科学の原理が融合しておもしろい体験ができるところであります。身近にある材料を用いた不思議な現象も取り上げています。実際に観察、体験しながらその中に潜む科学の原理を紹介していますが、私が特に注目するのはレゴロボットのプログラミング教室です。ICTのスキルアップはもちろん、理科や図工、総合学習の授業に活用でき、子供たちに身の回りの先端科学の世界を楽しく体験させることができます。知識や技術だけでなく、学習の基礎力となる問題解決力、論理的な思考や表現など学習指導要領でも求められている要素でもあります。子供たちが自分の手で新たなアイデアを生み出し、好きなことを通じて学びを得るための仕組みです。自由研究の教育の場として、南加賀の生徒たちに、子供たちにサイエンスヒルズに来て体験していただきたいとの思いがあります。  交流人口をふやす試みとして、南加賀地域で科学教育交流を行い、科学力のアップに寄与することは、現在、未来にとっても、小松市にとっても大変有意義だと思います。  以上のことを踏まえて所感をお願いしたいと思います。  2つ目に、九竜橋川排水機場の洪水用排水ポンプ増設及び九竜橋川の排水路整備と雨水施策についてであります。  8月21日、集中豪雨により甚大な被害を受けた広島市の土砂災害がありました。このような最近の豪雨には、激甚化、集中化、局地化の特徴があります。  小松市においても土地利用形態の変化により、昨年、九竜橋川上流域で浸水被害が頻発しました。対策に際し、10年確率、30年確率の降雨強度の算定との考え方もありますが、想像を絶する異常な雨が各地を襲う現状を踏まえながら、しっかりと手を打っていく必要が出てきます。  この8月26日、小松市都市計画審議会が開催され、九竜橋川排水機場の洪水用排水ポンプ2機を増設することが議決されました。3号機、4号機です。雨水ポンプ場の追加、雨水放流管の追加など大変によいことと思われます。川の治水は下流からですので、本事業をしっかりと進めてほしいと思います。  しかしながら、一部疑問も残ります。それは、昨年の7月29日のとき、梯川の水位が高く、下流にある前川排水機場は洪水時に前川流域にとどまった水をしばらく梯川に排水することができませんでした。梯川も九竜橋川流域もそんなに距離は離れてはいません。豪雨のときは同時に一帯に降ることでしょうし、梯川上流域から降雨、流量にも関係しますが、増設しても梯川の水位が高い場合は放流が可能なのでしょうか。  2つ目の疑問ですけれども、九竜橋川排水路整備事業で、こまつの杜北側のJR高架部から御宮町交差点部が25年度実施設計、本年度から工事となります。着実に下流から進めていくのはよいのですが心配があります。下流部の水路低部を下げ、広げても、上流部の暗渠や、そして水路の断面が小さいとその周辺に水があふれ漏れることになります。国道305号線より東側、山側のほうですけれども上流は川幅も狭く、水路断面も狭く小さいことから内水の氾濫を起こしやすい状態です。  そこで質問します。今後、九竜橋川の雨水対策計画をどのように進めるのか。また、九竜橋川排水機場の洪水用排水ポンプ2機のうち4号機は将来の増設とのことですが、それにあわせて同時並行的に305号線東の排水路整備事業計画(スケジュール)を進めてほしいと思います。副市長の所感をお伺いします。  大きな質問の3つ目として、子ども・子育て新支援制度についてです。  「みんなが、子育てしやすい国へ。」のスローガンのもと、27年度に子ども・子育て支援の支援新制度が施行されることになりました。少子化の中、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが目的です。  そこで幾つかの質問をしたいのですが、市町村において地方版子ども・子育て会議の設置努力義務が課されていますが、小松市はどうしているのでしょうか。  また、市の子ども・子育て会議の意見を聞きながら、市の子ども・子育て支援事業計画の策定をすることになっていますが、検討、作成は進展しているのでしょうか。その際、近隣市には幼稚園がないところもあり、広域での調整についての考え方もお答えください。  もう一つ、新制度の実施に当たり、きのうは川崎議員が保育園の立場からこの新支援制度について質問されましたが、私は私立幼稚園の幼稚園のほうから質問させていただきたいと思います。私立幼稚園は新制度に移行するか引き続き現行の私学助成を受けるかの選択が必要です。さらに新制度に移行する際には、幼稚園のままの移行か認定こども園で幼保連携型かまたは幼稚園型になるかの選択も必要です。  現在、私立幼稚園の9割以上が実施している預かり保育は、新制度に移行する場合は新たに創設される一時預かり事業による実施が基本となります。そこで、特に支援新制度移行における幼稚園は検討事項も多くわかりづらく、混乱しているのが現状であります。市として、その相談窓口の整備、そして支援体制ができているのかをお答えください。  以上、質問を終わります。よろしくお願いします。 24 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 25 ◯市長(和田愼司君) 片山議員からは3点御質問賜りました。私からは、サイエンスヒルズ関連についてお答えをさせていただきます。  議員からは、日本海で確たる科学館に、ユニークな施設と。このユニークというのは私も好きな言葉でございます。飽きがこない、そしてほかの施設にないものもやはり取りそろえている。そして、常に日進月歩していくということだろうというふうに思っております。そういうことをサイエンスヒルズで今頑張っていただいているスタッフは、どちらかといいますと臨時的な方が多いんですが、それぞれの専門性をうまくフルに生かしていただいて、職員全体がハーモニーのごとく進めていただいているということで、来られました方々からも評価もいただいているというところでございます。  もちろんこういった機器も使っていたり、人間がやっている仕事ですので若干のトラブルあるのは当然でございます。そのトラブルも未然にどう防いでいくのか。また、お客様にどうやって満足をしていただくのか。そして、何よりもこの施設は入館されている方々が何度も足を運んでいただいて、そして成長していくということがメーンでございますので、今後ともまたさまざまな御意見も賜りたいなと思います。  きのうは中秋の名月でございまして、私も真夜中にお月様を見せていただきました。ウサギが逆立ちして餅をついておりましたけれども、またその距離が一番近いんだそうですね。きのうは月と地球との間が一番近かったと、そういうようなこれも何十年に一回しか見られない状況でございまして、そう思いますと月の大きさがふだんより大きく見えると、こういうのがまだまだ私も非科学的な人間なんだなとこう思っております。  御質問のまずお答えからしていきたいなと思います。  国立天文台、今度9月28日に天文台長様、一番偉い方ですが林台長様にお越しをいただきまして、いわゆる天文学の普及に関する協定、これを結ばさせていただきます。こういう地方自治体と国立天文台が提携を結ぶのは2例目ぐらいでございまして、非常にまれなケースなんだそうでございます。これをやはり仲立ちしていただいた方がいらっしゃいまして、エグゼクティブアドバイザーをやっていただいています副台長の渡部潤一さん、よくテレビに出られますけれどもその方にもお世話になりました。また、JAXAの顧問をされておられます寺門邦次さんもそうでございます。寺門さんとは片山議員、大変古いおつき合いをされていまして、学校でのJAXA教育だとか、また宇宙飛行士を招いての講演会だとか、それから芦城という小惑星の名前をつけていただいたりとか、本当に細かい部分、また大きなテーマも御協力いただいていることを改めて感謝を申し上げていきたいなと思います。  このサイエンスヒルズ、もちろんこんな小さなまちの、そして全国から人を集めていくというそういった狙いを持ってつくっておるわけですが、そういう意味で行政だけでは立ち行きません。やはり多くの応援団が必要だということでございます。今回、国立天文台とそういう関係になる。そうしますと、国立天文台が今いろいろやっておられます3Dのいろんな番組もフィルムをお借りすることができるようになる。特に月だとか土星だとか超新星爆発だとかよく我々テレビでも見るんですけれども、それをよりすばらしい映像も提供いただけることになるというふうに聞いております。  それから、ほかの応援団では先ほどのJAXAもそうでございます。宇宙飛行士も今度9月28日に改めて山崎直子さんに来ていただきまして、山崎直子さんは特別宇宙授業ということで、これまでの講演会とはちょっと違う仕組みになろうかと思っておりますが、こういうことをまたたび重ねていくということで将来のトップアスリートではありませんが宇宙へ行ける飛行士を育てられるんじゃないかと思います。  そのほか松本零士さんにも名誉館長になっていただきました。そして、多くの企業が応援をしていただいています。企業のいろんな展示、それも最新のいろんな素材だとか電波だとかロボットだとか、そんなものも展示していただいておりまして、もちろん企業のトップに聞きますと古くなったら変えていかなきゃいけないんだよなと、こういうことをおっしゃっていますので、これこそまさに企業イメージにかかわるということだろうと思います。  大学関係もとても協力もいただいています。金沢大学、北陸先端大学初め、今度はからくり大会も行うわけですが、これもさまざまな大学関係、学校関係も協力をいただくということでございます。  そんなように、これからもこのサポート体制というのはこのサイエンスヒルズの一つの特徴だろうと思います。これをさらに確実、そして高いものにしていきたいなと思います。  その中で、レゴを使ったプログラミング教育ということも、ここサイエンスヒルズの一つの特徴として、まだプレオープンのときから進めてまいりました。親子連れがたくさん来られまして、子供さんだけではなかなかクリアできないと。それを工業高校の学生さんだとか大学の学生がいろいろサポートして、親子で一緒に悩みながらプログラムをつくって、そしてレゴレースの競争をしたりとかさまざまなこともやっていただいています。これもぜひ特徴として、これからこの小松のサイエンスヒルズの一つの定期的な大きな大会まで育てていければなというふうに思っておりまして、今いろんな企画もさせていただいておるわけでございます。  先ほど申しましたように、からくりコンテストも行います。それから、3Dプリンターやレーザー加工機、こんなものも取りそろえさせていただきまして、ものづくりというのも大きなテーマでございます。今の最新鋭のいろんな機材を投入することによって、子供たちが科学がどんどん進んでいる、技術がどんどん進歩しているということを目の当たりにしていただくことが一番の教育ではないかなと、そんなふうに思っています。そういうことを繰り返していくことが、学校教育との相乗効果をどう高めていくんだということも含めて、またいろいろ進めていきたいなと思います。  まだオープンして6カ月でございます。まず1年しっかりやって、そしてその反省を踏まえて2年目、3年目、4年目とさらにレベルアップしていきたいと思いますので、皆様方の御支援よろしくお願いいたします。 26 ◯議長(宮西健吉君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 27 ◯副市長(竹村信一君) 片山議員の九竜橋川排水機場の洪水用排水ポンプ増設並びに九竜橋川の排水路整備とその雨水対策についてお答えさせていただきます。  九竜橋川の最下流部にあります九竜橋川排水機場から梯川への排水は、洪水から梯川本体を守るという観点から、規制水位に達成したとき、または金沢河川国道事務所より要請があった場合に排水規制をすることとなっています。ちなみに昨年の7月29日の豪雨に対しまして排水規制することはございませんでした。今後も九竜橋川排水機場におきまして、的確な操作に十分注意を払いながら運営していきたいと考えております。  次に、本市におきましては平成23年度に九竜橋川を含む第2次小松市総合雨水排水計画を作成しております。  沖町周辺におきましては、土地区画整理組合によりまして既に事業地内に調整池が約9,000トン整備されております。また、九竜橋川へ流下するこまつの杜東側にございます八日市排水路が整備されたことによりまして雨水貯水能力が増強されております。そのほか、国道305号より上流部で堤防が沈下している区間におきまして堤防のかさ上げを行っております。また、内水を排除するための仮設のポンプの設置も完了しておるところでございます。  現在、水路機能を確保する基幹水利施設予防保全対策事業、いわゆるストックマネジメント事業が平成24年度より石川県において実施されているところでございます。  さらに、近年の多発する豪雨に対しまして、このたび平成27年度より梯川へ排水する排水機場の強制排水能力を高めるために3基目の洪水ポンプの増設工事に着手し、排水能力を現状の倍増させることとしております。また、本年度よりこまつの杜北側の約320メートル区間につきまして複断面化する工事に着手いたし、流下能力の向上を図ることとしております。  本市におきましては、今後とも九竜橋川排水路につきまして、本市が所管する区間におきまして排水路という観点から下流側から効果的な整備を促進していきたい、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 29 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 片山議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、小松市の子ども・子育て会議の設置の状況につきましてでございます。  昨年の9月に子ども・子育て会議の条例を制定をさせていただきました。学識経験者や地域住民代表など9名の委員をもって構成をさせていただいております。会議では、子ども・子育て支援の事業計画の策定に向けまして、調査、審議をいたしておるところでございます。  事業計画の策定に向けまして、これまでに子ども・子育て会議を3回開催をさせていただいております。進捗状況といたしましては、まず昨年度の段階で子ども・子育て支援の新制度につきまして委員の皆様に概要の御説明をいたしまして、また今年度に入りましてからは市内の子育て家庭に向けましたニーズ調査を昨年末からことしにかけまして行いましたので、その結果の報告や事業計画の骨子案を提示いたしました。  このように事業計画に織り込む内容でございます施設の利用の定員、あるいは地域子ども・子育て支援事業の必要量につきまして審議をいたしております。現在、本市の幼稚園及び保育所におきまして、近隣市から広域的に利用して受け入れをいたしております多数の児童の調整につきましては十分考慮いたしまして事業計画に反映をさせ、事業計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。  私立幼稚園につきましては、7月の県の意向調査によりますと大部分の幼稚園につきましては平成28年度以降の認定こども園への移行を検討されているというふうに聞いております。移行に当たりましては、施設の整備や保育士の確保など課題もいろいろと多いというふうにお伺いをいたしております。  これまでの本市の支援体制といたしましては、私立幼稚園代表者と定期的にこれまでも月1回程度検討会を開催いたしておりまして、今後とも継続し、幼稚園が新制度の適用を受ける施設へ移行する場合などの疑問点や課題について検討あるいは指導をしていきたいというふうに考えております。  私立幼稚園は私立保育所よりも制度への移行に対しましてなかなか難しい問題が多いというふうに言われておりますし、そう感じてもおります。引き続き情報の提供や検討会などを行い、幼稚園が新制度へ円滑に移行できますよう、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 杉 林 憲 治 君 30 ◯議長(宮西健吉君) 杉林憲治君。    〔23番 杉林憲治君登壇〕 31 ◯23番(杉林憲治君) 人口減少は地域の存亡にかかわる重大な問題と言っても過言ではありません。人口減少の影響は災害の被害のように一気に出るものではなく、意識しなければ見過ごされがちでありますが、じわじわと地域をむしばみ、放置しておけば地域社会が成り立たなくなるおそれがあります。  これまでも人口問題に関するデータは国や民間団体からさまざま発表されてきました。しかし、ことし5月に日本創成会議から衝撃的なデータが発表されました。そのデータによりますと、地方から大都会への人口流出が現在のペースで進めば、今後30年間で市区町村の約半分に当たる900の自治体が将来消滅する可能性があるという中身でありました。今回のデータが日本全国に衝撃を与えたのは、消滅可能性のある市区町村名を具体的な数字をもって示されたことであります。  人口減少によって、教育、福祉、医療、社会資本整備、産業振興、防災などさまざまな分野にわたって現在のように維持できなくなると言われ、人口減少問題は待ったなしに国や地方自治体が総力を挙げて取り組まなければならない最重要課題となってまいりました。  少子化と人口減少をとめるのは簡単ではありません。しかし、少しでも早く対応すれば、その分減少の加速を抑える可能性があります。市長には人口減少問題は待ったなしの段階に入ったという強い危機感を持って全庁挙げて対策に全力を挙げて取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして質問に入ります。  今回は、小中学校の統廃合に関する新たな指針の見直しについてであります。  少子化に対応した見直しでありますが、学校は地域に密着した施設であります。対応によっては大きな問題をはらんでいると思いますので、本市のこれからの考え方と取り組みについてお尋ねをするものであります。  先般、国は小中学校の統廃合に関するこれまでの指針を見直し、統廃合を推進する新たな指針を年内にもまとめる方針を固めたとの報道がありました。  現行の指針は、昭和31年に公立小・中学校の統合方策についてという通達によって示されたもので、小規模学校を「教員組織の充実と施設設備等の拡充を図る上に困難を伴うことが多い」と断じ、「適正な規模にまで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のためきわめて重要である」として、当初は統合を奨励するものでありました。  その後、昭和48年に出された公立小・中学校の統合についてという通達において、さきの指針は見直していないものの、「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」として、事実上統合奨励の方針を転換したのであります。  今回、国が昭和31年の通達による指針を58年ぶりに見直すということでありますが、少子化に伴う児童生徒数の減少により、指針で示した1校当たり12から18学級という適正規模を下回る学校の割合が増加しているのを受け、教育の質を維持向上させるために統廃合を推進することを目的としていることであります。  今後、人口減少時代における少子化がさらに進むことが予想される中、一定の質の学校教育を将来にわたり保障する観点から、児童生徒数の偏在に伴う学校の適正配置という問題は検討されていくものと予想されます。  県内を見ますと、金沢市は平成22年に金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会による提言が出されております。また最近では、お隣の加賀市が外部から有識者を迎えて学校適正規模検討委員会を設置し、来年度にかけて小中学校の統廃合を協議するとのことであります。  そこでお尋ねをいたします。本市ではこうした検討委員会を設置する考えはありますか。一方で、学校が災害時の避難所やお祭りの会場などで地域に根差す地域コミュニティに対して果たしている役割という観点から、人口減少時代において小中学校のあり方をどのように考えておられるのかあわせてお尋ねをするものであります。  ところで、平成20年の文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会第8回の配付資料では、学校規模によるメリット、デメリットが列挙されております。それによりますと、例えば小規模化のメリットとして生活面では「児童・生徒相互の人間関係が深まりやすい」「児童・生徒の一人ひとりに目がとどきやすく、きめ細やかな指導が行いやすい」とある一方で、デメリットとして「クラス替えが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定しやすい」等があります。  また、大規模化のメリットとしては「切磋琢磨すること等を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすい」「学校全体での組織的な指導体制を組みやすい」といったものがある一方で、「全教職員による各児童・生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすい」というデメリットも挙げられております。  学校は学習の場であることはもちろん、児童生徒や教職員との集団生活を通じて社会性やコミュニケーション能力などを身につける場でもあります。  本市において、今後、統廃合を検討していくというふうに考えるわけでありますが、こうしたメリット、デメリットをどのようなものがあると考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。  これから、国の新たな指針を踏まえて統廃合について検討されていく中で、本市においてもこれまで小中学校の統廃合が行われてきました。時代的にはまだ人口減少が問題になっていないときでありましたが、例えば板津中学校が丸内中学校と、安宅中学校が芦城中学校と、能美小学校が第一小学校と統廃合がされたことがあります。その当時、教育委員会としてさまざまな角度から統廃合が協議されたと思いますが、その後、統廃合が解消され現在に至っております。こうしたことで一番困るのは児童生徒であり、地域住民であります。  本市は、これまで人口の割に行政面積が広いため小中学校の数が多いと言われてきたことは事実であります。現在、指針で示されている1校当たり12から18学級という適正規模に対し、過不足である学校数はどれくらいになりますか。  私なりに数字を見ますと小学校の半分、それ以上が該当するのではないかと言われております。指針には強制力がなく、統廃合は市町村の判断に委ねられております。今後、少子化がますます進んでいくという中で、統廃合に対してどのように取り組んでいくか、これからの教育委員会の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  少子化が進む中で60年ぶりの指針の見直しにより、全国的に統廃合は加速すると思われます。政府は統廃合によって財政改善につなげたいという考えがあると言われておりますが、先ほどから申し上げましたように小中学校は教育の場である一方、地域コミュニケーションの拠点になっております。地元の学校がなくなったことによって育児、教育に不安を持つ若い世代の流出がなお進み、過疎化に拍車がかかるという傾向は全国的に見られるものでありますし、地域の衰退を食いとめるために懸命な地方自治体にとっては大変深刻な事態になるのじゃないかと危惧するものであります。指針の数字だけで統廃合を判断することなく、各学校や通学区域はそれぞれの歴史とともに地域社会と深い結びつきの中で培われてきております。こうした地域性に十分配慮することも大切であります。  今後、統廃合問題を取り上げていく場合に、地域との話し合いを十分にされるようお願いを申し上げ、質問を終わります。 32 ◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時55分       再開 午後 1時00分 33 ◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の杉林憲治君の質問に対する答弁を求めます。  教育次長、石黒和彦君。    〔教育次長 石黒和彦君登壇〕 34 ◯教育次長(石黒和彦君) 杉林議員の御質問にお答えをさせていただきます。  最初の御質問は、小中学校の統廃合に関する新たな指針の見直しについてでございます。  現行の学校統合についての国の指針の主な内容は、杉林議員の御説明のとおりでございます。無理に統合せず小規模の利点を生かして教育の充実を図ること。やむを得ず統合する場合には、通学の負担、学校の地域的意義、住民合意に十分配慮することの2点です。
     また、ことし7月に、新聞等にも報道されましたが国では学校規模の適正化を促進する新たな指針が検討されております。新たな基準として、教育の質を確保する上で必要な子供の数や学級数を維持することなどが挙げられています。今後、中央教育審議会での審議を通し、今年度中に決定されると理解をしております。  次は2番目、人口減少時代における少子化に伴う学校の適正配置という問題と、小中学校のあり方をどのように考えるかという御質問でございます。  少子という言葉が使われたのは1992年、平成4年版国民生活白書です。そして、13年後の2005年、日本の総人口は統計をとり始めて以来初めて減少を記録します。総人口が減少するのは少子・高齢化が進むことにより予測されていたものです。しかし問題なのは、予想よりかなり急速に少子・高齢化が進行しているということです。今後もその傾向は続くと言われております。小松市においても同様であり、少子化の傾向が現在見られております。  小中学校の適正規模として、国は1校当たりの学級数を12から18学級と規定しておりますが、今後、国が定める適正規模に満たない学校の増加が予想され、慎重な対応が求められるところでございます。  金沢市、加賀市の例についてアドバイスをいただきました。検討委員会の設置の目的は、学校の適正配置について課題を整理し、よりよい方向性を見出していくことだと捉えております。小松市におきましても必要に応じて設置をしていきたいと、そんなふうに考えております。  しかし、先ほど地域コミュニティの教育的な役割について御説明がありましたが、教育は決して学校だけで行われるものではなく、地域の行事やボランティアの活動を通して子供たちはさまざまなことを学びます。まさに地域で育つ大事な教育場面であり、学校と地域の連携の大事さを改めて思います。  学校の適正化という現実は確かにありますが、教育委員会としてはこの地域で育つという視点を大事にしていきたいと思っております。そして、子供たちにとって最良の教育環境づくりを心がけていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。  続きまして3点目、学校は学習の場であると同時に集団生活を通して社会性やコミュニケーション能力などを身につける場である。統廃合に係るメリット、デメリットは何かという御質問にお答えいたします。  メリット、デメリットは、議員がおっしゃるとおり集団の大小それぞれにあると思います。私からは、今求められている学力観の視点から学校が統合され、集団の規模が大きくなることによるメリットとデメリットについて説明をさせていただきます。  現場の視点からメリットの中の主なものを2点挙げます。まず、たくさんの友達と出会い、さまざまな活動や体験を通してコミュニケーション能力や判断力などが育成され、生きるための基盤となる豊かな人間性や社会性が養われるということです。そしてもう1点は、集団の中での切磋琢磨の機会がふえることにより、さまざまな場面で主体性や取り組みへの意欲の高まりが大いに期待されます。  子供は物事に一生懸命に取り組み、挑戦し、努力することによって成長していくということが言われております。この点も大きなメリットの一つだと考えております。  デメリットについてですが、デメリットはメリットと共存しているのではないかというふうに考えます。子供たちにはそれぞれ願いがあり、また悩みも持っております。人が育つプロセスにはさまざまな困難があると思われますが、確かにそれらの困難を自分の力で乗り越えていくという子供もおりますが、乗り越えられずに戸惑っているそういう子供もいるんではないでしょうか。乗り越えることができない子供たちには保護者や教師による温かい支援や励ましが必要だと考えております。小集団であれば子供一人一人を十分に把握することができると思いますが、大集団の中では一人一人の実情やその心の中を把握することが困難になると、そんなふうに考えております。  教育では失敗は許されません。小松市では子供理解を重視し、これまでもさまざまな手だてを講じ支援をしてまいりました。そのことが子供たちが楽しく充実した学校生活を送ることにつながっているんだろうと、そんなふうに思っております。  今後も少しでもデメリットをなくすために、子供個々へのきめ細かな支援を行うことにより、子供たちが満足感と充実感、そして成長感を体感できるようなそういう教育を行っていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。  続きまして、最後の質問にお答えいたします。  本市の過去の小中学校の統廃合と現在の学校規模についてという御質問です。  過去を振り返りますと、これまで小松市では幾つかの学校で統廃合が行われております。杉林議員は当時の状況についてお知りになりたいということですが、何分資料も少なく、わかる範囲でお伝えして、板津中学校、安宅中学校、能美小学校の統廃合についてのお答えにしたいと思います。  板津中学校は、新教育制度により昭和22年に設置されました。そして、25年には木造新校舎が落成しました。その後、木造校舎の老朽化というお話も聞いたことがありますが、昭和37年に閉校となり、丸内中学校との統合が行われました。そして、昭和59年に丸内中学校が1,200名という生徒数の増大により分離、独立ということになりました。  安宅中学校は、昭和22年に開校しました。そして、昭和38年に通学区域の変更というものがありまして、生徒は丸内中学校と芦城中学校に通学することになりました。その後、昭和53年に新校舎が完成し、小松市立安宅中学校が創立をされました。なお、当初は1年生だけで授業が開始されたということを伺っております。  明治6年に開校された旧能美小学校は、昭和34年に廃校となりました。そして、上小松小学校と八幡小学校とともに新設の第一小学校に統合されております。そしてその後、昭和51年に第一小学校の児童数の爆発的な急増と書いてありましたが大変な児童数になったようでございます。それと、川を挟んで地理的な理由によりまして分離、復活という状況になったというふうに書いてありました。  しかし、これ以降ここ20年間を見れば、小松市では幸いなことに学校の統廃合はありません。このことは小松市の子供の数が安定していたことを示しているんではないかなと思っております。  ある資料を見ますと、日本では1990年から全国的に少子化が進行しています。議員御指摘のとおりです。先日、国が標準とする学級数に満たない小中学校が全国に約半数あると報道されました。小松市においても同様であります。現在、小中学校35校中22校が標準とする学級数に満たない状況であります。  少子化が教育に及ぼす影響として、文部科学省は1、子供同士の切磋琢磨の機会が減少し、よい意味での競争心が希薄になること。2、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること。3、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動やその他の活動、これは学校行事とか部活動、地域における伝統的な行事を指しているものと思われますが、それらが成立しにくくなることなどを取り上げております。  また、社会においても少子化の進行は労働力人口の減少や経済成長の停滞、ひいては社会の活力の減退等につながることへの危惧など、その少子化の影響について述べています。  今後の学校の教育施設としてのあるべき姿を見据えたとき、少子化の進行の流れの中では学校の統廃合は避けては通れないことではないかと思っております。また、少子化の原因として未婚化や出生数等が挙げられていますが、それらの課題が解決されず、さらに少子化が加速するようであれば、広域行政の枠内での学校再編の可能性までも将来的には視野に入れる必要があると考えております。  いずれにいたしましても、学校の統廃合はとても大きな問題だと考えております。学校の地域的意義や住民の皆様方のコンセンサスを重視して、子供たちが夢を持って伸び伸びと学習や学校生活が送れるように子供たちを中心に据えた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 米 子 君 35 ◯議長(宮西健吉君) 橋本米子君。    〔19番 橋本米子君登壇〕 36 ◯19番(橋本米子君) あんなに暑かった夏も過ぎ、朝夕涼しくなってすっかり秋らしくなりました。私は9月議会に当たりまして大きく3点について質問いたします。  初めに、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。  四、五年前からか、この住宅リフォーム助成制度が全国に広がって、今県内でも内灘町や羽咋市で、またお隣の能美市など幾つかの自治体で実施されております。  私はこの間、この問題をたびたび議場で質問させていただいておりますが、この助成制度のよさはそんなに多額な予算でなくても個人住宅のリフォームに際し10万円から20万円の助成で工事費が膨らみ、結果、地元への経済波及効果がその何倍もに拡大されるという利点です。一定の工事費に対し10万円から20万円の助成が呼び水になって工事費を膨らませ、経済波及を拡大させ、景気対策の一助となれば地域活性策の一つとして有効となるのではないでしょうか。  住宅リフォーム助成制度の導入をと願って先回質問をしたのが昨年の6月議会でした。そのときの市長の答弁では「高齢化にとって住みやすい家をどうつくっていくのかということについてお時間をいただきたい」という趣旨でした。御議論は進まれているのでしょうか。  私もこの住宅リフォームのニーズはまさに高齢者世帯にありと思います。結婚して家を建て、30年、40年も経過すればどの家も少しずつ老朽化していきます。雨漏りもあるでしょう。壁も傷みます。水回りも新しい製品が売り出されております。床も張りかえが必要になってきます。新しくリフォームして残された人生を気持ちよく新たに生きていくことは楽しいことです。  ことし6月現在の市の65歳以上のひとり暮らし世帯数が5,296軒で総世帯数の13%を占めております。約10世帯に1軒という比率です。また、高齢者夫婦世帯のみの世帯数は5,114軒で、これも総世帯数の比率で見ると12.5%となり、ひとり暮らしの世帯と高齢者夫婦世帯とを合わせると25.5%となり、まさに4軒のうち1軒が高齢者世帯となっております。この高齢者の皆さんのニーズに応えて住宅リフォーム助成制度を導入することは多くの皆さんに喜ばれることになると思います。住みなれた地域で、新しくリニューアルした家で、元気で安心して住み続けられることは高齢者への安心の贈り物だと思います。  初めから億円の単位で始めなくても、全国では1,000万から5,000万円くらいの単位で始められております。日本経済のGDP減の指標も大きく話題になっている折、健全な消費支出を拡大することは地域活性化の起爆剤となるでしょう。ぜひ実現していただけるよう提案し、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。  来年4月から保育、幼稚園、学童保育所など子育て支援にかかわる制度を根本から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定されております。  2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、そもそも保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、民主党政権下でこれに幼稚園との一元化でこども園化が加わり、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっているという問題があります。  新制度は、保育所、幼稚園、認定こども園などの定員20人以上の施設類型に加えて、新たに地域型保育として小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育など定員19人以下の保育が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設、事業によって保育に格差が持ち込まれることになりました。  加えて、当初は削除される予定だった市町村の保育実施責任が児童福祉法24条1項として復活したことで、市町村の責任の所在が異なる施設、事業が併存するという問題点もあります。しかし、この児童福祉法24条1項の復活は全国の保育関係者、多くの保護者の方々の運動の成果でもありました。  さらに、新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴はこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付制度を改め、利用者と事業者の直接契約を起点にする現金給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれていく危惧が持たれます。  新制度はこのように多くの問題点を抱える制度になっていると思いますが、この子ども・子育て新制度についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。  また、新制度の実施に当たっては市町村のニーズ調査を踏まえ、今後5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられております。  昨年12月からことし1月にかけて行われた市のニーズ調査の結果表を見ると、父母の就労状況調査では、両親がフルタイムで働いている家庭の割合が44.6%と一番多く、次いで父母のどちらかがパートタイムで働いている割合が26.4%となっており、また専業主婦の家庭は20.6%となっております。  そして、「現在、利用しているいないにかかわらず、平日の教育、保育として定期的に利用したいと考えるものは何ですか」の問いに対しては、「保育所」の利用が断トツの55.4%でした。次いで「幼稚園」が16.5%と続いております。この結果を見ると、保育所の利用希望者が半数以上あることがわかります。  教育・保育の量の見込み表ではゼロ歳から2歳児の保育ニーズを見ると平成27年以降の5年間とも全体の4割を占め、ゼロ歳から2歳児の保育ニーズが多いことが示されておりました。  今後、ニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する提供体制の確保方策を事業計画として定めていかなければなりませんが、これらの保育ニーズの実態調査結果をどう子ども・子育て支援事業計画に反映させていかれるのでしょうかお尋ねいたします。  また、この新制度が保育制度を根底から変える戦後初めての大きな改革であるにもかかわらず、当事者である保護者や保育関係者にこの内容がほとんど知らされていない問題を生み出しています。  特に保護者向けの説明会は計画されているのでしょうか。計画があればどのような方法でなされるのでしょうかお尋ねいたします。  次に、小松基地についてであります。  来る9月20日土曜日に自衛隊小松基地で航空祭が予定されております。  私たち日本共産党と米軍来るな市民連絡会は9月3日に航空自衛隊小松基地に行き、基地司令に対して航空祭の中止及び集団的自衛権行使を前提としたあらゆる訓練への参加中止を求める申し入れを行ってきたところです。  私は今ほど、日本が憲法9条をめぐって戦争への道か、平和への道か、重大な岐路に立たされていることを感じざるを得ません。  去る7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は日本を守るものではなく、他国を守るために戦闘行為に参加するものです。憲法9条は明確にこれを否定しております。  さらに重大なのは、自衛隊が閣議決定以前に集団的自衛権行使の立場で既に訓練を始めていることが、5月30日の衆議院外務委員会で我が党の笠井亮議員が防衛相の内部資料をもとに明らかにしております。  それは、小松基地所属のF-15戦闘機が2009年10月にアメリカ・アラスカ州沖での演習で、米軍主導で実施するレッド・フラッグ・アラスカという多国籍軍事演習に参加した際、日本ではその所有が禁止されている戦略爆撃機B-52と一体となって訓練を行っていたことです。防衛省もこの事実関係を認め、笠井議員は「集団的自衛権行使の先取りさえ行って「海外で戦争する国」への大転換を強行することは許されない」と批判しております。  沖縄の負担軽減のためと言って訓練移転をこの間6回行い、また今回の航空祭もこうした重大な政治的背景を持ちながら、それを覆い隠したまま市民に自衛隊をアピールするものであり、私は到底認めることはできません。  基地に申し入れに行った際、飛行場周辺の住民の方からは航空祭の事前訓練の騒音にも悲鳴を上げて、「当日はその日は騒音から逃げてどっか行かんならん」と耐えがたい苦情を述べていました。  市長にはたび重なる危険な訓練移転、航空祭の中止を求めていただきたいと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 37 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 38 ◯市長(和田愼司君) 橋本議員の御質問3点ございますが、私からは訓練移転、そして航空祭について、その他につきましては担当部長からお話をさせていただきます。  先日、前司令の山本司令の講演会がございましていろいろお話を伺わさせていただきました。大変スクランブルがふえているということについては御承知のことだと思っております。2012年が567回、これは日本全体ですがスクランブルがございました。2013年が810回ということで243回ふえているということです。一時、21世紀に入りましてこのスクランブルは減っておったわけですが、800回をスクランブルが超えるというのは24年ぶりだそうでございまして、昨今のニュースを見ておりますと特に東シナ海、南シナ海方面、中国を中心とするいろんな軍事的行動、そしてまた北朝鮮の核問題、弾道ミサイル問題、毎月のようにミサイル実験をしているというこういう状態はやはり地球全体の恒久平和に対する大変な挑戦ではないかなと、そんなふうに思っております。  そんな中で、日本とアメリカは安全保障条約を結んでこれまで戦後進んできたわけでございます。日米の合同訓練、これは沖縄の軽減をすることはもちろんでございますが、日本を守っていくという基本的な両国の関係、また訓練の向上、技術の習得、そんな面からいきましても十分必要であるというふうに私自身は思っております。ただ、安全を最優先した訓練、これは当然至極のことでございまして、私どもからもその都度防衛省並びに小松基地に申し入れているのは御存じのとおりでございます。  ことしは国内では三沢基地、海外ではグアムでこの訓練が行われておりますが、今現在、小松での訓練の予定は私どもには情報は入っておりません。  今後とも同じ考え方で、安全優先で訓練をしていただくように申し入れていきたいなと思いますし、それから基地周辺の方もそうでございます。また基地周辺協の皆さん方と一緒になりまして、騒音だとかさまざまな異常事態への監視をきちっとしていきたいなと思っております。  それからもう1点、9月20日になりましたことしの航空祭でございます。  私も楽しみにしております。ぜひまた訪問して間近にブルーインパルスも拝見をしたいなと思っております。  既にもう9月に入りまして全国各地から航空ファンが基地周辺に車をとめて見ておられる姿を見ますと、戦争というものではなくて、飛行機というものに対する憧れ、愛着の強い方も多いということは十分承知できるわけでございます。  今現在、防衛省のほうにお願いいたしまして、浮柳地区でこういった飛行機の離着陸を見ていただけるような施設を整備を始めております。今年度は設計段階、そして来年度以降工事というふうになろうかと思いますが、当面、離着陸を安全に見ていただくような施設整備に着手をしていきたいなというふうに思っております。  この9月20日の航空祭につきましても、従来と同じでございます。もちろん安全を中心に、そして基地周辺の方々の御理解をいただきながら、騒音の抑制に努めながら当日に向けての練習をしていただきたいなと思っております。  昨年は12万人以上を超える方が来場されました。今年度もそれ以上の方が来られると思っております。小松市としましても航空祭に来るだけじゃなくて、さらなる小松市のいろんなPRにもこの際努めていきたいなと思っております。  以上でございます。 39 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 40 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 橋本議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、来年4月から新制度に移行した後におきましても保育の実施に関しましては市が、先ほど議員が申し上げられたとおり24条が残りますので最終的な責任を負うことになっております。  多様化する施設形態、特に小規模の施設につきましても適宜管理運営体制を指導、監督することになっており、施設利用に関して調整が必要なケースにつきましても利用者である保護者の方々や施設事業者と十分に協議しながら調整、支援をしてまいりたいと考えております。  次に、ニーズ調査と事業計画についてでございますが、先ほども議員のほうから御案内ありましたニーズ量の調査からは、小松市における母親の就労への意欲の高さから来る保育所へのニーズの高さが調査でもあらわれております。近年のゼロ歳から2歳児の入所率の増加傾向とも一致していると思っております。  現在、市内の公立、私立合わせまして34カ所の保育所では、現在のところ待機児童はいないという状況でございます。保育希望者全員が現在は受け入れ可能となっておる状況でございます。  今後、策定いたします事業計画におきましてもニーズ量の変化を見越して目標を適切に設定し、現状と同様な受け入れ体制を確保していくということにいたしております。  また、来年度からは今年度策定の事業計画に基づきまして、小松市子ども・子育て会議を定期的に開催いたしまして、継続的に点検、見直しを行ってまいりたいと思っております。  最後に、保護者への説明会についてという御質問がございました。  10月に市内全ての保育園で開催を予定いたしております保育所オープンハウス事業がございます。この場におきまして新規入所希望者や保護者を対象とした説明会を同時に開催するということにいたしております。各園の認定こども園への移行がまだ確定をいたしておりませんので、確定し次第、認定こども園制度等についてもまた御案内を差し上げたいというふうに思っております。  説明会では入所利用の手続の変更点を中心に説明を行い、保護者の疑問や入所に不安のある御家庭に対しましては一人一人に目配せをさせていただきまして、きめ細やかな対応に努めてまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 41 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 42 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私からは、1点目の住宅リフォーム助成制度の導入についての御質問にお答えさせていただきます。  本市には現在、小松地域産材利用促進奨励金制度、町家等改修助成、下水道接続促進補助、木造住宅耐震・防火改修等補助、居宅介護住宅改修費支給、住宅防音工事助成など10種類の制度がありまして、それぞれ狙いのあるものですが、いわゆる住宅の改修のために使うための制度であります。住宅リフォーム助成制度と類似したものと考えております。今年度より高齢者のリフォーム支援にも使えます3世代家族住宅建築奨励金制度を市内全域に拡大しており、改修助成に係る定住支援策のラインナップをふやしております。  これらの住宅改修に関する助成制度の平成25年度の利用件数は1,367件、工事額の合計は10億1,000万円、経済波及効果は約19億5,000万円と試算しております。また、新築物件等の定住促進支援制度の利用件数は286件、工事額は47億100万円、経済波及効果は約91億円となる見込みで、合算した経済波及効果は約110億5,000万円となります。  したがいまして、各種助成制度の利用件数は総計で1,653件に上り、個人事業者や零細的な企業者に対しても受注機会を多く創出し、地域経済の活性化に寄与していると考えておりまして、実質的には他市町が行っております住宅リフォーム制度以上に細やかでスケールの大きなものと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 43 ◯議長(宮西健吉君) 橋本米子君。
       〔19番 橋本米子君登壇〕 44 ◯19番(橋本米子君) 子ども・子育て支援新制度について市民福祉部長から御答弁あったんですが、子ども・子育て新制度は本当にさまざまな形態の保育施設が考えられております。現行の保育条件というか保育水準が今後も守られていくのかどうかというのが一番大きな課題だと私は今思っております。  そういう点で、きのう、宮川議員への市長答弁で、子育てなら小松市でということで今後は質の面で検討したいというお話がありました。今回、子ども・子育て支援新制度について、今回の改定で緩和された部分として保育士の上乗せとか給食の外部委託はだめだとかという点で各地で上乗せが検討されていると思います。  市長は、この点からこの質の面の御検討についてどんなふうにお考えになられているのでしょうか。御所見をお聞きしたいと思っております。  以上であります。 45 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 46 ◯市長(和田愼司君) 子ども・子育て新制度、これは国全体で質を上げていこうということが1番で、それから都会部を中心に量を確保しようということが2番目だろうというふうに思っております。私どもは量的には満足した数字になっておるわけでございますので、質をどう上げるか。質といいましてもそれぞれの施設のハード、そしてまた保育士だとか幼稚園の先生方の質も含めまして、またいろんな教材を含めましたソフト、そういったものがあろうかなと思っております。  今回、認定こども園の移行の中でさまざまなもちろん形態ございますが、各それぞれの保育園、それから幼稚園に伺っておりましても、まだ確たる最終的に決まったというところはほとんどないようでございます。決めていくにはそれぞれの理事会等々の了承も必要だということもございますし、県のほうは今、9月議会でその制度について制度設計を終えて、それから募集ということになろうかというふうに思っております。  一方、公立の保育所でございますが、小松市にまだ9つ残っておるわけですが、これは1年おくれて28年度からどういった形態にするかを考えていきたいと。それからお隣の能美市は全て公立でございますので、これもやはり27年度はそのままの形態で28年からというようなのがどうも方向性らしいというふうに伺っております。  そういう意味で、幼稚園も28年からとこういうことですので、まず当面は私立保育園についてどのようにしていくかということを今それぞれの園のほうで研究し、また議論もしていただいているんだろうと思っております。  認定こども園になりますと国からのいろんな意味での交付金がどう変わるのかということも大変皆さん方関心持たれております。一部の情報ですと、これがアップになるんではないかということでございますし、もちろん幼保連携型になりますと幼稚園の先生の資格も必要だということになりますと、当然先生方のいろんな教育訓練も必要になってくるということでございます。  そういった背景からいきますと、当然質を上げていくという方向に向かっていくんだろうと思っておりますので、私としては今この検討会を進めておりますので、その中で小松市の幼児教育、幼児保育をどうしていくのかということ、最終まとめに入っているというふうに伺っておりますので、その御意見を伺いながら関係の部局としっかり連携して進めていきたいとそんなふうに思っておりますので、いましばらくまた御猶予をいただきたいと思います。  よろしくお願いします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 47 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 48 ◯9番(吉本慎太郎君) 平成26年第3回小松市議会定例会一般質問の今回はアンカーを務めさせていただきます吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  今回はここまで15人の議員の皆さんが登壇されました。多分野、多項目、多岐にわたる質問一覧は、今現在まさに小松市が抱える喫緊の課題ばかりだったように思います。すぐに解決できるもの、見通しの立つものもあれば、なかなか糸口が見つからないものもあります。いずれにしましても、執行部と議会が丁寧かつ真摯なる議論を重ねることによって、方向性を示し、結論まで導き、市民に提示していく、それが議会の場であると考えます。  今回、私は通告に従い2点質問いたします。丁寧かつ真摯な、そして方向性を持った明確な御答弁であるよう期待するものです。  1点目の質問は、今議会の補正予算案、介護保険事業費の中で500万円が計上されている介護ロボットの普及推進費についてであります。  平成26年7月時点での当市の要介護1から5を合わせた認定者は4,036人となっています。要支援認定者1,099人と合わせ市内で実に5,135人の方々が介護の必要性があると認定されています。超長寿化社会の到来とともに、今後間違いなくこの数字は上昇していきます。ということは、この方々を介護する側、それは御家族の皆さんであったり介護従事者の皆さんであったりするのですが、その数も上昇していくこととなります。これは自明の理です。  介護期間が長期間となれば、この方々の御負担、特に肉体的負担の増加が懸念されます。これは、小松市のみならず全国の自治体が抱える共通の課題です。ならば、問題を先送りすることなく常に先を見据え、しかるべき対策を立てていく。自治体間の中でも際立つ福祉サービスを提供していく。そのことが小松市が日ごろより標榜する福祉長寿によるまちづくりにつながります。  その意味でも、今回、県内で初めて高齢者の自立支援、認知症のケアや介護従事者の負担軽減を目的に、市内介護サービス事業者・施設等にロボット介護機器の購入、レンタルに対して助成するというのは先駆的ということでも評価できると思います。評価した上で幾つかの疑問点について質問していきます。  まず、現状どれくらいの需要と普及促進を想定しているのでしょうか。  今回、小松市が導入予定の介護ロボットは全部で7品目あります。認知症の方々のコミュニケーション、メンタルケアを目的としたもの、介護負担軽減を目的としたもの、自立支援を目的としたものなどなどさまざまな中で、どのような介護レベルの方々、また介護従事者の方々にどのように提供していくのか。  先ほど挙げた当市の要介護、要支援認定者5,135人の中で約7割、3,558人の方々が在宅系サービスを受けている方々です。介護ロボットのニーズは介護従事者のみならず御家族の方々にもあるでしょう。それらのデータをしっかりと把握し、年度数値目標を立て、効果的に普及促進させていく必要があります。  購入、レンタル金額の問題もあります。例えばマッスルスーツという圧縮空気を用いた人工筋肉により、入浴介助やベッドまでの移動作業の負担を軽減させる、これは介護する方々のためのロボット、これが1体70万円です。POPOというリフト機能で体をつり上げ、下肢にかかる体重の負担を軽減させる自立支援のための歩行補助ロボット、これが1体71万4,000円。PAROという名前のアニマルセラピー効果があるというアザラシの姿をした認知症の方々のためのコミュニケーションメンタルケアロボット、これが1体45万円ということで、なるほど効果は多大だけにその分高額でもあるということです。  今回の補助は1事業所当たり最大50万円、補助率は購入が2分の1、レンタルが3分の2補助ということですから、最初はモデルケース的な導入となるでしょう。それだけに、その後に関しては綿密な計画が必要であり、最終的には普及による生産量の増加で自宅介護者への安価な購入、レンタルが可能になる体制を構築していくべきであると思います。  ロボットという言葉から想起される人間不在による不安感、また過剰なる期待というものも払拭し、利用者、これから利用したいという方々への十分な説明を行った上で、介護者おのおののニーズ、特性に応じた的確で効果的な導入を求めるものであります。  2点目の質問に移ります。沖周辺土地区画整理事業についての現状とこれからの推移について質問いたします。  この事業は、組合員数227人で構成される区画整理組合が主体となって行う事業であり、施行面積が29.9ヘクタール、総事業費は約28億円余り、事業期間は平成19年度から26年度までとなっており、商業エリア、住宅エリア、道路、水路、公園整備が図られています。商業エリア全体の面積は19.3ヘクタール、そのうち約50%に当たる9.4ヘクタールの区域が大型商業施設出店予定地となっています。  平成21年12月策定の小松市マスタープランでは、「当地区は新市街地として既存市街地と相互連携を図り、市全体の活力増進と賑わい創出を目指す」とあります。  ここまでがおさらいです。ここから本題に入ります。  本年7月、この大型商業施設出店予定地に隣接する三田地区2.5ヘクタールに対して市街化区域編入手続のための公聴会が小松市公会堂にて42名の参加者をもって開催されました。今後、来年3月までに計画案の縦覧、国土計画審議会、市都市計画審議会、県都市計画審議会の審議を経て、来年5月、市街化区域の編入が告示される予定とのことです。  この情報が新聞などで報道されると期待と不安の声が錯綜しました。報道では、これは当然のことですが大型商業施設の出店と絡めてくるわけでして、私のところにも「あの報道は本当なのか」という声が多数寄せられました。先ほど申したように期待と不安の声が錯綜したのです。ところが私は答えられないんです。答えを持ってないからです。具体的なことがわからない以上、いいかげんなことを希望的な観測であっても、悲観的な観測であっても答えるわけにはいきません。  そこで、今現在、沖周辺土地区画整理事業についての現状とこれからの推移について、小松市が理解、了解し、把握していることを教えていただけないでしょうか。  私は、今から4年半前の平成22年3月議会においてもこれと全く同じ趣旨の質問をいたしました。と同時に、行政のスタンスも問いただしました。この事業は組合主体、民間の問題であると片づけていいのですか。新たな大型商業施設が進出した際の売上予測、市全体の小売業に対する影響力調査、雇用情勢など、行政としてしっかりとした現状把握と将来予測を実施する必要性があるのではないかと当時申し上げました。資料によれば、質問した2010年3月当時、沖・清六地区には大店法届け出による大規模小売店舗は1店もできていない状況でした。大和小松店は6月に撤退することが決まっていました。  あれから4年半経過し、小松市を取り巻く経済状況と商業環境は大きく変動しました。大和小松店跡地は小松駅南ブロックという名称で、その活用策についての検討が大詰め段階に入っていると聞きます。ところが、この問題だけは4年半前と同じ趣旨の質問ができてしまう。  明確な答えを市民に提示できないままで今日まで来ています。市民の皆様に対する明確な説明のできる答えをください。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。 49 ◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、谷口潤一君。    〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕 50 ◯市民福祉部長(谷口潤一君) 吉本議員の介護現場におけるロボット機器の導入に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、介護ロボットに対するニーズ、そしてその普及促進に対する考え方についてでございます。  本市の65歳以上の高齢者の総人口に占める割合、高齢化率でございますが9月時点では26.2%となっております。年々進む高齢化によりまして、特に認知症の高齢者や転倒、骨折、関節の疾患が原因で自力の歩行が難しくなった高齢者の増加。その結果生じます介護人材の不足など、介護を取り巻く環境は今後より一層深刻な問題となってくることが懸念されておるところでございます。  こうしたことから、認知症のケア、高齢者の自立支援、介護従事者の介護負担の軽減、また介護人材の確保や働きやすい職場環境など、介護現場で抱えておりますさまざまな介護ニーズに的確に対応し、サービスの質の向上を図ることを目的に県内で先駆けて介護ロボットの普及促進を支援することといたしております。  そこで、まずは介護サービス事業者・施設での導入を図り、そこにおきます効果の検証を行いながら、ロボットの普及と裾野の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。  今回、導入を予定しております介護ロボットは、その機能、用途に応じて大きく3つのカテゴリーに分類される介護ロボットの導入を推進したいと考えております。先ほど議員のほうからも御紹介がありました認知症ケアに向けて会話のパートナーとして精神的な支えとなってくれるコミュニケーションメンタルケア型のロボット、PARO、あるいはうなずきかぼちゃん、PALROといったものが挙げられます。2つ目に、高齢者の歩行をサポートすることで自立の意欲を刺激するHAL、POPOといったものが挙げられますし、3つ目にはロボットのアシスト力を利用いたしまして介護されている方の負担を軽減するマッスルスーツ、こういったものを補助対象の品目として想定いたしております。そのほかにも非常に多くの介護ロボットがいろいろと現在研究開発されているようでございます。  介護サービス事業者・施設において、これら以外のロボットの御利用のニーズがおありでございましたら、市のほうで御相談に応じていきたいというふうにも考えておるところでございます。  介護ロボットの導入につきましては、購入の2分の1の補助、レンタルにつきましては補助率を3分の2というふうにいたしております。いずれにも対応できるよう制度化いたしております。1事業者に当たりましては最大で50万円を限度として助成することを予定いたしております。  人の手とロボットを上手に組み合わせまして介護サービスの効率化を図り、それによって生まれます時間や労働力を使って、より介護を必要とする方との向き合う時間をつくっていただきたいと思っております。ロボットを介しまして介護サービスの質の向上を図っていただければというふうに御期待をいたしております。  多くの事業者において介護ロボットの導入について前向きに御検討いただくようお願いをしたいと思っております。  この介護ロボットの助成は、まずはその導入による効果を検証するところから始めたいというふうに考えております。そのため、介護サービス事業者・施設の導入のほうから考えていきたいと思っております。  自宅介護者への介護ロボットの導入支援につきましては前向きに検討しながら、国においてこうしたロボットの介護保険への適用に向けましていろいろと検討なされるというふうにも聞いておりますので、そうした動向も踏まえながら介護、高齢者福祉を積極的に牽引していくまちづくりを目指し、よりよい介護サービスのあり方をこれからも引き続き提案してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 51 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 52 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私からは、2点目の沖周辺土地区画整理事業についての御質問にお答えさせていただきます。  地権者、地区面積、土地の立地済みパーセントは議員が冒頭述べられたとおりでございます。  その中で大型商業施設について期待と不安の声をいただいておるというようなことでございますが、あくまで大型商業施設というのは組合が誘致する企業でございまして、これについて今現在、区画整理事業地の南側で出店している際に不足する2.5ヘクタール、これについて開発許可手続のための市街化編入手続を進めているということでございます。  目標スケジュール的には、平成27年3月をめどに国土利用計画審議会や市及び県の都市計画審議会を終わらせまして、27年5月には市街化編入を完了したいということでその手続を進めております。  以上でございます。 53 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 54 ◯9番(吉本慎太郎君) 御答弁ありがとうございます。  介護ロボットの質問に対しては、介護ロボットの有用性というのはこれは高齢者人口の増加とともに今後ますます高まっていくわけでありますから、ビジョンを持ってしっかりと普及啓発を図っていただきたいと思います。  沖周辺土地区画整理事業について再質問いたします。  現状の説明はわかりました。これについては道路計画や雨水の調整池の問題もありますので、その部分をしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  私がやはり確認したいのは、この大型商業施設出店に対する行政のスタンスというものなんです。先ほど4年半前にこの問題について質問したと言いました。そのとき市長から回答いただいたのは影響力調査の部分で、この調査というのは前市長のもとで平成19年に実施したんですけれども、そのときの実施した対象が中心商店街との関係だけであったと。そうではなくて、小松市全体の波及効果、観光面とか飲食、粟津温泉や当時も出ていた大和の問題、こういったことさまざまなことを包括しながら、もっと大きな視点、南加賀全体でどうなんだということもあわせて整理、調査していきたい、そういう回答でありました。  そのとき、なるほどなと深く納得したわけなんですけれども、4年半経過しました。先ほど申したようにさまざまな状況が変わっております。オール加賀という話も出ておりまして、その中の大型商業施設出店の問題はやはり影響力調査の部分を含めてこの問題に対する行政のスタンスはいかにということをお聞きしたく思います。  よろしくお願いします。 55 ◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 56 ◯市長(和田愼司君) 4年数カ月前のことについて言及されましたので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。  今回の大型商業施設、足かけ10年以上のいろいろと市民を巻き込んだ、またさまざまな関係先もいろんな検討してきた案件でございます。その間に全体の24件分の20件ですか、もうお店が完成して大変にぎわっているわけですね。そういう意味では市民ニーズは十分あるということは皆さん方、あれを間近に見てごらんのとおりでございます。  そして、もう一つ大事な点は、旧市街地との共存共栄という言葉がこれも10年ほど前からずっとまちの一つの、これらのまちづくりの合い言葉にもなっておりました。共存共栄といいますとなかなか難しいわけですが、サイエンスヒルズだとか、それから空港軽海線の完成、そして駅前のれんが花道通りの完成、さまざまなことを完成、仕上げてきたわけでございまして、そこに曳山交流館みよっさもできたと。商店街のほうも少し衣がえをされたというようなことで十分対応してきたんだろうというふうに思っております。  個々のお店一つ一つ、まちの一人一人のパワーが大事でございますけれども、行政としては市民の声を受けて共存共栄をできるだけ成り立つようにということで進めてきたと、そんなふうに自負しております。  もっと大事なことは、これから新幹線が来る。そして、この間に台湾便ができて、台湾便も毎日運航しているわけですね。大変搭乗率が高い。台湾の方、中国の方を含めてお買い物が大変好きだということもございます。  今、小松市には免税店と言われている免税手続できるのは2店しかないんですが、こういったこれからのことを考えたときにはそういったところのニーズも高いんだろうと、そんなふうに思っております。  吉本議員おっしゃるように、この10年間で大きく変わったと思います。いろんな意味で不安な点、ピンチもあるかと思いますが、これはやはりチャンスであると。そして前向きにどう捉えていくかがいわゆる小松の従来から続いておりますあきんど魂をどう生かしていくのか、またまちづくりにどう生かしていくのか、まさに市民共創の時代でございます。ともにつくり上げていくということをぜひこれを機会にさらに皆さん方と話し合っていきたいなと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。  それから、いろんな経済効果等につきましては大きくこの間変わってきております。おっしゃるように相対的に見るとそういう方向で必ずマーケットはプラスになってくるというふうに思っておりますので、きょうはこのあたりの答弁でよろしくお願いしたいなと思います。  以上でございます。 57 ◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。    〔9番 吉本慎太郎君登壇〕 58 ◯9番(吉本慎太郎君) 御答弁ありがとうございました。  確かにこの10年で変わっているということで、この10年じゃなくて私が質問した5年においてもこれだけ大きく変わってきているということは、もう皆さん周知の事実でありまして、先ほどから申しているとおり、今この時点での改めての出店の際の影響力調査というものを実施してほしいと、これを強く要望いたします。  よろしくお願いいたします。 59 ◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 60 ◯都市創造部長(石田賢司君) 吉本議員の再々質問の中で、周辺にかかわる影響力調査、これを進めろというような話です。  今現在進めておりますのは、あくまで市街化編入手続、土地の開発に伴う手続を進めております。これとは別に影響力調査というのは今後、将来的なものもにらみながら、どう移り変わっているのか、移り変わってきて、移り変わっていくのかというようなことも含めて今からの課題というようなところで捉えていきたいと思います。  以上でございます。 61 ◯議長(宮西健吉君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 62 ◯議長(宮西健吉君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
     ───────── ◇ ─────────    ◎決算特別委員会の設置 63 ◯議長(宮西健吉君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市長提出議案第56号から議案第58号までについては、6人の委員をもって構成する平成25年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 64 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、市長提出議案第56号から議案第58号までについては、6人の委員をもって構成する平成25年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎決算特別委員会委員の選任 65 ◯議長(宮西健吉君) お諮りいたします。  ただいま設置されました平成25年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において   吉 村 範 明 君  片 山 瞬次郎 君   宮 川 吉 男 君  飛 弾 共 栄 君   浅 野 清 利 君  北 出 隆 一 君  以上の6名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 66 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました6人の諸君を平成25年度決算特別委員会の委員に選任することに決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 67 ◯議長(宮西健吉君) ただいま議題となっております市長提出議案第52号外3件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎請願の委員会付託 68 ◯議長(宮西健吉君) 日程第2、本日までに受理した請願第5号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 69 ◯議長(宮西健吉君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明10日から18日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 70 ◯議長(宮西健吉君) 御異議なしと認めます。  よって、明10日から18日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、9月19日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 71 ◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時17分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...