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1. 小松市議会 2014-09-08
   平成26年第３回定例会（第２日目） 　本文 開催日: 2014-09-08

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前１０時０１分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（宮西健吉君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 2 ◯議長（宮西健吉君）　説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 3 ◯議長（宮西健吉君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問
   4 ◯議長（宮西健吉君）　日程第１、市長提出議案第52号　平成26年度小松市一般会計補正予算（第２号）外６件及び報告第10号を一括して議題といたします。 　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　井　田　秀　喜　君 5 ◯議長（宮西健吉君）　井田秀喜君。 　　　〔２番　井田秀喜君登壇〕 6 ◯２番（井田秀喜君）　おはようございます。 　平成26年第３回小松市議会定例会におきまして１番の質問者であります。今回も元気よく質問をさせていただきたいというふうに思いますので、発言通告に従いまして４つの件に関しまして明確な御答弁をお願いいたします。 　まず最初に、小松駅南ブロックについてお尋ねいたします。 　平成25年11月１日から30日までを募集期間として旧大和小松店跡地活用プラン（概要案）に関するパブリックコメントを募集したところ、40通の意見が寄せられております。他のパブリックコメントの応募数が数通に対し、この40通という数字を見ても小松市民の関心が非常に高いことがうかがえます。 　また、パブリックコメントを募集した以降にも地域の拠点づくりに関する市民意識調査として市民アンケートを行い、20歳から79歳の小松市民2,000名を無作為抽出し1,002名の回答がありました。この回答をいただいた方から、ことしの２月22日にサイエンスヒルズこまつを会場として参加者39名で討論会を開催しております。 　先ほど申しましたが、パブリックコメントの意見の概要は小松市ホームページで閲覧することができますので実際に拝見させていただきましたが、市が提示された概要案に賛同されている意見が正直少ないように感じておりますし、市民アンケートや討論会でのこの評価は、市が示した概要案に対する評価だと思っております。概要案なのに、それありきのように意見誘導することに私は少し違和感を感じております。 　６月議会の予算内示会では８月には優先交渉者の決定、公表とお聞きしておりましたが、今回、議案説明では早ければ年度内に基本概要を固めていければと変わっておりました。私はこの判断には賛同するものであります。小松駅南ブロックについては皆さんの関心が非常に高いところであります。今後、北陸新幹線小松駅舎など、時代背景や未来を見据え、慌てず慎重な計画を願うものであります。 　今議会内示会でも議長の質問に答弁されていたように、もちろん相手があることはわかっています。しかし、相手があることは小松駅南ブロックに限ったことではありません。実際、10年ビジョン、駅周辺の図の中にはこの小松駅南ブロックのことは描かれておりません。 　市長は常々ＰＤＣＡとおっしゃいます。このＰＤＣＡに基づいて市民や議会からの意見を評価、Ｃ、チェックし、それをアクション、Ａ、改善を行っていくことを切に望むものであります。 　また、私の過去の再質問の答弁でも「議会には全てを明らかにするということではなくて、決まるまでにいろいろ秘密事項や守らなくてはいけない守秘義務がある」と答弁されておりましたが、議会より先に報道に漏れる現在の情報管理はどう説明されるのかはここでは議論はいたしませんが、是々非々の審議を行う議会にはＰＤＣＡ同様、報告、連絡、相談の議会へのホウレンソウの徹底もあわせて強く望むものであります。 　この小松駅南ブロックに関しては、経済環境常任委員会の重点調査項目となっておりますが、本会議の場において現在の進捗状況をお示しください。 　次に、サイエンスヒルズこまつについてお尋ねいたします。 　３月22日の全館オープン以降、８月12日には来館者が10万人を突破したそうであります。10万人目の方も県外の方だったと思いますが、私の知人の県外、他市の方からは「すごくいい施設ができたらしいね」と言っていただけますが、実際に楽しみにして子供と一緒に入館された市内の方々が私にこう申しておりました。「機器の故障や遊具等の規制が多く、観覧料に対して満足できなかった」や「３Ｄスタジオとワンダーランドセット券を買って、帰りに駐車料金まで取られた。せめて駐車料金くらいは何とかしていただけないか」と申されておりました。利用者の言葉はサイエンスヒルズこまつでしかできないことを望んで来館したが、施設に対する期待とその反動だったのではないかと私は感じております。 　北陸新幹線開業を間近に控え、都心との距離がますます近づく昨今だからこそ、わざわざここに来なければ体験できないオンリーワンな施設としての今後の展開、計画をお示しください。 　また、10万人の来館者が訪れた現時点で結構ですので、小松市にどれだけの経済効果が起きているのかもあわせてお示しください。 　次に、フローラルこまつの活動についてお尋ねいたします。 　５月25日、空港軽海線の沿線35カ所に緑の少年団が特製プランターに花苗を植えました。この事業は30年後の未来に贈るアジアで一番香しい花のまちこまつを目指す取り組みだと思いますが、現在では全てのプランターと言っていいほど花は枯れ、一部プランターはプレートすら外れてしまっております。現実を見てわかるように維持管理が大変なことは言うまでもありません。 　来年の全国植樹祭に向けた一過性の施策ではないと信じておりますが、市民からはアジア一番という割には小松市内の植樹帯の管理が余りにもひどいというふうに言われております。一般の方々は国道、県道、市道、町道の区別はありません。縦割り行政ではなく、国、県、市がお互いに知恵を出し合って取り組んでいかなくてはこれまでと何も変わりなく、とりあえず全国植樹祭までのつなぎ事業と言われかねません。 　全国でも植物や花が生き生きと育つまちにはごみのポイ捨てや犯罪を抑止する効果があるとして多くの自治体が花のまちづくりに取り組んでおられます。 　現在、アジアで一番のまちはどこかわかりませんが、具体的にどうすることでアジア一番になるのか。フローラルこまつの今後の活動について具体的にお示しをください。 　最後に、幸八幡線の延伸計画についてお尋ねいたします。 　幸八幡線に関しては2011年の９月議会でも質問をさせていただいております。当時の答弁では「通学の安全を目的といたしました通学路の整備、そして主要幹線の整備と、いろいろ道路改良等がございまして、これらに要する費用が非常に多額なものになっている。整備を必要とする道路がたくさんございますので、これらの整備の進捗を見た中で、その後に整備をということを考えております」との御答弁をいただきました。しかし、あれから自然災害にかかわる排水計画等の見直しなどで財源的に優先順が変わるかもしれませんが、都市計画道路として速やかに着工されることを望むわけであります。 　そこで大型ショッピング施設建設計画に関し、来春着工へ用地追加と８月13日の新聞報道に大きく掲載されておりました。大型ショッピング施設が進出前の現在も国道305号線の日の出町交差点付近では時間帯や時期によって渋滞が発生しております。さらに商業施設がふえれば当然交通量はふえます。渋滞することによってそれを避けようとする近隣町内への路地に土地勘のない車両が進入することも予想されております。この地域の変化を鑑みて今後の延伸計画を現状どのようにお考えなのか明確に御答弁をお願いいたします。 　質問は４点、以上でございます。よろしくお願いします。 7 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 8 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。 　井田議員から元気な４つの御質問をいただきました。私からは１番目のＪＲ小松駅南ブロックについて、その他については担当部長からということでお願い申し上げます。 　旧大和が撤退して数年になります。それと同時に、駅周辺が大きく変わってまいりまして、この夏休みも県外、そして市外、もちろん市内の方、そしてとてもうれしかったのは帰省客の方たちがおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんと一緒にたくさんの方が駅周辺にあふれておられました。こういう姿が私は望む一つのスタイルでございまして、今、仕事の関係だとかさまざまなことで県外にお住まいだけれども、ぜひおじいちゃん、おばあちゃんのところへ行く、そして夏休みの思い出をつくっていくんだ、こういうまちになればということでこの駅周辺を整備してきたわけでございます。 　あわせてこれから金沢開業の新幹線もございますし、それから８年ないし９年で小松駅を通過すると大きく交通体系も変わってくる。また、海外とのいろんな交流もどんどんふえているということでございまして、これらは議員の皆さん方も、また市民の皆さん方も小松市は大きく動いているなということを感じていただいていると思っております。 　議員からは、サイエンスヒルズ、フローラルこまつ等の御質問もいただきましたが、これも全てまちづくりというものを市民挙げて、いわゆる共創の時代と申し上げています。この共創は「共に創り上げる」ということでございますので、おっしゃるように花１本も心を込めてぜひ皆さんで植えてまいりましょう。 　御質問のＪＲ小松駅南ブロックの進捗状況でございます。 　これは一つ一つステップを踏んで進めてきたつもりでございます。というよりも、議員がおっしゃるように大変市民の目につきやすい場所でありますと同時に、土地利用の活用によって大きく物事が変わってくるということのあかしだろうというふうに思っております。 　民間活力を最大限利用していくんだという方向については皆さん方も御理解をいただいておるわけでございまして、進め方に当たりましては私ども４つのコンセプトを決めてまいりました。次世代のために役立つもの、小松市の品格を高めるもの、市民の皆様の快適性を高めるもの、そして現状の小松市に需要がたくさんあるんだけれども供給が不足していると、そういうような概念を設けまして進めてまいりました。その中でいろんな概要案を御説明し、パブリックコメント、またアンケート、討論会等もさせていただきまして、もちろんいろんな御意見を拝聴させていただいております。それをこれからもっともっと、この施設ならいいね、こういうものなら小松の未来のためになるねというその意見をこれからどんどん集約をしていくというのが民主的なやり方だろうと思っておりますので、今まださまざまな御意見あることは重々承知しながら一つ一つ進めさせていただいているということです。 　今回、民間の活力をということで実際にプレゼンテーションを受けました。当初、３つのグループから応募がございましたが、最終的に詳細のものを提出いただいたのが２つの民間のグループでございます。それぞれ全く生い立ちといいますか、今持っている資本的なもの、またさまざまなノウハウは違いがございますが、基本的には私どもが今概要案で説明しているものに対して、それを補足するような、それをさらにより高めるような内容のものを御提示をいただいているということだけ申し上げておきたいなと思います。 　その中で２つのことをしっかりお願いをしてございます。これは施設そのものを応募されたグループがみずからのリスクで建設し、所有をすること。これが民間活力の基本でございます。そしてもう１点は宿泊施設、いわゆるホテルを建てていただくということも一つの大きな要素になっておりますが、これもみずからのリスクで経営もしくはコーディネートしていくんだという、これは民間のオペレーションの問題でございまして、そういう２つの絶対条件を提示しながら、６月に関心表明者の募集をしたということです。その後、１回目の審査会も終えました。しかし、その中でさまざまなまた追加の質問、またそれぞれのグループからもっと我々としてはいろんなことを考えているんだという追加のプレゼンもございまして、今それを再調整をしているさなかでございます。 　その中で私といたしましては、もちろん未来志向に立つということ、そして一等地でございますのでこれを利用して小松のイメージをさらに高めるということと同時に、市民の負担がやはり小さいにこしたことはないという考えでございます。これらについて今再度いろいろ２グループと交渉をしているということでございます。 　ちょっといろんな、相手先からいろんな追加のプロポーザルをいただいておりますもので、その調整に手間取っておりますけれども、できれば近々合意をし、優先交渉者を決定して、そしてそれからもっと細かいことを詰めていくということになります。早ければ、私は早いにこしたことないと思いますが、年度内ということを一つの締め切りにさせていただきました。 　これは今、国のほうでも地方再生ということは大臣も任命されました。それから、これからの交流社会の中でもうちょっと踏みとどまっていろんな情報を集めていきたいということと、地方再生の中で地方に対していろんな支援が国から行われようとしておるわけです。今そのメニューづくりをされております。ということは、国からのさまざまな金銭的な支援、またノウハウ的な支援も大いに期待できるということを考えたときに、年度内ということを一つの節目にさせていただいたと。いわゆるスケジュールが変わったということではなくて、環境が大きく私ども小松市にとりましてはプラスに働いていると、私はそのように考えておりますので、国の動向、国の来年度の予算、そんなものも含めてトータル的に考えていくことが私は十分これからの市民の理解をいただくために重要であろうと、そういうことでございます。 　現状、この２つのグループ、大変積極的に会議をしていただいております。別に秘密ということではありませんで、それぞれ企業のやはり活動の守秘義務というものもあるわけでございますので、その点ぜひ御理解いただいて、皆さん方にお知らせできるときにはつまびらかに進めていきたい、このように考えております。 　よろしくお願いします。 9 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 10 ◯都市創造部長（石田賢司君）　おはようございます。 　私からは、２点目、３点目、４点目の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、２点目の御質問のサイエンスヒルズこまつについてであります。 　計画時に掲げました理科、科学大好き青少年の育成、未来に向けた産業の振興など４つのコンセプトは当初想定していた以上の成果をおさめているものと感じております。 　松本零士名誉館長をお迎えすることができ「銀河鉄道９９９」の番組上映にも重みがつき、３月22日のオープン以来８月31日現在で13万6,000人もの御来館をいただきました。うち３Ｄスタジオとワンダーランドに来られる有料入館者数は６万6,500人であり、来館者割合では市外からが７割と開館の初年度から広く県内外に周知されたものと感じております。夏休み期間では特別企画のサイエンスマジック不思議な国の大冒険や学年に応じたワークショップを毎日開催した結果、お盆時には１日4,004人と最大の来館者でにぎわいました。団体利用も市外、県外は160団体で6,200人、市内は62団体で2,750人の御来館をいただき、団体理由の受け入れにも幅が出てきたところです。また、当館と市内観光地等をパックにした県外旅行会社の夏休みの企画ツアーは２社で計５回実施されております。館内のショップも近隣施設にはない宇宙食を初め科学商品等も取りそろえ、人気を集めております。 　周辺の飲食店や観光施設では、例えば小松うどんの売り上げは８月の昨年同月比で62％増、わくわくコマツ館の来館者数は81％増、ぶっさんやの利用者数は37％増など、相乗効果によりまして来客数、売り上げともに大きく伸びております。 　オープン直後やゴールデンウイークの繁忙時の経験から、例えば料金やワークショップなどの案内をよりわかりやすく表示する。３Ｄスタジオでは迫力の３Ｄ映像と鮮明な２Ｄ映像を組み合わせ、お客様にとって視聴しやすい番組を上映する。お客様が施設内外の科学の仕掛けを見て歩きできるように案内用の副読本を作成する。お盆の期間の繁忙期には応援職員を臨時受付職員として配置する。ソーシャルネットワークシステムを積極的に活用した情報発信をするなど、来館者のニーズに応えるようにきめ細かく改善や改良を重ねております。 　今後の活動展開としましては、ＪＡＸＡなどと連携し、日本宇宙少年団小松分団員に本物の宇宙技術に出会える体験を展開する。国立天文台との連携で最新の研究発表や映像をわかりやすく学習させる。また、第一線の天文学者や宇宙飛行士による講演会、特別事業を開催する。ものづくり現場に近い企業や大学と連携した実験、工作をふやす。サイエンスショーをふやすなど、ものづくりや科学の体験を通じて宇宙や最新の科学技術など幅広く紹介しながら子供たちの好奇心を刺激し、将来に夢を膨らませることができる場となるために、今後も日本科学未来館、科学技術館を初め全国科学館連携協議会、ＪＡＸＡ、国立天文台、企業、大学等と連携し、サイエンスヒルズこまつでしか味わうことができない体験や先端技術の紹介、最新の研究成果の情報収集に努めてまいります。同時に、文化的事業や新製品などの見本市、研究発表の場としても御利用いただけますよう、魅力ある南加賀のオンリーワン施設を目指してまいります。 　議員各位におかれましても御支援よろしくお願いいたします。 　次に、３点目の御質問のフローラルこまつの活動についてであります。 　まず、市民共創で行う花と緑が美しいまち小松を目指し、フローラルこまつの取り組みを始めたわけですが、８月末で383の団体、184人の個人の方々の合計567件の推進団体等の御登録をいただき広がりを見せております。その結果、市内全域には花の彩りが広がり、市民の皆様、小松市を訪れる方々から、花の美しさや市民活動に対して高い評価をいただけるようになり、フローラル事業に取り組んでおられる全ての皆様に大変感謝いたしております。 　しかしながら、花や緑に関する知識や取り組みは地域によってさまざまであり、植えた後のフォローアップを充実させる課題等もありますが、フローラルこまつの活動が当たり前の市民協働作業として普及、定着させたいと考えております。そのため、専門員による花と緑の維持管理のレベルアップ講習会を８月までに10回開催しておりますし、９月以降も６回開催の予定がございます。このほかにこれとは別に推進団体へのフローラル出前講座も実施しておりまして、グループリーダーの育成や体制づくりの強化を図っております。 　また、ことし、405の応募件数があった花のコンテストは継続的に実施してまいります。 　国、県が管理する花壇等についても連携をさらに強化させ、市全域でフローラルこまつの取り組みが普及していきますように、町内会、事業所などにさらに活動参加の啓発を行ってまいりたいと考えております。 　フローラルこまつの活動は市民一人一人ができることから実践していくという市民共創のまちづくりの活動の一環であり、花と緑によって美しく品格のあるまちを次世代に引き継ぎたいと考えておりますので、議員各位におかれましても一層の御協力をお願いいたします。 　最後に、第４点目の幸八幡線についてお答えさせていただきます。 　幸八幡線は、国道305号線日の出町交差点を起点に国道８号線八幡インターチェンジを終点とする全長3,520メートルの都市計画道路であり、既に2,270メートルで供用が開始されております。未整備区間となっております吉竹町から八幡インターチェンジの延長1,250メートルについては、市街化区域である吉竹町側から300メートル区間を平成24年度より工事着手しておりますが、今年度は国の補助金が満額交付されていないために予定より１年おくれの平成27年度完成予定としております。 　本市の道路整備につきましては、先ほども議員からもあったように、現在、ネットワーク道路、産業振興に関連する道路、通学路、歩道の危険箇所の道路、さらにはことし、植樹祭関連道路、こういうものを優先して整備しております。これらの整備状況を見定めながら、幸八幡線の残区間950メートルの計画を検討していく予定でありますが、公図訂正や環境調査などの課題もございます。 　国道305号線については、現在、平面町付近の金沢方面に向かう車線と北浅井町、大領町付近の加賀方面に向かう車線において渋滞が起こっており、幸八幡線につながる日の出町交差点付近の交通渋滞はこの国道305号の交通渋滞に起因しているものと考えております。そのため市としては国道305号交通渋滞について、小松警察署から平面町までの区間と日の出町から北浅井までの区間の整備を県に要望しており、現在、県が交通量調査を実施しておると聞いておりますので、早期整備に向けて今後も関係機関と協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（宮西健吉君）　井田秀喜君。 　　　〔２番　井田秀喜君登壇〕 12 ◯２番（井田秀喜君）　御答弁ありがとうございました。 　まず１点、１つ目の質問に対しまして市長に再質問させてください。 　今ほど駅南ブロックでの御答弁でしたけれども、民間活力、民間が主となってということはよくよくわかっておりますし、相手があることで、その２者を誰ということをお尋ねしているわけでは僕もございません。 　その中でホテルの需要というものがどれくらい市として見込まれているのか。何を言いたいかといいますと、既存のホテル、また粟津温泉など小松には宿泊施設は数多くございます。その辺との関係というのはどういうふうにお考えなのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 　もう一つ、次は部長のほうにも再質問、もう１点なんですけれども、サイエンスヒルズはオンリーワンな施設だということなんですけれども、今のお話を聞いておりますと宇宙科学、最新技術、ものづくりの科学ということでありますけれども、正直、この建設に当たりまして私、委員会としても個人としても全国いろいろな科学交流館を視察してまいりました。実際にそのお話を聞くと、これが他の施設と余り区別がないのかなと、特別性が薄いのかなというふうに思います。 　私、これまでに建設常任委員会でも質問もしたこともありますけれども、例えばスポーツ王国こまつということもおっしゃっておられましたので、スポーツ科学という観点から、文化のみならずそういった観点でも３Ｄシアター等々を含め青少年の育成にかかわることもできるのではないかと思いますので、宇宙だとか最新だとかのみならず、そういったお考えがあるのかないのか現時点での状況をお示しいただければと思います。 　再質問２点、市長と部長に対してのものであります。よろしくお願いします。 13 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 14 ◯市長（和田愼司君）　井田議員からはホテルの需要についてどう考えているかということでございます。 　こういった旅館、ホテル、これはもう小松市内にも、それから石川県内にもたくさんあるわけでございますが、もちろん老朽化によって事業そのものをやめたところもございます。また、経営破綻によってやめざるを得なかったところもあるわけでございます。ここ10年見ていただければわかりますが、プラスよりもマイナスのほうが多いということが一つ。 　それから、需要は明らかにもう右肩上がりでございます。そういったいわゆる交流の時代、これから外国人観光客といいますかビジネス客も含めて国全体で倍増しよう、この六、七年で倍増しようという大きな流れ、うねりがあるわけです。もちろん私どももそういったことを狙ってやっておるわけですし、新幹線もあると。それからビジネスも大変盛んなところでございます。そういう意味では逆にホテルが足りないということをよく企業の方から言われているということで、これは前回、前々回でしたか同じような質問を受けて担当部長お答えさせていただきましたが、主要な企業二十数社回りまして具体的にどれぐらいの御希望があるかお聞きをしたところでございます。それによりますと、ほとんどの企業はぜひ進めてほしいと。特に外国人が対応できるような部屋のファシリティを用意してほしいと、こんな御希望がたくさんございました。 　そういう意味で、どんどん一人一人の来られる方のニーズも変わるわけでございますし、それから機能性も高めなきゃいけない。そんなことから考えて、やはりこういった宿泊施設の新陳代謝も必要だということと、ボリュームは明らかに右肩上がりでございますので、この辺については多分同じ意見だろうと思いますので、これ以後の詳細は省かせていただきます。 　以上です。 15 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 16 ◯都市創造部長（石田賢司君）　サイエンスヒルズの再質問にお答えさせていただきます。 　議員が御指摘のスポーツ科学ということについても青少年教育に展開が開けるのではないかということでございますが、これも科学ということにつきましてはもっと広い意味で何でも科学ということで捉えておりますので、スポーツ科学も当然我々の視野には入っております。 　それでただ、１年365日ございまして、やっぱり集客しやすい時期と、ここで人を寄せないかんという時期がございまして、なかなか日程を組むということが難しいというようなことで今まで開催はしておりませんが、スポーツ科学、食生活科学とか、あと何とか科学といって使えばどういう分野でもあるわけなんですが、これは当初のイメージに入っておりますので、議員御指摘のとおり展開を今後とも進めていきます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　一　川　政　之　君 17 ◯議長（宮西健吉君）　一川政之君。 　　　〔４番　一川政之君登壇〕
   18 ◯４番（一川政之君）　平成26年第３回定例会におきまして発言の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　今定例会におきまして私のほうからは、本市のファシリティマネジメントについてお聞きいたします。 　似た意味の言葉にアセットマネジメント、プロパティマネジメントなどがありますが、今回は全ての施設とその環境を将来の変化に柔軟に適応できるよう最適化を図る、そういった意味を持つファシリティマネジメントという言葉を使わせていただきます。 　2014年４月、総務省は各地方自治体に対し公共施設等総合管理計画の策定の要請を行いました。国では2012年12月の笹子トンネル事故、そして高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化を迎える中、2013年６月に閣議決定した日本再興戦略の中にインフラ長寿命化計画の策定を盛り込みました。これに基づきインフラの老朽化対策に関し関係府省庁が情報交換及び意見交換を行い、連携を図るとともに、必要な施策を検討、推進するために設置されたインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議がインフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方自治体が一丸となってインフラの戦略的な維持管理、更新等を推進すること、また国や地方自治体はインフラ長寿命化計画を策定することなどを盛り込みました。今回、この公共施設等総合管理計画は地方自治体版インフラ長寿命化計画に位置づけているものです。 　小松市においても国や他の自治体同様、過去に建設した公共施設・インフラが今後大量に、そして集中して更新時期を迎えます。ことし第１回定例会において総務企画常任委員会の委員長報告では、「本市が有する建築物としての公共施設は284施設ありますが、その多くが昭和40年代から50年代に建築されており、建築後30年以上経過した施設は平成24年度末で全体の37％、20年後の平成44年度には約77％、２倍以上に増加する」との報告がありました。 　また、総務省モデルに基づいた試算によれば公共施設が今後40年間で必要な更新費用は約1,900億円、インフラを含めた場合には約4,280億円とのことです。 　本市においては今後の財政負担の軽減・平準化を図るためにも、財政状況、人口動態、少子・高齢化、公共施設・インフラの利用ニーズの変化などを踏まえ、公共施設・インフラの全体を把握し、中長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う必要があるわけですが、本市の公共施設・インフラ管理の現状をお聞かせください。 　また、今後全体的な管理計画を策定予定だとお聞きしましたが、内容はどのようなものになるのでしょうか。 　総務省の指針によりますと、管理計画に記載すべき事項として、老朽化や利用状況を初めとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての今後の見通し、維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み、少なくとも10年以上が望ましいとされる計画期間、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策、現状や課題に関する基本認識、公共施設の管理に関する基本的な考え方、フォローアップの実施方針などが記載すべき事項として指針に示されています。 　今後、策定予定の本市管理計画はその指針に沿ったものとなるのでしょうか。策定に当たり管理計画に盛り込まれるであろう基本方針など、現段階において答えられる範囲でお聞かせください。 　また、国は管理計画策定に要する経費について今年度から３年間にわたり特別交付税措置をとるとのことです。これは恐らく３年間での策定を促すものだと思いますが、本市において策定はいつまでに行われる予定でしょうか。老朽化対策、財政問題は本市においても喫緊の課題です。できる限り早急な対応を期待いたします。 　また、私自身この管理計画策定を初めファシリティマネジメントの目的は、単に一つの施設だけを見て老朽化しているから即除却するというものではなく、小松市全域の公共施設等を対象に、広い視野で、多角的な観点で、用途転用や多目的化、複合化などあらゆる可能性を探り、公共施設等の適正な量、配置などを決め、現在のサービスの水準を保ちながら財政負担の軽減・平準化を図るものだと思っております。本市におかれましても拙速な判断を下す前に十分な検証をお願いいたします。 　策定段階においては、施設に関係する団体、地域住民に対し丁寧な説明と理解を求めるようあわせてお願いいたします。 　また今後、管理計画の策定、それをもとにしたファシリティマネジメントを推進するに当たり、小松市が有する全ての公共施設・インフラの情報を共有し、さまざまな視点での検討が必要となってきます。そのためにも縦割りを排した部局を超えた全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、マネジメントの体制を構築、強化すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 　ファシリティマネジメントは、これからの小松市のまちづくりや住民生活に大きな影響を及ぼします。本市におかれましては、慎重に、着実に、そして効率的に、効果的に進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 19 ◯議長（宮西健吉君）　行政管理部長、越田幸宏君。 　　　〔行政管理部長　越田幸宏君登壇〕 20 ◯行政管理部長（越田幸宏君）　おはようございます。 　一川議員のファシリティマネジメントについての御質問にお答えさせていただきます。 　議員御案内のとおり、総務省は本年４月、全国の地方公共団体に対しまして公共施設等の総合管理計画の策定を要請いたしました。 　そこでまず本市の公共施設のマネジメント全般に関する取り組みでございますが、いち早く進めましたのが学校施設の耐震化でございます。児童生徒の安全・安心の確保と施設の環境改善という観点から、大規模改修、リニューアルとあわせて行ったわけでございまして、これについては全て完了いたしました。また、保育施設については統廃合・民営化計画の推進ということで、これは現在も進行中でありますが、民間ノウハウの活用や一部資産のスリム化を図ったところでございます。 　一方、橋梁や公園、下水道などの公共インフラにつきましては、各専門部署において長寿命化計画を策定いたしまして、計画に基づく事業を実施いたしております。また、他のインフラについても、現在、長寿命化計画の策定に取り組んでいるところでございます。 　市保有の公共施設は現在282施設ありまして、小中学校、保育所などを除きますスポーツや文化施設、観光施設などの126の施設につきまして、施設の類型ごとの特性と建築年次、利用状況、運営面などを踏まえまして、グルーピングをしながら全体最適の観点から計画の策定を進めております。 　策定における基本的な方針につきましては、まず１点目は、少子・高齢化による人口構成、社会情勢の変化、そしてそれに伴って求められる施設機能の変化への対応。２点目として、施設の適切な保全による市民の安全・安心の確保。３点目は、市民のニーズや満足度に応じた公共サービスの提供。これらを主眼に置きまして、財政運営と連動させながら経営的な視点に基づき資産全体の運用効率を高めまして次世代へより良質な資産、施設として引き継ぐ、こういったことを基本にできる限り早期に策定いたします。 　また、それぞれの個別の施設については方向性の案が定まった段階で関係機関、関係団体に周知いたしまして、実施に当たっては関係する団体や市民の皆様のコンセンサスを得ながら進めていきたいというふうに考えております。 　部局横断的なプロジェクトチームというお話がございました。 　体制といたしましては既にそれぞれの専門部署で公共施設のマネジメントを進めておりまして、現場力を発揮しまして改善に努めるとともに、全庁的な体制で行財政改革グループが事務局となり機動的に進めているところでございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　浅　村　起　嘉　君 21 ◯議長（宮西健吉君）　浅村起嘉君。 　　　〔７番　浅村起嘉君登壇〕 22 ◯７番（浅村起嘉君）　おはようございます。みどりの風の浅村でございます。それでは、通告に従い質問を行ってまいります。 　初めに、インクルーシブ教育についてお尋ねをします。 　障害者基本法が３年前の2011年に改正がされました。障害者の権利に関する条約が国連総会で採択をされ、ことし１月に日本が条約を締結することに先立ち整備をされたものです。 　障害者の権利に関する条約の24条によれば、インクルーシブ教育システムとは、障害者が精神的及び身体的な能力などを発達させ、自由な社会に効果的に参加することを目的として障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育から排除されないこと、生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられることなどが必要とされているとあります。 　また、改正された障害者基本法の教育に関する第16条では、地方公共団体は障害者がその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童が障害者でない児童とともに教育を受けられるよう配慮しつつ必要な施策を講じなければならないとしており、保護者に対し可能な限りその意向を尊重しなければならないとなっております。 　これらのことを踏まえ、小松市では障害のある子供たちの教育がどのように行われているか。また、保護者との教育相談や情報の提供、必要な支援について合意形成などはどのような状況であるかということもあわせてお答えをください。 　障害のある子供が十分に教育を受けられるために「合理的配慮」という言葉が新たに用いられております。他の子供と平等に教育を受ける権利を行使するために、その状況に応じて個別に必要とされるものとあります。 　小松市ではインクルーシブ教育システム構築モデルスクールとして、障害のある子供の状況に応じて提供する合理的配慮の実践や適切な合理的配慮のための校内体制の整備などについての研究に取り組んでいるとのことです。その内容や成果について御説明をください。 　障害のある子供たちの一人一人の障害の状況や教育的ニーズに応じるには、施設や人的な支援などの教育環境の整備が必要となってきます。モデル校以外の学校についても適切な教材の提供や学校施設の整備など基礎的環境整備の充実を図っていく必要があると思いますが、小松市の今後の計画についてお考えをお聞かせください。 　障害のある方も地域の中でともに生活していく共生社会のためには、学校生活のうちから自然に培われていくことが大切だと思います。先日、障害のある息子さんが通常の学級を卒業されたお母さんの話を伺いました。年をとっても同窓会や地域のイベントがあるとずっと声をかけてもらっているということでした。これが友達とともに地域で生きていくことなんだなというふうに思いました。 　今回、スポーツ振興基金の活用事業が拡大され障害者スポーツ委員会が新たに設置されたことは喜ばしいことです。いろいろな方々がお互いを認め合える社会をつくっていきたいものだと思います。 　次の質問に移ります。公共施設マネジメントと通告の項目に挙げましたが、主には学校施設についてです。 　一昨年の中央高速での崩落の事故により、トンネルや橋の安全性や老朽化対策が見直されました。学校施設は公共施設の中で多くの割合を占めており、全国的には公立小中学校が37％となっています。先ほどの一川議員の質問の答弁の中にも小松市の現状の数も出されておりました。建築後25年以上の施設は１億1,000万平方メートルであり、そのうち約７割を占めています。学校の経年劣化によって、モルタル、タイル、窓などが脱落するなどの事例が2011年には１万4,000件に上っております。これは約２校に１校という割合になります。 　小松市は安全対策として全ての学校が耐震に対し基準を満たすようにいち早く工事を終えていますし、今議会でも体育館の天井に対し補正予算が組まれており、子供たちの安全を優先に考えていただき、ありがたいことだと思っております。 　耐震化の工事にあわせて他の大規模な改修も行われましたので、学校に関しては一段落というところですが、老朽化対策としては長期的な見通しが必要かと思います。幾つかの小中学校はこれまで順次改築され新しい校舎になってきています。小松市の学校の老朽化の現状と今後についてのお考えをお聞かせください。 　自分の母校を考えますと、丸内中学校が取り壊されるときは同級生も集まり寂しい気持ちになりましたが、新しくできた校舎は今までにないような設計も見られ、感心をさせられました。稚松小学校は当時の校舎のままで、友人の家族には３世代にわたり通っているということもあります。私の子供は新しくなった南部中学校に通わせていただきました。南部中学校では学校の敷地に南部図書館と公民館も併設され、多くの市民の方が利用をしています。 　学校以外の公共施設の老朽化対策とあわせて複合的な施設としての維持管理は経費的にはどうなのでしょうか。学校が地域コミュニティの中心的な役割を果たすということも今後の地域力の向上には大切かと思います。 　先ほどのインクルーシブ教育など新たなニーズが学校施設に求められてきています。子供たちの豊かな学びと健やかな成長のために、今後も積極的な予算の活用をお願いしたいと思います。 　以上で質問は終わりますが、学校給食の調理業務を民間に委託するという話を耳にしました。福祉文教常任委員会で今後詳しいことは出てくると思っています。アレルギー問題など子供たちの食の安全についてさまざまな配慮が必要となってきていますので、このことについてはしっかりと聞いていきたいと思っております。 　以上です。 23 ◯議長（宮西健吉君）　教育長、坂本和哉君。 　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 24 ◯教育長（坂本和哉君）　おはようございます。 　それでは私のほうからは、浅村議員からの御質問のインクルーシブ教育の部分についてお答えさせていただきます。 　まず本市の現状ですけれども、小松市の教育委員会では、子供の障害の状態や教育的ニーズ、保護者や専門家の意見などをもとに３つの視点で特別支援教育の充実を図ってまいりました。まず施設設備の充実、次に教材・教具の充実、そして効果的な指導ができる教員の育成です。 　今年度は文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業の指定を受けまして、共生社会の形成に向けまして、障害のある子供とない子供が可能な限りともに学ぶための有効な手段を５校の推進校が実践、研究しております。今後、推進校の実践、成果を生かして、障害のある子供一人一人に応じた配慮や支援の充実に努めるとともに、よりよい教育環境の確保を図ってまいります。 　また、次に障害のある子供が地域で学べる環境づくりについてですけれども、先ほど議員から御質問がありました保護者との合意形成という部分につきましては、就学相談等の中できめ細かく保護者の方の意見を聞きながら配慮してまいります。 　本市では、児童生徒の学びの充実のために障害の状況に応じてさまざまな配慮、整備を行っておりますけれども、例えば拡大教科書など障害のある子供が学習を進める上で必要な教材、教具を研究、作成、提供しておるところでございます。また、必要に応じて車椅子用の机を配置したり、スロープ、階段の手すりなどを設置したりして、安心・安全に学校生活を送れるよう環境整備を行ってまいりました。 　今後も子供の障害の状況や教育的ニーズに応じた教材の提供や小松市全体を見渡したより効果的な施設、設備のあり方の検討を通して、一人一人の成長を大切にした教育環境の充実を図ってまいります。 　さらに、家庭、地域と連携しまして障害の理解を深め、包容力のある地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（宮西健吉君）　教育次長、石黒和彦君。 　　　〔教育次長　石黒和彦君登壇〕 26 ◯教育次長（石黒和彦君）　おはようございます。 　私のほうから、公共施設マネジメントについて、(1)学校の老朽化の現状と今後の計画はという御質問にお答えをさせていただきます。 　小松市では、小中学校の校舎、体育館等の学校施設の耐震化工事を建物の強度を十分確認の上、平成24年度までに完了をしております。また、適切な教育環境の維持を図るため、その必要性が判断された場合にはリニューアル改修やトイレ、そして屋根の改修等、さまざまな視点からの対応を行ってまいりました。 　それぞれの学校では100％満足というまでにはいかないまでも、それに近い良質な教育環境の確保がなされていると捉えております。現在、子供たちは施設ハードに関して安全な環境の中で安心して学校生活を送っております。今後もきめ細かな対応を心がけていきます。 　学校の教育環境整備の視点は３つあります。まず、ただいま御説明申し上げましたように安全性の確保の視点です。皆様方には既にお知らせしてありますが、平成27年度には国の安全基準の変更による体育館の天井落下防止対策の対応を行ってまいります。 　２つ目は省エネの視点です。現在、学校体育館のアリーナ照明ＬＥＤ化を順次進めております。ＬＥＤ照明工事が完了した学校からは、明るい、すぐに点灯するなど、その効果に対する声がたくさん寄せられています。今後も経済性や機能性にすぐれたＬＥＤ化を進めてまいりたいと思います。 　３つ目は、ソフトの整備、充実の視点です。今日、教材、教具は科学技術の発展により飛躍的にその発展を遂げています。小松市ではＩＣＴ教育機器を授業に組み込み、学習指導の有効化に取り組んでおりますが、今後とも複合的な施設を含めて長期的な視点に立って、ハード面と学習指導の一体化という視点を大事にしていきたいと思っております。 　そのことが子供たちが夢を持って伸び伸びと学習や生活ができるような、子供たちを中心に据えた教育環境の整備、充実につながっていくんだろうと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　新　田　寛　之　君 27 ◯議長（宮西健吉君）　新田寛之君。 　　　〔５番　新田寛之君登壇〕 28 ◯５番（新田寛之君）　維新こまつの新田です。通告に従いまして防災関連の質問を２点させていただきます。 　まず、質問に入る前に、ことしもゆるキャラグランプリが始まりました。投票期間は９月２日から10月20日までとなっております。市民の方はもちろん多くの皆様にカブッキーに投票していただきますよう、ゆるキャラ好きの私からもお願いをいたします。詳しくは小松市のホームページを開きますとトップページにバナーがありますので、そこから見ていただきたいと思います。一昨年は39位、昨年は32位と順調に順位を上げてきているカブッキーですが、私もスマホを初めＰＣメールで使っている幾つかのドメインから毎日投票しているところでございます。 　しかしながら、全国区の人気を誇るくまモンは世界進出を果たし、またふなっしーは芸能人と化しテレビの人気者となっておりますが、今後、ゆるキャラのあり方やＰＲ方法はさらに複雑化していくと思われ、かわいいだけのゆるキャラから一芸を求められるゆるキャラに変わってきております。カブッキーには一日も早く飛び六方をマスターしていただき、いつでも退場の際には飛び六方ではけられるように習得していただきたいと私個人的に思っております。 　ことしのゆるキャラグランプリ、カブッキーの活躍に期待をしながら質問に入らせていただきます。 　防災行政無線の有効範囲についてまずお伺いいたします。 　防災行政無線とは、災害発生時または災害が発生するおそれのあるときなど、必要な緊急情報、気象警報や避難勧告などを広く市民の皆様に伝達するものであります。その防災行政無線の屋外拡声子局、外部スピーカーですが、市内に52局あるようですが、災害はそう頻発するものでもなく、ふだんは夕方６時になりますと「カラスなぜ鳴くの」と童謡「七つの子」が鳴り、のどかな時間をお知らせしてくれます。うちの子供らにもカラスの音楽が鳴ったら家に帰ってきなさいと教えております。 　では、その音声、音は防災行政無線として有効に小松市内一円をカバーできているのでしょうか。先日、私の地元地域で防災訓練がありまして、その際に実際に防災行政無線を使用し試験放送を行いました。牧地区11町の中でおおむね良好に聞こえたという町は屋外拡声子局のある町内のみで、たとえその町内であっても町の端のほうになるとかすかにしか聞こえなくて、子局のない町内ではよい結果が得られませんでした。風向きによっても結果は違うでしょうが、風向きが悪いからといって聞こえないでは許されません。ただ、今回の試験放送は市内全地域で行ったわけではありませんので地域外からの子局からも放送が聞こえる場合もあるでしょうが、しかしながら一概には言えませんが決して十分にカバーしているとは思いませんでした。 　そこで御質問ですが、今回試験放送を行った私どもの地域だけではなく、ほかの地域では屋外拡声子局の音声はどの程度聞こえているのでしょうか。しっかり聞こえているのか聞こえていないのか。市街地よりも山間地等の集落間に距離がある地域では十分にカバーできているのでしょうか。もし不十分であるならば、防災行政無線を有効なものにするには何をもって補完するのかお答えください。 　２番目の質問です。津波避難所についてであります。 　その１番目、十分に確保できているかということですが、市内の住宅地において唯一海岸線に接しているのが安宅校下であります。ちょうど１年前、安宅校下では盛大に津波避難訓練が開催されました。当時を思い出しますと、行政側の狙いと住民側の考えは必ずしも一致していたわけではありませんが、それぞれに成果があったと思います。行政側としては初動体制、指揮命令系統が十分に構築できるかに重点を置いていたように感じますし、住民側はどこに逃げれば助かるのか、どれくらいの時間がかかるのかを真剣に考えて行動していたように思います。 　あれから１年がたち、津波避難に対する対策は十分に講じられたのでしょうか。津波避難訓練をし、防災訓練を行い、自衛隊の炊き出し部隊のカレーをみんなでおいしく食べたという一大イベントで終わらせてはいけません。 　単刀直入に、津波避難所が十分に確保できているのかということです。８月に政府の有識者検討会がまとめた日本海沿岸での大規模地震では、小松市においてはそれほど影響はないものの、平成24年、石川県発表の石川県西方沖地震の想定では、最大津波高5.5メートル、津波到達時間最短で15分ということであり、準備に５分、徒歩10分600メートル圏内で全ての地域住民が津波避難所に避難できるよう場所を確保できたかということです。 　津波避難所とされるのは、梯川右岸では、ルートイングランティア小松エアポート、コンフォートホテル小松、特別養護老人ホームあたかの郷、ケアハウスファミールであり、左岸では、安宅中学校、安宅小学校、市営木曽町住宅、北陸エアターミナルビルであります。単純に全収容可能人数の6,800人を地域人口の7,100人で割り返しますと収容率は95％であり、かなり高いように感じます。しかし、右岸では地域人口3,680人に対し収容人数は2,780人、収容率は75.5％と100％を満たしてはおりません。左岸では地域人口3,420人に対し収容人数は4,020人で収容率は117％と100％を超えておりますが、避難所までの移動距離が長く、徒歩10分600メートルの範囲を大きく超えている町内が多いのが現状であります。 　ただ、この数字も右岸と左岸のざっくりとした数字ですので、個別の町内、地域で津波避難所までの距離、収容人数に整合性がとれているのか、十分確保できているのか。ここでは町ごとには細かくは言いませんが、その点についての見解をお聞かせください。 　国の基準もあろうかと思いますが、以前の質問でも出させていただいておりますが、建物だけではなく十分な海抜値を確保できる場所、または高台になっている場所などの避難場所として活用できる場所も当地域で幾つかあろうかと思います。参考事例としては、お隣の能美市では津波避難場所として、吉原釜屋跨線橋の跨線橋頂上、そして根上松・源平古戦場跡の古戦場頂上が津波避難場所として指定されています。 　地域人口を考慮した上で、津波避難場所の指定も必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。 　２番目、北陸自動車道の活用についてであります。
   　今後さらに津波避難所、津波避難場所を確保する手段としてまず考えられることは、あるものを利用することから現在ある３階建て以上のビルの所有者と防災協定を締結できるように交渉していただくことが第一ではないかなと思います。そして、よく住民の皆様からも御意見を頂戴しますが、新たに避難所を設置、建設してほしいという意見も非常に多いです。 　近隣では能美市の高坂にあります根上南部保育園に避難タワーがことしの３月に完成しました。この避難タワーは保育園の園児を避難させることが第一目的であり、広さ83平米、海抜７メートル、高さ８メートルのタワーであります。園児を200人避難させることができるものであります。また、地域としては高坂町や道林町にも配慮し、緊急避難場所として活用もできるそうであります。一時避難場所として大人250人が避難できるとのことでありますが、事業費としては約2,000万円、財源は全て一般財源だそうであります。 　しかし、もっと低予算でできることもあります。以前にも御提案させていただきましたが、北陸自動車道を活用させていただくということです。さきの北國新聞でも掲載されておりましたが、白山市が相川新町の北陸自動車道を津波避難場所として使用するということが掲載されておりました。私が以前に御提案させていただいた内容とほぼ同様で、ガードレールの外側の路肩部分を津波避難場所として活用するものであります。海抜8.8メートル、高さ３メートルほどの階段を設置、使用範囲は50メートルから100メートル、約100人ほど収容ができる。白山市はＮＥＸＣＯ中日本と防災協定を締結したそうであります。 　実際に高速道路上からと側道の下の部分から両方を実際に見てきましたが、正直、高速道路上の路肩の部分は幅で１メートルあるかないかのスペースでありますが、あくまでも津波来襲時の一時避難場所でありますので、私はそれで十分だと思いました。人が１列並べるだけでもよいと思っています。 　９月補正なので設置はこれからでありますが、側道からの出入り口と階段の設置、路肩部分は舗装やコンクリートを打設するわけでもなく、草刈り程度だそうです。事業費は183万円。一時的な避難場所としては事業費も低く抑えられ十分であると思います。 　津波避難場所の位置、地域人口、移動時間を鑑みると、安宅新、草野のアンダーや、安宅、長崎のアンダーあたりに必要かと考えます。北陸自動車道の津波避難所としての活用について、もう一度お考えをお伺いいたします。御見解をお聞かせください。 　私からは以上です。 29 ◯議長（宮西健吉君）　危機管理・防災担当部長、村上修君。 　　　〔危機管理・防災担当部長　村上　修君登 　　　　壇〕 30 ◯危機管理・防災担当部長（村上　修君）　それでは、新田議員の御質問にお答えします。 　まず初めに防災行政無線の有効範囲についてでございます。 　議員御案内のとおり屋外拡声子局は小学校や公民館付近に設置してあり、小松市からの緊急情報を屋外にいる住民の方々にお知らせするものでございます。夕方６時に定時の試験放送でおなじみの童謡「七つの子」が聞こえてくるスピーカーが設置されている装置でございます。 　この屋外拡声子局は、各校下の避難所、市街地、そして飛行場周辺の市内52カ所に設置しており、議員御指摘のとおり気象条件等により近くにいる場合でも聞こえないケースが考えられますが、小松市の防災行政無線は費用面からもこの屋外拡声子局によって市域全体をカバーするという考えではなく、屋内向けに整備するということを主眼に置いております。現状の屋内に設置されている有線放送設備やこれから整備予定の戸別受信機を全戸に普及することが何より大切であるというふうに考えております。 　しかし、災害発生時には屋外にいるケースも考えられますので、何らかの補完するものが必要であると考えておりますし、現在、ほとんどの人に普及した携帯電話やスマートフォンを活用する方法が一番有効であると私は考えております。 　携帯電話会社の緊急速報メールの配信のほか、市役所及び消防本部からも防災メールやフェイスブック等のＳＮＳを使って緊急情報を発信しておりますので、市民の皆様、ぜひ御活用のほどよろしくお願いいたします。 　また、消防車や地域自衛消防隊及び自主防災組織の広報活動、そして向こう三軒の助け合いも非常に大切であると思っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、津波避難場所についてであります。 　昨年、安宅校下、牧地区において小松市総合防災訓練の一環として実施した津波避難訓練は、地域住民の皆さんがあらかじめ地域ごとに避難先として決めておいた津波避難ビルに避難し、避難場所までの到着時間を確認できたことは私も非常な成果があったというふうに思っておりますし、多少の課題も見つかったことは、これから自主防災活動に役立つものであるとして今後検討していかなきゃいけないなというふうに考えております。 　議員御案内のとおり津波避難場所として梯川右岸、左岸合わせて８施設あり、屋上を含めて３階以上のフロア面積で積算すると地域住民の緊急避難場所としてはほぼ確保できているものと思っております。 　また、津波避難場所は退避時間が少ない津波に対する一時的なものであり、市の指定の有無にかかわらず、町内や地域において近くの高台などを避難先に決めておくことも非常に大切であると考えております。ぜひ自主防災組織において検討して決めておいて、津波避難ビルにより日ごろからのそこへ逃げるんだという意識づけをしておくことが有事の際の備えであり、命を守る行動だというふうに思っております。 　それから、政府の有識者検討会がまとめた日本海沿岸の大規模地震発生時の津波到着時間の話がありましたけれども、議員御案内のとおり平成24年、石川県が発表した津波高の想定5.5メートルよりも低く、安全側でありましたが、石川県としては国の調査の前提条件や考え方などの内容について分析し、今後の方針を検討するということでございました。 　常に想定外を意識し、家族や地域で話し合い、日ごろから備えをお願いしたいというふうに思っております。 　最後に、北陸自動車道の活用でありますが、東日本大震災では仙台市内を走る高速道路に避難し、200人以上が助かった事例があります。三重県、宮崎県でも一時的な避難場所として高速道路を活用しております。県内においても議員御案内のとおり白山市が逃げおくれた場合を想定して高速道路の一部に避難場所を使用する計画を進めております。 　小松市といたしましても、今後は具体的な場所、工法、安全性などを検討し、ぜひ使用に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 31 ◯議長（宮西健吉君）　新田寛之君。 　　　〔５番　新田寛之君登壇〕 32 ◯５番（新田寛之君）　防災行政無線の件について１点だけ再質問させていただきます。 　今ほど御答弁いただいたように、小松市には52カ所の屋外拡声子局があって、ただし、それは全てをカバーするものではないと。室内においては有線放送や整備が始まりました戸別受信機等々によって災害情報を伝えていく。また、ここ最近ではほぼほとんどの人が持っているだろう携帯電話によるエリアメールや市の防災メール等々を利用するという御答弁をいただきました。それは本当にありがたい話であります。 　また、先日の中日新聞でも防災関連の記事が大きく出ておりました。小松市はほかの市町と比べますとやはり防衛施設のおかげで大きな予算をいただいて、この防災行政無線の整備がほかよりも大きく進んでいるなというふうには十分感じたところではございますが、一人の市民の皆様も災害に遭わすわけにはいきませんので、私は予算のかからない例えばエリアメールであったり防災メールももちろん大切ですけれども100％とは言い切れませんし、やはり今後変わらず防衛施設に、防衛庁のほうに予算要求をしながら拡声子局等々を整備していただくようにしっかりと要求をしていただいて、逃げおくれるということのないようにしていただきたいなというふうに思います。 　防衛予算を要求しながら、今後また防災無線の子局のほうも充実を図っていただきたいというふうに思いますけれども、御意見をまたお伺いしたいと思います。 　以上です。 33 ◯議長（宮西健吉君）　危機管理・防災担当部長、村上修君。 　　　〔危機管理・防災担当部長　村上　修君登 　　　　壇〕 34 ◯危機管理・防災担当部長（村上　修君）　新田議員の再質問にお答えします。 　議員御案内のとおり、防衛省の補助を得まして防災行政無線は平成25年度までにスピーカーの設置してある屋外子局を設置し、今年度から平成29年度までにかけて各戸に屋内受信機を設置する計画でございます。現在、順次その対象町内に対して説明会を実施しておりますけれども、今後については要望事項等々あるかもしれませんが、先ほど答弁いたしました小松市は屋内を主に全戸に配布するという方針でやっておりますので、その辺の目標を達成するために私努力しますので、御協力よろしくお願いします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　川　吉　男　君 35 ◯議長（宮西健吉君）　宮川吉男君。 　　　〔１６番　宮川吉男君登壇〕 36 ◯１６番（宮川吉男君）　昨日はテニスの四大大会であります全米オープンで男子シングルス、錦織選手が準決勝に勝ち、決勝へ進出というすばらしい快挙の出来事がありました。日本のテニスファンばかりでなく、国民に本当に勇気を与えたり、また子供たちに本当に夢を与えたというふうに思っております。決勝戦はあす午前６時からですけれども、ぜひ優勝して日本の、そして世界に錦織ありということをさらに証明してほしいなと思いますし、私も若いころ硬式テニスをさせていただきました。シングルスは大変おもしろいんですけれども、大変な体力が要るんです。まして、準決勝、準々決勝で３時間、４時間と体を使ったということで大変私は苛酷な競技だと思っておりますけれども、ぜひ体調をしっかりと管理していただいて優勝を目指してほしいなというふうに思っておるところであります。 　それから９月３日、第２次安倍改造内閣が発足し、元気で豊かな地方の創生を最大課題として地方創生機関を新たに設置してスタートいたしました。 　ことしの５月に日本創成会議が、人口流出が今のペースでいけば2040年までに地方の20代、30代の女性が半分以下になり、全国で896市区町村での自治体運営が難しくなると報告されて、ますます人口減になり、疲弊傾向になり、さらに都市地方との格差が広がる危機的な状況下になると思われます。 　そこでようやくですけれども国は本腰で動き出しました。東京一極集中を是正し、地方が元気の出る、活力のある地方再生政策をどしどし出していただき取り組んでいただくことを大いに期待しておるところであります。地方が元気が出て、人口が増大することで日本全体が元気が出て繁栄につながると思っております。 　それでは、通告に従い質問を行いますので、市長並びに執行部の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。 　まず最初に、豪雨対策についてお尋ねしたいと思います。 　近年、全国的に不安定な気候が続き、各地で記録的な大雨で水害が発生しております。特に広島市においては甚大な土砂災害が発生し、多くのとうとい人命が奪われ、心より御冥福とお見舞い申し上げたいと思います。 　小松市においても昨年７月29日の大雨で梯川が氾濫寸前となり、恐怖と不安を味わった記憶はまだ新しいところであります。今後もいつどこで局地的豪雨で自然災害が発生するかもしれませんので、万全な体制を備えていくことが重要であります。 　小松市においても河川の改修、土砂災害の防止整備などを行ってきておりますが、まだまだ危険箇所は多くあり整備が必要と思われます。県において、県内に約4,200カ所ある危険箇所の警戒区域指定を前倒しして防止対策する予定であり、小松市においては土砂災害警戒区域が何カ所ありますか。また、その区域に対してどのような安全対策を行ってきたか。さらに今後どのような防止整備を行う予定かお聞かせください。 　今定例会の補正予算では市単独で林道の修繕改修44カ所に1,600万円計上されており、市民が安全・安心して暮らせることと国土の保全のために、そして土砂災害防止対策とともに迅速な対応をお願いしたいと思います。 　今回、県の９月補正予算で集中豪雨対策強化として26億7,000万円計上されております。ハード対策として土砂災害の防止、集中豪雨に備えた河川改修、道路の路肩補強、のり面対策整備などを行う予定と聞いております。 　７月、８月の豪雨で小松市北部地区での八丁川、鍋谷川が増水しましたが、危険水位まで上がらずほっといたしましたが、今後、局地的な豪雨が発生し昨年のようなことも予想されます。今後も河川改修には万全を期して対応が必要と思っておりますし、お願いしたいと思います。 　そこで、鍋谷川改修につきましては、ことしから改修促進期成同盟会に能美市が加わり充実した体制となってきましたが、特に八丁川改修についてはまだまだであります。地元から県に対して強い改修、改善要望が出されており、八丁川の改修の進捗状況と今後の改修計画をお示しください。そして、今回の県の補正予算案に係る小松市の関係分について計上があればお示しください。 　次に、小松市保育所統廃合・民営化計画についてお尋ねしたいと思います。 　小松市の保育所統廃合・民営化計画については、小泉政権下のとき、規制改革推進会議で取り上げ、平成16年に公立保育所運営費の一般財源化が進められ、私立保育所には運営費が支払われますが、公立保育所の場合は国、県からの助成が出なくなりました。平成18年からの保育所の施設整備についても、私立保育所の場合は国の交付金を活用できますが、公立保育所の場合はかかる経費については自治体で負担しなければなりません。 　このような状況下で平成18年に小松市保育所統廃合・民営化計画が策定されました。計画は、前期（平成18年から22年）、中期（平成23年から27年）、後期（平成28年から32年）の各期５年計画でスタートいたしました。 　しかし、前期計画が進行中、少子化・核家族化が進行し、保護者の就労形態も多様化になり、並びに共働き世帯の増加など社会情勢が計画策定時と比べて変化していることから、平成21年11月から小松市保育所統廃合・民営化検証委員会を立ち上げ、私も議会から委員として委員会に加わり議論を重ね、平成22年10月に新たに小松市保育所統廃合・民営化計画が策定され今日に至っているところです。 　中期計画では、月津、矢田野第一、ひかり、苗代、西軽海保育所の民営化と那谷保育所の矢田野第二保育所への分園化でありますが、月津、ひかり、矢田野第一、苗代保育所が民営化になりましたが、残りの西軽海保育所民営化と那谷保育所の分園化の進捗状況はどのようになっていますか。平成27年度末までに残り１年余りしかありませんが、計画の達成の見込みがあるのでしょうか。 　さらに、後期計画が平成27年から32年ですけれども、犬丸、中海、蓮代寺保育所の民営化と、金野、瀬領保育所の統廃合の計画ですが、今後は少子化並びに核家族化の進行など、社会情勢が日々変化する状況となってきており、さらに一段と厳しい環境下になると思われる。 　私は、後期計画については今後の経済情勢、社会情勢など、また国においても保育所、幼稚園に関する幼保一元化制度が議論される中で、十分に考慮し、慎重に対応すべきと思われるし、見直しも視野に入れて検討も必要と思われますが、計画進行に向けての考えをお聞かせください。 　次に、小松市福祉バスについてお尋ねしたいと思います。 　小松市の市民団体への貸与バスは、中型バス、マイクロバスなど５台あると思われます。そのうち中型バスですけれども３台で教育委員会、社会福祉協議会、長寿介護課が管理していると思われます。 　そのうち長寿介護課が管理している福祉バスですが、主に老人クラブの活動に利用されており、さらに年間かなりの日数に利用され、シニア活動に大変寄与していると思われます。また、小松市内の老人クラブですが200クラブ以上あり、どこかのクラブは年に一度、福祉バスを利活用していると思われます。そこで、現在の福祉バスですが、いつ購入され、さらに年間維持管理費、また老人クラブが昨年度利用した日数をお示しください。 　クラブ数が多く応募された全クラブに利用できないので抽せんで決めているようです。そこで、この無料貸与制度並びに抽せん制度がいつから行っておりますか。 　今後さらにシニア層が増大傾向であり、利用を求めるクラブが多くなると予想されます。そこで、無料貸与制度並びに抽せん制度の見直しの考えは。そして、今後の財政事情を踏まえて私は若干の負担も検討していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　交付金並びに補助金交付先の現金通帳の管理についてお尋ねしたいと思います。 　全国の一部の自治体で行政職員が不正に現金を引き出して懲戒処分を受けたと報道がありました。小松市ではそのような不祥事があってはならないし、絶対にないと信じており、職員を信頼しており、確認と今後の改善のために質問を行いたいと思います。 　小松市は、年間、高額な交付金並びに補助金を数多い各種団体に支給して、本市の発展並びに円滑な運営などに甚大な御尽力、御協力を賜っており感謝しております。そこで、交付金並びに補助金を支給している事務所、町内会、協会、協議会、諸団体など何件ありますか。そのうち市職員が会計業務と通帳管理しているのは何件ありますか。 　原則的には市職員が通帳管理すべきでないと思われますし、会計業務管理できない団体には交付金を出すべきでないと思われます。 　どうしても市職員が通帳管理をしなければならないところは最小限度に抑えるよう改善すべきと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。 37 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 38 ◯市長（和田愼司君）　宮川議員から大きく４点について御質問を賜りました。私からは、小松市保育所統廃合・民営化について進捗状況及び今後の考え方について若干答弁をさせていただきたいと思います。 　平成18年から前期、中期、後期と分けて進んでまいりまして、おおむね計画どおり進んでいるということは皆様方も御存じのとおりでございます。 　中期計画につきましては、既に民営化されましたのは苗代、ひかり、矢田野第一、月津ということでございますし、統合されたのが長田保育所、高堂保育所があらや保育園というふうに新たに民営化されたわけでございます。 　そういう意味で、今、中期計画で残っておりますのは西軽海保育所、そして那谷保育所の矢田野第二の分園化ということでございます。西軽海につきましては保護者会との交渉も進んでおります。今後、合意を得た上で、新たな民営化の引受先について公募を行っていくという従来からの手順に沿って進めていきたいなと思っております。 　それから那谷保育所につきましては、中期計画を見直した際に入所の子供たちがどんどん減少しておりまして、当時15名の人員だったのが今また20名を超えておりまして、そういう意味では20名が一つの分園化のガイドラインかなと思っておりましたが、今ちょっと右肩上がり傾向にあるということもございますが、将来のことを考えまして矢田野第二保育所と那谷保育所のさらなる連携をもっと進めていこうではないかと、そんな指示をしてございます。その中からそれぞれお互いのよいところ、そして地域に根差したいろんな特徴もあるわけでございますので、それを醸し出していくということも大事なことではないかなというふうに思っております。 　平成27年度から後期、そして平成32年を一つの終了年度としております。一番最初、前期スタートしたときは公立17カ所、私立22カ所、合計39の保育所、保育園があったわけでございます。それが現状、このまま後期の終了年度、平成32年では公立３カ所、私立28カ所、合計31になるということでございます。それにあわせまして、既に民営化されたところも、統合されたところも新しい園舎になってまいりました。完成するたびに御訪問させていただいておりますが、新しい施設、当然機能もよくなっている。さまざまな給食設備もよくなっている。もちろん保育所の先生方のいろんな意味での働く環境もよくなっているということでございますので、民営化とあわせて従来どおりこれからも施設の改善、機能の向上、こんなことも進めていきたいなというふうに思っております。 　今、各保育所、保育園、新しい小松市子ども・子育て新制度が始まるということで、それぞれ認定こども園に移行しようかどうしようか、また認定こども園もいろんなパターン化がございまして、そこら辺につきまして園内で皆さんそれぞれ今議論をしているさなかでございます。これも27年４月からスタートいたしますので、そういう意味ではちょうど保育所後期の計画だけではなくて、小松市の中にあります保育所、保育園、また幼稚園も含めました子供保育と幼児教育、これもやはり少し質の面でも再検討する必要があろうかなと思っております。 　現状、委員会をつくりまして子ども・子育て、小松市の計画、事業計画を議論していただいているさなかでございますので、そういうものも加味しながら、小松市は幸い全国の中でも子育て、それから出産しやすいまちとして、全国にあります市の中で16位にランクインさせていただいておるわけです。このランクをさらに上げていくということも想定の中に入れながら、そして市民の皆様、議会の皆様と、子育てするなら小松が一番だと自他ともに言っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 39 ◯議長（宮西健吉君）　総合政策部長、早松利男君。 　　　〔総合政策部長　早松利男君登壇〕 40 ◯総合政策部長（早松利男君）　私からは、最後の４番目の御質問でありました交付金並びに補助金交付先の現金通帳の管理についてお答えさせていただきます。 　最初に、交付金とは、公益性が高い取り組みに対しまして交付するものであります。地方公共団体が担うべき事務の一部につきましても、当該事案の特殊性や独立性等を考慮して交付金として対応している例もございます。このような交付金といたしましては、現在、選挙啓発活動、防犯交通関係など81件を交付いたしております。これに対しまして補助金とは、同様に公益性が高い取り組みの中でも交付先団体の自主性や任意性が高い活動を育成、助長するために交付するものでありまして、交付金に比べて奨励的な意味合いが強いものと言うことができるかと思います。この補助金の件数につきましては、福祉、教育、文化活動などで177件となっております。補助金、交付金の合計では258件ということとなります。 　このほかにも体育施設、文化施設、放課後児童クラブの運営など、これに対する業務委託もございます。 　お尋ねのありました市の担当部署が通帳を管理しているものにつきましては、交付金のうち、その交付金の趣旨から担当部署で事務局を務めることが妥当と判断しているものが18件でございます。そして、補助金のうちでは交付先の実情等を考慮して、やむを得ないケースとして必要最小限度に抑えながら事務局として通帳を管理しているものが７件となっております。 　なお、このように市職員が通帳を管理している場合におきましても、通帳の管理者と印鑑の保管者は別の職員とする。それから、通帳と印鑑の保管場所についても施錠できる別々の場所とする。さらには、当該団体の会計の監査におきましても市職員以外の会員が行うといったようなことなど、市職員だけでなく団体の会員の方と連携して会計処理を実施するようにしております。さらには、現金出納は必ず日次処理を行いまして責任者がチェックするようにしております。 　これらの点につきまして、公金の管理と同様に厳正な取り扱いを徹底しているところであります。 　今後とも適正な管理に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 41 ◯議長（宮西健吉君）　危機管理・防災担当部長、村上修君。 　　　〔危機管理・防災担当部長　村上　修君登 　　　　壇〕 42 ◯危機管理・防災担当部長（村上　修君）　私のほうからは、豪雨対策についての２番目の土砂災害危険箇所の件数と対策はということでお答えさせていただきます。
   　小松市内の土砂災害危険箇所は239カ所ございます。そのうち土砂災害警戒区域の指定箇所数は204カ所、残り35カ所となっております。 　石川県では、広島市の大規模土砂災害を受け、９月４日に緊急土砂災害対策会議を開きまして、その会議の中で土砂災害防止に向け、県、市、町の防災担当者や学識経験者、地元住民で構成された仮称でございますけれども土砂災害対策連絡会を年内に設置し、土砂災害危険箇所の警戒区域の指定について、平成27年度計画分を前倒しし平成26年度内で全指定を目指すということでございました。 　小松市の警戒区域未指定分35カ所については、一部見直しがあるかもしれませんけれども、今年度内で指定されることとなります。これまでと同様、ソフト対策では既に指定してある箇所について小松市防災ハザードマップを作成して地元町内に配って配布しておりますし、今後指定される分についても迅速に住民に配布して、さまざまなメディアから発信される緊急情報をタイムリーに察知して、みずからの意思で早期の避難につなげるということが期待できると思っております。 　また、ハード面では砂防工事や急傾斜地崩壊防止工事など逐次行われており、被害の軽減と未然防止に役立っているものと思っております。 　私からは以上でございます。 43 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 44 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　私からは、３番の小松市福祉バスについてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。 　この福祉バスの制度は、昭和54年より、60歳以上の方々や障害者を対象にいたしまして福祉活動や社会参加を目的に現在まで無料で運行しておりまして、平成14年にバスを購入し、現在に至っておるのが状況でございます。 　平成25年度の維持費につきましては、燃料代、修繕料を含めまして年間約100万円でございます。 　利用できる日につきましては、通常の月は火曜日、木曜日、金曜日の週３回、５月、６月及び９月につきましては水曜日を加えました週４回というふうになっております。 　各団体の利用につきましては、年１回の利用とさせていただいております。平成24年度の利用の状況でございますが、年間163日の運行可能日のうち84日、それから平成25年度につきましては164日の運行可能日のうち83日が利用されており、今年度につきましては８月末現在でございますが70日の運行可能日のうち54日の利用がございました。毎年の状況を見ますと、１月、２月、３月、８月は希望する団体がかなり少ない状況でございます。 　福祉バスの利用の決定につきましては、利用する前月の１日に、利用を希望される団体の方々に来ていただいて厳正に抽せんを行っているところでございます。昨年の状況を見ますと、福祉バスの稼働率は約50％で、まだまだ空きがある状況でございます。抽せんから外れました場合には、翌月の抽せんの御案内や希望が少ない月の御案内をさせていただいております。 　また、この福祉バスは無料で利用できるということから、多くの利用者の方々から、金銭的な負担が少ない、日帰り旅行ができて大変よかったという喜びの声が多数市のほうにも寄せられております。 　今後もさらに有効に利用していただきたいと思っておりますので、御理解と御協力のほうよろしくお願いをいたします。 45 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 46 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、第１点目の豪雨対策についての県の補正予算に係る小松市関係分についての御質問にお答えさせていただきます。 　県の９月補正予算の土木部主要施策の概要は、７月から８月の大雨で被害が大きかった羽咋市等の土石流、地すべり防止対策の強化や堆積土砂の除去等でございまして、全国的に多発しております集中豪雨等の被害の未然防止のための緊急対策事業のものでありました。そのため、御指摘の河川改修事業は今回の県の補正予算に盛り込まれていないと聞いておりますが、八丁川につきましては昭和57年度までに梯川合流点から能美市までの3.5キロメートル区間の改修工事が完了しているものの、経年変化によって漏水のおそれがあるということで堤防調査を実施しておると聞いており、県に対して早急に堤防補強等の対策を行うことを強く要望しております。 　なお、小松市関係分の予算案としては、河川の堆積土砂除去分に工事が一部区間含まれているとのことです。 　以上でございます。 47 ◯議長（宮西健吉君）　宮川吉男君。 　　　〔１６番　宮川吉男君登壇〕 48 ◯１６番（宮川吉男君）　福祉バスの利用について再質問させていただきたいと思います。 　その前にいろいろと誠意ある御答弁、本当にありがとうございました。 　福祉バスが稼働率50％と聞いております。確かに50％って半分なんですけれども、これは市民が利用する、利用したいという、１年を通じてそういう時期がかなり山、谷があると思います。確かに冬は気候的には思わしくないから利用数が少ない。やはり５月とか６月、それからこの秋シーズンになると気候もいいですから、食べ物もおいしいですし、またいろんなところで研修もあると思いますから、そういったとき等はかなり私は高いかと思います。そしてやはり一月を通じて時期ですね、月、火、水、木、金といろいろありますけれども、利用しやすい週もあるし日程もある。そういった意味で、なかなか利用する老人会等とうまくかみ合わないところが私はあるというふうに聞いております。 　なかなか難しい問題です。確かに応募数が多ければ抽せんで、最初に一番くじが当たった人はいいところをとりますし、後ほどだんだんだんだんリスクが多くなるというふうに思っております。そういった意味で、私はその辺をうまくもう一度考え直して、抽せんが本当に公平になっているのかということももう一回考えるべきことだと思いますし、また老人クラブに対してここはすいておるから何かできないかとか、こっちからもしっかりとそれをアドバイスできる、そういうことも私は大事でないかと思います。 　そして、今後やはりいろんな財政事情がありますから、何らかの若干の負担していただくことによってさらに市の財政も少しカバーすることもできると思いますし、それだけ無料というものが一番、昔からただほど高いものはないと言いますから、少し負担することによって利用価値というのは出てくるし、研修も中身ある研修が出てくるんじゃないかというふうに思っております。 　そういうことで、もう一回それについてお考えをお聞きしたいと思います。 49 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 50 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　宮川議員の再質問について、福祉バスの関係からお答えさせていただきたいと思います。 　先ほども申しましたとおり、稼働率は50％ということでまだまだ空きがある状態ということでございます。こういう内容等につきまして、まだまだ周知がされてないということも思っておりますので、翌月の抽せんの御案内、あるいは希望の月とか希望の週、その辺を十分に皆さん方にお示ししながら効率的な運営をさせていただきたいなというふうに考えております。 　それから負担につきましては、現在は考えてはおりませんが、いずれはこの福祉バスについても買いかえの時期も参るということもございますので、そんなことを勘案しながら今後詰めていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 51 ◯議長（宮西健吉君）　この際、午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午後　０時０７分 　　　　　　再開　午後　１時１６分 52 ◯議長（宮西健吉君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　出　戸　清　克　君 53 ◯議長（宮西健吉君）　出戸清克君。 　　　〔１２番　出戸清克君登壇〕 54 ◯１２番（出戸清克君）　平成26年第３回９月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い、来年５月17日に決定しました全国植樹祭に関する事項と異常気象による土砂災害に関する件について質問をさせていただきます。 　植樹をすることの意義や重要性について、先月、内モンゴルに視察研修に参加し、改めて痛感し感激してまいりました。今、地球陸地の30％が砂漠化していると言われ、毎年、四国の面積ぐらいが砂漠化し、この勢いはとまらないと言われております。地球温暖化と砂漠化の問題はともに地球規模で真剣に解決の努力をしなければならない課題でございます。中でも巨大な人口を抱える中国の砂漠化が深刻で、国土の18％、約174万平方キロが砂漠と化し、過放牧、過伐採、過剰耕作により年々増加していると説明を受けました。 　私が視察をしましたモンゴル自治区オルドス市恩格貝（ウングベイ）地区のクブチ砂漠は、日本に飛来する黄砂と同じ微粒子の砂でございます。強風によって移動する広大な砂丘であり、今までに幾つもの村が砂丘の移動によってのみ込まれて消えてしまい、草ですら根づくことがない不毛の地でありました。 　その砂漠に木を植え続けて緑化の研究に一生をささげられた遠山正瑛先生が余りにも有名であります。中国で生存中に銅像が建立されたのは毛沢東さんと遠山先生の２人だけであります。 　先生は、カナダ産ポプラの苗木を植えられました。厳しい暑さと寒さに強く、成長が早く、下の枝葉は羊の飼料となり、幹が防風のほか住宅用の建材や家具にもなり、根は土壌保全（砂移動や崩れ、侵食防止、保水）となる万能木であります。ポプラの植林事業は日本全国のボランティアが先生の遺志を継いで、1995年までに100万本、1998年までに200万本、2001年までに300万本、2007年で460万本が植えられて、現在では500万本を優に超えております。 　２万ヘクタールと言われる広大な砂漠開発試験場の30％を超えて植林され、砂移動もなく砂漠化がとめられ、生態系が取り戻されております。今は農場として牧畜や果樹、花卉、稲、麦、野菜を栽培し、作業する方たちで村が形成されております。 　今回、遠山先生の指導を受け、土壌改良の権威である稲作や果樹、野菜の生産に1993年より指導された長谷川和久県立大学客員名誉教授の表彰式に立ち会うことができました。内モンゴルの方々の先生に感謝される様子を目の当たりにし、身の震える感動を覚えました。 　さて、私たちの小松では中国大陸からの黄砂やＰＭ２．５、酸性雨による土壌の汚染により樹木が衰弱し立ち枯れている木々が年々多く見られます。全国植樹祭を機に、緑の大切さを全市民が共有しなければなりません。市民の皆さんにどのように参加、参画を呼びかけるのでしょうか。 　今年度、新潟では小学校でドングリから育てて緑の大切さを学び、森づくりに関心を高めてもらうことを目的として苗木のスクールステイを実施されました。また、輪島市でも子供たちが採取したドングリから、コナラやクヌギなどの広葉樹の苗木300本を植栽し、植樹祭にあわせて苗木を植える計画でございます。 　小松市はどのような計画をお持ちになっておられるのでしょうか。各町内に、お手植えと同じ苗木を支給いただき、各町で記念植樹するのもよろしいかと思いますがいかがでしょうか。 　植樹祭は大変大事なイベントでございますが、その後の育樹祭がもっと重要だと思います。どのような計画があるのか、取り組みについて御紹介をいただきたいと思います。 　次に、８月20日、広島で豪雨による大規模な土砂災害があり、72名の方が亡くなられ、いまだ２名の方が行方不明という痛ましい災害がありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日でも早く復興することをお祈りするものであります。 　小松市では土砂災害危険箇所及び法指定箇所はどれだけありますか。また、どのような調査を行って法指定を行っているのか御説明をください。 　次に、住民への危険性の周知や避難体制についてお聞きをいたします。 　昨年末より各校下単位で避難所運営協議会が設立されつつありますが、どのような連携をされますか。また、地域で危険を発見あるいは危険が迫ったときの連絡はどこの部署にどのような方法で連絡すれば対応可能でございましょうか。御回答ください。 　なお、大雨による増水や台風による暴風雨の被害調査時に、市の職員がパトロールをされて住民の皆さんより情報収集をされておりますが、パトロール時の異常の発見や住民の要望について、どのような対応をとられているのでしょうか。 　次に、急傾斜地についてお尋ねをいたします。 　急傾斜地の対策事業の条件は高さ５メートル以上、角度が30度以上の土地と聞いておりますが、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない危険箇所についてどのような対応となるのか。また、そのような危険箇所で対策をした工事実績があれば件数を御明示ください。 　最後に、災害はいつ、どこで起きるかわかりません。防災訓練の重要性を市民の皆さんに理解をしていただき、自助、共助、公助でそれぞれの立場、持ち場で力を合わせて、災害の未然防止に防災センターのリーダーシップを期待いたしまして質問を終わります。 　ありがとうございました。 55 ◯議長（宮西健吉君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 56 ◯市長（和田愼司君）　出戸議員からは２点御質問いただきました。最初の全国植樹祭関連について私から、急傾斜地等につきましては担当部長からでお願い申し上げます。 　いよいよ日が決まりました。５月17日、残すところ８カ月になってしまいました。これまで木場潟会場が決定以後、議会の皆様、市民の皆様とそれぞれ前に向けて準備をさせてきていただいたわけですが、これからが最後の大事な時期だというふうに思っております。 　そして、今ほどは出戸議員からは地球環境保全という大きな観点の中から、この緑、植樹祭をどうするのかとかいう御質問もいただいたわけでございますので、改めて私ども市の職員も身を引き締めて頑張っていきたいなと、そんなふうに思っております。 　これまで市民の皆様、そして石川県内各地に、県が主体となりましていろんな啓発活動も進めてきたわけでございます。大まかな日程、そして式典のスケジュール、そしてそれぞれ県下くまなく緑を大切にするという思想を県が主体的に進めていらっしゃるわけですが、もちろん小松市としてメーン会場がございます。天皇皇后両陛下がお運びいただける大変名誉な大会でございますので、これを一つの機会といたしまして小松市の大きなレベルアップを図っていくというのが一番の狙いでございます。しかも、10年余り後には育樹祭ということで皇太子殿下が来られるわけでございますので、この10年間は息をとめずに一気呵成に進めていきたいと、そんなふうに思っております。 　これまでも県が主体になりまして植樹する樹木の選定もほぼ終わりました。そして、各家庭でドングリのホームステイといいまして、これをそれぞれの学校、保育園等でやっていただいております。そんなふうに木を１本育てるこの大切さというのが、これからの子供たちにとりましては緑を大切にする地球、これをぜひさらに地球保全のために活躍いただける人材育成をしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。 　植樹祭のかかわり方でございますが、さまざまもちろんございます。私ども市の職員ももちろん総出で準備、そしてまた当日の式典、またさまざまな運営に身を粉にしてやっていくわけでございますが、まず記念式典に参加をしていただくという方がいらっしゃいます。県外からももちろん来られます。そして、県内のほうは県のほうが募集を始めまして3,000名の方、これは抽せんでございますが式典に参加できるというまず枠が決められました。そして石川県、そして各市の招待者というのをリストアップを進めておりまして、小松市のほうももちろん県下で一番大人数の枠をいただいたわけでございまして、直接式典への参加をしていくことになります。 　そして、式典のいろんなアシスタント、またさまざまないろんな配置もしなくちゃいけないんですが、緑の少年団を25校につくっていただきました。そういった方々の代表も式典の運営、そしてまたおもてなしのボランティア、さまざまな方々に御協力をいただかなければこの式典が成功に至らないということでございますので、これからも市民の皆さん方に出前講座を含めましてもっともっとお願い、そして啓発もさせていただきたいなと思っておりますので、議会の皆様方にもよろしくお願いいたします。 　そして、この参加は、式典に参加するだけではないということはたびたび申し上げております。間接的といったらいいのか、もっと突き詰めればダブル間接、トリプル間接というのもあるんだろうと思います。一番トリプル間接からいきますと、木場潟を美しくという運動をずっと市民挙げて、ＮＰＯ、それからボランティアで進めていただいております。もちろん式典の会場でございますので、今までよりももっと美しくしていく、そして水質もさらにレベルを上げていくということで、民間の団体、また大学の先生方にも御協力をいただいております。 　それから当日、両陛下の御日程はまだ決まっておりません。それから、どこの道路を走るかも全く私どももまだわかっていない状況でございますが、これが決まれば沿道で当然両陛下をお迎え、お見送りを市民挙げてしていただくということになると思っておりますので、これもやはり間接的な参加ではないかなと思っております。 　そして、既にもう始めまして１年になりますが、フローラルこまつ、グッドマナーこまつ、この花いっぱい運動というものをぜひこれも間接的な参加ではないかなと思っておりますし、議員がおっしゃったように美しいまちづくりをしていく、そして緑いっぱいの地球にしていくんだと、そういう小松が先駆的なまちになればなと、そんなふうに思っております。 　そのほか、ちょうど５月17日の１週間前にはお旅まつりも予定されております。曳山子供歌舞伎につきましても式典への参加といいますか、それから両陛下にも少しでもごらんいただけるような機会があれば、これも直接、間接になりますか、参加というふうになろうかと思いますので、小松の自然、そして文化、そして何よりも心優しい小松市民をじかに両陛下に見ていただくということが一番大切だろうと思っております。 　そして大事なのは記念の植樹でございまして、もちろん会場にも木を植えるわけですが、各町内、各学校、保育園等にもそれぞれ記念の植樹をしていただきたいということで、桜の苗木の配布を始めております。もう既に五十数カ所、植樹が終わっておりますが、あまねく各町全部お願いをしたいなというふうに思っております。この桜は日本花の会、こちらのほうからの御寄贈で特別の八重桜というものを準備をしておりますので、大きくなって花見ができるまでに20年、30年かかると思いますが、そういう長期的なまちづくりのシンボルにしていきたいなとそんなふうに思っております。 　育樹祭以後の継続事業というような御質問でございますが、木場潟は60万人年間訪れていらっしゃいますが、大きくまた形が変わってまいります。西側にはビューテラスもできます。それから、それぞれ護岸工事だとか芝生につきましても全部張りかえをしたりというふうにさらにレベルが上がってまいります。そして今回、９月議会にも提出させていただきました木場潟のウオーキングコースだけじゃなくて、環境王国があまねくトレッキングコースだとかそんなところも延ばしていきたいということでございますので、これからはまさに健康、そんなものがもっともっとクローズアップされてくる時代でございます。森林セラピー、健康セラピー、そんなものも当然視野に入れていけると思っております。 　現在、県外、国外の方の御来場は全体の５％程度というふうに調査をしております。これを全体の30％まで持っていきたいというふうに思っておりまして、100万人構想からいきますと現在60万の５％ですから３万人が市外、県外でございますが、100万人の30％であれば30万人ということです。３万人を30万人にする、そういうような当然それだけの価値のある場所でありますし、それ以上のものをさらにつくっていきたいなと、そんなふうに思っております。 　そしてさらには、このすばらしい景観、環境を間近にしたような形でそこに定住をしていただく、また一定期間住んでいただく、いわゆる半定住のようなそういうような方々もきっとたくさん来ていただけるような環境づくりをしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 57 ◯議長（宮西健吉君）　危機管理・防災担当部長、村上修君。 　　　〔危機管理・防災担当部長　村上　修君登 　　　　壇〕 58 ◯危機管理・防災担当部長（村上　修君）　私からは、出戸議員の急傾斜地についてお答えします。 　まず、現状の把握ということでございますけれども、石川県内には土砂災害危険箇所は4,263カ所ございます。うち市内の危険箇所については239カ所、そのうち法指定の箇所は204カ所でございます。残り35カ所については順次指定される予定となっております。 　石川県には土砂災害危険箇所は今申したとおりですけれども、指定までの流れという質問でございますけれども、まず石川県が有資格者とともに土砂災害危険箇所の地形、地質、土地の利用の状況などを調査し、仮設定することから始まりまして、さらに詳細な現地調査を行い、そして法指定に該当する地域への住民への説明、市職員も同席しますけれども説明会を実施しまして、最終的にもう一度市の意見を聞いて、石川県公報にて告示、指定するという流れでございます。 　次に、ソフト面、ハード面の対策ということでございますけれども、石川県による土砂災害警戒区域の法指定の後は、市長が土砂災害ハザードマップを作成し、対象の町内または地域に配布して住民の防災意識の向上と避難体制の充実に役立てます。この土砂災害ハザードマップは市のホームページでも随時閲覧できます。 　また、有事の際の避難体制でございますが、小松市災害対策本部から避難勧告等の緊急情報は防災行政無線や防災メール等を通じて住民に避難を呼びかけます。同時に、避難所を開設するとともに、町内会長へ電話連絡、市職員や施設管理者、地域住民が密接に連携して避難所の円滑な運用に努めます。 　議員御案内のとおり、昨年度末より各校下単位で避難所運営協議会の設立に向け地元説明会を実施しておりますが、避難所の開設のノウハウがない小松市において、この平穏なときこそ準備が必要と思っておりますし、重要課題であり、協議会等の中で避難体制を話し合い、また避難を実施して有事に備えたいと思っておりますので、議員各位の御協力よろしくお願いいたします。 　次に、災害発生時やそのおそれのある場合の連絡先でございますが、土砂災害ハザードマップにも掲載しております小松市役所の防災安全センター、道路河川課及び消防本部が窓口となっており、常に連携できる体制をしいております。 　また、被害状況の収集や共有ということでございますが、発生場所や被害状況など、ＩＣＴを活用して現場から入手した画像等の情報を災害対策本部が集約します。状況に応じて県へ報告するとともに、関係部署と常に情報を共有し、迅速な災害対応に当たっております。 　さらに、ＩＣＴということで今年度より石川県市町防災担当、放送事業者によるＬアラート導入検討連絡会が立ち上げられました。Ｌはローカル緊急警報（アラート）でありますけれども、北陸総合通信局が主体となり、地方公共団体、放送事業者、通信事業者が参加し、避難勧告等の緊急情報やライフライン事業者のサービス復旧状況など、一括してテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアに配信するという、より効率的に伝達するシステムの構築に向けて現在検討中でございます。市民が必要とする情報を正確かつ迅速に提供し、安全・安心につなげることも考えております。 　次に、急傾斜地崩落防止対策の御質問でございますけれども、議員御案内のとおり、市では昭和55年度より小松市急傾斜地崩壊防止対策事業実施要綱を定めまして、急傾斜地崩落危険箇所指定箇所について地元の寄附金を仰ぎまして崩壊防止工事を実施しております。平成21年には、同実施要綱を改定し、指定箇所以外の民有地についても事業対象を拡大した町施行事業を創設し、市補助金の利用によりまして崩壊防止工事を推進しております。 　これまでの実績としては、町施行事業は４カ所でございます。また、市施行の崩壊対策工事についても、平成26年度は中海町の急傾斜地崩壊危険箇所指定箇所において実施する計画でございます。 　最後になりますが、災害はいつか必ず起こります。起こる時期は誰にもわかりません。防災安全センター職員が一丸となりまして、今後とも減災に努めてまいります。今後とも御指導、御支援、よろしくお願いします。 　以上でございます。
   　───────── ◇ ───────── 　　　◇　川　崎　順　次　君 59 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。 　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 60 ◯１８番（川崎順次君）　平成26年９月議会に当たり、通告に従い大きく３項目について質問をいたします。しっかりとした御答弁をよろしくお願いをいたします。 　質問の前に、このたび第２次安倍改造内閣で政権最大の課題として、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると公約をいたしました。人口減少の克服や地域活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部の設置を決定し、東京一極集中を是正し、地方での若者の雇用確保や子育てをしやすい環境づくりなど、施策の具体化を急ぐ力強い意気込みが感じる内閣となりました。自民党の議員といたしまして、また自民党小松支部といたしまして大いに期待するものであります。 　それでは、質問に入ります。 　まず初めは、人口減社会に突入している今、小松市の対応策について４点お聞きいたします。 　１点目は、企業誘致の現状であります。 　本市では、企業誘致のため企業誘致専門員を配置しているとお聞きをいたしましたが、私たちは余りお聞きをしたことがありませんので、このことをお聞きしたいと思います。どこの企業の出身で、配置されて何年になるのか、また今までにどの程度の雇用が生まれたのか、何社企業誘致をされたのかお聞きをいたします。 　市長は就任以来、自身がトップセールスで企業誘致に努めていくとおっしゃっておりましたが、現状は市外、県外の企業はどのぐらい誘致され、どのぐらいの新規雇用があったのかもお聞きをいたします。 　人口減少の要因として挙げられるのは、地方から大都市圏への人口流出であります。特に出産の中心年代の20から30代の女性が2010年で小松市では１万2,500人余りがおられた中で、2040年には7,800人に減少すると言われております。地元に魅力がなければ若者は活気あふれる大都市に出かけていってしまいます。小松の若者の流出を食いとめ、逆に若者を大都市圏から呼び戻すためには、地域に雇用をつくり、生活環境を向上させることが一番大企業を誘致し、財政基盤を確立させる。そして、子育ての環境を改善していかなければ、この若い人たちは小松を離れていってしまうのではないでしょうか。 　若い女性の働く場の提供。現在、若い女性に対してどのような魅力ある企業を今後考えていきたいと思っておられるのかお聞きをいたします。 　私は、和田市長就任以来、本会議において何回も企業誘致をしっかりやっていかなければ、後に本市の財政にも、人口減少にも必ず影響が出てきますよと言ってきました。企業誘致は人口減社会において最大の効果があると思いますが、市長の企業誘致に対する考えをお聞きをいたしたいと思います。 　先ほども言いましたが、幸いに安倍改造内閣で地方創生に全力を挙げると言っております。近いうちに一度東京に出かけていく必要もあるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。小松市独自の誘致活動が大変大事になってきます。 　２点目は、少子・高齢化対策として子ども・子育て支援新制度関連の条例改正をなぜ９月議会で行わないのかお聞きをいたします。 　本市は、国が示した子ども・子育て支援法に基づき、保育の必要性の認定に関する条例を９月議会に上程すると市内の保育所や幼稚園などに説明をし、７月から取り組んだとお聞きをいたしております。同じく県内の議会に聞いたところ、加賀市や能美市なども９月議会に条例の改正を議会に上程したということであります。 　各保育園としては、この新制度は幼稚園と保育園の両方のよさを持ち合わせ、施設として保護者が働いているいないにかかわらず利用ができるといった幾つかのメリットがあると考えられます。どこの園の方も認定こども園設置認可申請を急いでやりたいと思っているのが本音ではないでしょうか。ましてや平成27年４月１日より施行とあれば、必ず園としては急いでこの申請、認可をいただきたいというのが本当にわかります。 　また、福祉文教常任委員会の議員にお聞きいたしますと、９月議会に条例改正を出すならば、園はもちろん保護者の方にもしっかり説明しないとだめだというふうにこども家庭課に伝え、７月末にこのこども家庭課に本当にこのままで大丈夫なのかとお聞きいたしましたところ、９月議会に条例改正を出すので大丈夫だというふうに言われたそうであります。そのわずか数日後の８月の常任委員会で、条例改正は12月議会に提出すると報告されたそうであります。どういうことなんでしょうか。 　園は混乱いたします。園の方々にすれば、このスケジュールを見て入所申し込みをいつごろ始めればいいのか、入所締め切りはいつごろにしようかと御苦労され取り組んできたというふうに思います。それが何の前触れもなく８月26日の園長会で、条例は12月議会に提出するとの説明であったそうであります。園長からは幾つかの疑問を投げかけ、対応を急ぐようにというふうにお伝えしたということでありました。 　このことはしっかりと議論してきたんではないかというふうに思います。市長もこの認定こども園に対しての条例等いかんに市長ヒアリングの中でしっかりと議論されてきたのではないでしょうか。それをもって福祉文教常任委員会で９月議会に提出するという話になり報告、説明をしたんではないかというふうに思うんでありますがいかがでしょう。 　谷本知事は、人口減少の問題は気を引き締めて取り組まなければならない、避けては通れない課題だと言っております。 　若い女性、すなわち出産の中心年代と見られる20代、30代の女性が安心して子育てできる環境を整えてあげるのが行政の責務ではないでしょうか。国がせっかく人口減少対策として法案をまとめたにもかかわらず、保育園に対し入所基準を設けないで入所申し込みをしろといっても、何の価値もないものを売ってこいということと同じではないでしょうか。 　また、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームは、下村文部科学大臣に対し幼児教育の無償化、奨学給付金の拡充など子育て世帯の負担軽減策の実現を要請したところ、下村文科大臣は家庭を築く若者をふやすためにも必要だと、大賛成だとして応じたということが報じられておりました。 　これから人口減社会の中、若いお母さんになっていく人たちのためにも絶対やらなければならないことではないんでしょうか。 　12月議会に持ち越さなければならなかった理由は何なんでしょう。まだお考えであるならば、我々議会として９月19日まで議会は開催されております。この９月議会中に提案をされたらいかがでしょうか。常任委員会にもそういう説明をし、急遽こういう９月議会ではなく12月議会に延ばすということは議会に対しても余りにも議会軽視と言わざるを得ないのではないでしょうか。 　３点目は、大型商業施設の誘致を図るべきではないかということをお聞きいたします。 　ことしに入って新幹線の開通、３月14日に決定をいたしました。そこで、富山県小矢部市には大型のアウトレットの進出のほか、金沢市や野々市市や白山市などでは次々と大型ショッピングモールの進出が表明をされております。 　新幹線金沢開業を控え、小松市として大型商業施設の誘致を進めなければならないのではないでしょうか。大型商業施設を誘致することが魅力あるまちになっていろんな若者たちが集まってくる。現状、映画館はない、娯楽施設はないではだめでしょう。若者たちにおもしろいまちだ、楽しいまちだと言われるようにみんなで頑張っていこうじゃありませんか。その辺、ぜひお考えをしていただきたいというふうに思います。 　人口減社会に対する最後は、定住人口増加に向けての対策をお聞きいたします。 　小松市は今、定住促進を進めていますし空き家対策も進めております。また、小松市では市街化調整区域の見直しにより住宅地は多少でありますけれどもふえてきました。しかし、空き家も随分多くあります。 　この空き家対策により定住人口をふやす施策。きのうの新聞朝刊を読みますと、金沢市は新幹線開通に伴い、東京圏から、関東圏から、金沢市の空き家を金沢市がリニューアルをし住んでいただく。そして、このことにより金沢市に定住していただくのを目的に空き家のリニューアルオープンしたことの見学会を実施されたそうであります。 　小松市は空き家対策でありますけれども、空き家を本市が借り上げ、改修を行い、例えば自衛隊員へのアパートや（株）コマツさんなどの家族住宅などに提供してはいかがでしょうか。提供することにより、小松に住んでいただいて小松のよさを知っていただく。そして後に小松に、今、市街化調整区域の見直しもしたところでありますので住宅を建てていただいてそこに住んで定住化をすることができないのか。それが定住につながっていくと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。 　また、企業誘致を図り、従業員の住宅として借り上げていただくことにより定住策になるのではないかと、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。 　財源確保についてはしっかりと市として確保に努めていかなければならないというふうに思いますけれども、自衛隊に関しては防衛省の予算などがあります。あらゆる手だてをしていかなければならないのではないかというふうに思うのでありますが、お考えをお聞きいたします。人口減対策、どうしてやっていくんでしょうか。本当に真剣な御答弁をお願いをいたします。 　次は、新幹線開業後の小松空港対策についてお聞きをいたします。 　３月14日、新幹線が金沢まで開通することが決定し、東京までは速い新幹線で２時間30分で東京－金沢間が結ばれるそうであります。今までは東京から上越新幹線で越後湯沢に来て、そこから「はくたか」を利用して３時間50分かかっていたのが２時間30分に短縮されるとなれば、飛行機で東京へは１時間プラス40分から１時間、金沢からだったらその時間プラス30分。どう考えても金沢からだったら新幹線が有利な感じがいたします。 　小松－東京便の飛行機の便数が減るのではないかと危惧をしているところであります。北陸新幹線金沢開業により小松空港の利用者数の減数が懸念される中、国内乗り継ぎ便の利便性を高め、空港需要の拡大につなげるため、国内ＬＣＣの誘致が有効な手だてと考えます。新聞を見ますと乗り継ぎ便は開始した当時は二十数％の利用があったということでありますけれども、現在、三、四％に落ち込んでいるということが報道されておりました。今、国や県任せではなく、小松市として独自に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。お聞きをいたします。 　最後に、スポーツ選手の育成と障害者に対するスポーツ施設の充実についてお尋ねをいたします。 　本市の社会福祉法人小松市社会福祉事業団が昨年末をもって全ての事業をほかの福祉法人や小松市などに移管し、先月末をもって解散をいたしました。残余財産１億8,850万円を小松市の財政収入としていろいろな福祉基金に積み立て、福祉施設の充実のため活用していくということであります。特にスポーツ選手の育成や障害者に対するスポーツの普及及び振興に取り組んでいくと議案説明がありました。大変すばらしいことであります。ぜひ進めていってもらいたいものだと思います。 　優秀なスポーツ選手の育成には優秀な指導者も必要であります。そのために、選手の育成と同時に指導者に対する育成もしていかなければならない重要な問題、必要性があるというふうに思います。幸いにも小松市にはいろいろな競技においてすばらしい指導者がおります。しかし、いろいろな競技の指導者を集め意見交換をしたり、自分がやっている競技とは違う競技の練習方法や体験することによってまた違った練習方法が生まれることもあります。特定の競技だけではなくさまざまな競技の指導者を招き入れること、育成していくことを行わないとすばらしいアスリートはそう簡単には育ちません。 　今までに世界で通用している選手は、小さいときから、小学校に入学したときぐらいから、お父さんやお母さん、個人的に競技を教えているコーチに教わった人たちが大きく育っております。 　主に個人競技ではありますが、きのう、ＮＨＫのスポーツ番組を特集で見ておりましたけれども、福岡県ではもう既に取り組んでいるそうであります。小学生、中学生の子供たちのために一定の一つの競技を教えるんではなく、いろいろな競技をやらせ、そして指導者がよいところを見出してあげる。子供たちもそれに気づき、自分がやってきた競技とは違う競技に移って全国大会に出場したという選手を取り上げておりました。その子は女の子で柔道をやっていたそうでございますけれども、いろんなスポーツを体験することによってボート。その子は背が大きく、手が長く、足が長いということで指導者からボートをやったらどうかというようなお話をいただいて、今、ボートに取り組んで、高校生になって全国大会に出場したそうです。そういったことも含めて、小さなときからスポーツ教育をしっかりやれば、そういったアスリートにつながっていくのではないかというふうに思います。 　例えば、きのう、全米オープンテニスで今大活躍をしております。決勝に進みました。どうか全米オープンを制していただきたい。この錦織圭選手がそうであります。小さい幼稚園のときからテニスラケットを握っていたそうでございます。プロゴルファーの石川遼選手や松山英樹選手に至っても同じく小学生のときから、幼稚園のときからクラブを振っていたそうであります。オリンピックで目覚ましくそういうことを感じ取れるのは卓球の福原愛選手であります。幼稚園のときからお母さんと一緒、マンツーマンになって夢はオリンピック。大きな夢を掲げ、一生懸命泣きながら小さい保育園児童のときから卓球のラケットを振って今まで来てオリンピックで花開いた。今本当に日本を代表、世界を代表する卓球選手であります。プロボクサーもそうであります。世界チャンピオンが多く今輩出されております。19歳で大橋ジムの世界タイトルマッチできのうも防衛しました井上選手、そして井岡選手、ほかほか世界チャンピオンなどは小学生のときから、幼稚園のときからグローブをつけ、マンツーマンで競技をしてきたそうであります。私も見ましたけれども相当にしんの強い立派な選手でありますけれども、やはり小さいときから教えられる大事さ、小さなころから練習することも大事だというふうに感じます。しかし、勉強も大事でありますので、しっかり勉強にも励んでいただきたいというふうに思いますけれども。この中でも大相撲の遠藤選手もそうであります。小さいときから相撲をやってきて、今、大関を狙う位置に一番近道にいるのではないかというふうに期待をしているところであります。 　小松市として世界で活躍するトップアスリートの輩出に努めていくというならば、ちびっこスポーツ教室といった小さなときからスポーツになじむように環境を整えることが大事であります。ぜひすばらしい優秀な指導者を小松市独自に確保していただいて頑張っていっていただきたいというふうに思うのであります。 　また次は障害者スポーツに対するスポーツの普及振興ですが、大変すばらしいことで、障害者のスポーツ振興に真剣に進めていっていただきたいというふうに思います。 　先ほど錦織圭選手の全米オープンテニスの話をさせていただきましたけれども、実はきのう、障害を持った人のテニス全米オープンがあって男女ともダブルスで優勝いたしました。すばらしい輝かしい日本人として誇りに思うと同時に尊敬をするものであります。 　小松市体育協会に配置するということでありますが、まずこの障害者スポーツ活動を現在小松市でしている方はどのぐらいの人が、どのスポーツにいそしんでおられるか把握されておりますでしょうか。 　まずは選手が、小松市に障害をお持ちの方がどういうスポーツにいそしんでいるかということをまず知ることが大事であり、そして次はスポーツ施設の設備充実をやっていかなければならないんではないでしょうか。 　私はさきのロンドンオリンピックのパラリンピックをテレビで見ておりまして、障害をお持ちの人もない人もスポーツをすることは人は皆一緒、平等だというふうに強く感じました。 　車椅子バスケット、陸上、テニスなどなどたくさんの競技があります。競技をする人たちだけではなく、応援をする障害をお持ちの方々にもしっかり会場で応援するスタンド応援席のある競技場を充実をし、整備をしていかなければならないんではないでしょうか。選手と一緒になってプレーする楽しみを、本当に応援席から応援している人も一緒になってプレーしているんだということを思う、応援してもらえる、これがすばらしい施策ではないでしょうか。 　今後、障害者の方がどんな競技をしているか、どんなスポーツを求めているのか実態を把握し、障害者の方々の生の声を聞きながら必要な施設の整備、器具の充実をしていかなければならないと思います。 　小松市体協に任せ切るんではなく、行政挙げて、我々議会挙げて、障害者スポーツに取り組んでまいりたい、強く思っておるところであります。どうか行政としてしっかりとした目を向けて行ってほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　私の質問は以上であります。ありがとうございました。 61 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 62 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　川崎議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　子ども・子育て新制度に伴う関連条例をなぜ９月議会に提出しないのかとの趣旨の質問だったかと思います。 　小松市は子ども・子育て支援の新制度の施行に向け、非常に多くの事項について準備を進めなければなりません。国の通達に基づき準備を進めてきております。しかし、来年度の園児募集についてはまだ確定できない事柄が多いために９月議会では関連の条例を提出してはおりません。 　まず１つ目でございます。各園の運営に関する課題でございます。 　現在、私立保育所の多くは認定こども園の移行に向け前向きに検討されておると聞いております。各園の方向性がほぼ決定するのは11月から12月になるのではないかと思われます。各施設が方向性を決定するために必要なのは認定こども園の認可基準でございます。認定こども園の認可基準は９月の県議会で決定するというふうにお聞きをいたしております。各園の来年度以降の方向性が決定しないうちに来年度の入所者募集を行うのは、各園の公平性に欠けるとともに保護者が的確に保育所を選択できないおそれがあるため、入所者の募集は各園の方向性が見きわめた時点で行いたいと考えております。 　市といたしましては、各園の移行が円滑に進められるようできるだけの相談体制を整え支援をしてまいりたいと考えております。 　２つ目でございます。各園の利用の手続に関する課題でございます。 　現在、保育所の入所につきましては市と保護者との間で入所の承諾書を交わしております。しかし、認定こども園となった場合におきましては園と保護者との契約事項になることから、現在、保育所を利用されている御家庭や来年度新たに入所を御希望されている家庭につきましては、入所の手続の方法や施設の概要について周知した上で施設を選択していただく必要があると考えております。そこで、10月中に全保育所においてオープンハウス事業を展開いたします。この中で新制度及び利用の手続の説明会もあわせて開催をしていきたいと考えております。説明会を通しまして保護者への周知を図ってまいりたいと思っております。 　市としましては新制度が施行されても、現在、各園に入所しておいでます児童につきましては保護者のニーズに応え引き続き入所していただきたいと思っておりますが、新制度では保護者の就労時間によっては利用の範囲が限定される場合も想定されますので、各御家庭の実態を把握した上で、そんな場合においては個別のケースにおいて対応できるように条例の改正もあわせて考えたいというふうに思っております。 　現在、関連の条例の制定と改正に向け課題の整理をしている状況でございます。他市の状況を聞いたところ、金沢市は中核市でありますことから県と同じように認定こども園を認可しなければなりません。認定こども園の認可に関する条例のみを今９月議会に提出するというふうに聞いております。また、施設の運営確認の基準は９月議会ではなく10月以降制定するというふうに聞いております。また、その他の市につきましては９月議会に提出する市もあれば12月議会に提出する市もあると聞いております。 　小松市といたしましては、各園が新制度に向けた方向性、これは認定こども園の移行もありますのでそういうことがほぼ決定され、また小松市の子ども・子育て支援事業計画でお示しすることとなっております小松市の子育て施策の特色や保護者のニーズに応えた教育、保育の全体像など、いろいろな課題を速やかに整理いたしたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 63 ◯議長（宮西健吉君）　経済観光文化部長、西野徳康君。 　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 64 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、川崎議員からの企業誘致の現状、それから大型商業施設の誘致を図るべきではないか、さらに新幹線開業後の小松空港の対策についての３点につきまして順次お答え申し上げます。 　まず、企業誘致の現状でございます。 　議員御指摘の企業誘致専門員ということでございますが、企業誘致の活動体制を評価していく中で技術者としての知識や経験が豊富な民間企業出身者の方を企業誘致専門員として平成21年10月に雇用しまして、以後、精力的に活動をしてきているところでございます。 　在職されていたことろのネットワークを生かしまして企業誘致に向けた情報収集、それから立地企業からの品質管理、生産性の向上に関する相談に向けたアドバイスをするなど活動を幅広くやってきておりまして、平成26年、本年の８月末までには延べ500社ほどの訪問、それから活動をしてきているところでございます。企業誘致の実績は10件でございまして、うち市外誘致は３件、雇用の創出は見込みも含めまして150名程度ということでございます。 　また、企業誘致を進めていく話の中で市長就任以来の実績ということもございましたけれども、市長みずから企業を訪問し、企業のトップと懇談していく中で、例えば建設機械メーカーの研修センター立地による本社機能の誘致、あるいは電子機械部品製造業、化学製品の製造業、輸送用の機械器具製造業の増設などを直接本社へお願いしたところでございます。こうしたことは関連するお客様や研究者が来松され、ビジネスを通じた交流人口の拡大、あるいはバランスのとれた産業構造への一つの成果であるというふうに考えてございます。 　また、御質問の中でそういった誘致の一つの切り口として女性の御質問もいただきました。女性の労働環境の向上ということは非常に大事であるということでございますが、労働力人口の減少を見据えまして女性特有のセンスや能力が求められております。こうした中、これからの企業の望ましい姿として女性の活躍できる職場づくりや人材育成が極めて大事であると考えております。女性の起業家や企業の経営者、管理職の育成にも取り組んできているところでございます。このような女性が活躍できる環境づくりというのは成長産業分野でもある医薬、医療機械、食品、こういったものなどの企業誘致につながるものというふうに考えておるところでございます。 　いずれそういったさまざまな切り口を総合して企業誘致というものの考え方につきましては、企業をお迎えするにはまちの魅力を高め、働く世代が家族と一緒に移ってこられるように、これまでも教育環境や福祉施策など充実させてきたところでございます。今後さらに充実させていくことが重要であると考えております。 　いずれ本市の強みであるものづくり企業は、生産効率の向上や高度化の意欲が高く、さらなる飛躍につながる産業人材の育成もまた必要であるというふうに考えておりますし、さらには女性やシニア、こういった方々の起業支援を通じた新産業の創出や農業の６次産業化、さらに林業、こういったものなど知識や技術を生かして働ける場をふやしていくということも一方で重要であるというふうに考えております。 　このように多様な取り組みを同時並行的に展開しつつ、景気の変動に影響されにくいバランスのとれた産業構造とするため、先ほど申しましたけれども医薬だとか医療機械、食品、さまざまな成長産業分野、こういったものも視野に入れながら精力的に誘致活動を行って雇用の増が実現できるよう産業の育成に今後とも努めてまいりたいと考えております。 　次に商業施設の関係ですが、まず商業についての考え方でございます。 　商業につきましては、まちづくりや都市づくり、産業の振興により交流人口や雇用、所得が増加しまして、それをもって購買客の増加や購買意欲は高まるということで発展していくものであるというふうに考えております。 　これまで例えばＪＲ小松駅周辺ではこまつの杜、サイエンスヒルズこまつ、こまつ曳山交流館みよっさなどがオープンしたことによってＪＲ小松駅の周辺に新たな回遊性が生まれてきているところでございますし、また空港周辺につきましては小松空港ターミナルビルの展望デッキの改修、無料化などもアミューズメント性が高まり、周辺施設との相乗効果で交流人口が拡大するものと期待されているところでございます。 　このようにまちづくりが交流人口の拡大、にぎわいを創出しているところでございまして、いわゆる多目的大型モールの進出に限らず、地域商業者と共存共栄し、商業活動の活性化ができるように、ＭＩＣＥの誘致、購買客となる定住人口の増加、販売チャネルを拡大するための施策の実施などで今後ともフォローしていきたいなというふうに考えております。 　次に、新幹線開業後の小松空港の対策でございます。 　北陸新幹線金沢開業を踏まえまして、まず県におきましては小松空港活性化アクションプラン、こういう計画を策定し、航空ネットワークの維持、強化、それから誘客促進、２次交通対策の取り組みを推進しているところでございます。 　小松市としましても、さまざまな機会を捉え国や航空会社へ直接要望や提案を行ってきておりまして、国内線、国際線の増便や国内最多の乗り継ぎ割引区間の設定など路線の充実強化につながってきているところでございます。 　北陸新幹線の金沢開業によって小松－羽田便の利用者数への影響は確かにあるというふうに考えておりますが、今後、新幹線との競合により利用しやすい航空運賃やダイヤ編成などサービス面での競争がなされるものと考えております。小松空港に就航している２つの大手航空会社においては特に小松－羽田便はビジネス需要を含めた重要路線というふうに位置づけられておりまして、便数の維持による利便性の確保とともに羽田乗り継ぎの開拓等により航空需要を創出したいというふうにしているところでございます。 　議員御指摘のあったＬＣＣ、いわゆるＬＣＣでございます。国内のＬＣＣの動向を見ますと、利用者の選択肢がふえることによる利便性の向上、低価格性による新たな客層の発掘など有効な面というのはある一方で、徹底した簡素化、効率化を求める現行のビジネスモデル上、例えば遅延とか欠航というのが比較的多く発生するということによる運航の安定性であったり、サービス面における満足度等が課題であるというふうにされております。その有効性や課題を慎重に見きわめていく必要があるのではないかというふうに考えております。 　いずれ小松空港が引き続き日本海側の拠点空港としての役割を担っていくために、広域連携による多様な観光ルートの形成や交通アクセスの改善を初め、空港周辺のにぎわいの創出、国内外の新規路線就航や乗り継ぎ拡大について、県などの関係機関とも連携しながら市としても努力していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 65 ◯議長（宮西健吉君）　ふるさと共創部長、粟井憲之君。 　　　〔ふるさと共創部長　粟井憲之君登壇〕 66 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君）　それでは私のほうからは、川崎議員の３番目のスポーツ選手の育成と障害者に対するスポーツ施設の充実についての御質問にお答えいたします。 　優秀なアスリートを育成するには優秀な指導者の育成は必要不可欠でございます。優秀な指導者は技術を教えるだけではなく、スポーツ科学やスポーツコーチングを取り入れ指導することが求められております。 　小松市では各種指導者を対象に科学的トレーニングやスポーツ栄養、スポーツ障害の予防などの講習会を新たに開催いたします。また、木場潟カヌー競技場には元ジュニア日本代表監督を招聘し、選手への指導とともに指導者の育成にも取り組んでいるところでございます。 　今後も優秀な指導者が育つようサポートしていきたいと考えております。また、小松のアスリートを指導していただける優秀な指導者の確保にも努めてまいります。 　そして、スポーツ選手の育成でございますけれども、2020年に開催が決定いたしました東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、そういった選手のサポート内容の強化、対象選手の拡大を図っておるところでございます。また、幼児を対象にこまつ子ども体育大学、これは金沢学院大学とも連携しながら開催するものでございますけれども、そういったことも行いまして幼児から高校生まで幅広くサポートを行っていっております。 　それから、スポーツ施設の充実につきましては、昨年度、小松運動公園では車両の速度抑制、歩行者や車椅子の安全確保、障害者用の駐車場の整備など安全・安心な環境整備を行ったところであります。現在、整備中の末広テニスコートは車椅子テニスのプレーすることが可能で、障害者用の観覧席も設置いたします。また、西部地区体育館、南部地区児童体育館の耐震化、リニューアル工事に伴いましてスロープの設置やトイレのバリアフリー化なども行ってまいります。 　今後、種目別の選手数などを把握していきたいと思っておりますけれども、市内施設に通所、入所している方で特定のスポーツを愛好している方、ボウリングとかソフトボール、陸上、水泳などでございますけれども、男性で55名、女性29名、そしてことし５月25日に開催されました石川県障害者スポーツ大会に出場した選手でございますけれども、陸上、水泳、ボウリング、卓球に12名参加しております。また、陸上では11月に開催されます全国障害者スポーツ大会、長崎県で開催されますけれどもこれには陸上選手として１名が参加するというふうにお聞きしております。
   　今後、小松市体育協会内に設置されます障がい者スポーツ専門委員会と連携しながら、こういった種目別の選手の数とか障害者スポーツの実態等を把握しながらやっていきたいと思っております。そして、それらを把握した上で障害の種別や程度に応じた施設整備、そして競技用器具の充実など官民連携で取り組んでまいります。 　以上でございます。 67 ◯議長（宮西健吉君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 68 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、１点目の定住人口増加に向けての対策についての御質問にお答えさせていただきます。 　小松市では平成21年度より人口減少社会の都市間競争の取り組みとして、定住人口を減らさない、あるいはふやすことを目的に「ようこそ小松」定住促進奨励金制度を初めとする各種の定住促進支援制度を創設し、運用してきています。その中には、空き家の市場流動性を高め、再活用を促すことを目的とした制度が８種類あり、また平成25年には小松市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家が放置されにくくなるような姿勢で臨んでおります。 　空き家については市内全域にわたり行った空き家の実態調査と所有者に対するアンケート調査によって1,300件程度の存在を確認しておりますが、このうち有効活用が可能と判断したものは900件程度あると考えております。これらの空き家の中で、これまで申し出のあった81件のものについては情報をホームページで公開しており、改修の費用の一部を助成する空き家有効活用奨励金制度もあり、一定の成果を上げていると思っております。 　また、空き家の借り上げについては市の直接施行ではなく、空き家有効活用奨励金制度を初めとする各種制度を活用して民間活力により対応していただきたいと考えております。 　なお、議員御例示の自衛隊員の官舎利用につきましては既に自衛隊員の御家族３世帯について空き家バンクを御活用いただいておりまして、小松市及び小松飛行場周辺整備協議会は防衛省あるいは基地に対し市内の空き家を自衛隊員向け住宅として活用することを既に要望しているところでありますが、今後も基地に対しきめ細やかな情報提供等の取り組みを行い、定住人口の拡大に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 69 ◯議長（宮西健吉君）　川崎順次君。 　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 70 ◯１８番（川崎順次君）　１点お聞きいたします。 　先ほど幼児教育の無償化を小松市として検討できないか、奨学金制度の拡充というようなお話をさせていただきました。将来、この子育て対応年代の若いお母さんたちのために、今、認定こども園の話は聞きました。これは恐らく４月１日に全部間に合うというようなお話であろうというふうに思いますけれども間違いなくやっていってほしいと思いますと同時に、保育、教育の児童教育の無償化についてどのようにお考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。 　以上であります。 71 ◯議長（宮西健吉君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 72 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　川崎議員の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 　幼児教育の無償化の問題でございます。 　この問題につきましては、今、国のほうの制度として５歳児──年長児でございますが──について無償化の検討をしているというふうにお伺いをいたしております。国のほうの動向を十分に注視しながら市のほうの対応をまた考えていきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　二　木　　　攻　君 73 ◯議長（宮西健吉君）　二木攻君。 　　　〔１３番　二木　攻君登壇〕 74 ◯１３番（二木　攻君）　早速質問させていただきたいと思います。 　今回もまた新幹線に関する質問でありまして、新幹線しか知らないのかとお叱りを受けそうでございますが、どうしても気にかかりますので質問させていただきます。 　新幹線の金沢開業が来年３月14日に決定されました。開業によって最もその恩恵にあずかるのは金沢市であろうと誰でも思っておると思います。そして次はどこか、能登ではないかなというのが大体の予想だろうと思います。南加賀は少々取り残されて、今後、地域の発展に格差が出るんじゃないかなというふうに心配をしているところでございます。加賀地域６市町によるオール加賀会議では各方面に対し誘客促進に取り組まれるようですが、連携を強固にし、ぜひ成功させてもらいたいと思っております。 　さて、本題に入りたいと思います。 　市長の議案説明要旨によりますと、新幹線金沢－敦賀間について工期が３年短縮になるのではないかということと、整備工事も逐次本格化してまいりますという内容でございました。 　私は大変寂しい思いをいたしました。工期が３年短縮されるかもしれないということであれば、小松市として小松駅舎をどのようにするのか。また、私が前から言っております木場潟と白山の眺望景観を具体的にどのように対策されるのかについて、時期を失しないように少し踏み込んだ考え、取り組みを示してほしかったと思っております。 　３月の議会では、木場潟・白山眺望と新幹線の調和について質問しましたが、そのときのお答えは「市長みずから要請を繰り返しており、事業主体にも御理解していただけていると考えています」ということでございました。しかし、景観に関してはどうも市長の思いどおりではないようでございます。 　ここで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等との意見交換会での意見をもとにして所見、要望を述べさせてもらいます。 　１番目は、新幹線小松駅舎についてであります。 　７月16日に市議会として新幹線白山車両基地を視察し、支援機構とは小松駅舎と木場潟の景観に対する配慮について意見交換をいたしました。機構側の前提は、国民の税金を使い建設するものであり、必要なもの以外には予算は使えないというものでございました。この考え方ですと、小松駅舎は駅機能を果たす最低の基準で建設されるものとなります。景観に対する配慮等はないようでございます。 　現在の小松駅ホーム東側の窓は小松製作所粟津工場がこまつの杜が見えるようにとの計らいで取りつけられたと聞いております。そのおかげでホームから外の景色や白山を眺めることができます。また、外から見れば一面のコンクリート壁に比べてよほどやわらかく感じると思います。また、新幹線駅は在来線の架橋の上を通ることになり、現在のホームより一段と高くなるものと思います。 　このような状況を考える場合、新幹線駅の外観について景観を考慮したものにすることが必要であると思います。また、内装についても加賀の国を発信する対策が必要であると思います。来訪した人々が、目を見張り、来てよかったと思ってもらうそんな内装も必要だろうと思います。でも、このようなことは機構側はしてくれないと思います。 　先日の意見交換会では、金沢の場合、金沢市側で検討委員会をつくり、機構側と折衝し、市から出資していると聞きました。小松市も金沢を見習い検討委員会を立ち上げ、小松駅舎について内装、外装について検討し、機構側と話し合う必要があるんではないかと思います。お金もかかるかと思いますが、将来に禍根を残すことのないよう、将来の小松を見据え、将来の加賀の中心地としての小松のためにぜひ早急に検討委員会を立ち上げていただきたいと思います。 　２点目であります。くどいと思われるかもしれませんが、白山・木場潟眺望と新幹線との調和であります。 　７月16日の白山車両基地、その後８月８日の市役所での機構側と意見交換会を持たせてもらいました。そのときの意見を参考にして所見、要望を述べてみたいと思います。 　機構側の意見は、新幹線については振動、騒音、安全等を重視した工事になり、景観については配慮していないとのことです。したがって、私たち景観を大事にする人々の思いは通じないことがわかりました。安全に関する技術的な工法については、従来の思想でやっていくということでございました。ただ、四角い橋脚の隅切りや橋桁の下の部分を少し曲線にする等の強度的に問題がなく、金のかからないものについては実績があるとのことでございました。架線の高さを抑えるということについては現実的には困難であるようでございます。先ほど述べましたが、新駅は現在のホームより一段高くなるものと思います。その高さから傾斜や必要地上高のことを考慮した場合、かなり無理があるようでございます。また、防音壁については、雪対策を兼ねており必要な高さを確保する必要があり、車窓からパノラマ的な景観あるいは景色を楽しむような状況ではないようでございます。 　このように、新幹線の架橋、架線そのものについて景観に配慮するようお願いするのは困難であることがわかりました。 　そこで、白山・木場潟眺望と新幹線との調和を考える場合、木場潟公園と一体として整備するしかないのではないかと思います。木場潟は市内外からの人たちに親しまれ、年間60万人の人々が訪れる自然の残る湖でございます。聞くところによりますと来訪者100万人を目指しているということでございます。そうであれば、なお一層の公園内の充実が必要と思われます。 　来年の５月17日には第66回全国植樹祭が実施されます。これを記念して植樹祭記念公園木場潟として整備してはいかがでございましょうか。公園の西側には新幹線が通ります。コンクリートむき出しの架線が視界を妨げています。西側道路を通る人たちにとって少なからず圧迫感があると思います。 　ここで余談ですが、県庁前通りの高速道路の架橋部分は緑色になっているのを皆さん御存じでしょうか。そのように外装が施されております。 　新幹線に戻りますが、この新幹線架線を植樹等によって包み込んで、新たなイメージチェンジした木場潟に整備してはいかがでしょうか。新幹線の西側数十メートルから東側を木場潟公園として包み込み、憩いの場所等として新たに整備してみてはどうでしょうか。 　新幹線を取り込み、新たな白山、木場潟を望む景勝地として整備し、近い将来、多くの観光客でにぎわう植樹祭記念公園木場潟にしていただきたいと思います。そのためにも、小松新駅の検討会と同様に時期を失せず新しい景観を創造するための検討委員会をつくっていただき、十分な議論を重ね、将来に禍根を残さないよう対策をとっていただきたいと思います。 　以上２点につきまして、検討委員会をつくり、必要な対策をとっていただくことを強く要望しておきたいと思います。 　次に、住宅の防音工事についてであります。 　小松市は、昭和36年開設の小松基地とは共存共栄の立場で基地と友好な関係を築いてまいりました。それは基地開設に伴う各種協定を初め基地周辺の生活環境の整備等に関し、国が真摯に対応し小松市民との信頼関係を築いてきたからにほかならないと思います。 　しかし最近、防音工事について対象地区の住民の方々から次のような意見が出されることが多くなりました。 　まず１つ目は、住宅の防音工事ですが、受け付けや現地調査、設計が完了しているのに工事日程が未定であって不信感が募っている状況でございます。日程の早期決定、着工をお願いしたいという要望でございます。また、初めて行う防音工事、これを一挙防音工事と言っておりますが、他の防音工事に優先して実施してもらってはいかがかという問題も聞いております。 　２つ目は、サッシ機能復旧工事でございます。現状は申し込みをしてから採択されるまで３年から４年かかっております。そのため、基地周辺での未実施の戸数はまだ相当残っておると聞いております。このような状況ですと今後は採択までには今以上の期間がかかると思われます。より一層の促進が必要ではないかということをお願いしておきます。 　３つ目は、空調機器機能復旧工事です。工事対象機器は設置後10年を経過して故障したものを対象にするものですが、10年を経過しないうちに故障した機器の復旧に対しては１年や２年待たせずに即対応していただきたいということでございます。10年経過しようがしまいが、空調機の故障というのは夏場には大変でありまして、まして防音の建物ならなおさらでございます。ぜひ早急な対策をお願いするものであります。 　経年変化による機能低下、劣化に的確に対応していただき、市民の皆様が騒音に悩まされることなく快適に生活できますよう国に働きかけていただきますよう切にお願いし、質問を終えたいと思います。 75 ◯議長（宮西健吉君）　副市長、竹村信一君。 　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 76 ◯副市長（竹村信一君）　二木議員の北陸新幹線新小松駅舎についてと木場潟・白山眺望との調和についての御質問にお答えいたします。 　北陸新幹線金沢－敦賀間につきましては、３年前倒しの工期短縮ということを前提に鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協議中でございます。地元町内会には９月下旬より道水路等の協議に入る予定でございます。仮に３年工期短縮を想定いたしました場合には、開業時期は平成34年度を見込んでおります。標準的な駅舎デザイン設計は開業前おおむね四、五年前を予定しておりますので、（仮称）新幹線駅舎デザイン検討委員会なるものはそのころのタイミングを見て設置したいと、そのように考えているところでございます。 　よって、新幹線駅舎につきましては他の駅にないような、小松市民全員が自慢できるようなものを検討委員会で考えていき、鉄道・運輸機構に要望してまいりたい、そのように考えているところでございます。 　次に、白山眺望との調和ついてでございますけれども、新幹線につきましてはコスト性あるいは機能性、さらには時速260キロに耐え得る構造性等の全国統一の共通方針を克服した上で、また新幹線の車窓から見える霊峰白山が乗客や市民にとっても新たな白山眺望スポットであり、今後はこれを売りにしていきたい所存でありますので、総合的に市民の皆さんにとっていいものを鉄道・運輸機構に要望してまいりたい、そのように考えているところでございます。 　また、白山眺望と木場潟公園との一体整備につきましては、現在、西園地で展望休憩施設が建設中でありまして、来年の全国植樹祭を迎えることになりますが、新施設の活用状況なども見据え、議員言われました本市が打ち立てております木場潟100万人構想とのビジョンともあわせさまざまなアイデアを受けまして、都市公園の整備として必要な要望を行ってまいる所存でございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（宮西健吉君）　行政管理部長、越田幸宏君。 　　　〔行政管理部長　越田幸宏君登壇〕 78 ◯行政管理部長（越田幸宏君）　私からは、二木議員の御質問のうち住宅防音工事の状況についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、住宅防音工事につきましては国が直接実施する事業でありまして、うるささ指数が75Ｗ以上の第１種区域を対象にいたしております。 　工事を大きく分けますと、住宅の壁や天井などを防音仕様にする本体工事と、本体工事施工後10年以上経過し経年劣化したサッシなどの建具の取りかえ、そして空調設備の取りかえの３種類でございます。また、工事は防衛局の住宅防音工事の予算の範囲内で申請を受け付けした順番に施工されております。 　近年の事業実施の状況でございますが、本体工事、建具取りかえ、空調設備の取りかえを合わせまして、平成24年度が668件で事業費が４億3,000万円、平成25年度が781件、事業費が５億6,000万円、平成26年度については事業費において約６億円を見込んでおりまして、直近３カ年では事業費はふえてきている状況にあります。 　現時点での待機期間は、本体工事が２年程度、建具取りかえで２年から３年、空調取りかえについては１年から２年程度でありまして、空調取りかえについては昨年に比べ１年程度短縮されてきている状況でございます。 　こういった工事の希望届を出された方の不便な状況を一刻も早く解消するため、国に対して十分な予算確保を事あるごとに要望いたしておりますし、防衛施設周辺整備全国協議会など関係団体、関係自治体と連携しながら、住宅防音工事の事務を国の直轄からより住民に密着した地方へ移譲することなどを初め、制度そのものの改正についても要望しているところでございます。 　予算の増額、制度の改正が早期に実現するよう継続して働きかけてまいりますので、議員各位の御協力もよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 79 ◯議長（宮西健吉君）　この際、午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午後　２時５８分 　　　　　　再開　午後　３時１０分 80 ◯副議長（梅田利和君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　円　地　仁　志　君 81 ◯副議長（梅田利和君）　円地仁志君。 　　　〔１５番　円地仁志君登壇〕 82 ◯１５番（円地仁志君）　平成26年第３回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問いたします。 　質問は、これからの台湾交流事業についてであります。 　台湾は、人口2,300万人、我が国最西端の国土である与那国島の南岸から晴れた日には目視できるわずか111キロの距離に位置しております。また台湾には親日家も多く、八田與一技師など台湾の近代化に尽力した日本人を尊敬する方々もたくさんいらっしゃいます。さらに、我が国の安全保障を考えるとき、台湾はアジアにおける最も重要な存在でもあります。 　そして、我が国の歴史上、未曽有の大災害になりました東日本大震災に当たっては、台湾の方々はどの国をも大きく上回る200億円以上の義援金を募って被災地に送ってくれました。これは台湾のお年寄りから子供までが個人的に献金してくれたもので、まさに義挙であります。私たち日本国民はこのことを重く受けとめ、深く感謝しなければなりません。 　このことからもわかるように、世界の中でこれほど我が国に好意を抱いている存在はありませんし、台湾は我が国にとって自由と民主主義、平和を希求するといった基本的価値観を共有している重要なパートナーであります。 　この重要なパートナーである台湾と本市との交流事業は、平成24年から議会主導で始められ、平成24年10月の本市議会からの台湾・彰化市への先遣訪問から、平成25年１月の第１回の本市訪問団の彰化市への派遣、平成25年５月のお旅まつりに合わせての彰化市邱市長を初め26名の彰化市訪問団の本市訪問、平成25年９月から10月にかけての第２回の本市訪問団の彰化市への派遣と交流事業が進み、本年７月には宮西議長、和田市長を初めとする本市代表団が彰化市を訪問し、本市議会と彰化市市民代表会との友好交流に関する協定書の締結がなされ、あわせて和田市長と彰化市邱市長が本市と彰化市の友好交流都市協定に向けての確認書に調印いたしました。また、この訪問の際話題になりました小松短期大学と彰化市の建國科技大学との間の交流に関しても、先般、９月１日に協定書締結が行われております。 　このように本市と台湾・彰化市の交流事業は急速かつ確実に進展してまいりました。また、これまでの交流事業の中で双方の市長がそれぞれの市を訪問しているという実績は大変重い意味があると私は考えます。 　議会では来年の１月末もしくは２月初旬に彰化市長、彰化市の議会に当たる市民代表会を本市に招聘することを宮西議長を中心に計画中であります。 　そこで、この来年１月もしくは２月の彰化市長、市民代表会の本市訪問に合わせ、正式に本市と彰化市の自治体間協定を結ぶべき、そして今後のさらなる交流を期すべきと考えるわけでありますが、市長の御所見をお聞かせください。 　次に、台湾からの誘客促進、台湾での地場産品の販売についてお伺いいたします。 　議会主導で始まった台湾交流事業の狙いの一つは、この交流を通じて経済的効果を生み出すということでありました。これまでも台湾からの誘客促進、台湾での地場産品販売促進について取り組んできているところでありますが、今後、これらの課題に取り組んでいく場合、本市単独での取り組みには限界があります。やはり広域連携での対応が求められるわけであります。 　現在、来年３月14日の北陸新幹線金沢開業を見据え、その開業効果を加賀地域全体で享受できるよう加賀地域６市町で構成するオール加賀会議で加賀地域の歴史、文化や自然景観、食文化、温泉郷などの魅力を発信する事業に取り組んでおられますが、北陸新幹線の金沢開業効果はもとより、この台湾からの誘客促進、台湾での地場産品販売促進についても加賀地域全体での取り組みが必要であると思います。 　先般、７月に市長、議長とともに台湾を訪問した際、台湾観光協会において台北国際旅行フェアへの出展が話題に上がりましたし、またトマトカレー関連商品の台湾輸出の話が進む中、さらなる地場産品の台湾での販売に期待が寄せられております。
   　こういった場面では広域連携での対応か必要不可欠であります。 　そこで、台湾からの誘客促進、台湾での地場産品の販売促進について、今後どのように取り組んでいくのか市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、台湾交流窓口の設置についてお伺いいたします。 　これまでの台湾交流事業の推進に当たっては、台湾と深い関係をお持ちで、一昨年、本市においても御講演をいただいた松本或彦氏を初め多くの方々の御支援、御協力をいただいております。特に実務面でのサポートをいただいてきているのは台湾の日本における代表機関であり、実質的に大使館の役割を果たしている台北駐日経済文化代表処及びそのブランチであり北陸を初め近畿、東海、中国、四国を管轄する台北駐大阪経済文化弁事処であります。この台北駐大阪経済文化弁事処には、本市議会と台湾・彰化市との橋渡し役をお願いしてきたところでありますし、現在も本市議会と台湾との交流に関して御協力いただいているところであります。 　また、本年12月４日から７日にかけて台湾・宜蘭県の国立伝統芸術センターで行われるこまつ歌舞伎未来塾の台湾公演についても、宮西議長の配慮により本市議会から台北駐大阪経済文化弁事処に協力をお願いし、御支援、御助言をいただいているところであります。 　議会主導で始まった台湾交流事業であることから、台北駐大阪経済文化弁事処との本市における実質的窓口は現在、議会が有しております。しかし、本市と台湾との交流が着実に進んできた現在、具体的には先ほど来述べておりますように本市議会と彰化市市民代表会との友好交流に関する協定の締結、本市と彰化市との友好交流都市協定に向けての確認書の調印、そして小松短期大学と彰化市の建國科技大学との大学交流に関する協定の締結、またＪＡ小松市主体のトマトカレー関連商品の台湾輸出、こまつ歌舞伎未来塾の台湾公演など多岐にわたる台湾との交流が進んできた現在、議会における台湾交流窓口を存置しつつも、本市としてしかるべき部署に台湾交流に関するさまざまな事業を担い、台北駐大阪経済文化弁事処と連携する台湾交流窓口を設置し、今後のさらなる台湾交流の進化、発展に向けての体制整備を図るべきと考えるわけでありますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上であります。 83 ◯副議長（梅田利和君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 84 ◯市長（和田愼司君）　円地議員から台湾交流について御質問を賜りました。詳細はそれぞれ担当部長からお答えをさせていただきます。 　私も宮西議長を初め円地議員とこの７月に訪問させていただきました。やはり現地を訪問する、いわゆる「百聞は一見にしかず」というがごとしでございまして、訪問してよかったなというふうに思っております。その際感じたことを幾つか申し上げて自分なりの答えを最後に申し上げたいと思っております。 　台湾とは大変近いところでございます。ほかのイギリスだとかベルギーだとかいろんな友好都市、姉妹都市がございますが、これはやはり余りにも遠いということで今中心になっていますのは青少年交流、そちらに力点を置いてやっておりまして、これも今後ともずっと永久に続いていくべきだと、そんなふうに思っています。 　台湾の場合は非常に似通った国でもございます。特に食べ物、嗜好品も含めまして、これはやはり民間交流というものをどこまでもっと太くできるか、円地議員が言ったとおり経済的な実りをどうやってお互い多くしていくかということに尽きるんではないかなというふうに思っております。ですから、議会だとか市だとかそういう区分ではなくて、民間が主体となったそういった交流団体をつくっていくべきだろうというのが私の今の現地を訪問した際の感想でございます。 　もちろん議会主導で進めてこられた大変大きな成果をたくさん述べられました。これからもその人脈とノウハウをぜひ生かしていただくことが小松市の経済にとってプラスになるでしょうし、台湾との交流も絶対プラスだろうと思います。私どももそれに追随をぜひさせていただきたいなというふうに思っております。 　それから大事なのは、これからインバウンドとそういう言葉がございます。この点につきまして、先日、観光庁、そちらのほうから内示を頂戴をいたしました。これはインバウンドを見据えた着地型観光調査、これを進めたいということで全国で４地域です。全国で４地域が選ばれたようでございます。一つは千葉県のある地域、それから静岡県のある地域、そして鹿児島県のある地域と、そしてもう１点は石川県の加賀地域でございます。ここがインバウンドを見据えた着地型観光調査を観光庁が直接予算と全てのことを執行しながら、地元と調整しながらやっていくというところに選ばれたわけでして大変ありがたいことだろうと思いますし、非常にタイミング的によかったなと思っています。 　選ばれましたのも、台湾との直行便があるとか、そして何よりもこの５月に設立いたしましたオール加賀会議、５市１町のそういった組織体がしっかりあるということで選ばれたわけでございまして、円地議員おっしゃるようにオール加賀でどうやってやっていくんだということを国も支援していただけるようになったということですから、それぞれの５市１町も自治体としては分かれておりますが、地続きでございますし、そして文化も近うございます。農産物もよく似通ったものがあるわけですし、温泉もあるということですから、これを一つの大きなてこにしてオール加賀での取り組みを進めていけるいい時期だろうと思います。 　地域は台湾ももちろんメーンに考えておりますし、それ以外の東アジア、東南アジアというふうになろうかなと思っておりますので、もっともっと海外の方が来る加賀地域にしていきたいなと思いますし、国も今1,000万人の外国人の入国者数を６年で2,000万人にするとこう言っておるわけでございますので、我々としてもこの実現に向けて取り組んでいきたいなと思っております。 　以上でございます。 85 ◯副議長（梅田利和君）　経済観光文化部長、西野徳康君。 　　　〔経済観光文化部長　西野徳康君登壇〕 86 ◯経済観光文化部長（西野徳康君）　私からは、市長答弁に引き続きまして円地議員からの２点目の誘客促進、地場産品販売促進につきましての御質問にお答え申し上げます。 　まず現状でございますけれども、議員御案内のとおり台湾とは青少年の交流、文化交流、こういったものを進めてきておりまして、本年度もこまつ歌舞伎未来塾の台湾公演であったり、あるいは一方で台湾中央警察大学の箏演奏団──琴ですけれども──の受け入れだったりというような予定もしているところでございます。また、本年の７月の台湾訪問時では、台湾観光協会、亜東関係協会、エバー航空との協議の中で本市のＰＲを行ったところでもございます。 　また、加賀地域ということでございますが、既に台湾との交流が始まってきているところもございます。今後、加賀地域全体での取り組みということが大事になってくるのかなと思っております。その際、台湾人観光客の特に関心が高い食、温泉、自然景観、歴史文化、こういったものなど各市町が持つ特色ある資源を活用しまして、それぞれの地域の魅力の相乗効果というものを図っていくことが大事だというふうに考えております。 　また、地場産品の販売促進につきましては、現在、ヘルシートマトカレー、それからトマトカレーおかきの２つの商品を台湾の百貨店などでの販売を目指しまして最終調整を行っているところでございます。実際の販売につきましては、台湾の御担当の方々と共同で積極的なＰＲ活動を行うなど販売促進に努めていくという予定でございます。 　いずれ今後を展望しますと、誘客促進につきましては台湾人の方の御興味だったり、あるいは趣味、嗜好を調査しまして、それに応える形での提供していくことが重要だろうというふうに考えております。 　市長答弁にもありましたけれども、加賀地域連携推進会議になりますけれども、観光庁のインバウンドを見据えた着地型観光調査でございます。これを活用して、例えば観光分野の専門家であったり台湾人のアドバイス、こういったものによる着地型コースの設定などを連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　地場産品につきましては、今回の販売、今ほど御説明申し上げましたが、これはマーケティング調査を兼ねての販売というふうに捉えまして、商品の販売動向を見きわめた上で今後、小松産のお米であったり、あるいは７月に台湾の御担当の方がいらっしゃいましたが、その打ち合わせの中で大変評判のよかったトマトソース、こういったものなどの販売も視野に入れて関係機関と調整を図りながら販路の拡大を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 87 ◯副議長（梅田利和君）　ふるさと共創部長、粟井憲之君。 　　　〔ふるさと共創部長　粟井憲之君登壇〕 88 ◯ふるさと共創部長（粟井憲之君）　私のほうからは、(1)本市と台湾・彰化市との自治体間協定、(3)の台湾交流窓口の設置についての御質問にお答えいたします。 　初めに、本市と台湾・彰化市との自治体間協定についてでございます。 　海外都市の交流では、国、地域が互いに相乗効果が図られ、双方がうまくいくウイン・ウインの関係でなければ長続きせず、実のあるものとはならないと考えております。 　台湾とはこれまで民間が主体的になって交流を重ね、台湾小中学校の箏演奏団の受け入れとか、昨年度、台湾オペラ公演などを実施してまいりました。 　また、彰化市におきましては小松－台北便のデーリー化に伴いまして非常に時間的にも近くなりましたし、彰化市民も大変親日的でございました。そしてさらにこれまでの議会間交流の積み重ねも相まって非常に彰化市とは民間交流を進めやすい環境にあると今は感じております。 　現在進行中の小松短期大学と彰化市の建國科技大学との大学間交流でございますけれども、これは７月に訪問したことがきっかけとなってスタートしたものでございます。今後、学生や教育による人材交流も検討されており、活発に事業が展開されるということを期待しているところでございます。 　今後、彰化市に限らず台湾と長く交流を進めていく上で、経済、文化団体などを組織化しましてコアとなるもの、そういったものをつくっていくことが必要ではないかなというふうに考えております。議会におかれましてもこれまでの交流で築き上げてこられた台湾との強いきずな、パイプを生かしていただければと思っております。 　友好交流都市締結については、経済、文化、教育などのさまざまな分野の団体が個別に関係を深めまして、具体的な交流の実績を積み上げていくと、そういったことが重要であると考えております。 　次に、台湾交流の窓口の設置についてでございますが、今後、市民団体、民間事業者などからの相談があった場合は、市議会が当面、これまでどおりイニシアチブをとっていただきたいと考えております。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　橋　勝　栄　君 89 ◯副議長（梅田利和君）　宮橋勝栄君。 　　　〔１番　宮橋勝栄君登壇〕 90 ◯１番（宮橋勝栄君）　お疲れさまです。本日最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。 　私からは、通告に従い３つのテーマについてお伺いいたします。 　去る８月３日、自民党石川県連の青年局・青年部主催によるあなたも自民党に直接提言しよう！政策プレゼンコンテスト石川県大会の決勝が開催されました。「夢と希望あふれる日本へ　わたしが描く処方箋」をテーマに、県内より30件を超える応募の中から書類審査を通過した５名の方から政策発表をいただきました。最優秀賞をとった少子化対策のための課税強化の提言はもちろんのこと、いずれの提言も非常に示唆に富んでおり、ぜひとも実現していきたいものばかりでありました。その中で地方レベルにおいて実現できることについて、この市政の場でぜひ提案していきたいと考えております。今回はその第１弾です。 　さて、10代というと成長期ということで大人の体へと変化をしていく重要な時期であることに加え、その後の人生における思考、活動に大きく影響を与える可能性が高い時期であります。身体の形成はもちろん、人格形成においても非常に重要な時期であり、いわば人生の大きな礎となる時期です。そして、それは学校生活、勉強やスポーツなど非常に活発な活動の中で培われるものであると言えます。その活発な活動を支えているのは食事です。中学校では栄養バランスがとれた給食が提供されております。しかし、中学生にとっては恐らく放課後にはおなかをすかせてしまっていることも多いのではないでしょうか。 　そこで提案したいのが、中学生に対して給食に加えて補食を導入することです。補食というとわかりにくいですが、部活動の前などにちょっと何か口に入れて小腹を満たす何かを提供してはどうかということです。バナナやスティック状のカロリー補助食品も考えられますが、せっかくなら小松産大麦のいろいろなレシピがあると思いますのでそういったものを使った補食を提供してはいかがでしょうか。部活動前に補食をとることで心身のストレスの軽減、部活動中における事故、けがの防止にもつながります。部活動に限らず他の放課後の活動の取り組み度も向上することでしょう。ひいては部活動の強化や学力の向上にも寄与するものと考えます。さらに、小松産のものを使えば地域経済にとっても相乗効果が得られます。 　これは高校の話になりますが、県内でもトップクラスの進学校で文武両道を掲げる野球部に所属している生徒に対して１日の摂取カロリーを5,000キロカロリーと設定して指導しており、その中には補食によって摂取することが推奨されているようであります。 　また、テニスの錦織選手の大活躍がありますが、日本人が世界のトップと堂々と渡り合っていくには、日本人が得意とする技術力と精神力だけではなくて体格差も埋めていかなければならないということで、将来のアスリート育成の観点から、３食を基本としつつ補食を取り入れることを推奨する事例がジュニアスポーツ界で多く見られます。 　しかし、高校生なら自宅からお弁当以外の食べ物を持っていくこともできます。学校の購買で買うこともできます。しかし、公立の中学校に通う生徒は基本的には学校給食のみであり、部活動をしていると給食から帰宅までの間ほとんど何も口にすることができないというのが実情です。であるからこそ、学校の指導のもとでの補食を取り入れてみてはいかがでしょうか。そして、身体の成長のデータはもちろんのこと、さまざまな活動の成果について効果を検証していってはいかがでしょうか。ぜひ、中学生への補食導入ついて御検討ください。 　最後に、補食が必要なのは10代の活発な活動期であって、大人になったら過食はしないということもあわせて指導していただくことを申し添えて次の質問に移ります。 　２つ目は、空き家対策における固定資産税の住宅用地特例についてです。 　空き家は、今や全国的な社会問題となっており、全国で空き家の有効活用に関して、また放置された老朽危険空き家に関してさまざまな取り組みがなされております。 　昨年度の建設常任委員会の重点調査項目事項も空き家対策としてきましたが、当市では空き家バンクや小松市空き家等の適正管理に関する条例などが整備され、そして今回新たに老朽危険空き家に対しての跡地活用事業と一部解体補助事業がスタートしました。この秋の臨時国会では法整備も検討されており、これからより一層取り組みが強化されていくものと思います。 　私の住む西尾地区においても、金沢大学の協力のもとで草の根で進めております。しかし、根本的なところから解決を図っていこうとすると、空き家対策として固定資産税の住宅用地特例を是正することを検討すべきではないかと考えます。空き家になってしまう原因はさまざまありますが、空き家がすぐにしっかりと活用されれば何の問題もありません。問題なのは、空き家のままで放置され、さらには老朽化が進んでいってしまうことです。 　しかし、株式会社価値総合研究所が実施した消費者アンケートによれば、空き家のうち売却や賃貸などを検討しているのは24％にすぎず、71％の人は特に何もせずただ所有しているだけということであります。つまり７割の空き家のオーナーはただ所有しているだけだということであり、空き家のままで放置されているということであります。 　なぜ空き家が活用されずに放置されるかといえば、幾ら老朽化して住むことができない空き家であっても、固定資産税は空き家のままにしておいたほうが安く済むからということも一因です。通常の場合でいうと固定資産税の住宅用地特例として６分の１に減免されるため、この税制が空き家放置を助長しているとも言われております。 　では、どうすればいいのかといえば、検討すべきは３通りあると思います。 　１つは、居住目的として使われない空き家は税制優遇を外してしまうというものです。居住目的のために使われなくなった住宅に税制優遇するのは課税の本来の目的、趣旨から逸脱しており、真っ当な対応だと思います。ただし、全ての空き家に対してすぐに税制優遇を外すとなると、いつから空き家なのかの認定も困難ですし、混乱も生じることが考えられます。 　２つ目は、空き家を解体して更地とした場合でも一定期間これまで同様に減免を継続するというものです。空き家として放置されないように解体を促進するためには有効な手段であると思います。しかし、本来、住宅を建てることを促進するために税制優遇しているのにもかかわらず、更地にしておいてもよいとなると新築が進まず、結果として土地の有効活用ができないという問題もありますし、公平性に欠きます。 　３つ目は、１と２をあわせたものです。居住目的として使われていない空き家は税制優遇を外すものの、解体後について一定期間は減免するというものです。これを採用する場合には、どんな空き家にもこれが適用されるというのではなく、市の老朽空き家認定が必要で、速やかに解体について同意した場合という前提条件をつける必要があるかと思います。 　以上、３つの中で老朽空き家を速やかに解体することの促進に関していえば３つ目が最も実現性が高いと考えます。実際に導入している自治体もあります。しかし、老朽空き家対策だけでなく、空き家の有効活用の観点まで考え、空き家バンクに登録するなど、引き続き住居用として活用することをせずに単に放置している空き家を減らしていくということまでを考えると、１番目の居住目的として使われない空き家は税制優遇を外すことが最終的には最も効果が上がるのではないかと考えます。ただし、混乱が生じないよう、何をもって居住目的として使われない空き家と判断するかについては基準の設定が必要であり、研究が必要です。 　いずれにしても、空き家という社会的な問題に対して政策的に進めていくためには、担当部署だけでなく、税務課ともこれまで以上に連携し、国に先駆けて固定資産税の住宅用地の特例のあり方の検討の必要があると考えます。 　地方創生の時代です。市税である固定資産税については地方から声を上げていくことで国を動かすことができると考えます。御所見をお願いいたします。 　３つ目は、社会福祉法人の健全運営についてです。 　いろいろな種類の社会福祉法人がありますが、全ての法人を対象とするとその分野が多岐にわたるため、今回は老人福祉に関する社会福祉法人を主に想定して質問させていただきます。 　さて、本定例会の初日の市長提案理由説明の中で、市の歳出について、少子・超高齢化の進展などにより扶助費は毎年度伸び続けていることが述べられておりましたが、今日、社会福祉に関する重要性の高まりに比例してその費用も増大しております。社会福祉の量と質を確保しつつ費用を抑えていくためには、行政だけでは到底対応できるものではありません。 　そこで大きな一翼を担っているのが社会福祉法人です。社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法により設立された法人です。公共性が高いため、安定的で適正な運営でなければなりません。そのため、設立の際は役員、資産などについて一定の要件を課し、厳しい監督下に置かれます。その一方で、補助金の交付や税制面での優遇措置を受けることができます。 　余談になりますが、パソコンで検索する際に「社会福祉法人」と入力し、スペースを入れると予測検索で「社会福祉法人売買」と出てくることがあり驚いたことがあります。社会福祉法人は、その厳しい設立要件から新規に法人設立することは容易ではないためか、あるいはさまざまな優遇措置があるためか法人格が売買の対象となっているということが全国紙でも取り上げられ問題視されておりました。当市においては決してそのようなことがないと信じております。 　話を戻しますが、少子・超高齢化の中でこれからより一層に社会福祉法人の役割は重要なことでありますので、行政には個々の法人がしっかりと健全に運営されるよう常にチェックをお願いしたいと思います。 　そこで、社会福祉法人の健全運営のためにどのように監査、指導を行っているのかお伺いいたします。当然、法律に基づいた監査項目にのっとってであろうかと思いますが、健全運営について監査、指導する上でぜひ３つの視点を大切にしていただきたいと思います。 　１点目は、やはり何といっても利用者目線です。 　利用者あるいはその御家族にとっては何より重要なのはサービスの内容です。介護度が進行しないようにどのように工夫するか、さまざまなレクレーションによって楽しみをいかに創出するかなど、御家族にとって安心してお預けできるよう、個々の法人、施設で特色あるサービスを大いに取り組まれていることと思います。そのようなより充実した、そしてより安心したサービスを求める一方で、やはり費用については心配になるところであります。介護保険によって負担額は抑えられているとはいうものの、家族にとってはやはり小さくありません。だからこそ各施設において余分な支出がないかは大きな関心事だと思います。これは納税者の立場でいってもそうだと思います。介護保険料という大きな資金が投入されますので、それが適切に使用されているのか、また無駄な経費をかけていないか見ることは非常に重要なことであります。 　そこで、市が監督する社会福祉法人の決算における支出が適切に行われているかどうかについて、市としていかに監査、指導をしているのかお答え願います。 　２点目は、スタッフの観点です。 　日々思いやりを持って利用者や御家族に接しられ、福祉の向上に努められている方々に対して感謝と敬意を申したいと思います。 　さて、この社会福祉の従事者ですが、ハローワークの求人を見ても常に人手不足というのがわかります。新規の雇用の募集の裏には離職者も少なくないと聞いております。そこで気になるのがスタッフが適切に配置されているかどうかということ、そしてスタッフへの処遇です。法に沿った配置でもって運営されているのかどうか、また給与や社会保険など適切な処遇がなされているのかについて懸念されます。果たしてこれらの点についていかに監査、指導しているのかお答え願います。 　３つ目は、地域連携についてです。 　社会福祉法人は、これからの時代より一層地域に密着したものとならなければならないと思います。ことしの夏も天候不順で大雨の心配がありましたが、防災・減災の観点からも衣食住の設備が整っている施設は避難所としての機能も有しています。だからこそ地元町内会等との日ごろからの協議は欠かすことはできません。 　しかし先日、市内の社会福祉法人と施設が所在する地元町内会とで意思疎通が十分に図られておらず、地元町内会から法人側に対して積極的な地域貢献などを求める要望書が提出されたと新聞報道されました。 　そこでお伺いいたします。まず、今回、新聞報道されている地元町内会からの要望の内容はどのようなものでしょうか。また、このように要望書が出された背景、つまり地元町内会と法人との間にどんな問題があったのでしょうか。そして、市は監督者として、この問題に対してどのように見解をお持ちでしょうか。さらに、法人と地域の連携についてこれからどのように監査、指導していくことを考えているのでしょうか。お答えを願います。 　繰り返しになりますが、社会福祉法人とは公共性が高く、安定的で適正な運営が求められます。その社会福祉法人と地元地域との間で意思の疎通が図られていないというのは法令遵守とは別の観点かもしれませんが、当市の社会福祉にとって大きな問題であります。今回の事案については市としてもしっかりと対処していただくよう求めるとともに、市内の他法人で同様なことが起きないよう監査、指導を強化していただくことを求め、質問を終えます。 　以上です。 91 ◯副議長（梅田利和君）　教育長、坂本和哉君。 　　　〔教育長　坂本和哉君登壇〕 92 ◯教育長（坂本和哉君）　では私からは、宮橋議員の中学生の補食についてお答えします。 　小松市教育委員会では、学校給食を心身ともに健康な体を維持するための正しい地域、習慣を身につける重要な食育の場と捉えております。また、子供たちが規則正しい食習慣を身につけるため、家族で食卓を囲むという生活も大切にできるよう指導しておるところです。 　病気等で治療の観点から補う食の補食が必要な児童生徒に関しましては、あるいは食物アレルギー等、そういう配慮を要する子供たちに対しては個別に対応しており、今後も留意してまいります。 　議員御指摘の部活動等により空腹になる生徒の補食につきましては、これは各家庭で対応していただくことというふうに考えております。 　以上です。 93 ◯副議長（梅田利和君）　行政管理部長、越田幸宏君。 　　　〔行政管理部長　越田幸宏君登壇〕 94 ◯行政管理部長（越田幸宏君）　私からは、宮橋議員の御質問のうち２点目の空き家対策についてということで固定資産税の住宅用地の特例についての御質問にお答えさせていただきます。 　固定資産税の住宅用地の特例につきましては、議員御案内のとおり住宅が建っている土地について固定資産税を軽減する制度でありまして、200平米以下の土地につきましては評価額を６分の１に軽減するものでございます。200平米を超える土地の場合は200平米までの部分を６分の１に、200平米を超える部分は３分の１に軽減するものでございます。 　家屋を取り壊して更地にした場合には、この特例措置を受けることができなくなると、こうした点が空き家が放置される一因とも言われておりますが、やはり後継者の問題であったり取り壊しに要する費用の負担などが一番のネックではないかというふうに考えております。 　本市では従来より空き家対策を非常に重要な課題と捉えておりまして、平成25年４月には小松市空き家等の適正管理に関する条例を制定するとともに、空き家バンクなどの諸制度を整備してまいりました。
   　空き家の利活用を促進しようということで、賃貸住宅として貸し出す場合の改修費用の助成や、借りた方に対しては家賃の一部助成を行っております。また、加えて今月からは周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽危険空き家への対策として、市が所有者から寄附を受けて空き家を解体し、売却もしくは地域住民と協力し、空き家を有効活用する跡地活用事業や、老朽危険空き家の解体費用を一部助成する解体補助事業の制度を開始したところでございます。 　税制面での対応という部分もございますが、まずは市の独自施策として他の自治体に先駆けたこれらの制度、大変充実した制度というふうに考えておりますので、ぜひこれらの制度を御活用いただくことで本市の空き家対策を進め、市民と地域の安全・安心の確保、生活環境の向上を図るとともに、土地の流動化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 　ぜひ議員各位におかれましても、地域のほうで該当するケースがありましたらＰＲしていただければというふうに思っております。 　よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（梅田利和君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 96 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　宮橋議員の社会福祉法人の健全運営についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。 　小松市は平成25年４月より、県から権限の移譲を受けまして社会福祉法人の所轄庁として社会福祉法人の定款の変更の認可を初め、届け出の受理や法人の運営及び会計の経理などに対する助言、指導を行ってきております。大体は２年に一度監査をするということで、担当者によります書類の審査、あるいは施設への直接の訪問、現地調査等を加えまして指導しているところでございます。 　市が所轄いたします法人といたしましては、主たる事務所が小松市内にあり、小松市内のみで事業を実施する社会福祉法人となります。また、施設や事業所が複数の市町村の区域に所在している場合は県が所轄するということになっております。さらに複数の都道府県にわたる場合においては厚生労働省が所管するということになっております。 　社会福祉法人の地域の連携の状況についてでございますが、各法人におきまして施設利用者のサービス向上の一環として独自の取り組みを実践されております。具体的には、施設での地域ボランティアの受け入れ、それから児童、園児らとの交流、あるいは地域の方々や利用者、家族との謝恩会、あるいはお祭りみたいなものの開催等を行っているということでございます。また、いきいきサロンの支援といたしまして各町内へ出向き、ゲーム形式によります介護予防に対する取り組みなど、地域とともに協力して相互に交流を深めていただいているところでございます。 　その他といたしまして、平成22年１月25日に小松市は市内の社会福祉法人と災害の福祉避難所の協定を締結させていただいております。災害時の高齢者や障害者の避難所として地域には欠かせない施設となっております。 　小松市の対応といたしましては、市内の社会福祉法人に対し施設の利用者の意向を十分に尊重し、今まで以上に地域連携を図るようお願いをしていくところでございます。また、しているところでもございます。また、地域との連携状況につきましては、市といたしまして今後も十分に状況を確認しまして、地域連携が図れていない場合につきましては適切に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 　また、先ほど宮橋議員のほうからありました新聞報道の件でございますが、積極的な地域貢献の実施、それから地域住民との意見交換の場の設定等、３点の要望が出ているというふうにお聞きをいたしております。 　この新聞報道にありました社会福祉法人につきましては、平成26年、ことしの８月１日から所管庁が石川県に移っておりまして、第一義的には石川県が状況を確認して指導、監督すべきものと思っておりますが、市といたしましても石川県と連絡、連携、いろんなことを調整等をとりながら、必要に応じまして口頭による指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 97 ◯副議長（梅田利和君）　宮橋勝栄君。 　　　〔１番　宮橋勝栄君登壇〕 98 ◯１番（宮橋勝栄君）　３点、答弁いただきました。 　再質問につきましては、社会福祉法人の件についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今ほど監査を適宜行っていると。そして、今回の問題に対しても市の所管としては離れているけれども適宜やっていくというお答えではありましたが、答弁漏れなのかなと思いますけれども、今回の問題の、何が問題になっているのかということについてはお答えいただけてなかったかなというふうに思っています。要望書の内容はざっとお伺いしましたけれども、どういった問題がこの法人と地域の中であるのか。それがわからないと今後の、我々もやはり指導というかそういった部分について助言等することもできませんので、そういった部分についてもう一度、今回起きている問題についてその背景等を含めましてお答えいただければと思います。 99 ◯副議長（梅田利和君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 100 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　宮橋議員の再質問についてお答えをさせていただきます。 　何が問題があったのかという背景でございますが、背景についてはいろいろな問題があるかと思います。特に地域との連携がとれていないという問題に関しましては、社会福祉法人の中に評議員会あるいは理事会等がございますが、その中になかなか地元の住民の方が参加されていないという状況があるかとは思います。そんなことが一つは原因があるんではないかなというふうに考えております。 　その面につきましては、法人の運営の中身になりますので、当然、市のほうは指導みたいなものは口頭ではできるかなと思いますが、最終的には理事会のほうの承認といいますか、理事会のほうの中のお話でございますので、市はそこまでなかなか関与できないというのが現状でございますので、御理解のほうよろしくお願いをしたいと思います。 101 ◯副議長（梅田利和君）　宮橋勝栄君。 　　　〔１番　宮橋勝栄君登壇〕 102 ◯１番（宮橋勝栄君）　答えていただいたようないただいてないような状況かと思います。個々の事案につきましては、またこの場でなくてしっかりと対処していただければと思いますし、やはりこういった問題が他の法人に起きないようにするということが何より大切だと思いますので、今回の地域連携だけじゃなく、利用者の目線ですとかスタッフのこととかそういったことも述べさせてもらいましたので、この辺は県としっかりと連携をとっていただくことをもう一度お願いするのと一緒に、今後、口頭での指導ということを言っていただきましたけれども、さらにやはり必要な場合においてはいろいろな適宜措置が必要だと思いますので、そういったことをぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思いますので、その辺についてもう一度お答えいただければと思います。 103 ◯副議長（梅田利和君）　市民福祉部長、谷口潤一君。 　　　〔市民福祉部長　谷口潤一君登壇〕 104 ◯市民福祉部長（谷口潤一君）　宮橋議員の再々の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　市といたしましても社会福祉法人でございますのでその辺はしっかりと今後も状況を把握しながら見ていきたいと思っております。 　いろんな状況がございますと思いますので、所轄が県に移った場合におきましても県と連携を密にして今後対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 105 ◯副議長（梅田利和君）　以上で本日の会議を終了いたします。 　次会は、明９日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 106 ◯副議長（梅田利和君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　４時０６分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...