小松市議会 2013-12-09
平成25年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2013-12-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（宮西健吉君） 日程第１、市長提出議案第70号 平成25年度小松市
一般会計補正予算（第３号）外15件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
4 ◯議長（宮西健吉君） 円地仁志君。
〔１５番 円地仁志君登壇〕
5 ◯１５番（円地仁志君） おはようございます。
毎年この時期、12月議会を迎えますと、もう１年が過ぎたんだなと年月の流れの早さを感じるところであります。
そこで、この１年間を少し振り返ってみますと、昨年末、第46回衆議院議員総選挙が行われ、私たちの地元、石川２区では
佐々木紀衆議院議員が見事初当選を果たし、石川２区の新しいページが開かれました。
この総選挙において、私たち自民党は日本再生を掲げ、失望の３年間に終止符を打つべく立ち上がった国民の支持を受け、294議席を獲得する大勝利をおさめ、政権奪還を果たしました。
その後発足した安倍内閣では、金融政策、財政政策、成長戦略を三本の矢とする経済政策、いわゆるアベノミクスに取り組み、日本経済の再生を図っているところであります。
このアベノミクスが争点の一つとなった夏の
参議院議員選挙においても、自民党は65議席を獲得して大勝利をおさめ、公明党と合わせ76議席を積み上げ、結果、国会のねじれは解消するに至りました。
また、この秋の2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、国家的慶事であり、国民に高揚感と大きな将来展望をもたらしました。
そして、昨今の景況は緩やかに回復しつつあり、先行きについても確かな景気回復が期待されるところであります。
長く閉塞感が続いた日本社会がようやくそこから解放される、そういった期待感を持つことができたのがことしの特徴ではなかったでしょうか。
先日、ことしの流行語大賞が発表され、「じぇじぇじぇ」「倍返し」「お・も・て・な・し」「今でしょ！」の４つが大賞に選ばれました。大賞が４つ選ばれるのは過去最多とのことでありますが、流行語がたくさん生まれることが社会活動が活発化していることに起因しているとすれば、このあたりにも景気回復の兆しがあらわれている気がいたします。
それでは、日本再生と実感の持てる景気回復を願いつつ、さらなる小松市勢の発展、小松市民の幸せの実現に向け、自民党こまつを代表して通告に従い質疑・質問をさせていただきます。
まず初めに、12
月補正予算案に新
産業団地基本調査費350万円、その債務負担行為500万円として計上されております新産業団地（
正蓮寺エリア）についてであります。
市長は、さきの
提案理由説明の中で、「バランスのとれた新産業都市を目指し、本市の強みを生かした
成長産業分野の企業立地を促進するため、大半が市所有地の
正蓮寺エリアについて環境調査、基本設計などの所要額を計上し、基本調査に着手します」と述べられ、新しい産業団地の形成と本市への新たな企業集積の決意を示されました。企業誘致は自治体の成長、また安定的な運営に必要不可欠なものでありますし、また企業誘致・立地の成功の鍵は、時宜を捉えた素早い対応にあると考えます。
そこで、今回の新
産業団地基本調査の概要及び今後の
スケジュールについてお示しいただきたいと思います。
さらに、この新たな産業団地にどのような業種、企業の集積をイメージされているのかお聞かせいただきたいと思います。
巷間では、今回の基本調査費の計上がやや唐突であったことから、既に意欲を持った企業があるのではないかとか、あるいは本市が現在積極的に取り組んでおります６次産業化商品の
本格的生産拠点整備の準備であるとか、さまざまな憶測を呼んでおります。
この際、現時点での市長のこの新産業団地における企業立地、企業集積の構想をお聞かせください。
次に、旧
大和小松店跡地の活用についてであります。
この旧
大和小松店跡地の活用については、私、９月議会におきまして早急に概要案をお示しくださいという趣旨の質問をさせていただいたところであります。その後、10月10日に本
市議会全員協議会において概要案が示されました。そしてこれまでの間、この活用プラン（概要案）に対する意見を市民より募り、また
市民参加型フォーラムの開催も今後予定されているとのことであります。
旧
大和小松店跡地の活用については、市民の関心の高い案件でありますから、本市議会はもとより、さまざまな場面で活発な議論が行われることを期待するところでありますが、活用についての概要案の大きなポイントの一つに、民間活力を導入するということがあります。市長も
提案理由説明の中でこのことを強調されているわけですが、私が考えるに、跡地活用をよりダイナミックに展開するには、さらに申し上げれば百年の大計と言われた小松駅
周辺整備事業の効果を最大限に発揮するためには、国、県と連携し、さまざまな支援制度を活用しながら、跡地活用にとどまらず、小松駅前の新たな面的整備として捉える必要があると考えます。民間活力を導入するにしても、国の制度等を活用した民間事業者の参入を促す仕掛けづくりが必要であると思います。
国、県との連携、またそれらのさまざまな支援制度を活用した小松駅前の新たな面的整備としての跡地活用について、市長の御所見をお聞かせください。
また、活用の概要案のサブタイトルには「ＪＲ小松駅前
ターミナル拠点機能の整備」と示されておりますし、概要案の中にもバスターミナルとして「市内や南加賀各地に向かう２次・３次交通」という表現もあります。
確かに小松駅前のにぎわいを取り戻し、本市の南加賀の拠点都市としての性格をより明確にするには、南加賀の
ターミナル機能の強化は必要不可欠なことであります。しかし、
ターミナル機能を強化するには行政の行うハード整備も大きな要素でありますが、民間事業者を含む交通関係機関の協力、理解が必要であります。
そこで、
ターミナル機能の強化のため、具体的にどのような構想で交通関係機関と協議、折衝をしていくのか。また、協議、折衝は現在どのような状況にあるのかお示しいただきたいと思います。
次に、
北陸新幹線対策についてであります。
去る12月６日、北國新聞朝刊に「15年３月14日が有力？」という大きな見出しが躍りました。これは北陸新幹線の金沢開業の日を予測したものであります。また、北陸新幹線に関連するものとして、走行試験が行われた記事や新型車両が公開された記事などが最近の新聞紙面をにぎわし、2015年３月の
北陸新幹線金沢開業の期待がいやが上にも高まっているところであります。
しかし、
北陸新幹線金沢開業の効果を私たちが享受するには、南加賀全体の連携が不可欠であります。市長も
提案理由説明の中で、加賀地域における
広域連携連絡会に先月から加賀市役所も加わったことを取り上げ、今後一層の連携強化を強調されておりました。
そこで市長は、
北陸新幹線金沢開業の効果を本市並びに南加賀地域が享受していくにはどのような内容を広域連携の中で進めるべきと考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
また、提案理由の説明の中でも触れられておりましたが、金沢－敦賀間の事業進捗について、本市の関連する部分を中心により詳細にお示しいただきたいと思います。
さらに、今後の北陸新幹線に関する運動推進母体についてお伺いいたします。
運動推進母体については石川県全体の組織があり、当然本市もそれに参加しているわけですが、以前は本市においても
北陸新幹線建設促進小松市民会議が独自の活動を行っておりました。その市民会議の２年前の総会において、金沢開業を見据え、今日的課題である南加賀地域の連携の必要性が確認され、現在の南加賀の広域連携の形につながっていったわけであります。
こういった経緯ですから、現在の広域連携の主眼は当然南加賀全体で金沢開業効果をどう享受していくかということになるわけですが、もう一つ、南加賀の連携で必要なのは、今後、敦賀までの開業あるいは大阪までの開業、当然フル規格でということですが、それらに向けて力を合わせ、強力に運動を推進していくことであると考えます。
そこで、南加賀全体での
北陸新幹線延伸に関する運動推進、またその母体について、市長はどのようにお考えなのか御所見を賜りたいと思います。
また、この先敦賀までの工事が進むにつれ、南加賀全体の取り組み、要望に加え、本市独自の要望を実現する必要に迫られてくると思います。例えば小松駅舎の整備でありますとか小松駅での停車本数のことでありますが、これら本市独自の要望を実現するためには、現在、活動休止状態にある
北陸新幹線建設促進小松市民会議の存立は必要不可欠であると私は考えます。
そこで、この市民会議について、現在、市長はどのように考えておられるのかあわせて御所見をお伺いするものであります。
次に、集中豪雨に対する水害対策についてであります。
ことしの本市における話題の一つに、７月29日を初めとし相次いだ集中豪雨が挙げられると思います。さきの９月定例会においても多くの議員諸氏がこの話題を取り上げ、さまざまな対応を求めたところであります。12
月補正予算案の中にも石橋川排水路改修の実施設計、向本折今江線の側溝改修、また３カ所の排水機場の延命化などの水害対策費が計上されております。
ことしの相次いだ集中豪雨については、私どもの経験したことのないものでありましたが、この夏の異常気象が地球温暖化に起因するものであるとすれば、今後当分の間、ことしのような異常気象、集中豪雨の可能性があり、その対策を急がなければなりません。
本市においては、
総合雨水排水計画に基づき整備効果が早急に期待できる箇所から整備しているとのことでありますが、浸水被害のおそれのある箇所については来年度予算において思い切った予算配分を行い、早急かつ効果的な対応を求めるところであります。市長の御所見をお聞かせください。
次に、新ごみ処理施設の整備についてであります。
これまで本市は、市民生活の向上やその安全・安心、また市勢の発展を目指し、大きな予算を伴うさまざまな大型事業を実施してまいりました。私の議員として経験した中で申し上げれば、小松駅
周辺整備事業や広域の対応でありますが斎場の建設、最近では
サイエンスヒルズの建設等が挙げられます。
そして、本市にとって今後数年のうちに大きな負担を要する大型事業は、この新ごみ処理施設の整備であります。また、この施設は全ての市民生活に直結するものであり、私たちにとって必要不可欠なものであります。
この施設については、既に基本方針が示され、整備に向け準備が進められているところでありますが、改めてその事業概要についてお伺いいたしますとともに、現在の進捗状況と今後の
スケジュールについてお伺いするものであります。
また、今ほど申し上げましたように、この施設の整備については大きな予算を要するわけですが、想定される予算の規模についてお示しいただきたいと思います。
そして、その財源についてどのように考えておられるのか。具体的には国の補助の内容等はどのようなものなのかお聞かせください。
さらに、大変大きな投資をすることになるわけですから、今後、本市の財政に与える影響について、その見通しもあわせてお聞かせください。
次に、安宅の関の振興についてであります。
本市のまちの性格を語る上で歌舞伎は欠くことのできない大きな要素であります。お旅まつりの子供歌舞伎や、ことしで15回目となりました
全国子供歌舞伎フェスティバルの開催など、歌舞伎のまちとしてこれまでも全国に発信し続けております。ことし５月には曳山交流館みよっさがオープンし、歌舞伎のまちの拠点施設としてその役割が今後期待されるところであります。
ところで、本市が歌舞伎のまちとして性格づけられるよりどころのもう一つは、歌舞伎「勧進帳」の舞台である安宅の関を本市が有していることであります。歌舞伎「勧進帳」の魅力は、大変緊迫感のある展開の中に、日本人の美徳である人の情けを、役者、はやし方の大熱演で見事表現するところにあります。そして、その智・仁・勇の精神は、私たち日本人の心の中にこだまし、脈々と受け継がれてきた私たち日本人の財産であります。
また、安宅の関の魅力は歌舞伎「勧進帳」の舞台であることに加え、広々とした日本海が眼前に広がり、白い砂浜とコントラストをなすように青々とした松が広大な松林を形成しているという日本の原風景の一つと言える風光明媚なその景観にもあります。歌人、与謝野晶子が「松たてる安宅の砂丘その中に清きは文治三年の関」と歌ったように、「勧進帳」の歴史ロマンとともに、日本海、そして白砂青松が安宅の関の魅力であります。
安宅の関の整備については、これまで
安宅ビューテラス、
勧進帳ものがたり館の整備や安宅公園内の修景整備などが行われてきたわけですが、今後、歌舞伎のまちを標榜する本市としてその観光誘客の拠点である安宅の関のさらなる振興整備、さらなる観光誘客策について、市長はどのような考えをお持ちなのか御所見を賜りたいと思います。
次に、
安宅漁港定置網の設置補助についてであります。
先日、一部新聞にも報道されましたが、本市の定置網漁が現在、存続の危機にあります。９月の台風18号により、安宅沖に設置してある定置網が破損するという被害が発生いたしました。被害状況は深刻で、その修復には数千万円を要するとのことであります。現在、定置網組合、漁協小松支所の関係者で網を修復し定置網漁を再開するか、あるいは断念するか。本市唯一の漁港である安宅漁港の命運をかけたぎりぎりの検討が行われているとのことであります。
昨年の定置網の水揚げは約1,600万円。安宅漁港全体の水揚げが約5,500万円でありましたから、約３割が定置網の水揚げが占めていることになります。この定置網漁がもしこの先行われなくなれば、安宅漁港全体の衰退につながりかねません。
課題は、定置網修復に要する費用をどう捻出するかであります。農林水産業は他の産業と違い、自然災害に大きな影響を受けます。だからこそ、さまざまな行政の支援が必要であると私は考えます。
安宅漁港定置網の設置補助について、ぜひ市長の御理解と御英断を求めたいところであります。御所見をお聞かせください。
最後に、平成26年度予算編成についてであります。
平成26年度の財政見通しについて、市長は
提案理由説明の中で、歳入については市税収入を約152億円見込むものの、一般財源総額については平成25年度水準を確保できるか地方財政計画の方針を注視していく必要があるとし、歳出についても人件費については減少する見通しながら、
消費税率引き上げによる影響や
社会保障関係費の増加が見込まれるなどとし、総じて厳しい見通しをされておられました。
しかし、国は５兆円規模の新たな経済対策を策定し、実行することとしており、期待の高まるところでもあります。
また、市長は予算編成方針の基本的な考え方の中で、
北陸新幹線金沢開業、第66回全国植樹祭の関連施策や市民の安全・安心の確保に向けた効果的な対策を挙げ、日本一「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちへ進化することを掲げておられます。
そこで、これらを実現していくため、具体的にどのような事業を平成26年度の重点として位置づけていくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、それら重点事業を実施していく中で財政見通しはどうなるのか改めてお伺いいたしたいと思います。
質問は以上であります。（拍手）
6 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
自民党こまつを代表された円地議員の質問にお答えをしてまいります。８項目ございますので、順次ということでお願いします。
まず、産業団地（
正蓮寺エリア）について
スケジュールをということでございました。
基本調査を始めさせていただきたいなと思っております。
正蓮寺エリアでの産業団地造成の可能性を見きわめたい。そのために
土地権利調査、環境調査、基本調査を行うものでございまして、まず
土地権利調査についてはここ３カ月程度で、また基本設計につきましてはこれから半年程度、そして環境調査、これが時間がやっぱりかかりますので約１年かけてということになります。可能であるならば、環境調査進捗中に詳細設計に入れればなというふうに考えておるわけでございます。そんな意味で、これからさまざまな関係団体、それから上部団体といろいろと打ち合わせをして入りたいなと思っております。
それから、どういう企業をということでございましたが、今は特定した企業を具体的にイメージしているわけではございません。既存の工業団地につきましては、大半のめどがつく見通しが出ておりますので、開発の容易性の点から同地において基本調査に着手をしたいということです。
正蓮寺エリアは幹線道路へのアクセス、それから６万ボルト相当の高圧送電線の接近が近く、大変産業誘致に利便なところでございます。さらに昨今、やはり地盤というのが大変重要視されておりまして、この地域は振動に強い地盤を持っており、またエリアの大半が市有地であるということで、これからの工事着工、またさまざまな立地条件に恵まれているということでございまして、どういう企業をというよりも、どんな企業にも対応できるという場所ではないかなというふうに思っております。
新産業団地の調査を進めながら、
成長産業分野を中心に引き続き誘致活動を進めていくということでございます。
２つ目は、旧大和の跡地の活用でございます。
無論、民間活力を最大限に導入した整備手法、財源確保に向けた利用可能な国の補助制度の活用について、市民の税負担を最小限としていくために、当然、民間活用は視野に入れておりますし、現在、国、県等に御相談をし、またアドバイスもいただいているところでございます。
具体的には、内閣府専門家の民間資金の活用手法、また国土交通省や県と国の補助制度の有効活用について進めておりまして、場合によっては現地調査もしていただくということを視野に入れて協議を進めているところでございます。
今後も南加賀地域全体にとって有効な施設となるようプランを詳細詰めてまいりたいなと思っております。
この地区はＪＲ高架化を行いました大変有効な一等地でございまして、ＪＲ小松駅は列車の停車本数も多く、市内外に広がる路線バスの出発または終着点だけではなくて遠距離バスも発着をしているという場所でございます。また、国際化が進む小松空港との近距離で連絡も多くの便が充実しており、国内線、国際線と接続するターミナル駅という性格も有しているということでございます。
これから海外交流、また新幹線交流が進む中で、まちを大きく進化させなければなりません。その重点エリアが、交通結節点であり人の流れをつくるＪＲ小松駅周辺であるということについては皆様も御異論ないところだろうと思っております。
既に駅の東西の広場の活用についても協議もしておりまして、
タクシー乗り場が東西にあるわけでございますがこれを集約をする。そして、タクシーの乗りおりも利便性を高める。また、一般の利用客についても利便性が高まるような広場の有効活用も検討を進めているところでございます。
当然、南加賀３市１町連携をしてということでございまして、金沢駅から小松駅までＪＲの電車が特急・普通電車含めまして１日約80本も出ているということでございますので、こういう意味での２次交通、それから小松駅からの３次交通、そういったことも３市１町の中で議論をしていくということで、担当者会議、担当課長会議も進めているところでございます。
いずれにしましても、
北陸新幹線小松開業も10年余り後ということで見えてきております。南加賀全体の成長に資するよう、大和跡地も含めましてＪＲ小松駅周辺をさらに多くの人たちが行き交うまちにしていく。そして、新たな文化、産業が生まれる場所にしていくということを考えております。
３番目は、北陸新幹線の今後の
スケジュールということ、またどういう対応をということでございました。
昨年６月に工事実施計画が認可をいただき、昨年８月に小松で起工式がとり行われ、皆様方にも御出席を賜ったわけでございます。
その後、
北陸新幹線沿線周辺町内会を対象に事業の概要及び今後の
スケジュールについて説明をしてまいりまして、中心線測量の了解も得て、現在、市内全域で中心線測量に進めているわけでございまして、年内には一旦作業を終了する予定というふうに聞いております。この間、１年６カ月足らずで中心線測量までの
事業スケジュールが順調に進んでいるということは大変結構なことだろうと思っております。
今後、中心線測量後、構造、概要及び用地測量の実施について、改めて町内会単位に説明をした後、早ければ来年度、平成26年度より用地測量を実施し、用地交渉を経て用地取得を完了したところから工事に着手するという大まかな
スケジュールの予定でございます。
特に小松駅部につきましては、東西広場の新しいプランもつくりまして、事業主体に協力を求め、南加賀のターミナルにふさわしい広場改修を進めていくということでございます。
今後、できる限りの工期短縮を図るということにつきましては、石川県選出、それから北陸選出の国会議員、県知事、そして県会議員、各市の議会も含めまして異論はないわけでございますので、一体となって工期短縮を進めるために、私どもとしましては事業主体や県と連携して用地交渉の円滑化を図っていきたいなと思います。
まだまだ多くの課題がございます。木場潟周辺等の景観をどうするのか、住宅地等への環境対策についてもきめ細かに進めていくよう要請をしてまいりたいなと思います。
金沢開業まで１年３カ月余りとなりました。開業効果をもちろん小松市だけではなくて加賀地域全体で享受していくということについてはとても大切なことでございますし、本年５月には野々市から加賀市までの間の
広域連携連絡会も設置したところでございます。11月には加賀市役所も加わりまして、経済界と行政が一体となって取り組み体制がとられました。
この中でたくさんテーマはあるわけですが、まずは連携のテーマといたしまして、金沢からの２次交通、そしてそれぞれの駅からの３次交通。また霊峰白山、これはやはりそれぞれの地域にとっては共通のお宝でございますので、連携強化の大きなテーマとしてこの２つを挙げてございます。
担当マネジャー会議、また副市長会議というのも順次行っておるんですが、来年の２月には５市１町の首長会議も開催し、連絡会から協議会へとさらに組織を固めていきたいなというふうに思っております。
小松市民会議をどのようにされるのかということでございました。これは２年前の８月の小松市民会議で前会長が、これからは加賀地域連携して、今、金沢開業になるわけでございますので、全体をもっと浮上させるべく連携をすべきだと、そういう体制をとりなさいという御指示を得て、そして会議の中で全員一致で決議したわけでございまして、今その体制をさらに進めているという状況でございます。
これを受けまして、昨年４月からこの体制を取り組んできたわけでございますが、来年の３月には金沢開業まで残り１年となります。開業効果というものを引き出すために、当市におきましてもさまざまなＰＲだとか、そして４つのテーマでの小松市の売り込み方、また駅周辺の整備、さまざまなことを進めてきたわけですが、これをさらにもっと市民全体に機運を高める必要があるというふうに考えております。
ちょうど
サイエンスヒルズのグランドオープンも３月に予定しております。これに合わせた形で新幹線を皆さんでさらに活用、盛り上げていこうというような大会といいますか、そんなものも開ければなということで事務局当局に検討をさせているところでございます。
それぞれのまちが独自にそういった会議も開いておるわけですが、加賀市はこれで独自に２年間開かれましたが、今後、できるだけ広域で連携をしていきたいというのが10月に当選された市長のお考えでございますので、これは私どもと一致するところでございます。
今後、小松駅部の私ども市が保有しております土地の売却だとか、それから小松市におきましては住宅を初めとし約250件の補償対象物件もございます。その辺のところにつきましてしっかりと皆様と連携をして、そして地元の皆様、そして対象となる御家庭、企業の御理解をしっかりと得るように進めてまいりたいなと思っております。
４つ目は、集中豪雨に対する対応でございます。
市内におきましては、これまでも国、県事業としまして、梯川、前川、鍋谷川、八丁川の河川改修を進めており、沿線の治水能力も大きく向上したわけでございまして、その結果としてこの７月には過去最高の雨量ということをそれぞれの川が支えていただいたということも皆様方御理解いただいているとおりでございます。
小松市といたしましても、内水氾濫による被害の防止、抑制の観点から、これまでも国の補助事業を有効に活用し、計画的に進めているところでございます。幹線排水路及びこれに流れ込む支線排水路、また市街地中心部の下水道合流区域における合流改善事業、農林における水利施設改修事業等、直近５年間においても総事業費約20億円余りをかけ、内水氾濫防止、抑制に努めているところでございます。
平成26年度としましても、現在整備中の地区については引き続き排水路改修を行うとともに、九竜橋川関連としましては排水機場の増強に向けた協議、設計、こまつの杜横の重点改修区間の改修工事を行い、また石橋川関連としては沖町からＪＲ北陸本線間の幹線排水路の改修工事に着手いたします。
さらに今後は、国の各種補助事業を活用しながら、事業効果の早期実現が期待できる区間を最優先に整備し、内水氾濫防止、抑制に努めてまいります。
特に今回大いに反省しなくちゃいけませんのは、民間開発地域における敷地内の雨水貯留能力の向上、これが欠けていたと考えております。今後、調整池の維持管理について指導、強化をしっかりとやっていきたいと思っております。
５番目でございます。新ごみ処理施設の整備についてということで、まずは事業概要をという御質問でございました。
もちろん市民生活にとりましては重要な施設でございますが、やはりまずコンセプトといたしましては安心・安全な施設であること。そして２つ目には、市民負担が少なくなるような施設であること。そういったことで規模的には１日の処理能力110トンを予定しておりまして、焼却炉形式はストーカ炉、これは現在と同じでございます。大事なのは、余熱の利用をどこまで高めることができるのかということでございまして、もちろん焼却の熱を使いました発電、そして余熱利用をもっと進めるということを重点に詳細を詰めているところでございます。
竣工する年度は平成30年度ということでございまして、これから５年余りということになります。
また、事業方式は、設計、建設、管理運営を一括して民間委託する方式、これをＤＢＯ方式と申しますが、これの導入ということで審査会のほうで提言をいただいているところでございます。
現状、事業者選定委員会も設置いたしまして、発注に向けた仕様書の作成等を行っておりまして、同時に先ほど申しましたように、これの多くの２次、３次、４次の活用をするということで、焼却熱を最大限利用した発電。これはごみ発熱量の14％以上の活用を考えております。
それから、発電後の余熱といたしまして、リサイクルセンターを含む同施設内の冷暖房、給湯に利用したり、場外では融雪装置に利用したり、また昨今、６次産業という言葉がございますが水耕栽培のできる体験型野菜工場、そういったアイデアも出ておるわけでございます。
発電につきましては売電まで視野に入れておりまして、そして、さまざまな排水の再利用を設けることによりまして、余熱の再利用、そして環境負荷の少ない施設を目指しているところでございます。
地元の町内会の皆さんへの説明、懇談もしっかりと行いまして、平成26年度当初に入札公告を行い、平成27年度当初までに事業者を決定したいなと思っております。事業者決定後、平成27年度から平成30年度にかけての３カ年余りで建設工事を行い、平成30年度中の竣工を予定しているところでございます。
予算規模と市民への負担という御質問もございました。
環境省の循環型社会形成推進交付金を利用するということでございます。この交付金の交付率は高効率ごみ発電施設部分については２分の１、それ以外の部分については３分の１となっておりまして、概算事業費は整備費、これには現状の施設の解体費も含みますが約70億円を予定しております。
市民への負担ということでございます。整備費から交付金、交付税算入額を除いた金額約23億円から25億円が市民の負担になってくるということでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
６番目、安宅の関の振興でございます。
歌舞伎「勧進帳」、謡曲「安宅」などにより安宅の名は全国的に知られ、北陸の観光名所となっております。
これまでも本市におきましては、歌舞伎のまち、そして源平ロマンなどのテーマのもと、「勧進帳」及び安宅について積極的にＰＲを進めているところでございます。ゆるキャラという言葉がございますが、イメージキャラクターカブッキーも弁慶様をモチーフにしたもの。そして、さまざまなホームページ、これは私ども市だけではございませんで、県だとか、それからそれぞれのいろんな民間団体も含めましてＰＲをしていただいているところでございます。また、人が行き交う場所、ＪＲ小松駅だとか小松空港、そんなところにも空の駅も含めてＰＲもしております。
一番大切なのは、やはり子供歌舞伎、いわゆる歌舞伎十八番のうち「勧進帳」を上演をずっとしてきているということでございまして、中学校での持ち回り、そして
全国子供歌舞伎フェスティバルというようなことでございますので、安宅の関を含めた歌舞伎、こういったところが小松の一つの売りだということで、４つのテーマのうちに「歌舞伎のまち こまつ」というのを入れさせていただいているところでございます。
12月からは、
安宅ビューテラス、勧進帳物語館は新たな安宅観光協会が指定管理者となり管理運営を行うことになっております。先般行われました両施設の指定管理者選定会において、選定委員の皆様から４つの提言をいただいております。
１つ目は、歌舞伎十八番のうち「勧進帳」のふるさととして安宅観光協会が積極的に情報発信を行ってほしいということでございます。
それから２つ目には、安宅住吉神社、先般1230年祭も行われた大変由緒あるところでございます。白砂青松のやはり源でもございます。年間19万人の方が参拝、また見学にお越しであるということでございますし、ここのお守りは難関突破、これは大変定評がございまして、カブッキーのうちわなんかにも難関突破という文字が書いてあることが一番の人気になっておりますので、今後やはり安宅住吉神社との連携をさらに進める必要があるかなと思っております。
それから、議員もおっしゃいましたように、安宅の浜から見る夕日。大変情緒があり、また美しい状況でございます。また、住吉橋等から見る白山眺望。これも大変すばらしいわけでございまして、そういう意味では安宅公園というのは日本の歴史公園100選にも入っているということでございます。住吉橋も白山眺望のスポットとして県が認定をいただいておるわけでございますので、活用すべきものはいっぱいあるなというふうに思います。
そして、市のほうでも整備してまいりました芸術劇場うらら、そして曳山交流館みよっさ、そして観光物産ネットワーク、こういったところとの連携をさらに密にしていくということが、いわゆる『源平物語』、そしてその中の「勧進帳」、そんなところがさらに浮き立ち、また広域のコースづくりにもなってくるんだろうと思います。
野々市は富樫の居城があったところ。そして、白山市にも能美市にも弁慶、義経ゆかりの地があるわけでございます。加賀市においても源平の戦の遺跡が残っているということでございますので、まさしくこのテーマも加賀地域連携の大きな大事なお宝になると思っております。
新たな指定管理者となった安宅観光協会には、「勧進帳」の持つイメージの強さ、安宅の関周辺の資源を生かした取り組みに大いに期待しているところでございます。
７番目でございます。
安宅漁港定置網の設置補助についてということでございます。
今、安宅漁港で行われている漁法でございますが、小型定置網漁、一本釣り漁、かご漁、刺し網漁の４種類がございます。このうち小型定置網漁は安宅定置網漁業組合がございまして、平成元年、いわゆる25年前に組合員25名の出資により設立し、根上沖1.8キロ、水深16.5メートルの場所で25年間操業してきたものでございます。
現状、組合員も減少いたしまして、小型定置網漁の操業は組合員２名と乗組員４名の６名で行っていらっしゃいます。操業を行っていただいている方々も年齢が70歳ということで、やはりこれからも後継者問題、そして議員がおっしゃったように昨今の年間の水揚げ高は平成20年で2,900万円ございましたが、ことしは1,600万円と大きく減少しているということでございます。
この間25年間、操業当初から定置網の更新をいたしておりませんで、網の老朽化が著しいことから、今回、台風によって破損したものと思っておりますが、組合員の数、また水揚げ高、そういうことを考えたときに、経営の継続性というのはどんなもんだろうかと。そして、これからの採算性もやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということでございますし、組合員の中には現状の水深16.5メーターのところからもっと沖合に出したいと、こんな意見もございます。そうしますと、また網が大型化をし、さまざまな問題、また漁業権の取得、近隣漁協の同意だとか、そして当然、魚をとりに行く船も大型化しないといけないとかさまざまな課題がございます。そのあたりの課題について、当該組合員のほうでいろいろさまざまな検討をしているというふうに聞いておりますので、またその検討結果が決まりましたら、ぜひ皆様方といろいろ議論もしていきたいなと思っております。
先日、梯川のプレジャーボート、暫定係留の開所式もございました。プレジャーボートにつきましては一部安宅漁港にも入るということで、将来的にはこの隻数をもっとふやしていきたいという大まかな合意をしてございます。
そういう意味で、漁協というところからさらにまたイメージを変えていくというのもこれからの時代、交流の時代には私は一つの考え方でもあるのかなということを申し添えておきたいなと思います。
最後に、平成26年度予算編成でございます。
大まかなことにつきましては、議会当初にお話ししたとおりでございます。現状大きく変わるところがございませんが、市税収入につきましてはことしの予算146億円から来年、26年度は152億円を見込んでおりますが、景気の緩やかな状況が続けばもう若干望めるかなというふうに考えております。
しかしながら、４月から消費税が導入します。私ども市の自治体といたしましてもさまざまなことを民間の方にお願いしたりしておりまして、その関係で市の歳出だけで消費税のアップ分３億円を要する見通しでございまして、そういう負担だとか、社会保障費もこれも引き続き高い伸びを示していくということでございまして、全体の予算の配分、またさまざまなまちの活性化、安全・安心ということを考えたときに、大変予算の配分についてさらにしっかりとしていきたいなと思っております。
来年度、26年度は10年ビジョンを定めました１stステージアクションプランの節目の年度となります。現状、アクションプラン、10年ビジョンにつきましてはほぼ前倒しで実現しておるわけでございますが、それぞれの各目標、数値目標も定めまして、それをしっかり達成できるよう、26年度、進めていきたいなというふうに思っております。
そういった意味で、26年度、もちろん海外との交流、そして新幹線開業の最終年度になるわけでございますので、小松というものをどう売り出していくのか。そして、これからの時代、子供たちは大きく世界に羽ばたいていきます。例えばオリンピックが行われることに関しましても、もっとアスリートを育てようという活動を４年間やりましたが、これももっと拡大しなきゃいけないでしょうし、そしてここ近年、スポーツ施設のリニューアルだとかいうのをどんどん進めております。このあたりにつきましても当然重点になってくるかなと思います。
サイエンスヒルズも来年３月にはグランドオープンするわけですが、理科、科学教育、これは小松市のものづくりとの連携になりますし、子供たちにとっての大きな未来への贈り物になるということでございまして、理科教育をしっかりやると同時に国際人を育てていく。そしてまた６次産業だとか、これからの国が今言っている成長産業、その一つとして小松市もさらに６次産業を進める。そして、未来に向けた新しい産業をさらに拡大をしていきたいなと思います。
そういう意味では非常に、毎年そうでございますが重要な年でございますが、26年につきましても皆様方と予算の割り振り、またスピードのある実現に向けて進めていきたいと思います。
今後とも御協力よろしくお願いします。
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◇ 表 靖 二 君
8 ◯議長（宮西健吉君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
9 ◯２０番（表 靖二君） 皆さん、おはようございます。維新こまつの表でございます。
平成25年12月議会に当たりまして、市政一般並びに議案につきまして維新こまつを代表して質問いたします。市長並びに執行部の答弁をお願いするものであります。
私も通告に入る前に、１年間振り返ってみますと、やはり昨年の今ごろ実施されました衆議院総選挙の結果、安倍自民党政権が発足をいたしました。安倍総理はアベノミクスを標榜し、金融緩和、財政出動、成長戦略、この三本柱を中心に精力的に景気回復に取り組んできております。９月には、2020年の東京でオリンピック、パラリンピックの開催が決定をされました。これを指して４本目の矢とも言う人がございます。
12月６日、内閣府の発表しました10月の景気の現状を示す一致指数、これは2010年を100としてですが、景気の現状を示す一致指数は９月と比べて1.2ポイント上昇しております。109.6となり、２カ月連続して前の月を上回っております。結果的に、どうもリーマンショック以前の水準に戻りつつあるのではないかとも言われております。
先日の市長の議案説明を読み返してみますと、景気回復動向、内外の事象、国の方針、地方財政計画の見通しなど、大変丁寧に説明をされております。どうもこれ以上丁寧に説明をされますと我々質問することがなくなってしまいます。でも、今後ともぜひ丁寧な提案理由をしていただきたいものであります。
そこでお尋ねをいたします。さきに述べましたように、景気動向指数にもあるように、来年度は税収面である程度の増収が期待できると思いますが、歳入歳出についての見通し、これについてまずお聞かせを願いたいと思います。
次に、公債残高について、市債ですね。
言うまでもありませんが、財政の状態を把握する上でさまざまな指標があります。小松市の場合、借金の総額自体がやはり大きい、これが問題とされてきております。
和田市政もことしが終わりますと５年の会計年度を終えようとしておりますが、単純に１年20億円掛ける５で100億円以上の市債が減少することになります。仮に金利を１％から２％として、年間１億円以上の金利負担が減少することになります。そして、この効果は今後逓増していきます。やはり私はこれは絶大な効果を持っていると思いますが、市長、お考え、そして今後の見通しについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
従来、和田市政発足当初は行政改革を徹底して推進していきました。下水道事業を縮小したり、またさまざまな分野で改革し、予算を削減する。そういう中で、議会、市職員、市民の間でもある程度あつれきがございました。しかしながら、ことし３月の小松市長選挙の結果、まさに市民の信任を得たのだろうと思います。
今後、市債残高の推移並びに市債の圧縮効果、そして特に先ほども申し上げましたが利子の部分についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、26年度の予算編成に当たって、その主要な方針についてお聞きをします。
財政見通しの中で主要な施策とはどういうことであるかと。また一方、平成27年春には、
北陸新幹線金沢開業、そして第66回全国植樹祭の小松開催に向けて、いかなる施策をお考えであるか簡潔にお聞かせを願いたいと思います。
次に、旧大和跡地についてお尋ねをしていきたいと思います。
旧大和跡地について、今議会では非常に多くの方が質問されます。端的にお聞きをしていきたいと思います。土地の取得、そして現状について、まず説明をしていただきたい。今後の作業予定についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、先般10月に示されました旧
大和小松店跡地活用プランをもとに、市民アンケート、
市民参加型フォーラム、そういうものの開催、つまり広く市民に意見を求めていく方針だろうと思います。また一方、金沢大学、民間事業者等の専門家から意見や提案などを求めていくことになるのであろうと思います。
実は私、思い起こすことがございまして、平成20年の12月議会で、青森市が中心になって行ったアウガという事業について質問したことがあります。簡単に触れますと、2001年、ＪＲ青森駅前にコンパクトシティ構想の象徴として青森駅前再開発ビル株式会社が開業し、地下１階は新鮮市場、１階から４階は商業施設、テナントです。５階、６階が青森市民図書館となっている複合施設です。これは2008年に、７年後、長期借入金が35億円以上になって、再開発ビル株式会社の自助努力だけでは経営の存続ができない状況になりました。その結果、青森市が支援に入り、現在営業を続けておりますが、この経営難に陥った最大の原因は、やはり商業テナントの販売不振だそうであります。
また、このアウガをお手本にお隣の福井市でもＡＯＳＳＡというのが、何か聞いたことあるような名前ですけれども、2007年（平成19年）に福井駅東に再開発ビルとして開業しております。これも地下２階、地上10階で、アウガと同じく商業施設と公共施設。公共施設は市の交流プラザ、図書館、県の関連施設と、こういう組み合わせです。
10月に示された旧
大和小松店跡地活用について（概要案）、これを見ますと１、子育てサポート、２、宿泊・交流・交通、３、公共サービスと、こういう３つの要素から成っております。
素案を直截に分けてみますと、これはどうも公共施設と民間宿泊施設（ホテル）の組み合わせという図式になろうと思います。
商業施設の割合は、交流ラウンジ部分として余りウエートを置かれていないような気がいたします。まだはっきりお聞きしたわけではありませんが。青森市のアウガのような商業施設を相当重点的に考えたものに比べれば、私は経営上の危険性はかなり少ないのかなと思っております。
商業施設とホテル、どちらが経営的に危険性が少ないか。今後、専門的な検討も必要だろうと思いますが、商業施設はやはり昨今、大型店の競合というものを考えると相当抑えて、抑制的に考えるべきではないか、私はそう思うのですが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
また、公共施設のウエートを高めていきますと、直ちに市、市民の負担増にはね返ってまいります。この点について、県や国、また準公共的な施設、そういうものを取り組んでいく必要もあろうかと思います。市長のお考えについてお聞きをしたいと思います。
今後のあり方として、平成27年には新幹線の金沢開業。余りこの大和跡地の整備について急ぐ必要はないかと思います。新幹線は逃げていくわけではなく、開業したばかりということになります。開業効果を見きわめながら、景気動向を注視をしながら、慎重に事業を進めていただきたいと思うのです。
私は、拙速こそ忌むべきものであろうと思います。市長の御感想を伺いたいと思います。
次に、
サイエンスヒルズについて。
サイエンスヒルズは、ものづくりのまち、未来を担うひとづくりのそういう拠点施設として、今月、
サイエンスヒルズこまつが一部オープンをし、３月、グランドオープンに向けて着々と準備中であると聞いております。わくわくホール、３Ｄスタジオ、ワンダーランド、フィーチャーラボ、ミラクルラボ、こまつビジネス創造プラザ、そしてレストランと、6,000平米余りの床面積になるそうであります。
まだまだ全体としてイメージできませんが、まず運営面について、まず収支の見通しですね。大体ざっとどれくらいの収支見通しをお立てになっているのかなと。当然、その前提として年間の入館者はどれくらいを想定されているのかお聞きをしたいと思います。
そして、ぜひお聞きしたいと思ったのは、私は
サイエンスヒルズのコンテンツ、運営を聞いておりまして、和田市長を初め市の職員さんの仕事にしてはどうも想像力にあふれ過ぎてならないと思うのであります。ちょっと失礼があったら御容赦を願いたいんですけれども、どういう皆さんがコンテンツの内容を決め、運営をお考えになったのか。どういう組織によって。また、どういう方が携わっていたのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
今後の展開についてお聞きをいたします。
私は市長にお聞きしたいのは、「科学技術立国を実践する人材の育成」、これは私大変好きな言葉でございます。ほかのところでも使われていることもあるのかもしれませんが、これは市長のお考えなのか、市長はこの言葉お好きだろうと思いますが、どういう思いを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
日本の国の国家目標と小松市の目指すところが一致しているというのは大変豪気なことでありまして、喜ばしいことではないかと思います。
12月１日の限定的なイベントで1,200名余りの来場があったとのことでありますし、３Ｄスタジオというのは北陸では初めての施設であります。外観もすぐれておりますし、話題性も相当あろうかと思います。
サイエンスヒルズの第１の目的は人材の育成にある。そして今後、学校等やさまざまな機関との連携もお考えでしょうし、またＪＲ小松駅周辺に人を集め、そしてにぎわいを創出すること、これも期待できるのではないでしょうか。
今後はどのようなイベントを計画され、また事業を展開するおつもりなのかお聞きをいたしたいと思います。
次に、第66回全国植樹祭に向けた小松市の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
平成24年の８月、公益社団法人国土緑化推進機構理事会において、平成27年春に開催されます第66回全国植樹祭の開催が石川県と決定されました。国土緑化推進機構と石川県が共催する事業で、主会場が小松市の木場潟公園、これは大変喜ばしい限りでございます。
全国植樹祭は国土緑化運動の中核的な行事として、昭和25年に第１回、これが山形で開催され、昭和58年、第34回大会、これは県内の津幡町で開催をされました。
また、市民、国民の最大の関心事は、また慶事は、おめでたいことは、天皇皇后両陛下の御臨席を賜れることではないでしょうか。
石川県主催のもとに、全国植樹祭に向けてさまざまな取り組みが準備をされていると思います。フローラルこまつ、グッドマナーこまつ、緑の少年団の再結成など、具体的な内容について御説明をいただきたいのであります。
そして次に先月の29日、木場潟環境整備期成同盟会の恒例の石川県知事陳情に行ってまいりました。総勢25名余りの大陳情団で、そのとき谷本知事は「今、小松は追い風にある。フォローの風が吹いている」という発言をされております。全国植樹祭の開催を初め、小松は今、飛躍へのチャンスという意味だろうと思います。
この谷本知事の県の意気込みをこれを一つのきっかけとして、木場潟公園のさらなる充実、発展につなげていく必要があろうと思います。
まず一つは、年間60万人以上の利用者を、やはり100万人以上にする。そういうことも可能ではないかと思います。これについていかがお考えでしょうか。
そして、全国植樹祭をきっかけにさまざまな事業が予定をされておりますが、西園地にビューテラスを設置すること、これも大変すばらしいことだろうと思います。白山、中山間地、木場潟、このような最高のビューポイントをスポット化します。この役割、効果について、どのようにお考えなのか御説明を願いたいと思います。
また、現在、東園地の近くにドッグランがございます。資料を見ますと8,000人以上の年間利用者があります。ところがこれは暫定的な整備でありまして、周りの柵も木製の支柱で柵をしてあったり、また芝生のぐあいも決して満足がいくものではございません。また、管理体制もボランティアの力に頼るものでして、これもやはり見直して強化していく必要があるのではないかと思います。全国植樹祭が終了した暁には本格的ドッグランを整備してはいかがでしょうか。8,000人から年間何万人も利用できる、そういうやはり魅力のある、注目される施設として変貌するのではないかと思います。いかがでしょうか。
最後に、東園地の山側エリア、すなわち第２期工事についてであります。現在、木場潟公園は１期工事としてほぼ整備が終了しております。近年、第２期工事が課題となっており、木場潟環境整備促進期成同盟会でも県への陳情項目となっております。
全国植樹祭をにらみ、第２期工事着手への意欲をお聞きするもの、意欲というのはこれは県にお願いをするという意味ですが、そういう意欲についてお聞きをするものであります。
最後の項目になりますが、農業科についてお聞きします。
去る11月12日から14日にかけて、市議会福祉文教常任委員会の行政視察として、福島県喜多方市に小学校の農業科授業について視察をしてまいりました。小学校３年生から６年生まで、総合学習の時間、年間35時間全てを農業科の授業に充てているというものです。
これは、平成18年には、国の構造改革特別区域として内閣総理大臣より農業教育特区に認定をされ、喜多方市小学校農業科が設置をされました。平成21年には、学習指導要領の改定に伴って総合的な学習の時間に農業科の授業が可能となり、平成23年には、喜多方市内18校全ての小学校で農業科が実施をされることになりました。そして平成25年３月には、第42回日本農業賞特別部門で第９回食の架け橋賞において大賞を受賞されております。
こういう経緯の中、私は当初、喜多方市では児童生徒の家庭の64％が家庭菜園も含めまして何らかの形で農作物を栽培をしていると聞き、これはてっきり農業後継者の育成を目的にしたものかなと、そう思っておりました。ところが担当者の方の説明を聞くうちに徐々に興味を増してきまして、担当者いわく、農業科の教育効果については現在アンケート等を通じて検証作業中である、そういうことでした。まだ完全にまとまっているわけではありませんが、まさにその効果というのは総合的な学習効果を上げているということです。端的に申し上げますと。
最も印象に残ったことは、子供たちに共同作業を通じ、相手に対する思いやりの心を培えるのではないか。また、農作業、作物についておじいちゃん、おばあちゃんとの会話が大変ふえたということだそうであります。
その他いろんな効果が期待できるわけでありますが、そこでまずお聞きをしたいと思います。
小松市内小学校で田植えや稲刈りなど多くの学校で農業体験授業をやっていると思います。この実施状況、内容について、そして教育的な効果について。精密な検証作業は恐らく行われていないかと思いますが、教育委員会の感想的なもので構いませんので、ぜひともお聞かせを願いたいと思います。
次に、小松市内でも小学校に農業科を設けて実施することはできないかお尋ねをしていきたいと思います。
小松は環境王国であります。十分、そのステージである田畑の確保ということは可能でありますし、現在でも多くの生産者が体験授業に協力をしております。また、授業に当たって生産者の協力、これは私は自分の推測でありますが恐らく大丈夫ではないのかなと思っております。また、予算面で喜多方市ではたしか年間300万円程度であったと記憶しております。
そこで、喜多方市で伺った中で、やはり最大の障害は何であったか。ちょっと言いにくいんですが教育委員会だったそうであります。当然、現場の先生方も大変なんだろうということでありましょう。
教育長にお聞きをしたいと思います。小松市内でも試行的に数校、農業科を実施することができないか。そういうおつもりはないのでしょうかお聞きをしたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
10 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
11 ◯市長（和田愼司君） 維新こまつを代表されて御質問されました表議員への御質問にお答えをしていきたいと思います。予算編成、それから２番目の大和跡地、３つ目の
サイエンスヒルズについては私から、第66回全国植樹祭に関連したことにつきましては副市長から、そして農業科につきましては教育長ということでお願いを申し上げます。
26年度の予算編成、これは先ほど自民党こまつを代表された円地議員と同趣旨というふうに思いますので、違った角度から申し上げたいと思います。
歳入歳出、見通しを立てて積み立てておるわけですが、概算では試算の結果、約10億円資金不足が生じております。そういった中で、これからさらに事業を絞ったり、そして固定費を圧縮したり、さまざましながら市民の満足度をどう高めていくのか、まちの発展にどう期するのかというこれからの作業になるかと思います。
リーマンショック以降、これまでも次世代の子供たちへの負担を軽減しようと。そして、市債残高を着実に減らしながら財源確保に努めて、最小の市民負担で、例えば小中学校の耐震化なんかも早期に100％達成をしたり、さまざまな施策を展開してきたわけでございまして、この考え方については26年度も変わりません。
それから、２つ目の御質問で公債残高、利子の推移という御質問がございました。
小松市、過去40年ほどずっと市債残高ふえてきたわけですが、平成21年度がピークでございまして、全会計合計いたしまして1,434億円がピークでございます。その後、10年ビジョン等も定めまして、年間20億円を減じていこうということを進めてまいりました結果、22年、23年、24年度の３年間で66億円圧縮することができました。現状、25年につきましては大変いろんな意味で圧縮金額が小さくなるということを危惧されたわけですが、何とか４年間で80億円ということにつきましては、この推移を守れそうな状況でございます。今後とも年間20億円をめどに減じていきたいなと思っております。
一方、借金をいたしますと利息が発生いたします。小松市の場合、バブル期の高利率のときは別にいたしまして、直近10年間では平成17年度がピークでございまして、年間の利子額、何と32億2,000万円でございまして、150億円ほどある市税収入から32億2,000万円がまず最初に銀行だとか農協にお支払いをしていたという実態でございます。いわゆる20％を超えていたということです。
その後、利息の額を減らしておりまして、平成24年度は24億6,000万円、17年度に比べますと７億6,000万円の減でございます。25年度、ことしの見通しは23億5,000万円の利子額、ピーク時に比べまして８億7,000万円の減になります。そして、26年度はいよいよ約10億円、ピーク時から減じることができるのかなと。22億円台を見ておりまして、いわゆる10億円固定費を圧縮して、これを市民のために使えたということは大変喜ばしいことではないかなと思います。
今後とも利子の負担額の軽減、固定費の圧縮、そんなことをしながら、福祉、教育、医療、これを充実していくと。そしてあわせてまちの発展に資していきたいなと思っております。
その結果、市債残高減ってきておるわけですが、平成24年度の決算でようやく将来負担比率、これは小松市は例えばシニアの心地よい暮らし、また子育てをしやすいまちだとか、そんなところでは大変全国のまちの中で上位にランクインするんですが、将来負担比率だけは最下位にまだおるわけでございまして、ようやく平成24年度で200％の比率を下回ることができまして196.9％でございます。
もう一つの財政力を見る指数といたしまして実質公債費比率というのがございます。現状、市債発行の際に県の許可が必要な18％を超えているわけですが、これも平成25年度、今年度の決算で下回るであろうと思っておりまして、17％の下のほうの数字になるように努力もさせていただいているところでございます。そういった財政の健全化を図りながら、これから大きく小松市も変わらなきゃいけない。
日本全体もやはりもっと成長していくということでございまして、先日、認定されました和食の世界遺産なんかもその一つだろうと思いますし、もっともっと日本の魅力というのを発信する、いわゆる
東京オリンピックに向けての大きな国家的目標ができたということは大変喜ばしいことでございます。
小松市もその流れの先を行きたいということでこの４年間進めさせていただいたわけですが、その一つのテーマが10年ビジョンでございます。「おもしろい」まち、「ここちよい」まち、「たくましい」まち、この３つをテーマにしながら北陸の際立ったまちを目指すということでございます。全国植樹祭もございます。本当に大きな意味での名誉であると同時にフォローであるなと思っておりますし、
東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、もっとスポーツのまち、これもきちっと目指していきたいなと思いますし、これは施設だけじゃなくて指導者だとかいろんなスポーツサークルが充実していく。これは老いも若きも問わずというふうに、これが結果的にまた健康長寿のまちになっていく、そんなふうに思っております。
ことしは大変集中豪雨も多うございました。全国的に、また世界的に大変な状況になっておるわけでございまして、私どももきちっとした体制をさらに高めていく、これを計画的に一歩一歩大きなものに着実なものにしていきたいなと思っております。
そのほかやはり行財政改革、これにつきましてはエンドレスだというふうに思っておりまして、民間の活力をさらに生かす。そして、これからまさしく市民協働の時代だということで、市民協働を宣言し、今進めておるわけでして、これもさらに大きな市民との連帯を進めていきたいなと思っております。
いずれにしましても、予算を運用していく私ども執行部は、やはり１円１円を大切にしていくという責務がございます。職員一人一人が能力をきちっと発揮をいたしまして改善をする。そして、スピードを上げていろんなことを実現していくということをさらに連携して進めていきたいなというふうに思っています。
２つ目の質問でございます。大和の今後の考え方でございます。
議員おっしゃるように、子育て、そして宿泊、それから商業施設、そして公共施設、そしてバスターミナルと、こういう５つのジャンルに分かれると思いますが、こういう整備の概要案を出させていただきまして、市民から意見を求めたところでございます。
まず、パブリックコメントでは40通をいただいたわけでございまして、子育てについて、いわゆる次世代のために使ってほしいという意見が約半分でございました。そのほかには、何もしないほうがいいよという意見が４通ございまして、まずは財政を立て直してから考えろというきつい御意見もあったということを付記しておきたいなと思います。
公共施設という意味では、もちろん市だけではなくて県だとか国だとかさまざまな国の出先もあるわけでございまして、広く、そして南加賀全体の利益になるような方向がベストだろうというふうに思っております。
今後、金沢大学の御協力もいただきまして（仮称）
市民参加型フォーラム、これを開きたいなと思います。2,000通の市民へのアンケート、また希望者によるフォーラム開催ということで、要は私ども行政がするんではなくて、金沢大学が中立、公正な立場で行っていくということでございますので、この考え方、まだ日本ではあんまりありません。そういう意味では、私どももいろいろと課題、クリアしなくちゃいけない部分はありますが、ぜひこれからの市民協働社会も考えたときにはぜひ入れていきたい手法であるというふうに思っています。
大和の財源等につきましては、民間活力を最大限利用するということは先ほど申し上げたとおりでございますので、国、県のいろんなアドバイスもいただきながら、そして民間企業へのさまざまなアプローチもしておりまして、逆に多くの提言も民間企業からいただいているところでございます。そんなものを組み合わせながらどうするかということでございます。
繰り返しになりますが、市民の税負担が最小限となり、そして市民並びに南加賀の満足度が最大になる。なかなか難しい言葉ですが、そのようにこれからも詳細案を詰めさせていただき、また議会の皆さんともいろいろ議論をさせていただきたいなと思っております。
３つ目、
サイエンスヒルズでございます。
12月１日にオープンいたしました。きのう、おとといの土日も大変多くの親子連れ、子供さんでにぎわいました。まだ全体オープンしているエリアは５分の１ほどなんですね。そういう中でも多くの人が関心を持って来ていただいて、そして多くの方が隠れたところにいろんな科学の不思議を展示してあるんですが、みんな一様に驚きの声を上げていらっしゃいます。これから徐々にいろいろ広げていきますので、グランドオープンまでの間にどんどん皆さん方の
サイエンスヒルズに対する思いがもっと膨らむ、そんな予感もしております。
きのうは大変よいお天気でございまして、霊峰白山が
サイエンスヒルズの屋上からくっきり見えました。きのう初めて一部屋上、建物の上を歩けるようになっておるんですが、50メーターほどオープンいたしましたけれども、皆さん方一様に心地よい風を受けて、そして霊峰白山を拝みながらいろんな会話をしている姿はとても私としてもうれしく思った次第でございます。
今の収支でございますが、最終的には市の実質負担額を7,200万円という数字を皆さんにも御提示をしてございます。10万人の有料入館者があって、収入がいろんな貸しホールもございますが１億2,200万円、そして支出は約１億9,400万円というふうに考えてございます。もちろん市の関係の費用、そしていろいろ専門業者へお渡しする費用、またイベントを請け負っていただく費用、さまざまございますが、現状10万人と考えておるんですが、もう少し期待できるなというふうに思っておりまして、有料の部分につきましてはそれぞれ個人負担していただくわけですが、金額よりももっと大きな満足をお与えできるようにしていきたいなというふうに思っています。
今、広告スポンサーだとかネーミングライツだとかさまざまやっておりますけれども、物すごくやっぱりいろんな関心がございます。この関心がさらに関心を呼んでいるようなところございまして、そういう意味では無料のゾーンも含めまして年間30万人としておりますけれども、これは十分クリアできるというふうに思っておりますので、逆にいろんな意味での運営に支障がないように、これからもサイエンス・クルーというボランティアも募集して30名余りが手を挙げていただいておりまして、大学教授だとか企業の卒業生だとか学生さんだとかさまざまいらっしゃいます。そういう人たちと一体となって運営をしていきたいなと思っております。
他館との違いですね。これもしっかりしていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、特に３Ｄスタジオは全国に余りございません。３館目ということで、一応
サイエンスヒルズのものが一番最新型でございますが、最新型というのはまたいずれは追い抜かれるわけでございまして、内容をしっかりしていきたいなというふうに思っております。
12月20日過ぎには一般の皆さん方にテストランでございますけれどもお見せできるようになろうかなと思います。季節はちょうどクリスマスでございまして、天体をのぞきながら、カップルだとか親子連れが夜空を、３Ｄを見るというような企画をしておりますが大変申し込みも順調でございまして、またぜひ皆さん方も御参加いただければなというふうに思っております。
建物自体がさまざまな仕掛けをしました。いわゆる100の科学の仕掛けと言っておりまして、音も光もシャドー、影もそうですし、天文、力学、さまざまいっぱいあります。そういうものをいっぱい感じてもらおうと。そして、企業、大学からもいろんな御提供いただいておりますので、ものづくり、そして金沢大学、また北陸先端大学含めまして大学との連携、それがまた大学のいろんなさまざまな出先部門としての位置づけがさらに高まってくるかなと思います。
おもしろいのは企業の経営者も何人も来ておりまして、いわゆる３Ｄスタジオを使って新商品の発表会をしたいとか、大学関係も学会の発表会をしたいと、こんなことがたくさんお申し込みいただいております。屋上にございますイタリアンレストランの料理も生かした形で、またパーティもセットができるということでございまして、さまざまなことがこれから期待できるわけでございます。
そういう意味では、この４つのコンセプト、「ものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発」、そして「未来に向けた地域の活性化と産業振興」、そして３つ目は「里山を活かした「自然空間」」ということで、これはこまつの杜も今拡大しておりまして、先日、植栽が終わったところでございます。また、こまつの杜のわくわくコマツ館も拡大をするとか、建設機械の屋外展示場も拡大をしたところでございまして、今後さらにそれを拡張したいというのがトップの御意向のようでございます。
それから、この建築プラン中に大変な東日本大震災が発生したわけでございます。再生可能エネルギーというもののイメージを持ってもらおうということで、風車だとか太陽光だとかさまざまございます。こういうエネルギーを考える場所でもあろうかなと思っておりますので、ぜひこれからもさまざまな人たちとの連携を進めていきたいなと思います。
きのうも先週も行いましたが、プログラミングロボット、レゴですね。レゴというのは全国的に人気がございまして、それをロボット化して子供たちが実際に自分たちでソフトをしてプログラミングしてやるという、これが非常に受けていまして、子供たち、小学生でもすごいんですね。この能力には私も本当に脱帽いたしましたが、そういった意味での
サイエンスヒルズアカデミーということで、もちろん子供たち、そして年配の方々にも体系的に科学、ものづくりを勉強していただく、そんな場所になってくるというふうに思っております。
大変うれしいのは副次効果でして、私ども考えなかったような副次効果がたくさん見られます。いわゆるネーミングで今スポンサーも募集しているんですが大変多いということで、小松の新しいランドマークになるだろうというふうに思っています。
それから、緑と建築物が融合した外観含めまして形状も大変おもしろいわけでして、きのうもやはり大学の建築関係の教授だとか、また専門の方々がたくさん見に来ておられまして、これは連日続いております。そういう意味での建物そのものが名所になるだろうと。
そして、一つ星レストランの料理長、小松産の食材をいっぱい使っていただいていまして、多くのお客さんで昼も夜も大体いっぱいということでございます。利用者を聞きますと９割が女性だということでございます。
それから、
サイエンスヒルズショップというのをオープンしましたが、私もあそこのショップへ行きますと、あれも欲しい、これも欲しいという気持ちになります。そういう大変珍しいものがこの小松のところで買えるというふうに、これからもいろんな品ぞろえをしっかりしていきたいなというふうに思っています。
いずれにしましても、30万人という無料の方も含めまして思っておりますが、これはさらに拡大をするだろうと。そして、いかにして遠隔地から人を呼び寄せるかということだろうと私は思っておりまして、まずは県内、北陸３県、そしてそういったいろんな副次効果を含めまして県外からも、また外国からも多くの方が来られるふうになるかなと思います。
いわゆる駅周辺でございまして、駅東も駅西も含めまして一体化いたしまして、北陸で際立った場所にしていくという基本的な構想につきましては、これからさらに膨らませていきたいなと思います。
以上でございます。
12 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
13 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
私からは、第66回全国植樹祭の取り組みについてお答えさせていただきます。
平成27年春、木場潟公園を主会場に開催されます第66回全国植樹祭は「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」を大会テーマに掲げまして、現在、県では実行委員会や専門委員会を立ち上げ、基本計画策定の準備が進められております。
木場潟公園が全国植樹祭の主会場に選ばれましたことは、小松市の木場潟を全国に知っていただく大きな機会だと捉えております。木場潟は、大杉谷の山林から切り出された木材を舟で小松や安宅の消費地へ運ぶ木材の集積地であり、木場の名称もこういった歴史的背景に由来し、この木場の地で植樹祭が開催されることは大変な価値を感じるものであります。この際、小松市の伝統文化である曳山子供歌舞伎なども全国の方々に大いにＰＲしたいと考えております。
小松市では、オール小松のおもてなしを行うとともに、将来の小松に何を残していきたいか、市民みんなで考えるチャンスとして捉えながら事業を展開しているところでございます。
具体的には、30年後の未来に贈るアジアで一番かぐわしく、花と緑が美しいまち小松を目指すフローラルこまつや、人、まちのイメージアップを図り、市民、小松を訪れる人みんなにとって心地よいまちづくりを進めるグッドマナーこまつの二本柱を市民総参加で推進しております。
植樹祭に必要なハード整備につきましては、県と役割分担を決め、会場周辺のアクセス道路の整備や参加者の記念植樹会場の一つである憩いの森の老朽施設の改修を行う準備を進めております。
また、植樹祭に必要不可欠な緑の少年団につきましては、県内の市町村では初めてであり、全国的にもまれであります市内25の小学校全てに結成するための支援を行っております。
植樹祭を機に木場潟を含めた環境王国地域が、緑の少年団などの緑化推進活動の団体を初めとする緑の活動拠点となるとともに、歴史の重みのある木を生かした神聖なスポットとして世界中の方々から注目される木場潟となるための環境づくりを市民総参加で展開したいと考えております。
次に、木場潟公園の植樹祭終了後の活用策につきまして、まず木場潟の魅力の一つといたしましては、日本三名山の一つである霊峰白山の最高の視点場であり、西園地から望む四季折々の白山眺望は世界的にも際立っております。霊峰白山の世界遺産登録活動と連携しまして、アジアのスイスの定着に努めていく所存でございます。
また、市街地も近く、自然のままの姿で残された県内唯一の潟であり、前川、梯川も含めて多種多様な野鳥、昆虫と魚類に選ばれる水郷景勝地でもございます。
このような木場潟のさらなるグレードアップと利用者の増加を図る取り組みとして、植樹祭を機に霊峰白山、木場潟、叡智の杜を初めとした環境王国こまつの自然や粟津温泉などを含めた広域的な総合プロデュースを行い、世界に誇れるブランドとして発信してまいります。
また、2020年
東京オリンピックの開催においてカヌーのメッカとしての知名度をさらに高め、世界で活躍するアスリートを育て、環境面におきましても現在取り組まれている大学や環境団体などとの連携を深め、木場潟や周辺環境の保全を推進し、環境への取り組み日本一を目指してまいります。
このような取り組みに加えまして、木場潟の環境保全の取り組みの大切さについて考える機会として、来年には木場潟を１万人で囲むスマイル木場潟などインパクトのある取り組みを行い、全国に発信してまいる所存でございます。
このような取り組みを小松市だけの取り組みにするのではなく、石川県へも協力をお願いしてまいりたいと考えております。
今回整備される西園地展望施設においては、オープンガーデンや結婚式や展示会など多目的に活用が図れることや、植樹祭メーン会場の式典ステージは移築し、野外コンサートなどが開催できる施設として利活用でき、さらには木場潟公園の整備について東園地の計画区域の事業化や既存施設のグレードアップ、議員御案内のドッグラン整備などを含め、周辺環境の整備についても県に協力を要望してまいりたいと考えております。
一方、利用者の今後の目標といたしましては、霊峰白山を軸とした広域的な連携を図り、現在、60万人の年間利用者を木場潟公園及びその周辺を含め、市民総参加で新たな交流人口の増加を図り、2015年度には80万人、2020年には県外、国外利用者30万人を含め100万人を目指してまいります。
また、このような霊峰白山、木場潟の魅力を軸とした取り組みとして、木場潟100万人構想を今年度中に作成し、石川県や木場潟公園協会、木場潟関係団体と連携を図り、できるものから実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
15 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、表議員から質問のありました農業科について私のほうからお答え申し上げます。
本市の小学校では、総合的な学習を使いましてそれぞれの地域の特性を生かし、特色ある教育活動を行っております。地域の自然、歴史、文化、産業あるいは福祉、国際理解など、本市の特徴を生かして、例えば木場潟周辺の６校におきましては水質調査など環境問題に積極的に取り組んでいる例もございます。また、九谷焼あるいは歌舞伎など、小松ならではの自然や文化のよさを生かした取り組みも行っております。これらの体験活動から、子供たちは環境問題あるいは食育、あるいは地域の方々との交流など多くのことを学んでいると思います。
農業体験についてですけれども、現在、小松市内25の小学校におきまして全ての小学校で地域の方々の協力を得て米づくりの体験を行っております。また、その農業体験の中で命の大切さ、あるいは環境問題のほかに忍耐力、想像力、あるいは判断力、実践力等、学ぶことが非常に多いというふうに考えております。
農業については米づくりのほかにも地域の特性を生かしたイチゴ、トマトあるいは丸芋の栽培に取り組んでいる学校もございます。また、作物の栽培を科学的な観点から学習の内容を深めるために、大学あるいは高校と連携を行っている学校もございます。
農業科という設定ではございませんけれども、このような学校をモデルケースとして市内の学校に啓発、推進、進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
16 ◯議長（宮西健吉君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
17 ◯１６番（宮川吉男君） 平成25年も残りわずかになりました。北陸に新しい時代をもたらす
北陸新幹線金沢開業に向けて、今着実に準備され、大きな期待がますます膨らんできた１年であります。
和田市長にとりまして２期目の当選を果たされ、新たな決意のもと、大交流時代へのまちづくりに積極的に取り組んでこられておられます。まちづくりには終わりはありません。さまざまな課題も山積しておりますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
そういう中で、私はことし１年間振り返りますと、やはり夏のあの大雨の件であります。
梯川からの白山を見る、白江大橋から見る眺望といいますか、これは私はすばらしいと感じており、木場から見る白山よりも私は勝っているというふうに思っており、また癒やしも感じております。
しかし、梯川ですけれども、一旦大雨になると牙をむく大変恐ろしい川であります。そういった中で７月29日、加賀地方を中心に予想をはるかに超えた大雨が発生し、梯川が氾濫のおそれがあるとして多くの市民が避難されました。幸いに堤防決壊となる最悪事態を避けることができ、胸をなでおろしたところであります。
最悪事態を避けられたのは昭和46年以来、河川改修を行ってきたおかげであり、関係者に深く感謝申し上げたいと思います。今後も改修促進によろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは、みどりの風を代表いたしまして質問していきますので、市長初め執行部の明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。
まず最初に、平成26年度に向けての予算編成の基本的な考えについてお尋ねしたいと思います。
その中で、平成26年４月から消費税８％に対する本市の取り組みですけれども、現在、平成26年度の予算編成に向けて本格的に作業に当たっておられるかと思われます。
その中で、会計の関心の高いところは市税収入と社会保障費の推移でないかと思われます。平成24年度の決算の状態を見ますと、一般会計の内訳は収入が436.2億円、そのうち市税は151.8億円、全体の34％であり、前年度比４億円減少しております。支出は427.7億円で、そのうち社会保障費は110.2億円で全体の25.8％、支出の４分の１を占めている現状であります。
社会保障費の平成24年度は23年度と比べて1.5億円増加しており、今後年々ふえ続けていくことは明確であり、超少子・高齢化が進む中、増加推移をいかに緩やかにしていくことができるか、また市税の自主財源をふやすことが自治体の重要な課題であると私は思っております。
平成25年度の市税収入は当初予算の146億円より若干ふえ150億円余となる見込みであり、平成26年度は152億円見込んでの予算編成がされると聞いております。
そこで市長にお尋ねします。予算編成に当たり、どこに重点に置き、何に御苦労されているかお聞かせください。
それから、来年度の予算編成ですが、従来の予算と違い、平成26年度より消費税が５％より８％に引き上がることであり、そこで消費税アップに対する本市での取り組みと、また取り組みに対してどのような問題点があるのか、その問題点をどのように対処されるのか。
さらに、来年度予算編成に当たり留意事項として６点ほど示されておりますが、私としては特に関心のある、１つ、入るをはかって出るを制する。２、民間の力の活用、市民協働の推進。３、新たな成長に向けての取り組み。この３点についての内容とその思いと、それからどのように予算編成に反映させていくか市長の所見をお願いしたいと思います。
次に、
北陸新幹線金沢開業に対する取り組みについてお尋ねしたいと思います。
小松空港の拡充について（空港アクセス機能の充実と国際便充実）。
東京－金沢間が２時間30分で行き帰りできる時代があと約１年３カ月で現実化となります。現在、試験車イーストアイで試験運転を行い、今後本格的な運行状態になるかと思われます。
その中で、これまでの話では首都圏並びに関東地方から１年間に500万人から800万人が石川県を中心に北陸地方に訪れると予想されています。そこで、多くのお客さんが金沢で泊まり、さらに能登方面に流れていくのではないか大変懸念しており、また危惧しており、いかに南加賀方面に誘客できるか大きな課題となっています。
そこで、課題の一つである新幹線金沢開業を踏まえたＪＲ金沢駅、小松駅との空港とアクセス強化、要は２次交通の強化であります。そして、ＪＲ北陸線の金沢以西への円滑な乗りかえが重要あり、さらなるダイヤの設立やＪＲ金沢駅から小松空港への連絡バスの増便を図り、さらなる利便性の向上が必要と思われます。
また、小松空港の駐車場の充実として、この夏、国際便用駐車場が１カ所増設となり、利用者の利便性を図り大変好評でありますが、国際便用駐車場からターミナルまで距離があり、雨風の強い日やこれから冬になりますと、あられ、雪まじりの悪天候時大変苦労しておられ、雨よけなどのフードの設置や、さらに何度も課題になっている駐車所料金の軽減も今後検討していただきたい。利用者の声でありますので市長の見解をお願いしたいと思います。
さらに重要な課題として、小松空港利用者の減少抑制対策であります。ことし、200万人突破となりうれしい出来事であり、今後右肩上がりを期待しておりますが、しかし、金沢開業となり、そこで、減少の影響を最小限度に抑えるために国際便の拡充強化が必要と思われます。
先日、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟と同行し、タイ、香港へ就航促進の要望活動をしてきました。その中で、タイ、香港が日本ブームで人気上昇傾向であり、特に近年、タイからの日本への観光客は前年度比２倍ペースで推移しており、小松へのチャーター便の就航の促進をお願いしたところ大変感触もよく、手応えのある返事も返ってきました。また、香港でも小松への定期便就航のお話をしたところ、キャセイ航空会社よりダイヤまで提案を出され、予想外の返答であり、正直なところ、驚きと手応えを感じました。
今後、来期になると思われますが、県よりタイへのチャーター便並びに香港定期便就航のため集客などの協力要請があると思われますが、ぜひ惜しむことなく、小松空港拡充並びに活性化のため、市長の強い後押しをよろしくお願いしたいと思います。
また、新幹線金沢開業すれば金沢市がひとり勝ちになり、能登方面にお客が流れ、南加賀地方には恩恵をこうむることが余りないのではないかと言われております。
そこで、南加賀５市１町と商工団体でつくっている加賀地域
広域連携連絡会に宮元加賀市長も加わり、連絡会の今後の活動に大いに期待しております。連絡会でしっかりと議論を重ね、首都圏のお客さんが喜ばれ、リピーターとなると思われる観光商品を考えていただきたいと思います。知事は会うたびに、南加賀でしっかりしたすばらしい観光商品を開発してくださいとよく言われます。そして、首都圏誘客の大きな武器として首都圏からの誘客に取り組んでいただきたいし、南加賀のリーダーとして和田小松市長の手腕を期待しておるところであります。
それから、今回の産業観光フォーラムが大盛況でありましたが、一過性で終わるのでなく、今後どのように発展、飛躍させていくのか考えをお聞かせください。
次に、旧大和跡地活用についてお尋ねしたいと思います。
先日、市長より旧
大和小松店跡地活用プラン（概要案）が示されました。市民の間ではかなりの反響があり、関心の高さを感じておるところであります。
その中で私の意見を少し述べさせていただきたいと思います。
跡地はＪＲ小松駅の周辺であり、小松市の中心であります。小松市は南加賀地域圏ではリーダー的存在であり、南加賀広域行政の中枢であるから、それにふさわしい存在感を示すものでなければならないと思っております。例えば、南加賀広域圏の発展を資する中枢機能、機関、施設などを集中設置が望ましいし、子育てサポート、総合子どもセンターは、親子の健康・福祉、食育などのサポートを考慮すれば市民病院周辺が私は最適でないかというふうに思っております。
また、北陸新幹線金沢－敦賀間が工期短縮に向けて動き出しており、小松駅建設も早くなると予想されます。そうすると、この構想と小松駅舎との連携を十分検討して考えていかなければならないと思われますが、その見解をお聞かせください。南加賀地域圏の中枢小松市として恥ずかしくない施設を強く要望しておきます。
そこで今回、パブリックコメントを行ったところ、多くの市民から御意見が寄せられたと聞いております。私はすばらしく斬新な御意見もあったと思われますが、その意見を反映した活用策をどのように考えておられるか。
また、無作為抽出によるアンケート調査から参加者を募り、（仮称）
市民参加型フォーラムを行う予定であるが、その取り組みの内容についてお示しください。また、そのフォーラムで出された御意見を構想へ反映していただきたいと思いますが、それについての考えをお聞かせください。
次に、産業振興についてお尋ねしたいと思います。
正連寺地区産業団地構想について。
今定例議会におきまして産業団地造成調査費として環境調査費や土壌調査費、基本設計費として350万円と来年度500万円を補正予算案として計上されました。
構想地域は、以前、健康の里構想もあったところであり、陶器の原料である陶石埋蔵があるところでもあります。また、東部地方の丘陵地帯で山、川、田畑に恵まれたすばらしい自然環境地域であり、市長はよく小松市のこのすばらしい自然を次世代に残していきたいと言われております。
そういう中、今回、すぐれた自然環境の正連寺エリア16ヘクタールを団地構想として取り上げられましたが、現在、矢田野地区工業団地においてはまだ１万9,830平米、約6,000坪、串地区工業団地においては９万8,380平米、約２万9,800坪の分譲地があり、また串地区工業団地においては５万平米、約１万5,000坪が（株）コマツさんが購入されましたが、その後、企業の進出が見当たらない状況であります。
まだかなりの分譲地がある中、今回の産業団地構想が出され、理解ができないのですが、その産業団地構想の根拠並びに目的をお示しください。また、どのような業種の企業を誘致と考えておられるか、これについてもお考えをお聞かせください。
さらに、矢田野・串工業団地の残り分譲地をどのように企業誘致されるのか。見通しがついているのか。さらに、以前名前が挙がった野田地区、日末地区を入れた小松市全体としての団地造成構想についての市長の見解をお聞かせください。
林道事業並びに治山事業についてお尋ねしたいと思います。
林道は、効率的な森林施業や山村の生活環境整備に欠かせないものであり、地球温暖化の防止といった森林の有する多面的機能の発揮や、さらに地域振興に大きな役割を果たしております。また、治山事業は、森林の維持、造成を通じて山地に起因する災害から市民の生命、財産を保全し、水源涵養、生活環境の保全形成などの大きな役割を果たしております。
しかし近年、森林事業費及び治山事業費が縮小し、林道・治山整備が停滞し、役割に大きな悪影響を与えておる現状です。
そこで、小松市においては11路線、延長8,763メートルの林道整備を行っておりますが、その中で大杉町を走っている林道北谷線は加賀市山中温泉の県民の森や大杉みどりの里を結び、交通の円滑化を図る路線であり、開通すれば林業活動に多いに役に立つ路線であるが、進捗状況と今後の展開について示してください。
それから、以前質問ありましたけれども、私としては強い思いを持っておりますので今回も質問させていただきたいと思います。
県と共同で事業をしている広域基幹林道安谷線、広域基幹林道白木峠線ついてお尋ねしたいと思います。
安谷線は、小松市と加賀市を約19.7キロメートルで連絡する地域の骨格となる路線で、利用区域2,278ヘクタールの森林資源の開発、森林の有する多面的機能の発揮、効率的な森林施業、さらに山村の生活環境整備や地域振興、また近年、観光交流道路として大きな役割を果たす基幹道として重要な位置づけをされていて、平成３年に着手しております。
また、白木峠線は小松市と白山市を約22.9キロメートルで連絡し、国有林と民有林を一体として利用区域2,232ヘクタールを開発し、森林の有する多面的機能の発揮や地域振興など、近年、観光資源として大きな役割を果たす大事な基幹道として位置づけされております。その効果に対して、小松市初め両方の地元の期待も並々ならぬものであります。
そこで、この２つの林道ですが、進捗状況と完成時期はいつなのか。今後、さらなる工期短縮に向けての取り組みと意気込みをお聞かせください。
２つの基幹林道の果たす役割は大変大きく、小松市及び周辺の地域の発展並びに躍進に大変貢献する可能性を含んでいると確信しておりますので、関係者の一層の奮起をお願いしたいというふうに思っております。
次に、小松市の今後の農業政策についてお尋ねしたいと思います。
農業政策転換ということで、現在、国のほうでは来年度からの新たな水田政策の協議がされており、おおむね固まってきたかと思われます。特に減反など農業政策の大転換が図られるようであります。
新たな水田政策の概要ですが、現在、何点か示されております。
その一つとして、米の直接支払交付金、減反政策に対する協力金ですけれども、これについては18年度から廃止の予定であり、また、日本型直接支払制度、これは農業、農村の多面的機能を評価し、地域の農業者が活動組織をつくり、維持管理の目標を含む協定を市町村と交わしたときに支援するものであり、また、農業所得安定対策、畑作物の直接支払交付金──これはゲタ交付金と言っておりますけれども──、また、水田フル活用、水田活用の直接支払交付金、これは飼料用米とか米粉用米は数量によって払うなどを導入する予定であり、また、米価変動交付金については2014年度から廃止の予定と聞いております。
このように制度が大幅に転換する予定であり、政権がかわるたびに政策が転換し、農家は戸惑いと不安を隠せない状態であります。
本市では、政策の不安を払拭するために、今後、農家への周知徹底などどのような対応策を考えておられるか。
また、本市の成長戦略として位置づけしておる６次産業には、政策転換がどのように影響あるのか。あった場合はどう対処されるのか。さらに、今後の６次産業をどのように展開し、生産者に還元していかれるのか思いを聞かせてください。
農業政策は農業者及び国民生活にもかかわりが深く、地域の担い手が意欲や希望を持って農業経営に取り組めるよう、さらに生産現場の実態、実情を十分に踏まえた水田フル活用や担い手づくりの取り組みが必要であり、そしてＴＰＰ協定が締結されても対抗できる将来明るい見通しのある制度を大いに期待しておるところであります。
次に、防災関係ついてお尋ねしたいと思います。
災害に強いまちづくりと各町雪害対策委員会の状況であります。
ことし７月29日、加賀地方を中心に24時間雨量で199.5ミリと観測史上最多を記録し、梯川の水位が埴田水位観測所で午後５時20分、５メーター23センチに達し、氾濫のおそれがあるとして、6,210世帯、１万8,171人に避難勧告、避難指示が発令されました。多くの市民は不安と恐怖のいっときを味わったと思われます。幸いなことに梯川を初め鍋谷川、八丁川、その他河川の最悪事態の氾濫がなく、胸をなでおろしたところであります。
今回の事態で避難所へ避難された方や避難誘導された方には心より労をねぎらいたいと思いますし、今回の教訓で今後、いつ、どこでどのようなゲリラ豪雨が発生するかわからない気象状況となっており、備えあれば憂いなしで常日ごろから危機管理と防災に対する意識を高め、災害に強いまちづくりがさらに要求されてきており、今後どのような施策を実施されていかれるかお聞かせください。
それから、小松市の自主防災組織は246町全町に組織化され、すばらしいことであります。小松市民の災害に対する関心の高さを示すものと感じ取っております。
そこで、町によって組織力のレベルの格差があるかと思われますが、今後どのように是正されていきますか。また、全町が毎年、自主防災訓練を実施することは望ましいことでありますが、指導する消防本部は負担がかかり、本業がお留守になる可能性も出てきております。今後どのように対応されるかお考えをお聞かせください。
いよいよ、これから冬将軍が本格的に訪れてきて、雪で景色が一変する季節となります。気象情報によりますと、ことしは大雪になる予報が出ております。
雪国で生活している者にとっては仕方はありませんが、大雪になりますと生活に支障を来すことが多々あり、特に高齢者には影響があると思われます。家の前の除雪や屋根の雪おろしなど高齢者にとってはとても無理であり、町内会が対応している町内もあるかと思われます。以前、各町で雪害対策委員会を設置して除雪など対応してきたと思っておりますが、現在、雪害対策委員会の状況はどのようになっておりますか。
自主防災組織と連携している町内会があると思われますが、町内の除雪に対して本市はどのような対応を考えておるかお聞かせください。
７月29日ですけれども、先ほどお話ししましたけれども、豪雨で梯川が氾濫を免れたのも、昭和46年から治水対策として川幅拡張と堤防の強化を進めてきており、特にことし３月末、小松新橋から白江大橋まで約１キロが完成し、この区間が川幅が1.5倍、堤防の高さが約1.5メートルかさ上げたことも決壊を防げた大きな要因の一つかと思っており、改修事業の御尽力に深く感謝しております。
もし、引き堤整備前に今回の洪水に近い規模の洪水が流れて梯川が氾濫した場合、約7,400戸の家屋浸水と約２万1,600人の被災、さらに総被害額1,694億円が想定されております。今後、白江大橋から上流の早期改修整備事業促進を強く要望しております。
そこで、治水対策の課題である梯川の流れの障害となっている能美大橋と舟場橋の橋梁かけかえ計画はどこまで進んでいるのか。また、小松新橋橋梁かけかえと国道305号線白江交差点から長田南交差点までの４車線計画はどのような状況ですかお示しください。
この区間は片道１車線で、朝晩、異常に交通渋滞しており、幹線道路にも大変影響が出て、交通の流れに支障を来しておる状況であります。
次に、国際交流についてお尋ねしたいと思います。
姉妹都市との今後の交流促進と方向性ということで、本市では姉妹都市としてスザノ市、ビルボード市、ゲイツヘッド市、済寧市の４市とそれぞれ交流を行ってきております。
スザノ市は昭和47年７月、ビルボード市は昭和49年５月、ゲイツヘッド市は平成３年８月、済寧市は平成20年９月に、それぞれ提携を結んでいます。これらの市は、（株）コマツさんの工場があり、姉妹都市として提携できたのもコマツさんの御尽力のおかげだと感謝しております。
それから、友好交流都市、桂林市、昌寧郡、アンガルスク市との交流も行っている。グローバル時代に入って外国との交流が年々盛んになり、地球が本当に小さく感じるようになってきており、ますます大交流時代という時代の変化の中、本市も国際都市こまつを掲げており、そこでこれまでの姉妹都市との交流をどのように促進していくか。
またそれから、友好交流都市、アンガルスク市とは近い将来、招聘依頼の可能性が出てきており、依頼があればどのような方向を出されるか。
また、台湾・彰化市とは今後ますます交流促進が進んでいくと思われますが、今後どのような思いを持って交流されていかれるか市長の見解をお聞かせください。
次に、フォローアップということで、投票率アップについてお尋ねしたいと思います。
この議場において私を入れて二、三人の方が以前、投票率向上に向けての質問をさせていただいたと思っております。
選挙管理委員会の配慮で期日前投票所が１カ所増設、通常投票所も増設されるなど、投票率向上に大変御尽力されていて、その結果があらわれていることを高く評価したいと思います。今後さらなる投票率向上に御尽力をお願いしたいと思います。
そこで、今後さらなる向上を推進議員としての視点を変えてはどうか。要はターゲットを変えていく必要があるのではないかと思われます。
期日前投票所の投票率はある程度の投票率まで来て、県平均9.7％、それ以上伸び悩んでいる状況であり、それでてこ入れとして男女の若年層や毎日買い物される主婦層、子供連れの家族層をターゲットにしてはどうかと思います。そのような人が集まる場所となれば大型商業施設、要はショッピングセンターとなります。ライフスタイルが変化し、市民のニーズが多様化した時代に、これからは投票を待って来てもらうのでなく、こちらから投票が容易な環境場所を整備提供し、より市民が投票しやすい工夫も必要かというふうに思います。
大型商業施設は不特定多数の人が出入りするため、投票の秘密保持や管理体制が難しく、コスト高になる可能性もあります。投票率の向上につながれば私は評価されるというふうに思っております。
白山市も取り組むことが報道されており、全国的な傾向状況であり、さらに県選管も推進しており、ぜひ前向きに検討していただき、選挙管理委員長の御所見をお願いしたいと思います。
投票は憲法が保障する権利であります。その権利を放棄することは大変嘆かわしく残念であり、民主主義政治を不要にするものであります。
私は、投票を放棄した方が自分の権利を主張する前に、投票する義務を果たしてから権利を主張すべきであると思っております。
最後に、消防の広域化についてお尋ねしたいと思います。
これも大変重要な広域化の問題であります。
平成20年に石川県が消防広域化推進計画を策定し、平成24年度までに広域化を実現予定であったが、その後一向に進展が見られず、国において達成目標期限を５年間延長し、平成30年４月１日といたしました。
今回、いろいろな改正がありますが、その中で今後、国による消防及び市町村財政担当への説明や県によるヒアリング、県の指導を仰ぎながら南加賀ブロックの消防広域化を継続し、検討する。そして、できることからやっていく、これらが今後の活動になるようであります。
消防の広域化にはメリット、デメリットがあると思います。将来、小松市、加賀市、能美市、川北町、３市１町が合併となる可能性もあり、その前に広域行政として推進を進めていくべきであると思います。
2010年９月議会にて質問いたしました折、和田市長は、広域化と申し上げてもさまざまな幅があり、最終的には難しいかもしれませんができることからやっていきたいと答弁されております。確かにできることからやっていくことは当然だと思います。
私はなぜ広域化にこだわるのは、特に災害は行政区域なしで発生します。この場合、広域で対応が必要であり、大きな力が必要となってきます。もちろん県、国の協力が必要ですが、最終的には身近な各自治体の連携、信頼関係が重要であり、日ごろからの連携活動が有事のときに大きな力を発揮される事態となると思われますので、広域化が必要と考えております。
これからは消防力の充実、機動力の面から広域化が時代の流れと考えており、広域化には極めて難しい課題が山積しておりますが、県の強いリーダーシップが必要不可欠であり、各自治体の首長の協力も重要な要素と考えております。
消防の広域化について市長の見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後１時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時１７分
再開 午後 １時２０分
19 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮川吉男君の質問に対する答弁を求めます。
市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
20 ◯市長（和田愼司君） 午前中のみどりの風を代表された宮川議員の御質問にお答えいたします。全体で７項目ございましたが、私は予算編成、それから北陸新幹線、そして旧大和、３点について私から、そして４番目の産業振興並びに防災関係につきましては副市長から、６番目の国際交流につきましては担当部長から、そしてフォローアップ事項として選挙管理委員長と消防長からということでお願いをしたいと思います。
まず、予算編成の基本的な考え方ということでございます。
午前中の自民党こまつ、そして維新こまつ、両方からも同じ御質問がございました。この中で特に消費税の動向について中心にお話をしていきたいなと思っております。
来年の４月から現在の消費税５％が８％になるということが決定しておりまして、今回の議会におきましても市の施設の借り料だとか、そして自動的に上がる部分といたしまして水道、下水、そういったところにつきましてお話をしているさなかでございます。
全体として水道並びに下水等につきまして約9,000万円の消費税増になります。それから、そのほかの収入といたしまして施設利用料で約1,000万円、合計１億円の収入増になるわけですが、一方で私どもがお願いをしております工事請負だとか物品の納入、そういったところで３億円の支出増になるということで、差し引き２億円の負担がふえるわけでございます。
一方、地方消費税の交付金がふえてくるだろうと、こういうふうに感じておりまして、今まで消費税５％のうち１％が地方への配分ということになっておりましたが、来年度からは８％のうち1.7ポイントがそれぞれの地方に交付されるということになります。これは人口比だとか、それから地区での商業等、いわゆる最終商品の売り上げの数字等に鑑みられて金額が決まってくるわけでございまして、推測を今現状しておりますのは14億円台であろうとこんなふうに思っておりまして、現状より３億円ほどふえそうだということです。
一方、議員もおっしゃっておられましたが社会保障費、これの伸びが大変大きくなっておりまして、現状、25年度の予算で約112億円程度だろうと、そんなふうに最終推計をしておるんですが、来年度はさらにそれに４億円近くふえるだろうという最大の見積もりもさせていただいておりまして、このあたりの数字につきましては全体の制度改定もございますので、今現在、確定した数字でございませんが、議員がいろいろと考えておられるのが私どもも今同じ数字で把握させていただいておるわけでございます。
いかなるときがあっても市民の満足をどのように高めていくのか、そして何よりも福祉、医療、教育、こんなところへの予算の配分をしっかりしていくというのが基本的な今回の考え方でございます。
そして、入るをはかって出るを制す、そういう言葉も使わさせていただいておるんですが、どういうことかということでございます。プライマリーバランスという言葉がございますが、これは国と私どもの使い方は違うわけですが、キャッシュベースでプラスにしていかなきゃいけないということです。要は行政の歳入歳出は基本的にはキャッシュでございまして、単年度というのが基本的な考え方でございますが、キャッシュが足りないから市債を発行するわけでございまして、５年前まではプライマリーバランス、そういう意味ではキャッシュベースでマイナスだったということでございます。その関係で市債がふえてきたということです。22年度からはこれが黒字になりまして借金が減額されてきたということです。
この考え方は今後もやはり貫いていきたいなとそんなふうに思っておりまして、さまざまな事業、また市民が要望することももちろんでございますが、それをやりながらコスト削減、固定費削減、そんなことをやっていくためにどういう方策を用いていくかということです。
私は民間の力ということをよく申し上げるんですが、これまでも市議会の皆さん、また市民の御理解をいただきまして、保育所の民営化だとか、そして何よりもこれからは安全・安心はそれぞれの地域で高めていく。小松市の大きなお宝でございます市民協働の力、このパワーを、さまざまなところに市民のお力を御理解をいただいて活用させていただいておるわけです。わがまち防犯隊もそうでございますし、自主防災組織も100％になったということでございます。
きのうも小松市の公民館大会がございまして、それもやはり市民協働の大きな一端を担っていただいておるわけでして、そんなことをさらに進めていくということです。
市民協働を進めていくことによって、ひきこもりだとか閉じこもりだとかいう言葉も全国的に今出回っておるわけですが、そういったところへのやはり配慮もできるわけでございますし、さまざまな私はメリット、副次効果があるとそんなふうに思っておりますので、今後とも御理解をお願い申し上げます。
それで、新たな成長に向けてという言葉も頂戴いたしました。まちが進化していくということは大事なことでして、そしてまちが進化というよりも、そこに暮らしをする人、またこれから生まれてくるであろう子供たちも含めてやはり進化、成長していくということが私の一つのテーマでございまして、人の成長、まちの成長、これをさまざまな事業がございます。例えば全国植樹祭もございますが、もちろん木場潟周辺だとかアクセスの道路ももちろん改修していくわけでございますが、これからは植樹祭の後、もっとレベルの高い名所にしていくんだと。そして、植樹祭を機に、天皇陛下、皇后陛下、両陛下お運びいただくわけですが、花いっぱいのまちにしようとか、マナーあふれるまちにしようと、そういうようなことをまちの成長と人の成長、これをミックスさせて進めていきたいなと思います。
さまざまな６次産業もそうでございまして、今成長産業と位置づけてはおりますが、大変いろんな意味で課題も多いのは農業、林業でございます。環境を守ると同時に、そこで生まれる新たな農産品、そして木材、そんなところをやはりこれから活用していくという両方を両輪で考えていきたいなと思います。
２番目の御質問でございます。
北陸新幹線金沢開業に対する取り組みということでございました。
議員からは、金沢駅に北陸新幹線が一旦とまるわけでございますが、金沢駅と小松空港とのアクセスをもっと強化したらということでございました。
今、ＪＲ金沢駅から小松空港までは市内経由便も含めますと29便ですね。約30便前後出ておりまして、そのほかに金沢駅から小松駅へ列車が80便、これは特急、普通込みでございますけれども出ているということでございまして、そういう意味では石川県内の中で金沢とのいろんな連結が非常に多いエリアであるわけでございます。これはもちろん空港があるだけではございませんで、いろんな産業があったり、そして小松駅も含めまして南加賀のターミナル的な色合いがあるということだと私は思っております。
それをさらに強化していくことについては私も賛同でございますが、コストと効果の問題もあるわけでして、バスは民間で動かしておりますので、このあたりどうするかということですが、ただ一つやらなきゃいけないことは小松空港から南加賀３市１町、ここへの２次アクセスをもっと強化すべきだということにつきましては、先日も３市１町の首長の間で基本的な合意をしております。今月内に担当課長、部長会議を行いまして、このあたりについて案をまとめていくということについて四者の間で合意をしたところでございます。
それから、空港のいろんな利便性を高めてほしいということでした。
駐車料金の改善についてはこれまでも進めてきていただいておるわけでございまして、もちろん安いにこしたことはないということですが、今、国のほうで空港ビルと駐車場との経営の一体化ということが数年前から言われておりまして、小松空港ももちろんその対象に入っておるわけでございます。仮に空港ビルと駐車場の経営が一体化ができれば、当然いろんな意味でメリットがあるわけでございまして、駐車料金についても当然低減方向に行くであろうということについては私もそう思いますし、エアターミナルビルについてもそのようにお考えのようでございますので、今後とも要望を進めていきたいなと思っております。
国際線駐車場、第２駐車場が完成いたしまして、これまでのように混み合うとかいうことがなくなりましたが、議員がおっしゃるように雨の日どうするんだ、吹雪の日どうするんだということについてはもう既に声が上がっておりまして、これは県議会のほうでもそうでございますし、利用者のほうからも声が出ているということです。
私どももそういう要望はしておるんですが、方向として議員がおっしゃるような方向になるであろうということでございまして、第２駐車場だけなんですか、第１も含むんですかというようなところも議論のさなかだというふうに聞いておりますので、一日も早い設置を私も要望していきたいなというふうに思っています。
そのほかに空港の利便性向上ということで、この12月下旬には、今、ターミナルビル前の駐車場の入り口が航空プラザ寄りしかございません。出口がターミナルビル沿いにあるんですが、ターミナルビル側からも駐車場に入るルートをつくるということでございまして、当然そうすれば東西から入れるということですから、これも利便性が高まるということです。
それから貨物用の建物、いわゆる構内道路があるんですが、これも２車線化をするということで、より交通の利便性は高まるということ。
それから、ビル前のバスの停車位置がございますが、それも拡大をしてビル前の混雑を解消するとか、いろいろ細かいことも含めてエアターミナルビルを中心に県と検討されておりますので、ぜひそれを早く実現できるように私からも促進要請をしていきたいなと思っております。
国際便、宮川議員も団の中に入られて、本当にお疲れさまでございました。おかげをもちまして、タイ、香港、大きく前進したというふうに私も思っておりまして、大変うれしく思っております。
特にタイ方面は、南加賀から進出している企業、工場がたくさんございまして、そういう意味ではこれからビジネス上も役に立ちますし、そしてタイ、香港からの石川県への入り客の方も大変ふえておられます。これはビジネス、観光両方あるわけですが、そういう意味では香港もチャーター便ではなくて定期便にしたいなと、こんなお話も出たように伺っておりますけれども、これの実現に向けて、また当然国際便の便数がふえるということはいろいろ、自衛隊との共用空港でございます。解決しなきゃいけない課題もございますので、私自身も空港のあるまちの市長としてしっかりと対応していきたいと思っております。
今後、南加賀への外国人のお客様をどのようにふやしていくかということでございまして、ミシュランという言葉が出ております。もう既に兼六園だとかそんなところが認定し、ガイドブックに載っておるんですが、南加賀のほうにつきましても幾つかミシュランに掲載されるであろうというような動きがございまして、その調査も入っているようでございます。ぜひそういう実現ができるように、仮にそういう認定がされましたら、その施設とさらなるタイアップもしていきたいなというふうに思っております。
そのほか、この地区の強みでございますビジネス、そしていろんな大学の合宿だとかさまざまございます。そういうものを含めたＭＩＣＥですね。
サイエンスヒルズもそういった活用が大いにできるわけでございますので、これまでと違う小松市のいろんな外国、また全国から来られる人たちの活用の仕方ということをいろいろと御提案をしていく。そして、ツーリストともいろいろ相談をしていくというそういうスタンスで臨んでいきたいなと思います。
これからの新しい商品開発ということです。首都圏からということを特におっしゃっておられまして、今現状、平成24年度、首都圏からの入り込み数は234万人だそうでございます。これを27年度に500万人にするという県の大まかな目標値がございます。
当然、石川県のほうも加賀・能登・金沢 江戸本店の場所を銀座に移すということで、これまでよりも広いスペースを用意されるようでして、これは私ども小松市ももちろん費用負担して、そして小松市の商品等も置かせていただくことになっておりますので、どんどん我々も活用していきたいなと思いますが、小松市独自としましてエアターミナルビル内に空の駅も設けたわけです。この空の駅は、単に物品だけではなくて文化の発信、またはいろいろ小松空港にお着きになった皆様にいろんな観光の情報を提供する、そんないろんな多面性を持った駅でございまして、そんなことをさらに活用していきたいなと思います。
全体的には、首都圏から石川県への旅行意向というものを県が調査しておりまして、石川県に行ってみたいという希望者はアンケートの中では58％と高かったようでございます。それから、海外のロンリープラネットという団体が調査した中でも北陸というのは大変ニーズが高いという地域で出ていたと、第４番目ということ、新聞記事にもございましたが、そういうことを考えたときに、やはり我々、待ちの姿勢ではなくて攻めていく時期でございますし、これまでも小松市は攻めるための道具づくり、それから場所づくりをしてきたわけでございまして、これをぜひ民間の団体、例えばこまつ観光物産ネットワークだとか、そして先日、産業観光フォーラムもさせていただきました。そういう企業群ともしっかり、また大学群ともしっかりやっていきたいなと思います。
特に大事なのが広域でということ、午前中の御質問もございました。そういうふうな中で、５市１町で加賀の連絡会をつくっておりまして、これをさらにレベルを高めていくということです。特に加賀地方だけじゃなくて北越前も含めてやっぱり考えていくべきだというふうに思っておりますので、このあたりは加賀市ともさらに連携を深めていきたいなというふうに思っております。
それから、おかげさまで産業観光フォーラム、４年越しの企画でございましたが、全国からも、また県内からも多くの人に来ていただきました。そして何よりも南加賀３市１町の連帯がこのテーマで深まったというふうに思っておりまして、本当に御協力ありがとうございました。
これからもこの考え方をさらに進めていくということでして、ものづくりの企業が大変多いところでございます。そういう意味では南加賀の底力といいますか、ものづくり、そしてそのものづくりの中でも「乗りもののまち」と小松市は言っておるんですが、よく吟味してみますと加賀市にもバイクだとか自転車のチェーンをつくっている企業が大変多いわけでございますし、能美市へ行きますと今の最新型のボーイング７８７、これの機体の素材をつくっている企業があったり、共通して乗り物が多いじゃないかと。いわゆる陸から空までたくさんあるということを思ったときに、また私どもにあります小松空港だとか航空自衛隊、この観光の希望者も大変多うございますので、このあたりをぜひ地域挙げて進めていきたいなというふうに思っております。
私からの最後でございますが、大和の跡地についてでございます。
これは午前中の自民党こまつ、それから維新こまつからも同様の御質問を頂戴いたしました。
11月１カ月間、パブリックコメントということで募集をさせていただきました。その中で40通ありましたというお話をしたんですが、この内訳が、Ｅメール、いわゆるパソコンですね、Ｅメールが19件、ファクスが11件、そして普通の郵便が６件、持参された方が４件とそんな内訳でございまして、なるほどやっぱりＥメールとかファクスとか今の時代のそういった通信機器を利用したというものが多いなというふうに思っております。男女比はほぼ一緒でございました。
そして、全体的なお話を申し上げますと、私どものこれは概要案でございますのでまだ確定でも何でもないんですが、子育て、次世代のためにということに対しての賛同する声が非常に多かったということ。それから、宿泊施設、ホテルというふうにしておるんですが、このあたりについては採算性で懐疑的な御意見もあったということです。そして、何もするなというのもあったということは午前中申し上げたとおりでございまして、またそのほかにいろんな新しい提案もたくさんいただいております。
その中で、子供たちのため、高齢者のため、それからまちの交流のため、商業施設をもっと持ってこいとか、美術館とかいう話もあったり、それからいろんな意味での公共的な、公共的と申しましても日常役に立つようなものですね。例えば免許センターだとか、またそういうパスポート類の発行だとかさまざまございましたけれども、これは40通というのは多いのか、それともまだまだなのかわかりませんが、既にお知らせしているように、これからの新しい市民の意見をヒアリングする形として（仮称）
市民参加型フォーラムを実施いたします。
今、アンケート内容を金沢大学のほうで作成をしておりまして、これに無作為の抽出した方に2,000人の方にアンケートを送って、回収をして、そのアンケートの回収と同時に市民フォーラム参加の意向も確認をしていくということです。そういったことを順番に踏まえていきますと、２月の頭ぐらいにはこういったフォーラムを開催して、そしてアンケートも同時に集計をしてということになろうかと思いますので、できますれば前も申し上げましたが１月中にはもう一回、詳細の概要案を出したいなというふうに思っております。
今現状、基本的には民間のという話をよく申し上げるんですが、そういったところから進出希望だとか、そしてまた逆にぜひ来たいというそんな御要望も出ておりますので、そのあたりの実現性、コスト性だとか、それから市民への受け入れられる内容かどうかを含めまして、また検討会できちっと整理した中で議会のほうにもお話をして概要案を出していきたいなというふうに思っています。
いろいろな交渉事もございます。それぞれの企業のプライバシーもあるわけでございますので、１月の予定が若干ずれ込むかもしれませんが、このあたりまた日程等につきましては御報告しながら進めさせていただきたいなと思います。
今後とも、駅西の一つの核でございます。そして、南加賀のターミナルとなる小松駅、その中の重要なポジションを占める場所でございます。ぜひ皆様方のまた積極的な関与、そして御意見をいただきたいと思います。
以上でございます。
21 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
22 ◯副市長（竹村信一君） お尋ねの正蓮寺地区産業団地構想につきまして、基本調査の目的につきまして、午前中の市長答弁と重なりますが、特定の企業をイメージしているわけでございませんで、昨今の株高、円安による景気回復もありまして企業の設備投資は増加傾向にあることから、工業団地の問い合わせは昨年度と比べ増加傾向にあり、また大半のめどがつきつつありますこの時期に新たな産業団地の造成に向けた基本調査に着手するものであります。
正蓮寺エリアを選定いたしました理由として、当エリアの大半が市有地である、高圧送電線の近接性が良好なこと、振動に強い地盤、幹線道路へのアクセスが良好などの諸条件が整っておりまして、スピード感を持って造成ができるものとして基本調査を実施するものであります。
次に、お尋ねの串工業団地、矢田野工業団地の分譲見込みでありますが、議員御案内のとおり、串工業団地は分譲率が40％、矢田野工業団地は67％でありますが、先ほども申し上げましたとおりでありますが、本年度に入り企業からの問い合わせもあり、大半のめどがつきつつあります。
産業団地造成の展開につきましては、平成18年３月、候補地の中から地元のまとまり、あるいは地盤、アクセスの観点から矢田野、串の造成を行ったところであります。
東日本大震災を機に企業からは災害リスクの観点から、地盤であったり気象状況や標高といった問い合わせも多く、そういう観点と開発の容易性をあわせて今後考慮していくこととなると考えております。
次に、お尋ねの林道事業及び治山事業の拡大につきましては、現在、小松市が管理している林道は179路線、220キロメートルで、森林整備や木材生産、山村の生活環境整備、地域振興に大きな役割を果たす林道として広域の基幹林道安谷線、白木峠線を開設中であり、平成30年開設完了を目指しております。
また、大杉地区から安谷線へのアクセス道路、林道北谷線、いずれも進捗率が70％台でございますが開設中であり、森林施業に不可欠な林業専用道も平成24年度から２カ年で９キロメーター開設完了予定であります。
治山事業は、保安林を守り育てることによって山崩れなどの山地災害から住民の生命、財産を守ることや、森林の持つ水源涵養機能を高めたり、さらには緑豊かな生活環境の保全等を目指している県営事業であります。環境防災林整備事業、予防治山事業等、毎年、県へ要望を提出しており、事業を進めているところであります。
林道、治山事業ともに補助事業であり、林業産業の振興、森林資源の開発、効率的な森林整備、森林施業等に大きな役割を果たす事業として、今後とも国、県と連携をとり、事業の早期促進を目指してまいります。
次に、お尋ねの農業政策転換につきまして、政府は農林水産業の成長産業を促し、生産者所得の向上と農山漁村の多面的機能を発揮するための構造改革の方針を示し、現在、農林水産省では改革方針の地方説明、全国各地域の意見聴取等を進めているところでございます。制度の詳細につきましては、今後検討していくこととされております。
2018年に向かい、従来の米政策を大きく変えようとする政策が出され、これら国の情報を今後注視し、制度が明確になり次第、生産者へ情報を伝えていく所存でございます。
今後の対応といたしまして、これまで本市では地域の担い手を育成する人・農地プランを地域農業者の話し合いにより作成し、担い手へ農地を集積し、経営規模拡大を進めたり、地域における効率的な作業体制を整備するため集落営農組織を推進し、経営体強化を図るため法人化に向けた指導を行ってきたところであります。
そのほかに、農家所得の向上を目指した６次産業化の推進や、安全・安心、おいしい米づくりを推進し、ブランドに向けた取り組みを行っております。
今後とも農業振興、農業経営の安定のため、さまざまな企業や個人等と連携し、多様な政策を展開していく所存でございます。
６次産業の連携につきましては、農業政策状況がどのような場合でありましても、小松市農業、環境王国こまつの大宗を担うのは米でありまして、安全・安心、おいしいの付加価値を高めていくことが重要であります。
11月下旬に開催されました第15回米・食味分析鑑定コンクール国際大会では、これまでの小松市における最高賞である都道府県代表お米選手権部門特別優秀賞を受賞するなど、全国的に高い評価を受けております。
これまでの取り組みの成果といたしまして、小松市産米の大手百貨店での販売や、ビジネスホテル、コマツ本社及び大阪工場での利用など着実に販路を広げてきております。
６次産業化の推進状況にございましては、10年ビジョンのアクションプランにおきまして、農林水産業、食品加工業の付加価値アップ、農林水産業のＧＤＰ換算では2007年度は70億円であったものでありますが2014年は200億円を目標としており、このため米の食味などの品質向上によるブランド力の強化や６次産業化法による認定事業者をふやし、小松市農業の６次産業化を推進していきたいと思っております。
また、６次産業化におきましても他の地域と差別化を図っていくことが今後重要であると捉え、コマツ、ＪＡ小松市と小松市の三者で推進しているこまつ・アグリウエイプロジェクトにおきましては、農業の次世代ビジネスを見据えた新たな施策として、これからの６次産業化の先進的モデルを目指しているこまつ・アグリウエイプロジェクトにて生産された商品につきましては、市内飲食店や学校給食、介護食などへの利用法を各種団体とともに啓発普及していくフードコミュニティこまつを開始し、販路の拡大につなげていきたいと考えております。
これら事業を初めとして小松市農産物のさらなる付加価値を高めるため、環境王国こまつのブランド力アップ事業に取り組んでいく所存でございます。
次に、災害に強いまちづくりにつきましての御質問にお答えさせていただきます。
災害に強いまちづくりに向け、総合的な防災力を高めるためには地域の力が必要不可欠であると考えております。特に町内会、自主防災組織や防災士、しみん救護員の方々との連携を密にしていく必要があると考えております。
自主防災組織の組織率は地域の皆様方の御協力のもと、９月１日をもって100％を達成いたしました。この自主防災組織の活動評価として、平成23年度に評価基準の最高ランクであるＡランクに該当する優良団体の表彰を自主防災大会において行っております。最高ランクであるＡランクの団体数につきましては、平成23年度は６団体、率にして2.4％でございましたが、平成25年度には28団体、11.4％に向上しております。
また、地域の防災力向上のために地域の防災リーダーとして防災士及びしみん救護員の養成を行っております。現在、防災士は88名、しみん救護員は181名を数え、１町１名の配置を目標として養成に努めているところでございます。
自主防災組織のレベルアップに向けましては、小松防災士の会の御協力をいただき、小松市自主防災組織連絡協議会におきまして新たに防災訓練ステップアップマニュアルを作成いたしました。このマニュアルは、防災訓練をなるべく市民みずからが企画し、実施まで行えるよう作成したものでありまして、今月、各町内会及び自主防災組織に配布予定であります。
初動期対応、避難誘導、情報伝達など、地震や水害などさまざまな災害に応じた訓練に御活用いただくことで、訓練内容の充実及び訓練実施率の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、自主防災組織への防災士の派遣、防災士やしみん救護員の養成拡大も図っていきたいと考えています。
このように自主防災訓練の充実を通して、Ａランク評価団体数の拡大を図り、自主防災組織及び市民の防災意欲を向上させるとともに、７月29日の大雨に伴う避難所開設を受けて、校下単位での避難所運営協議会の設置を進め、地域の役割の検討などを通じまして自主防災組織の広域的な連携を進めることにより、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、各町の雪害対策委員会の状況につきましての御質問にお答えさせていただきます。
まず、当市といたしましては、市民生活の安定、住民福祉及び産業の振興に資するため、除雪計画を策定し、冬期間における交通確保を図っております。
しかし、幅員４メートル未満の狭隘な町道や公民館、ごみ置き場等は市民協働による町内会などにおける除雪をお願いしているところでございます。また、高齢者でひとり暮らしの方の自宅前に積み置かれた雪の塊を取り除くなど、住民共助による除雪活動が必要であると考えております。
このため、市民一斉除雪デー、地域パトロールの実施などにより、自主防災意識の高揚と啓発を図り、自分たちの地域は自分たちで守るという市民一人一人の自治意識と連帯意識のもと、冬期間における降雪、積雪による被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、梯川、能美大橋と舟場橋かけかえについての御質問にお答えさせていただきます。
まず、梯川改修事業のこれまでの事業経緯でございますが、梯川は昭和46年に一級河川の指定を受けまして、以来、国の直轄事業として河口から上流に向け、順次、川幅を広げる引き堤工事及び堤防かさ上げ工事を進めております。昨年度は小松新橋から白江大橋間までの引き堤工事が完了しております。
今回の能美大橋、舟場橋の２橋につきましては、梯川改修事業とあわせ、かけかえ工事の予定をしております。能美大橋につきましては、国道360号と幹線市道を結ぶ重要な役割を担っており、交通量や安全を考慮し、拡幅等なども視野に入れ検討中でございます。また、舟場橋につきましては、現況幅員３メーターで、特に農耕車や通学者が利用される道路であるため、同規格のかけかえ予定をしております。
今後とも国と県に対しまして早期のかけかえを要望してまいりたいと考えております。
続きまして、梯川、小松新橋かけかえと国道305号線白江交差点から長田南交差点までの４車線化につきましての御質問でございますが、まず梯川改修事業のこれまでの事業経過でございますが、平成25年３月に小松新橋から白江大橋間の引き堤事業が完了しておりますが、小松新橋部分の拡幅は未整備であります。小松市の南北方向の骨格軸である第１次緊急輸送道路である国道305号は、小松新橋の前後区間が片側１車線のためボトルネックとなっており、渋滞の原因となっております。
交通の安全性の向上と緊急輸送道路の機能強化を図るため、国道305号４車線化及び小松新橋のかけかえ事業の早期着手を国と県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（宮西健吉君） 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
壇〕
24 ◯選挙管理委員会委員長（坂井紀敬君） 私からは、投票率アップについての御質問にお答え申し上げます。
現在、小松市の期日前投票所は市役所エントランスホール、小松サン・アビリティーズ会議室、第一地区コミュニティセンターの３カ所となっております。全体の投票者に占める期日前投票の割合は30％弱で、導入当初の平成16年の約２倍に増加しております。
ショッピングセンターでの期日前投票の会場とするときには、投票の秘密保持、管理上の問題、突然選挙が決まったときの会場確保など問題がございます。
期日前投票については、現在、市内３カ所にバランスよく配置されており、今後ともこれを積極的に活用することで投票率のアップにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
26 ◯観光文化部長（高田哲正君） それでは私からは、国際交流について、姉妹都市との交流促進についてということの御質問につきましてお答えさせていただきます。
姉妹都市、友好交流都市とは、国境を越えた市民交流や国際理解のため、文化や教育、行政などの分野でこれまで交流を進めてきております。
記憶に新しいところでは、平成23年にゲイツヘッド市の20周年、それから24年にはスザノ市の40周年となっておりまして、平成26年度には提携40周年を迎えますベルギー・ビルボールド市と互いの文化を表現する庭園の相互寄贈、そして文化、芸術を中心に青少年の交流と、こういった事業を展開しているところであります。
来年度には庭園の披露を含め、お互いの文化を紹介する40周年記念行事を相互に開催するといった予定でおります。
アンガルスク市でございます。友好交流都市のロシア・アンガルスク市とは市代表団のほか、青少年団の相互訪問、さらに市民レベルでも小松市ロシア協会とアンガルスク小松友好協会が平成18年に友好協定を結び、幅広い分野での交流を行ってこられたところであります。
アンガルスク市を含むロシア・イルクーツク州は、石川県を初めとしまして県内各市との交流が活発に行われておりまして、本市におきましてもアンガルスク市と交流を開始して10年を迎えます平成26年には、さらなる交流強化について検討していきたいということを考えております。
台湾・彰化市とは、議会間で道筋がついて交流が始まりまして、行政や経済界など民間を含めた相互交流が行われてきているところであります。
小松空港と定期便で結ばれている台湾は、台北便の利用者の増加で海外交流の推進に貴重な位置を占めております。小松台北便がデーリー化になったこともございまして、彰化市も含めた台湾との文化、産業交流がさらに進むよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上です。
27 ◯議長（宮西健吉君） 消防長、村上修君。
〔消防長 村上 修君登壇〕
28 ◯消防長（村上 修君） 私のほうからは、消防の広域化についてお答えさせていただきます。
平成18年、国が法律を改正して提唱している消防の広域化ですが、全国で平成24年度末の期限までに広域化を実現したのは、対象となります150ブロックのうち18ブロック、12％にとどまっている状況でございます。
一方、石川県下においても現在11消防本部がありまして、そのうち既に広域化されている奥能登広域圏事務組合消防本部、白山野々市広域消防本部を除く９つの消防本部を３ブロック体制とする石川県広域化推進計画でありますが、現在までには実現したブロックはございません。
小松市は、南加賀ブロック、加賀市、能美市、川北町の３市１町で広域化を推進する計画でございますけれども、今日までまとめ役として検討会等を実施し、意見の集約を図ってまいりました。それぞれの消防体制、組織力や運営等に余りにも大きな差異がありまして、諸問題の解決には至っておりません。
以上のように、消防の広域化が進まない状況を踏まえて、国のほうでは本年４月に基本指針を改正しまして、議員御案内のとおり広域化の期限を平成30年４月１日までの５年間に延長することや、広域化に前向きな地域を重点地域として集中的な財政支援を行うことにいたしました。
今後の対応としては、私も、さまざまな問題や課題はあるものの、それを一つ一つクリアして、南加賀ブロックにおける消防力の充実や機動力の強化の面からも、この地域の広域再編は必要であると考えております。
しかし、消防の広域化は他市町の関係者との合意が必要であります。今後も県の指導を仰ぎながら、南加賀ブロック３消防本部が一堂に会して合同訓練の実施や設備、資機材の連携や活用を図るなど、今できることから推し進めていこうと思っておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
29 ◯議長（宮西健吉君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
30 ◯１６番（宮川吉男君） 今ほどの答弁ですけれども、多岐にわたり詳細な御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
その中で聞き漏れもあるかもしれないけれども、２点についてちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
大和の跡地の活用ということで、活用されるプラン構想と、また新幹線小松駅との関係ですけれども、これについてどのように考えておられるかと、もう一つは産業振興についてということで、既存の工業団地が今後見通しがついたという中で、以前、団地を造成するときに、ほか２件についていろいろ候補として挙がっておるわけです。それらについて今後どのように考えておられるか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。
それから、投票率アップについてのお答えについて、私は本当に残念だというふうに思っております。
これから先、先ほど私も質問の中にお話ししましたように、もちろん投票所とか本当に大事な場所であることは間違いないと思いますけれども、しかし現在求められるニーズに対して、やはり今までの考え方よりも私は変えていくべきだと思います。そういう中で、いかに投票してもらうためには、こっちからそういう整備をしていかなければならない、そういう工夫をしていかなければならない、そういうふうに思っております。
そういうことで、今後、私はさらに投票率アップ、向上に向けて、いろんなところでお話ししながら、またこの議場でも質問させていただくことをお話しして、私の再質問にかえさせていただきたいと思います。
31 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
32 ◯市長（和田愼司君） 新幹線の小松駅ができるわけですが、それに直結するお話がございました。
直結の仕方も含めましてさまざまなお考えがあるんだと思います。それよりも一番大事なのは、先ほどの答弁の中にも申し上げましたが、大変重要なエリアであって、南加賀のターミナルであるというようなことでございまして、そんな中で高架下という考え方がございます。この高架下も当然面積が倍になるわけでございまして、そこをどのようにして活用していくのかというのも私のテーマの大きな一つでございます。
そういう意味で、当然高架下と旧大和とはつながっているわけでございまして、つながっているといえばつながっていますし、もっと活用の仕方というものをぜひ皆さんとともに考えていきたいなと思います。
以上です。
33 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
34 ◯副市長（竹村信一君） 産業団地の最終候補地といたしまして平成18年のときに矢田野地区、串地区、日末・松崎地区、それから野田地区の４点が候補に挙がっておりました。
先ほども申しましたように、地元の要望であったり、埋蔵文化財の有無であったり、農林事業の有無であったり、地盤、道路アクセス等々につきまして、今後とも候補地の絞り込みを行っていくつもりでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（宮西健吉君） 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
壇〕
36 ◯選挙管理委員会委員長（坂井紀敬君） 宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
今の問題は、今後とも考えていかなければならない議題だと考えます。
現時点では、先ほど申し上げましたとおり、商業施設等で行われます期日前投票は、投票の秘密保持、管理上の問題、突然に選挙があったときの会場の確保の問題とかいろいろございまして、現在の３カ所で今後とも積極的に活用して選挙投票率のアップを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 橋 勝 栄 君
37 ◯議長（宮西健吉君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
38 ◯１番（宮橋勝栄君） お疲れさまです。自民党こまつの宮橋です。各会派からの代表質問に引き続き一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。
私の質問の３項目にあります全国学力・学習状況調査の結果公表について、私は12月４日水曜日に議会のルールに基づいて発言通告させていただきました。そして、担当課との事前ヒアリングで、私の質問の趣旨を説明させていただきました。その中では担当課より答弁の内容については一切伺っておりません。12月９日、本日の議会答弁の中でお答えいただけるものと思っておりました。しかし、12月６日金曜日、お昼のニュースで、また夕刊、そして翌日の朝刊などでその答弁の内容とも言えることが事前に報道されるということがありました。
報道各社においては、ニュースのネタを探し、必死になって取材活動をして、その中で知り得た情報について報道するというのは全くもって制限されるべきものではなく、大いにやるべきであると思います。それが報道各社が、市民、国民の期待に応えるというものであります。
しかしながら、公務員は報道各社に対して、取材を受けたからといって軽々しくどんなことを答えてもよい、情報を伝えてもよいかといえばそうではありません。
私が議会でこれから質問することの答えを、教育委員会の事務方が先に情報を流し、報道されてしまっては議会で問う意味がありません。議会の存在意義にもかかわります。議会を軽視しているのか、そもそも公務員として情報を扱うことに対する認識が欠如しているのか、苦言を申さざるを得ません。
教育委員会だけではなく、市庁舎全体において情報の管理をいま一度徹底していただくことを強く求めまして質問に入ります。
それでは、通告いたしました大きく３点について質問いたします。なお、３点目については、通告いたしましたが、その一部の答えを先に報道されましたので、それを受けての質問となります。よろしくお願いいたします。
まず１点目は、国際都市こまつについてであります。
先ほど市長の答弁の中でもありましたが、先日、ミシュラン旅行ガイドに並んで影響力があるとされている世界トップシェアの旅行ガイド出版社ロンリープラネットが発表した最高の旅行先「ベスト・イン・トラベル2014」の地域として、北陸が世界第４位に選ばれたという報道がありました。
北陸の代表都市である金沢を中心に、文化、歴史、自然の美しさが評価されたとのことでありますが、世界の旅行業界で影響力のある出版社に取り上げられたことは、この地域の海外からの誘客に大きな期待が持てるものであります。
特に、2020年
東京オリンピックに向けて、東京との交通の利便性から考えてもＴＯＫＹＯプラス１のプラス１が北陸ということに十分になり得ますし、これからしっかりと準備を進めていかなければなりません。
各種案内の多言語表記や外貨の両替所の整備などはもちろんのこと、特に日本海側最大の空港を有している当市としては北陸の空の玄関としての機能を高めるとともに、小松にもしっかりと滞在していただけるようにしていかなければなりません。旅行で訪れる方はもちろんのこと、海外からさまざまな機会で訪れてこられる方々と、しっかりと交流できる関係性を築くことのできるまちへと発展させていきたいものです。
市長は、かねてより国際都市こまつを掲げられております。市長が目指す国際都市こまつとは果たしていかなるものでしょうかお答えください。
また、課題と今後の取り組みについてお答え願います。
国際都市こまつを目指す上で、私はまず2015年までにどのように準備を進め、そのときを迎えるかということが一つの試金石になるのではないかと考えております。それは、2015年、
北陸新幹線金沢開業を契機として県内では大規模なコンベンションが多く予定されているからであります。当市にとっても全国植樹祭の開催という大きなものがありますが、ほかにも金沢市を主会場として国際会議なども多く予定されています。そのとき、宿泊施設などは金沢だけでは全ての参加者に対応できず、オール石川で臨まなければならないということも多くあり得るのではないでしょうか。
その中で、特に空港を抱える当市は、空路にて世界から参加される方の玄関となる可能性が高く、県内の他の市町よりも国際会議などへは深くかかわっていくことが必要です。例えば、世界の青年会議所が一堂に会するＪＣＩ世界会議金沢大会が2015年11月１日から７日にかけて開催されます。ＪＣ活動100周年を記念する大会でもあり、海外から3,000名、国内から7,000名の参加者が見込まれております。現在の計画を金沢青年会議所の関係者に聞いたところ、海外からの参加者はほとんどがエア・エアでの移動を希望している。つまり飛行機で国内、県内に入ってくるということで、小松空港がその主であるということです。また、宿泊やエクスカーションなど、小松も大いにその舞台となり得るということであります。
そこでお伺いいたしますが、市としてはこのような県内開催の国際会議などの機会をどのようにかかわっていくのでしょうか。国際都市こまつとして、ぜひとも県や金沢市と同様に主管団体とも連携して積極的にかかわっていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
２点目は、広告宣伝についてであります。
まず、これまでの成果と今後についてお伺いいたします。
平成24年度より、従来の広報から踏み込み、交流の拡大や定住促進など具体的な成果を生み出せるよう創意工夫を凝らした広告宣伝体制の強化を図るということで所要の経費が計上されております。平成24年度で2,000万円、25年度で1,500万円が広報費とは別に宣伝のために計上されております。特に、平成24年度については広告宣伝マネジャーを設置して取り組まれておりました。
さて市長は、広告宣伝はしっかりとしたリターンが必要であると力強く述べられていたこともありますが、広告宣伝の強化を図って２年がたとうとしております。具体的なリターン、つまり成果がはっきりとする段階かと思いますが、これまでの成果について具体的にお答えをお願いいたします。
また、この２年間の結果を受けて、来年度はどのように広告宣伝を実施していくのかお答え願います。
次に、カブッキーについてであります。
いわゆるゆるキャラについて、「ご当地キャラクター」が流行語にもなり、くまモンやふなっしーが社会現象にもなって非常に盛り上がりを見せています。ゆるキャラのゆるくない戦いとまで言われ、ゆるキャラグランプリ2013は各地のご当地キャラクターが上位を目指して選挙活動さながらの加熱した競争が繰り広げられました。
当市のイメージキャラクターであるカブッキーもグランプリでのトップテン入りを目指してエントリーされ、対策本部が観光文化部内に設置されました。公用車でのＰＲや各種イベントでのＰＲはもちろんのこと、市の職員のパソコンには起動させるとカブッキーへの投票を促すメッセージが出るほどで、市庁舎が一丸となって取り組まれておりました。市長も「何としてもトップテン入りを実現し、カブッキーの最高の笑顔を見たい」と新聞社の取材でコメントされ、みずからも名刺などでカブッキーをＰＲされていたということであります。そして、先日発表された結果は、残念ながら目標のトップテン入りは果たせなかったものの、昨年よりも３倍ほどの得票で昨年の39位から32位へと躍進し、２年連続北陸ナンバーワンとなりました。
そこでお伺いいたします。今回のこの過度な選挙運動が話題にもなったゆるキャラグランプリですが、カブッキーが参加してトップテンを目指したその目的、狙いは何でしょうか。また、来年以降もグランプリに参加するのかどうか。する場合は目標をお答え願います。さらに、そもそものカブッキーの存在意義、目的は何でしょうかお答え願います。
私は、カブッキーの存在自体を否定するものではありません。市民から親しまれて大いに活躍してほしいと思っています。例えば、保育園などに警察の方と一緒になって出かけ交通安全を呼びかけたり、市の広報の一部としてツイッターやフェイスブックで市の事業をやわらかく伝えたりすることはよいことだと思います。
しかし、カブッキーによって県外での小松市の知名度を上げて地域活性化を図りたいという思いでやっているのであれば、その戦略は見直したほうがいいと思います。幾ら低予算であるからといっても、正直言って経済効果は一部のキャラクターを除いては限定されているところに、職員の人件費、時間を使って取り組むよりも、ほかのことをやったほうがよいのではないかと思います。
これだけ加熱ぶりを見せるゆるキャラですが、まさにレッドオーシャンに飛び込むようなものです。まして、県内では県が「ひゃくまんさん」を売り出そうとしています。そのデザインに賛否両論あるようですが、規模からいえば「ひゃくまんさん」のほうが優位ですし、恐らくカブッキーが北陸トップを守るのは厳しいと言わざるを得ません。また、そもそもゆるキャラのライフサイクルは恐らく間もなく成熟期に入ってきており、やがて衰退期に入ることは間違いないものと思います。
そのように考えると、来年のゆるキャラグランプリへのカブッキーの勇気ある不参加を宣言してはいかがでしょうか。今ここでの不出馬宣言は逆に注目もされるかもしれません。そして、カブッキーは市内で市民から親しまれる地道な活動に切りかえ、観光文化部は市内の観光業関係に従事される方々の事業の発展、あるいは文化継承など、本来の仕事に注力すべき思いますが、御見解をお聞かせください。
３点目は、全国学力・学習状況調査の成績公表についてであります。
文部科学省は11月29日に、来年４月の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの実施要綱を変更して、これまで禁止していた市町村教育委員会による学校別の結果公表を認めると発表いたしました。
そこで３点お伺いいたします。
まず、現在の内部公表の方法であります。
今回、この発表によって平成26年実施の全国学力テストの市町村教委による個々の学校名を明らかにした調査結果を公表することが可能となったわけでありますが、これまでは各学校などに対して内部公表であったかと思います。それはどのように知らされているのでしょうか。また、どのような結果を誰までが知り得るのか、その範囲を含めてお答え願います。
次に、当市の小中学生の成績の現状についてであります。
全国学力テストにおいて、石川県を初め北陸は総じて全国の中でも指折りの好成績を残していると言われております。これは、教育現場においての努力はもちろんのこと、保護者や地域の協力もあってのことであると思います。その分、保護者や地域の目は大変厳しいということではないかと思います。
その中で、小松市の小中学生の学力・学習状況の現状はどのようなレベルにあるでしょうか。さきの報道では、市内の平均について本年度を含めて公表することとなっております。全国、県内の中での現状を具体的にお答え願います。また、結果を受けてどのような取り組みをしているのか、あるいはやっていくのかお答え願います。
そして本題、学校別公表を実施するか否かであります。
報道によると、今月初めに開かれた小松市の教育委員会で市全体の結果を公表することで合意したということであります。また、学校ごとの結果公表については生徒数が少ない学校もあることから、文部科学省が示した条件に基づいて何らかの形で公表するかどうか検討するとのことであります。
今回の文部科学省による実施要綱の変更点の最大の焦点である学校別の結果公表を実施するか否かについてお答え願います。
学校別の結果公表については、過去の経緯から競争状態に陥ることに対しての懸念の声が上がっています。しかし、「地域や保護者の目が厳しい今の時代に、過度な競争状態が生まれるとは思えない。適度な競争は、学力向上にプラスに働く」という北國新聞社の社説に私は同意をいたします。やはり、児童生徒には何事にも切磋する中でたくましく成長していってもらいたいものです。逆に、そうでなければ努力をしなくてよいと言っているようなもので、それがあらゆるところで弱さとなり国力の低下につながります。
また、点数至上主義に陥り、過去問を解かせたりドリル等の練習問題をやらせることに対する懸念の声も上がっています。しかし、素振りをしたことがなくて打席に入るバッターはいません。学習指導要領に定められたことを習得するために繰り返し問題を解くということがなぜいけないのか、逆に疑問です。今や、県内でも有数の企業の若手社員の中に九九ができない大卒社員がいるという話も聞きます。結局は、児童生徒のためには何がよいかというよりも、教師側の論理に比重をおいて議論されてきたからではないでしょうか。
学校別の成績といっても、教師によってその全てが決まるものではありません。児童生徒の学力は、家庭環境や地域環境も大きく影響するものです。学校別の結果を正答率だけでなく、課題の分析や対策などとともに、子供たちを育てるのに必要な情報を開示することは、家庭や地域との信頼関係を構築することができるのではないでしょうか。また、教育委員会を初め行政にとっても、学校の序列化、さらにその固定化がなされないよう、人事や予算を含めていろいろな策を講じることができるのではないでしょうか。それが、児童生徒の学力向上はもとより、体力や徳力の向上、成長につながっていくものと思います。
ぜひとも学校別の公表に対して前向きで踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
教育長のお考えを、報道にではなく議会にしっかりとお示しいただくことはもとより、今月初めには教育委員会でこの件について議論されたということも伺っておりますので、教育委員の中からどのような意見が出たのか含めてお答え願います。
以上です。
39 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
40 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、宮橋議員の質問に対してお答えします。
冒頭、宮橋議員から御指摘いただきました情報管理の甘さについて、今回、自分もしっかりと、どういうことを自分が報道機関に対して対応したのかをしっかりと点検して、この後、誰が、誰に、いつ、何を、どのように伝えるのかということを再度点検して、しっかりと自分たちの持っている情報管理に努めてまいりたいというふうに感じております。
それでは、具体的な質問の内容についてお答えさせていただきます。
文部科学省が実施します全国学力・学習状況調査につきましてですけれども、この本来の目的から申しますと、児童生徒の学力や学習状況、生活も含めて学習状況を把握、分析し、指導の充実や教育施策の検証、あるいは教育の体制そのものの検証、サイクルの確立を目的として実施しております。
各学校には、国のほうから教科ごと及び設問ごとの平均正答率と質問紙調査の結果が、国、県、各学校というデータとして配布されております。これに加えて私ども小松市教育委員会としまして、各学校に小松市全体の平均正答率と、それから市内の学校のそれぞれの平均正答率を学校長に内部資料として伝達しております。
各学校では、保護者説明会等で学力調査の結果を踏まえたそれぞれの学校の課題と対策を提示しております。
議員御質問の本市の現状どうなのかということにつきましてですけれども、平成25年の調査におきまして、小学校では問題に大きく活用問題と基礎問題、基礎をＡ問題、活用をＢ問題というふうに通称として使っておりますけれども、小学校では国語の活用問題では国を上回ったけれども県と同率。それから、算数の活用問題については国と県の平均正答率を上回っておる。ただし、国語の基礎と算数の基礎については、国を上回ったけれども県の平均正答率を下回ったという結果でした。それから中学校につきましては、国語も数学も活用、基礎、両方とも国、県の平均正答率を上回っております。そういう小松市の結果でした。
この中から本市としての課題を点検しましたところ、基礎的、基本的知識の定着、あるいは記述式の問題の対応に対して課題があると思われ、強化する必要があるというふうに考えております。
市の教育委員会としまして各学校に学力向上プランを作成させ、授業の改善あるいは授業の補充等を進めているところでございます。また、指導の資料や問題集等も配布し、活用するようにしています。
今後の結果公表についてですけれども、教育委員会会議の審議を経て、今申しましたように小松市の平均正答率を公表してまいります。また、各学校ごとの平均正答率の公表の仕方につきましては、年度内にその内容と方法について、配慮事項を踏まえて協議して決定してまいります。
その視点としまして、子供の学力向上、そして将来に生きる力をつけるという視点で、子供にとって有効な方法、内容を検討していくことが大事だというふうに考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（宮西健吉君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
42 ◯総合政策部長（早松利男君） 私からは、広告宣伝に関する御質問のうち、これまでの成果と今後についてお答えさせていただきます。
広告宣伝につきましては、議員おっしゃるとおり昨年度からまちのイメージアップ等を目指しまして、本市の文化、産業、自然環境など、特徴ある地域資源をわかりやすく、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」、そして「科学と交流」、この４つのテーマに区分して取り組んでまいりました。この広告宣伝の展開に当たりましては、常に費用対効果を念頭に幅広いターゲットに訴えられるテレビ、ウエブサイト、ＳＮＳ、各種情報誌など多種多様な媒体の活用に努めてきておりまして、おかげさまで４つのテーマの認知度もかなり向上してきたと思っております。
今年度はこの各テーマの一層のレベルアップを目指すとともに、曳山交流館あるいは空の駅、
サイエンスヒルズ等の新たな施設の紹介や６次産業化への取り組みなどをＰＲしてきた結果、各種メディアでも本市の話題が数多く紹介されるようになりました。注目度も高まってきたと思っております。
幾つかの例を申し上げますと、テレビ、新聞、専門誌等の各メディアで取り上げられました件数は、ことし４月から先月11月末までで340回以上となっております。そのほか、今年度新たに小松市のホームページにこまつ動画チャンネル、ＹｏｕＴｕｂｅを利用して動画を配信しておりますが、これを設けさせていただきましたら毎月3,000回以上再生されております。また、昨年度に対しましてフェイスブックで1.7倍、ツイッターで3.3倍と、ＳＮＳの登録者数も順調に伸びてきております。これらは本市の交流拡大にも結びついていくものと考えているところでございます。
今後、広域連携や市民協働といった取り組みを一層推進しまして、先般、全国の経済誌の調査でも高い評価をいただきました。本市のすぐれた医療、介護のサポート体制、あるいは子育て環境などの住みやすさのＰＲにも努めまして、市民の皆さんにまちを誇りに思っていただけますよう、そしてまちの発展につながりますよう、４テーマのさらなるブランド化を目指した効果的な広告宣伝に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
44 ◯観光文化部長（高田哲正君） 私からは、国際都市こまつについての御質問と、カブッキーについて、この２件についてお答えさせていただきます。
時代の変化が大変進んでおりまして、ビジネスや教育などさまざまな分野で国際化が進展しております。この変化へ対応していくのは当然必要でございますけれども、これからの時代を担う子供たちは世界を舞台に夢を描き、成長していかなければならない。そういう意味でも、次世代やまちの未来のためにも、国際人、それから国際都市の育成を進めて、まちづくりや人づくりをレベルアップしていくことが大変重要なことであるということを考えております。
本市は国際化が進む小松空港が立地しておりますとともに、世界的企業の人材育成拠点があり、ここではグローバル会議も頻繁に開催されておると聞いております。こういった強みがある。
また、自然景観、伝統文化、ものづくり技術など日本の強みと言われておりますこういった要素も全部持っておりまして、地域資源のポテンシャルは高く、世界にも十分発信できると考えております。
これらを生かしまして、まちが世界からも評価される、そういったまち。また、ビジネスや観光、教育、暮らしの中で世界と行き交うといったまち。そして、外国人や異文化がごく自然になれ親しみ融合している、いわば多文化共生でございますか、こういった北陸でも際立った国際都市こまつを目指している。こういった高い目標を持っているということでございます。
これに到達するためにはいろいろ課題ございますけれども、特に市の地域資源の発信、これを世界にもっと発信して、また評価されるものに価値を高めるように取り組んでいかなければならない。
そして、ビジネスや教育、観光などの分野で海外との交流を、空港もございますし、情報発信しながら進めていかなければならない、拡大していかなければならない。こういうことによって、また異文化が、外国人がごく普通になれ親しむような環境づくりにも役立っていくのではないかということでございます。
さらに、理科、科学や語学、スポーツ、芸術など世界の舞台で活躍する人材育成に努めると。こういったこととともに、世界の多様なライフスタイルに対応した、先ほどもおっしゃっておりましたけれども多言語化の取り組みであるとかそういったことも含めて、そういったまちづくりに取り組んでいきたいということでございます。
また、議員からお話ありました世界大会等の誘致、対応についてでございます。
市ではこれまで、本市が誇る産業や歴史、文化、自然等を生かしまして、小松市ならではのＭＩＣＥや、特にスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいりました。また、地元の国際的企業においては、先ほど言いましたように頻繁に国内や海外からの幹部やグループの経営者、学識者などによる国際会議が開催されております。こういったことに、関係の皆さん、ゆかりの方々、団体等も含めましていろんな御支援を得て誘致をしてきておるところでございます。
市内で国際会議に対応できる施設としては、うらら、それから新たにオープンしております
サイエンスヒルズこまつ、ここに同時通訳をする機能を備えておりますし、宿泊施設としましても幾つかのホテルではフロントに外国人が対応できるスタッフを置くなど充実してきております。
ホームページ、それから市内の案内サインなども近年つくってきておりまして、さらに現在、外国人によるリサーチャー活動を通して、住みやすい、訪れやすいまちに向けてまさに取り組んでいるところであります。
コンベンションにつきましては、先ほど御紹介ありましたＪＣＩの世界大会、まことにありがたい、結構なことだと思っておりますが、県内に開催されるものについては、金沢コンベンションビューローや石川県コンベンション推進協議会──これは小松市も入っております──などと連携しまして、会議や研修、宿泊施設の情報提供も行っておりまして、小松市内での会議、エクスカーションについても、もちろん主催者、多くの関係者の方々の御支援を得まして対応していきたいというふうに考えております。
これからも４つのテーマを中心に、小松が誇る文化の高さを発信し、積極的に国際会議などについても誘致、対応に努めていきたいと、このように考えております。
次に、カブッキーについてでございます。
御案内いただきましたように、平成25年度は全国1,580キャラクター、これは昨年の865から約倍ぐらいになっておるんですけれども、その中で32位といった北陸第１位ということで、たくさんの方々に応援いただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。
カブッキーは市制70周年を記念しまして、市の魅力を内外に発信していくことを目的に、歌舞伎「勧進帳」に登場する弁慶をモチーフに誕生いたしました。
カブッキーは、「勧進帳」の智・仁・勇の心を宿し、難関突破を好きな言葉として、子供からお年寄りまで愛される存在となっております。また、「歌舞伎のまち こまつ」の魅力発信、小松のファンづくりにも役立っておるところであります。
昨年、ゆるキャラグランプリにて全国39位、北陸１位となったことの影響もありまして、デザインとか画像の使用申請件数が、現時点で昨年を上回っておりますし、また県外、それから全国に向けてという形での申請、いろんな出演も含めましてふえてきております。県外からの申請件数は昨年の倍以上となります今現在20件となっております。
ゆるキャラグランプリで10位以内を目標としたということにつきましては、もちろん少しでも上を目指すといった意気込み、そういった意思を示すということもありますが、単なる順位狙いだけではなくて、やはり市民や全国の小松、それからカブッキーのファンが一緒に盛り上がって応援してくれるということを期待したことが非常に大きなことでございます。
御指摘ありましたように、今後も小松市イメージキャラクターとしまして市民行事やキャンペーンなど、もちろん地道な活動を含めまして活躍するほか、全国に向けて小松市の情報発信、それから小松のファンをつくっていこうという意味で努力してまいりたいと考えております。
来年、ゆるキャラグランプリ出るのかということでございますけれども、今のところ、やはり効果があることかなと考えております。具体的なことについては今後となりますけれども、先ほど言いました地道なところがおろそかにならないようにしっかり全国ＰＲにも努めてまいりたいなというふうに考えております。
どうぞこれからも応援よろしくお願いいたします。
以上です。
45 ◯議長（宮西健吉君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
46 ◯１番（宮橋勝栄君） 再質問させていただきます。全部ですかね、質問させていただきたいなと思っています。
まず、国際都市こまつについての件で、コンベンションのお話ありましたけれども、私が聞きたかったのは小松市独自の誘致はもちろんなんだとは思うんですけれども、金沢市が主会場となることのほうが多分多いと思うんですよね、これからも。やはり金沢というブランド力のある都市。そういった意味で金沢を主会場とするコンベンションなりがあるときに、特にその玄関口として市としてどうかかわっていくのかということが聞きたいのであって、誘致したいとかの話ではなくて、どういうふうに金沢市や県、その他団体とかかわっていくのかということをお伺いしたいのでありまして、その辺がはっきりしなかったので、その辺もう一度お伺いしたいと思います。
それから、順番に、観光文化部長にもう１点。
ゆるキャラについてですけれども、地道な活動がおろそかになることなくということでありましたけれども、私、どうしてもゆるキャラのイメージ力がアップすることによって全国にアピールできるというそのロジックがわかりませんで、例えばことし、「さのまる」というゆるキャラが全国１位になりましたけれども、「さのまる」の場合は佐野という言葉が入っているのでいいんですけれども、じゃ、２位とか３位とか上位に入っている市町村について何らわからないですよね。そらで資料を見ずに、どこの市のどのキャラクターが上位に入っているかって、多分答えることできる人いないと思うんですよね。実際にグーグルの検索数を調査しても、実際に「さのまる」が上位だったのは１日だけで、次の日からはふなっしーとくまモンが１位だったということにもなっているので、ゆるキャラによるそういった地域の外に対するアピールというそのロジックがいまいち理解できないので、その辺ちょっと理解できるように教えていただきたいなと思います。
それから、広告宣伝についてですけれども、具体的な成果を教えていただきたいということがありましたけれども、４つのテーマの認知度が向上したという成果を言われていましたけれども、これが具体的な成果なのかなと疑問ですし、動画が3,000回再生されたと言いますけれども、3,000回の動画再生なんて大した効果ではなくて、普通10万件、20万件というのが動画による効果だと私は思っていますので、恐らく目的は定住促進につながるとか、実際に交流拡大ということで小松市を訪れる方がふえて、事業者がいわゆるもうかったというところにつながらなきゃならないわけで、そこまでいかなくても事業者の方々がそこに対する希望を持てたなら成果はあったと言えると思うんですけれども、認知度が向上したと思いますという成果では全く具体的な成果ではないと思いますので、今までのことを言ってもしようがないので、来年はどういうふうにするのかもう一度お答えを願います。
それから、教育委員会についてですけれども、学校別の公表について、一つ答弁漏れがあったかなと思うのが、教育委員会内での議論ですね。教育委員会内での議論でどういう意見が出たのか。報道によると前向きな意見があるという声も聞いていますけれども、その辺がどういう意見が出ているのか教えていただきたいと思っております。
こちら、教育長、もう一度その辺教えていただきたいと思いますし、また、公表するかどうか。報道によると前向きな話が聞こえてきてますので、前向きな中での検討なのか、そうではなくて意見の中では慎重論が多かったのか、その辺をちょっと詳しく教えていただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
47 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
48 ◯教育長（坂本和哉君） それでは、今の再質問に対してのお答えですけれども、教育委員会会議の中の詳しい誰が何をどういうふうにというような部分については会議の中身のことなので、後ほどまた議事録がまとまったところで開示請求等でごらんください。
ただ、その話し合いの流れですけれども、具体的に公表を前提としてお話を進めていたという経緯でございます。公表するかしないかという議論ではなくて、公表を前提として、その条件として子供たちの学力向上あるいは生きる力の醸成という視点で、どういうような形で公表するのが望ましいかというのを主たる内容としてお話ししましたので、その部分についてまだ結論は出ていないという段階でございます。
ただ、公表ありき云々のそんな話ではなくて、基本的に子供たちの、いや、公表ありきなんですけれども、するかしないかじゃなくて、するのだったらどういう形が子供にとって効果的で有効なのかという視点で議論をしているところでございます。
それからもう１点、答弁漏れかなと自分でちょっと思ったのは……、問われないことはいいですか。失礼しました。
49 ◯議長（宮西健吉君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
50 ◯総合政策部長（早松利男君） 宮橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
成果、できる限り数字でと思って申し上げたつもりでございますが、例えば交流拡大と申しましても、広告宣伝は確かに大きな一つの要素でございますが、各種まちの魅力づくりであるとか支援策、そういったものがいろいろ複合的に組み合わさった成果であると思われまして、広告宣伝一つの成果として申し上げるのはなかなか難しいというのが私の感想でございます。
ただ、動画チャンネルも3,000回、少ないというお話もございますが、本当に始めたばかりでありますが毎月伸びてきたということで、これからはやはり動画の時代、これも十分期待しております。
そして、今年度で申し上げますと空港所在市であるという利点を生かして、日本航空であるとか全日空さんと、それから中国の東方航空さん等々と連携したウエブサイト、ご当地グルメであるとかモデルプラン、絶景スポット、こういうことにも取り組みをさせていただいております。それぞれのサイトのアクセスも確実に伸びているというふうに聞いております。
ただ、それをもってどこまでが成果だというのは本当に難しいということは御理解いただきたいと思います。
来年は御承知のとおり、
北陸新幹線金沢開業、全国植樹祭等々大きな行事も控えておりますので、小松の魅力をより一層発信できますように、広告宣伝、いろいろこれから工夫してまいりたいと思っておりますので、また貴重な御意見をいただければなと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
51 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
52 ◯観光文化部長（高田哲正君） それでは、国際会議レベル、多くの方々が来られる、特に金沢会場に空港からもたくさん来られるようなこういったものについて、市としてどうかかわり取り組んでいくのかということでございます。
小松市では御存じのように、例えばうららであるとか、それから公会堂、市民センター、こまつドームとか、各ホテル、旅館もございますけれども、金沢ほどの規模の大きな会場は今のところ余りないということが一つございます。そういった中で、金沢会場で宿泊施設も含めて大きなこういったコンベンションが行くということについては、当然やはりこれまでもありましたし、ある意味主催者としては当然の選択ではないかなということも考えております。
先ほども申し上げましたように、小松市としては小松市ならではと先ほど言いましたが、そういったものを誘致したり、それから御紹介いただいたりといったことで今まで来ております。金沢で大きな会議が開かれるときに、金沢だけでは吸収し切れない。また、プラスワンということでその他のところにも視察、エクスカーションとか、それから分科会レベルのものとかいろんなものが波及してくるといったことも考えられることでございます。
先ほど、金沢コンベンションビューローや石川県コンベンション推進協議会──石川県コンベンション推進協議会には小松市も参加しておりまして、いろんな会場のデータとか、それから大きなものの日程等もやりとりしております。金沢で開催される大きなものについても、わかったものについては１年半ぐらいの範囲内で私どものほうにも情報が一部来ております。金沢がメーンで誘致されているものについて、例えば主催者のほうに小松市から連絡を入れて、うちのほうでもいかがですかといったようなことは現在しておりませんけれども、県、それから地域でいろんなお客様を受け入れるという意味では、我々も当然情報提供したり、いただいたものについて、事務局といいますか金沢とか県事務局に対して小松市もこういった用意があるよといった、そういった情報提供というのか、もしくはお誘いというのか、そういったレベルでは取り組んでいきたいと考えております。
それから、カブッキーでございますけれども、有名になることで知名度が上がることが小松市のアピールにつながるのかということでございますけれども、一つの例でございますが、昨年、やはり北陸１位が大きかったのかなと思うんですが、そういう意味では石川県、北陸の代表的キャラクターとしまして全国ネットのテレビ放送などにも呼ばれていったり、その中で小松うどんや地域の環境王国の品物をＰＲさせていただいたりとか、一部小松市の映像が流れたりとか、そういった意味での効果はあったかなと。
また、全国販売のご当地カレンダーにカブッキーが載っているとか、それから小学生対象の漢字ドリル、計算ドリルの表紙にも使われていたりとか、それからお正月にも使うかなと思いますがすごろくに採用されていたりとか、デスクマット、それから大手出版会社の夏の文庫フェア、これにも採用されて全国に張ってございましたり、いずれにも小松市イメージキャラクターカブッキーときちっと掲載されておりまして、そういう意味では小松市のＰＲにも役立っているんではないかなというふうに考えております。
もちろんそういった意味でと、あとイベントでも先ほどもおっしゃいましたけれども、非常に親しく語りかけるようなキャラクター自身の力がございまして、やはり子供たちも含めて寄ってくる、それから遠くから見ても目立ちやすくて親しみやすい。それも北陸ナンバーワンということであれば、より一緒に記念写真撮ってくださるとかそういったものもふえてくる。そういう意味では効果があるのではないかなというふうに考えています。
先ほど市内の皆さんにも応援していただくということがありましたけれども、こういった活動を含めまして、また認知度、親しみも深まっているんじゃないかなということも期待しております。
これが露出が多いもんですから注目されますけれども、もちろん保育所、幼稚園とか、それからいろんな市内の大会とかそういったところにもカブッキーいろいろ出ておりまして、これからも地道な活動も当然やって、全国に小松ファンが広がるようなそういったことも取り組んでいきたいとこういったことでございまして、ぜひ御理解いただきたいなと、また応援いただきたいなと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
53 ◯議長（宮西健吉君） 宮橋勝栄君。
〔１番 宮橋勝栄君登壇〕
54 ◯１番（宮橋勝栄君） 再々質問させていただきます。
広告と、それからまたカブッキーについてはこれ以上ここで議論してもお互い苦しくなってくると思うのであれなんですけれども、これはもう部長とではなく、実はぜひ市長にお伺いしたいんですけれども、ゆるキャラとかのお話が先日の全国産業観光フォーラムのところで基調講演の中で藻谷浩介さんもこの辺についてお話をされていましたし、市長も正面で聞いておられたと思います。今の議論含めて、市長が思うゆるキャラというところについて、ぜひ市長の御見解をお伺いしたいなというのが１点。
それから、学校別の公表については、公表するためには何が必要かという形で議論しているということですので、公表に向けての話が今教育委員会の中でされているということなので、私はそうであれば教育委員会の中でしっかりと調査研究していただいて、やっていただければいいと思っておりますので、また教育委員長、そして教育長を中心にその辺議論を深めていただきたいというふうに思うんですけれども、この学校別の成績公表については各首長さんもいろんな意見を持っておられまして、特に大阪市の橋下徹市長であるとか、佐賀県武雄市の市長さんとか、いろんな方が学校別の公表についてもいろんな意見を出されております。ぜひその件に関しても、和田市長もこの件についてどういった御意見をお持ちなのかお伺いをしたいなと思っております。
以上２点、市長にお伺いさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
55 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
56 ◯市長（和田愼司君） 小松市イメージキャラクターカブッキーが正式名称ですので、ぜひお願いしたいなと思います。
カブッキー、ここまでブレークするとは私思ってませんでした。これが私の一番の今の結論でございます。
それから、市民といろいろとお話ししますが、カブッキー嫌いだと聞いたことは一回もありません。そういう意味では、子供さんからお年寄りまで広く愛されている。もともとの小松市イメージキャラクターカブッキーをつくったもとは、市民の結束をしたいなということです。小松市って何だ、小松市の売りは何なんだ。そういう意味で、小松市といったら「勧進帳」でございます。そして、弁慶は男らしくて、そして涙もろいかもしれませんが優しい力を持っている。これをぜひ市民の皆さんに共通して感じ取っていただく。これが教育の世界でも、また福祉の世界でも役に立つ、そういうふうに思ったからでございます。
このカブッキーそのものは、市民からの公募です。デザインも、名称も、そして「いよっ小松」もそうでございます。これは市民がつくり上げたものでございまして、それを我々はその市民の心をきちっと受けとめて、そして小松市民の結束のために、そして今私は大変ブレークしたと思っておりますけれども、ここまで全国でいろんなところからニュースに出てくれとか、それからいろんな雑誌等に掲載されるんですけれども、なるとは思ってませんでした。
そういう意味では私は大変市民のお力が結束したいい結果ではないかなと思っておりますので、宮橋議員におかれましても、ぜひそういう気持ちでカブッキーをまた応援をしてやってほしいなというふうに思います。
それから、学校の教育に関してでございますが、これはさまざまな御意見があると思います。これは第一義的には教育委員５人で議論し、合議制で決めていくものでございます。私は私の考えを持っておりますが、それに口挟むつもりはございません。
今後とも小松市の子供たちが、全国よりもより高い学習意欲を持って、そしてよい結果を出す。そして、世界に羽ばたいてほしい。それが私の唯一の願いでございます。
よろしくお願いします。
───────── ◇ ─────────
◇ 井 田 秀 喜 君
57 ◯議長（宮西健吉君） 井田秀喜君。
〔２番 井田秀喜君登壇〕
58 ◯２番（井田秀喜君） お疲れさまでございます。
今議会におきまして、簡単に２点質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、高齢化社会における地域公共交通についてお尋ねをいたします。
今月４日の新聞報道で、本市と市交通安全協会連合会が11月から始めた自動車免許証自主返納支援制度を活用した方が、開始１カ月で31名と制度開始前から月平均６倍に増加したとの記事がございました。
この自動車免許証自主返納支援は、65歳以上の方、65歳未満の方でも障害のある方や病気など心身の事情により運転が難しい方が対象であります。私の両親も対象者になりますが、本人は「まだまだ大丈夫。運転できなくなったら不便でならん」と申しておりました。実際、65歳以上と申しましても、まだまだお元気な方も多いですし、個人差ももちろんございます。
しかし、最近のニュースで高齢者が原因の自動車事故を多く耳にいたします。本市におきましても２月９日、鶴ヶ島町の県道で高齢者ドライバーが進入を誤り逆走が原因で悲しい死傷事故が起きてしまいましたし、先月の27日の早朝には、うちの近所の道路で同じく逆走が原因での事故が起きてしまいました。これは決して高齢者を邪魔者扱いするというわけではなく、高齢者の交通事故を未然に防ぐ対策をしていかなくてはいけません。こういった現状を踏まえまして、自動車免許証自主返納支援制度というのは私は大変評価いたすものであります。
しかし、免許証を返納した方は、買い物や移動の手段が限られてきます。身内や御家族に運転していただける方は問題が少ないのかもしれませんが、我々世代は核家族化や共働きなどで自身の両親の要望にすら万全に応えることができません。
今後、人口減少、2025年問題など、超高齢化社会に突入いたします。これは、現代人が経験したことがない社会であります。これまでの考え方、全く通用しない時代になり、今のうちに地域公共交通のあり方を真剣に議論しなくてはなりません。
過去に地域公共交通といたしまして北陸鉄道の小松線がございました。時代流れとモータリゼーションの振興によって利用者の大幅な減少と経営合理化の対象となり、1986年（昭和61年）５月31日に全線廃線となってしまいました。
運行当時は朝夕約20分ごと、日中は約60分ごとの運行で１日に20往復が運行されておりました。この電車を皆さんはチンチン電車と呼び、電車に乗って高校に通ったり、小松駅周辺に遊びに行ったともお聞きいたしますし、私自身も小学生のころ、週末、祖父と小松駅前に遊びに行くのがとても楽しみでありました。これも時代の流れに伴い市街地が郊外に広がり、昭和30年代後半には小松実業高校が分校し、小松工業高校、小松商業高校、そして旧女子校の現在の市立高校が市街地より現在の位置に移設されてきました。それに伴い、駅周辺の市街地の衰退や高齢化率の上昇など、問題が深刻化しております。こういった課題の解決には、コンパクトなまちづくりを目指していくことが求められると思います。
ここで、私から御提案をさせていただきたいと思います。廃線になった小松線を現代風に復活させてみるというのはいかがでしょうか。
まちづくりと公共交通活性化の政策連携を図ることで、その沿線に居住、商業、文化、教育などの本市の諸機能が集積されている旧小松線上において、公共交通を軸とした拠点集中型なコンパクトなまちづくりを目指せるのではないかと考えます。小松駅より空港軽海線を走り、中ノ峠ミュージック・ラボや埋蔵文化財センターまでの幹線を往復コースとし、10年後、20年後の高齢化社会を見据えたまちづくりを御提案いたします。
しかし、現実には多額の設備投資が必要となりますので難しいのかもしれませんが、24年度決算でも8,233万円の運行補助を行っております。現実的にいつまでも生活路線バスで市内細部にまで運行するには無理があります。今後、原価の高騰や利用者が減ると、さらに市路線バス維持に係る補助額が増し、何も対策を打たなければ１億円をも超えてしまう深刻な状況になるのではないかと考えます。
平成18年４月に、お隣富山市で導入されました富山ライトレールのようなライト・レール・トランジットは、当時、新しい技術が取り入れられた次世代型システムの路面電車として導入をされました。
本市におきましても「乗りもののまち」とＰＲするのであれば、それにかわる環境に優しい次世代型公共交通整備として、本市にございますバス製造メーカーや世界的企業と連携して何か御計画されてみるというのはいかがでしょうか。日本国内外問わず、先進地ではいろいろな取り組みをされております。これは相手があることですので答弁は難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに御検討いただけたらというふうに思います。
また、そういった整備にあわせましてフィーダー線として今回の補正でもありますようにふれあいワゴン事業のような、地域の人が地域の人のために地域を回るこういった仕組みをしっかりと確立することで、まちづくりを一体的に進める有効な手段と考えます。
フィーダー線では、地元校下や町内にある神社、公園、公民館、商業施設や公共施設、病院といったその地域の拠点をステーションとして回り、利用者はそこまでは徒歩か自転車等で移動し、地域が運行するフィーダー線を利用して幹線を走る公共交通によって移動する。こういったように、自動車に依存しなくても日常の生活サービスを利用できる生活環境の形成を構築した点と点の都市構造というのが必要になってまいります。
この政策を実現するためは、公共交通、市街地活性化、住宅、居住といった諸政策が連携して実施される必要性があります。市民にとって住みやすいまちづくりと公共交通網が実現されるというふうに考えます。これが実現いたしますと、「最近、○○さん見んね」とか「○○のばあちゃん元気か」といったような地元の顔が見えるようになります。地元町内会長を初めとした町内役員、また民生委員などの負担軽減にもつながってくると私は考えます。
そして、そのフィーダー線の運行には、介護支援ボランティア制度のような制度を本市でも導入し、元気な高齢者が活躍できる仕組みを構築してはいかがでしょうか。
先月、福祉文教常任委員会でも介護支援ボランティア制度について視察をさせていただきました。先進事例に倣い本市独自の制度としてお考えいただきたいのですが、この件は所管委員会ですので答弁は結構です。委員会のほうでしっかりと協議をさせていただきたいというふうに思います。
話は戻ります。これからの福祉社会は、今国も申しておりますが、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきものであり、市民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、みずから働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本とし、この生活のリスクを相互に分散する共助、これが補完し、その上で自助や共助では対応できない状況に対し、所得や生活水準、家庭状況など要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを公助として位置づけていくことが、これからの時代最も大切であると思います。
本市におきましても現在高齢化率が25.4％、約１年間で１％ずつ上昇し続けています。高齢化社会問題はこの後どんどん進行していきます。高齢社会の公共交通の利便性の向上として、路線の維持、充実、身体不自由者や高齢者などへの対応、また通学、通勤、お買い物等に利用しやすい生活路線バスや、また路面電車などの整備計画、こういったものがあるのかどうなのか。よって、子供から高齢者までが住みやすいまち、住みたいまち、住むなら小松という形の実現に向けたこれからの公共交通に対する市の施策をお示しいただきたいと思います。
続きまして、３ＤＣＡＤの導入についてお尋ねいたします。
平成25年６月３日に小松市公会堂で開催されました入札・契約制度説明におきまして、三次元建設情報の活用推進といたしましてＣＩＭの導入検討についての説明がありました。大規模な建設現場では土木業に先んじてＢＩＭを導入し、建物データを生成及び管理、建物形状、空間関係、地理情報、部材の数量や特性を含んだ三次元データを活用し、建物設計及び生産性を向上させる目的で建築のほうでは導入をされております。
今回、土木インフラのＢＩＭとも言われるこのＣＩＭを、国土交通省は2013年はＣＩＭ元年とし、土木業界に本格的に推進をさせようと力を入れているものの、国内ではＣＩＭを活用された事例はまだまだ少なく、建設のＢＩＭでも数百億円規模のプロジェクトで実施された数例程度であるとお聞きしております。
国土交通省情報化推進会議において、平成25年は継続検討、平成26年から平成27年に一般化へ向けた基準策定となっており、国内においてはいまだ方向性が定まっていないのが現状であります。
さらに、このＣＩＭを実施するに当たり、設計事務所やコンサルタントも含め、まだまだ対応できていないためＣＩＭの莫大な３Ｄデータを作成、閲覧するために建設業者がハイスペックパソコンと高額なＣＡＤソフトの購入が必要になってまいります。
導入に当たりソフトメーカーを調べてみました。ＣＡＤソフトの導入に必要なソフトやデータ、トレーニングを含めて200万円（税別）で提供するものや、約10本の３Ｄソフトを単品で別々に購入すると600万円以上するというものがあるそうであります。日本の建設業界で使われている三次元ＣＡＤの多くは、本市が導入したもののような外国製で高価なものが多いのが理由だそうであります。
今回、３ＤＣＡＤ導入に当たり、受注者側への導入補助などは市としてお考えなのでしょうか。
また、これらのソフトを操作するために各現場に３Ｄデータを管理、作成するＣＡＤオペレーターの常駐などによる受注者側には多大な負担が発生いたしします。そのような対応策として、本市としては具体的に何かお考えなのでしょうか。
３ＤＣＡＤとは別のものですが、情報化施工といいましてＴＳ出来形管理というものが現在ございます。三次元的な出来形管理を実施する場合は、平成25年度から国土交通省が１万立米以上の大規模土木の現場でＴＳ出来形管理を実施しております。
ＩＣＴ時代の流れに対応し、ＣＡＬＳ／ＥＣの導入推進によって、図面や工事写真などの電子納品や電子入札など、個別システムの基準や規格づくりは進んだ反面、発注者側が受け取った設計業務や工事の電子データは死蔵されてしまう傾向にあります。また、受注者側は従来の紙の資料に加えて、場合によっては電子納品のためのデータを別に作成しなければならないという二重納品という非効率もまだまだ解消されていません。
わざわざ３ＤＣＡＤを導入しなくても、通常の図面にあるＸ軸、Ｙ軸にＺ軸を追加した３Ｄデータで施工中の測量や完成した構造物の出来形管理を行う情報化施工というものを活用したほうが、小松市と建設業者双方の負担が軽減されるというふうに考えます。
本市におきまして今回導入いたしました次世代型ＣＡＤシステムとしてコンピュータ上で構造物の三次元モデルをつくりながら設計を進めていくＣＩＭという手法を導入すれば、土木分野の生産性向上が図れ、建設情報を企画、設計から施工、維持管理、関係者が電子情報を共有しながら生産性を高めていくことが可能になるとの理由での導入だと思いますし、時代の流れとともにいずれは移行していくのだと思います。
国土交通省もスピード感を大切にしてＣＩＭの推進に取り組んでいく。将来は維持管理分野の取り組みとして一体化していきたいとも申しておりました。
しかし、何度も言いますけれども、国のルールがまだ定まっていないこの状況で、全国の自治体に先駆けて導入の意図は一体何なんでしょうか。全国市町村での導入事例も、東日本大震災の復興に使われている以外はほとんどないともお聞きしております。こうした問題点を踏まえた上で、当然、受注者側の都合や業務ワークフローを考慮し、受注者側にとってもメリットを感じられるようにしなければいけないと思います。
ＣＩＭの概念やシステム導入に発注者と受注者が対応、共有できるかがこれからの大きな問題点になってくると思います。実際に関係者の方から、さきにも述べましたように３ＤＣＡＤを活用する大変さや導入コストなどの問題点の数々が指摘されております。
２次元の図面を直接描くのではなく、三次元モデルをまずつくってから図面を副産物として取り出そうとするこれまでと違ったワークフローの大きな変更や、図面作成用のテンプレート設定、そしてＣＩＭソフトを小松市、建設業者がツールとしてうまく使えるようになるまでの教育訓練などということも本市としては現段階ではお考えなのでしょうか。お考えをお示しいただければと思います。
今回の３ＤＣＡＤ、これは次世代を見据えた先進的に取り組みたいというお気持ちはよくわかります。しかし例えるなら、本市の公共車をハイブリッドをも通り越えて水素自動車に切りかえるようなものであります。
民間主体の建築とは違い、公共事業主体の土木は専門的な知識や調整力を持つ強力な発注者が存在し、お互いが設計、施工、維持管理のワークフローにＣＩＭを一貫して活用できるなど、建築にはないメリットを主張する声もあります。
受注者も仕事が減り、人材不足の中で未来の建設業のために自己変革をする覚悟を持って真剣に取り組んでおられます。日本の土木インフラ分野の生産性向上を図るためにも、官民一体となってお互いが納得できる仕組みを切に望むものであります。
先進的に３ＤＣＡＤを導入し、これから導入によってどういったメリットがおありなのか本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、簡単ではありますけれども２点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
59 ◯議長（宮西健吉君） この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ３時２５分
再開 午後 ４時３３分
60 ◯副議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の井田秀喜君の質問に対する答弁を求めます。
総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
61 ◯総合政策部長（早松利男君） 休憩前の井田議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、高齢社会における地域公共交通についてお答えします。
まず最初に、11月から開始いたしました運転免許証自主返納制度につきまして、先ほど議員御案内のとおり、１カ月間で31名、先ほど確認いたしましたら先週金曜日、12月６日までですと１カ月余りの間で47名の方が御協力いただいております。感謝申し上げたいと思います。
さて、路線バスによる公共交通は利用者数の低迷や運行経費の増大によりまして市の負担は毎年増加傾向にありますが、路線バスは一旦廃止すると復活は非常に難しいといった事情もありまして、高齢者を初めとする皆さんの日常生活において欠くことのできない交通手段として、当面、現状のバス路線はぜひとも維持していきたいと考えております。
一方、平成23年度からは滝ケ原町でワゴン車を導入しまして、児童の通学をメーンとして地域で活用していただいております。
今後、高齢化がますます進展する中で、新たにバス路線を設けるには十分な需要が見込まれない地域におきまして、地域のニーズと特性に見合った公共交通体系を構築していく必要があると思っております。
今回、その一環としまして、地域の皆さんとの協議が整いました松岡町と池城町において、買い物、通院などの日常生活の交通手段としましてふれあいワゴン事業、これを社会実験事業として計画いたしました。この事業はまさに共助の精神により、シニアの元気な活躍など市民協働の取り組みを通じまして地域の皆さんが主体となって地元の細かなニーズに対応していこうとするものでございます。このような地域主体の公共交通は、郊外や中山間地域で特に効果的であると期待しております。まずは、この社会実験の効果を検証させていただきたいと思っております。
先ほど議員から非常に大きな壮大な御提案をいただきました。環境に優しい次世代型公共交通、あるいは旧小松線の復活、既存バス路線の幹線との効果的な連携、接続などのフィーダー線方式の可能性等々につきましても、今後、研究課題とさせていただきながら、これからの高齢社会においてより便利で快適な、そして子供さんからお年寄りまで利用しやすい公共交通体系の構築に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
62 ◯副議長（梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
63 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、井田議員の３ＤＣＡＤについての御質問にお答えさせていただきます。
国土交通省では、平成24年度より三次元モデルを活用して公共事業の計画から維持管理までを最適化する考えを打ち出し、取り組みを進めております。
市におきましても、建設生産システム全体のレベルアップを図ることを目的に、技術職員が３ＤＣＡＤの技術習得研修を行い、本年11月19日には専用の執務室として３Ｄ－ＣＡＤステーションを開設したところであります。
三次元モデルは視覚的にわかりやすく、また完成形状の把握が早い段階で可能となることから、問題点が早く見つかり、手戻りが少なくなります。また、比較検討や合意形成の迅速化が図られ、業務の効率化につながるものと考えておりますので、次世代を見据え、他の自治体に先駆けて取り組みを進めているものであります。
今後、公共工事での３Ｄモデルを活用した設計、発注や景観まちづくり業務などでの検討資料やプレゼン資料として３Ｄモデルを活用していきたいと考えております。
このうち公共工事については、今年度は土木、建築の一部の工事において３Ｄモデルでの設計を行うことといたしております。来年度は、一部の工事を指定工事として設計及び発注、施工においても３Ｄモデルを活用する方式で実施する予定であり、その後順次この方式を拡大していく予定であります。
施工事業者の皆様への支援につきましては、発注者と受注者が一体となった研修や勉強会を計画しておりまして、来年１月には３Ｄソフトメーカーの協力を得て、事業者向けの講習会を行う予定であります。また、事業者がみずから３ＤＣＡＤの技術習得研修を行う場合は、その費用の一部を助成することといたしております。
また、３ＤＣＡＤ導入に係る負担に対する支援についても、国土交通省の取り扱いを参考に、建設業協会の皆様などと協議をしながら検討してまいります。
今後とも市と建設業界が一体となって３Ｄモデルの活用を進め、人材育成と技術力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
64 ◯副議長（梅田利和君） 木下裕介君。
〔３番 木下裕介君登壇〕
65 ◯３番（木下裕介君） 12月定例会におきまして、通告しました２点について質問を行います。
最初に、競争入札についてです。
入札から契約にかけての業務は、自治体が支出行為を行うに当たっての非常に重要な業務であることは言うまでもありません。小松市議会本会議での会議録を見ただけでも、工事に関するものが中心とはなっていますが相当の議論がなされており、2001年４月から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法、この法律の制定によって透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底と、この４項目を基本原則として本市においても対応されています。
しかし、実際のところはどうか。調べたところ、こんなケースがありました。物品購入で指名競争入札が行われているにもかかわらず、同一業者が10年以上同じ業務を受注するなど不自然な結果が見られました。指名競争入札が形骸化し、競争原理がほとんど働いていないと考えます。
本市において、工事と委託の入札結果は既にホームページでは公開されています。ただ、物品購入の入札結果に関しては、管財課窓口での閲覧のみで、ホームページでは公表されてません。
工事に関する入札結果は近隣他市でも当たり前のように公表され、物品購入の入札に関しても公表している市もあります。一般常識に照らし、透明性があり、公平公正な物品購入について、公開性が担保される必要があると考えます。
繰り返しますが、契約業務は税金の支出にかかわる重要な業務です。常に多くの人の目にさらされることによって不正行為の抑止になり、説明責任を果たすことにもつながります。
そこで、物品購入も対象にし、情報公開を進める意味においても、ホームページで入札結果、予定価格と落札者、落札金額、入札メンバーとそのメンバーの応札金額の公表をすべきと考えますが、市当局の見解を伺います。
続きまして、小松駅周辺の美化についてです。
結論から申し上げると、駅周辺におけるぽい捨て防止条例制定の提案であります。県内では一足早く、金沢市や加賀市で条例が施行されています。
小松市はこの数年のうちに数々の巨大プロジェクトがめじろ押しとなっています。木場潟公園を主会場とする2015年の全国植樹祭や
北陸新幹線金沢開業、そして曳山子供歌舞伎250年祭など、これらの事業に伴い、駅を利用し全国から本市を訪れる観光客は確実に増加が見込まれます。
現在、その準備として人やまちのイメージアップを図り、市民、小松を訪れる人々にとって心地よいまちづくりを進めるため、市民総ぐるみでマナーアップ、グッドマナーこまつを推進していますが、条例制定によりさらにその効果は発揮されるのではないでしょうか。
また、駅西にこまつ曳山交流館、駅東は
サイエンスヒルズこまつ、れんが花道通りも完成し、
大和小松店跡地には新たな施設も予定されるなど、駅周辺の景色も一変します。小松市の表玄関でもあり、南加賀のターミナルとして数百万人もの人々が行き交う小松駅、そしてその多くの来場者が見込まれる施設が林立するその周辺をクリーンに保つことは大切なおもてなしとなるでしょう。残念ながら、駅周辺のドライバーによるたばこのぽい捨てに対する苦情の声を聞いたこともありますし、危険な歩きたばこを目撃したことも一度や二度ではありません。
本市では、地域、事業者によるボランティア活動──わがまち美化ピカ隊による清掃活動でありますが──など積極的に行われており、市民主体の美化活動が根づいていることは間違いありません。この意識をより高め、まちづくりに生かすため、まちの美観を損ねるマナー違反行為を禁止すると同時に、小松が好き、美しいまちに住みたいと願う多くの市民、事業者と市が協働して、美しいまち小松を守るため、ぽい捨て防止条例の制定をしてはいかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
66 ◯副議長（梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
67 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、木下議員の競争入札についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市の物品調達につきましては、総額５万円以上のものにつきましては、契約担当窓口である管財課が一元的に管理し、参加資格のある事業者からの見積徴収により事業者を決定しまして売買契約を行っております。このうち80万円以上のものについては、指名競争入札を実施しているところでございます。
ちなみに平成24年度の指名競争入札件数は158件であり、平成25年度は12月１日現在78件となっております。
物品の情報公開の状況についてでございますけれども、物品の入札結果は現在、市管財課の窓口で書面の閲覧による公開を行っているところでありまして、さらに追加して公開する方法を電子情報も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
68 ◯副議長（梅田利和君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
69 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） 私からは、木下議員の小松駅周辺の美化についてにお答えします。
本市において既に小松市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例で、公共の場所の清潔の保持を定めています。地域の美化はみんなでつくり上げるものであり、条例の趣旨、美化の意義について、子供から高齢者までよりわかりやすい方法でのＰＲ活動を展開していきたいと考えています。
また、議員御説明のとおり、ボランティア団体等によるわがまち美化ピカ隊制度があります。現在、90団体が加入していただいており、複数の団体により駅周辺の市施設の清掃が行われています。これは駅周辺だけでなく、市全域にわたる活動であり、広範囲にわたって美化活動が行われています。
現在、小松市ではグッドマナーこまつ、フローラルこまつの取り組みで景観の美化を進めています。駅は交流の玄関口であり、駅周辺の美化は市への印象を大きく左右しますが、市全域の美化を進めている中では駅周辺地域限定の罰則を伴う禁止よりも、市全域をきれいにすることにより、ぽい捨てをしてはいけないという心を育てることが重要であると考えています。
まずは、グッドマナーこまつ、フローラルこまつの２つの取り組みを推進し、市民一人一人がみずからの周りからきれいにし、それを保持することにより駅周辺に限らずあらゆる場所の美化を推進していきたいと考えています。
現在、わがまち美化ピカ隊の加入団体数を今年度末までに150団体を超えるべく各種団体への制度紹介と加入の働きかけを行っています。将来的には250団体を超える団体に制度を活用していただくことで、全国に誇れるきれいなまち小松をつくり上げていきたいと考えています。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 一 川 政 之 君
70 ◯副議長（梅田利和君） 一川政之君。
〔４番 一川政之君登壇〕
71 ◯４番（一川政之君） 平成25年第４回小松市議会定例会において質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
本定例会において、新
産業団地基本調査費として所要の予算額が計上されました。小松市では昨年度、企業誘致推進調査として実績のあるシンクタンクに業務を委託し、立地可能な産業分野について調査が行われました。その調査をもとに、市所有地が多く、豊富な電力供給が見込めるということで
正蓮寺エリアが選定され、今後、誘致に向け本格的に動き出すわけですが、これまでのように工業団地を整備してそこに企業を誘致するのとは異なり、立地可能な産業分野を検討、設定し、立地適地を検討するという手法の今回の誘致活動ですが、特定分野の産業、企業の意に沿った形での産業団地の整備は企業誘致に向け大変期待が持てるものです。
言うまでもなく、企業誘致は税収の増加、雇用機会の確保、拡大、関連産業、企業の集積などの経済効果はその企業を中心に波及し、地元自治体に大きな利益をもたらします。
小松市には今後も企業誘致活動を強力に推進していただきたいわけですが、小松市として今後、新幹線というアドバンテージを得てどのように企業誘致を進めていくのか、今回の
正蓮寺エリアを含め小松市全体での具体的な計画がありましたらこれまでの状況とあわせてお聞かせください。
また、企業が立地を検討する際、重要な要素の一つは交通アクセスです。
正蓮寺エリアは加賀産業開発道路からも近く、そういった面ではクリアされている課題ですが、より一層交通アクセスの向上という意味でも都市計画道路幸八幡線の八幡インターチェンジまでの早期接続が必要だと考えます。ぜひ前向きに御検討ください。
そして、私は以前の定例会の中で、迅速かつ正確な情報収集、情報発信、さまざまな企業や団体、中央省庁とのパイプづくりのためにも東京に本市の事務所を設置したらどうかと提案をさせていただいた際、答弁では設置には消極的だというものでした。現在、企業誘致専門員を配置しているわけですが、今後一層、自治体間での企業誘致競争が激しくなる中、ぜひこちらも再度御検討ください。
次に、小松駅
タクシー乗り場集積についてお聞きいたします。
小松市は西口のタクシープールを廃止し、新たに小松市の顔として西口を小松市の魅力を発信するためのスペースとして整備を進める計画だということです。西口、東口のタクシープールはともに平成16年に小松駅
周辺整備事業で設けられ、現在、小松駅西口に16台分、東口に28台分の駐車スペースがあり、いずれも市がタクシー会社に無料開放しています。当初、東口へのタクシープールの一本化には小松地区タクシー協会より反発の声があったものの、最終的には小松市と同協会は西口のタクシープールを廃止し、東口に一本化するということで合意したということです。
今後、駅東口は、来春グランドオープンします
サイエンスヒルズこまつに代表されるような先進的なスペース、西口は、こまつ曳山交流館みよっさなど伝統文化や歴史を感じさせるスペースとしてまちづくりが進められていくわけですが、そのコントラストが大きいほど来松された方々が東と西とで時間の流れる速さの違いを感じていただき、さまざまな顔を持つ小松市に触れていただくことで小松市の魅力を感じてもらえるものだと思います。大和跡地の利用を含め、今後とも魅力あるまちづくりの推進に期待をいたします。
さて、そのような中、私が懸念しているのが送迎車用の駐車スペースについてです。現在、東口には通勤通学の送迎車用のスペースが障害者用１台に加え一般用に５台分確保されていますが、現状その数も十分とは言えず、特に夜間や今の時期は送迎車も多く、決められた駐車スペース以外の場所に停車している車も多く見受けられます。併設した形で駐車場があり、最初の30分無料となっておりますが、送迎車にとっては決して使い勝手がいいものではありません。
タクシープールを東口に一本化された際、現在のタクシー台数よりもふえることが予想される中、小松市におきましては送迎車用のスペースを削ることのないよう、そして今以上に拡充していただくよう御検討ください。
また、中には送迎車でない車が停車しているために送迎車がとめられないケースも多くあります。今現在、そういった車に対し張り紙等で対応されていますが余り効果がないようです。今後一層の取り締まりの強化もあわせてお願いいたします。
次に、小松市空き家等の適正管理に関する条例施行後のこれまでの状況についてお聞きいたします。
この条例は、空き家等の適正な管理及びその有効な活用促進のために必要な事項を定め、空き家等に対する市、市民等及び所有者等の責務を明らかにすることにより、安全で良好な住環境を確保し、もって景観にすぐれた魅力あるまちづくりを推進することを目的とし４月に施行されました。
条例では、市は適正に管理されていない空き家については立入検査が行えるとし、その結果、管理不全な状態である場合には所有者に対し助言、指導を行い、指導に従わない場合は是正の勧告、そして命令、所有者等の公表となり、最終手段として代執行を行うことができると規定しています。
各町内会の協力を得て平成24年度に実施しました市内空き家調査結果によりますと、空き家と判断した総数は1,504件、そのうち老朽度大の空き家は265件あるということでした。現在までの市の対応状況、特に老朽危険空き家についてお聞かせください。
さまざまな法律が障壁となり前へ進まない事情もわかります。また、空き家に入居される方に対して月額２万円までの家賃の一部を助成する空き家有効活用家賃補助金制度や賃貸住宅として空き家を改修する場合の奨励金として空き家有効活用奨励金制度を新設するなど、この条例の制定は老朽危険空き家対策よりも空き家の利活用による定住促進を図るということに重きを置いているのだろうと私自身そのようにも理解しているわけですが、老朽危険空き家は年月とともに危険度が増し、ことしこそ雪で倒壊するのではないかと近隣住民は毎年不安に思っております。町なかに住んでいても、山間部に住んでいても、良好な住環境を提供するのが市の役目だと思います。老朽危険空き家について早急な対応を求めます。
また、空き家調査後、空き家の所有者に対しアンケートを実施されましたが、この「小松市空き家等の適正管理に関する条例を知っているか」とそういう問いには、202の回答のうち、「聞いたことはあるが詳細は知らない」が39、「知らない」が152という数字でした。関係者に知られていなければ空き家の改善はなかなか進まないのではないでしょうか。今後、あらゆる手段を使って関係者に対し、この条例の周知徹底を図っていただくようお願いいたします。
以上で質問を終わります。
72 ◯副議長（梅田利和君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
73 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、一川議員の新
産業団地基本調査についての御質問にお答え申し上げます。
企業誘致のこれまでの状況と、あわせて今後の計画をということでございます。
企業誘致の実績につきましては、食品製造業、機械製造業、化学製品製造業、菓子製造業、電子機械部品製造業、合わせまして合計７社という実績でございます。
また、建物の増設が伴う設備投資につきましても現在４社が予定されており、さらに雇用の拡大も期待できるところでございます。
今後につきましては、バランスのとれた産業構造とするため、主に医薬、医療機器、食品、それから６次産業化などの幅広い雇用が生まれる企業を対象に、引き続き企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、交通アクセスについてのお尋ねがございました。
幸八幡線ということでございますけれども、交通アクセスにつきましては県管理の加賀産業開発道路、これはことし３月に全線４車線化され、また国道８号小松バイパスも国土交通省により計画的に４車線化が進められておりまして、八幡インターチェンジのアクセス性は着実に向上しているところでございます。
なお、都市計画道路幸八幡線につきましては、平成26年度末には国道305号線から吉竹町の延長2,570メーターの区間の完成を予定しており、計画的に市街地より順次整備を行っているところでございます。
また、東京事務所ということでございますけれども、東京事務所を設置して人脈やネットワークづくりも確かに大事ではございますが、県の東京事務所、それから担当部局と連携をしていくことが最小の経費で最大の効果を上げることができるものと考えているところでございまして、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
74 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長、藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
75 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私のほうから、小松駅
タクシー乗り場集積についてと、小松市空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況についての２点にお答えいたします。
最初に、小松駅
タクシー乗り場集積についてでございます。
現況といたしまして、小松駅の東西にありますタクシー待機所、いわゆるタクシープールにつきましては、議員御案内のとおり、東口駅前広場には28台、西口駅前広場には16台、合計で44台であります。
また、
タクシー乗り場は東口に４台、西口に２台、一般車の乗降場は東口に６台、西口に５台あります。このうち西口駅前広場において、一般車の乗降スペースが朝夕のラッシュ時に不足している状況であります。
御質問にございました東口駅前広場においてのマナーの悪い駐車については、巡回指導を行っていますが、広場内にあります収容台数14台、入庫から30分無料の駅東ロータリー駐車場は、駅利用者の送迎待ち受け者の待機を目的として整備されたものでありますので、この駐車場の利用についてさらなる周知をしていきたいというふうに考えております。
また、長時間にわたり駐停車する利用者につきましては取り締まりを強化してまいりたいと思っております。
タクシープールやタクシーの乗り場を東口の広場に集積する計画につきましては、旧
大和小松店跡地利用の開発方針を見据えて、南加賀のターミナルにふさわしい公共交通機関の利用促進を図りながら、利便性のよい交通体系となるよう、現有施設の見直しを含めて検討し、整備をしていく予定でございます。
次に、小松市空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況についてでございます。
空き家の現状についてでございますが、小松市は平成24年度に空き家の実態を調査するとともに、その結果をもとにした所有者に対する意向調査を実施いたしました。その結果、条例で規定した現に使用されていない空き家は1,300件程度存在することがわかっております。
空き家に対する指導状況でございますけれども、空き家等の管理条例の施行後、いわゆる老朽危険空き家については11件が解体され、条例の効果のあらわれと推察しております。
一方、第三者に迷惑を与えるおそれのある老朽危険空き家につきましては30件あります。この30件のうち、所有者が特定された17件について、10月９日に空き家管理条例の規定に従いまして文書による是正指導を実施いたしました。この17件のうち、所有者と連絡がとれた７件については改善に向けて協議を行っているところでございますが、所有者の経済的事情等の理由により、今のところ改善の実施まで至っておりませんが、粘り強い指導に努めてまいりたいと考えております。所有者と連絡がとれない10件についても、継続して粘り強い指導を行っていきたいというふうに考えております。
また、所有者が特定できていない13件については、特定に向けた調査を進めているところでございます。
一口に空き家といいましても多様なバリエーションがあり、その対応に苦慮するところでございますが、特に老朽危険空き家対策については難しい課題があります。例えば、所有者の経済的事情により対処してもらえないとか、所有者が遠方で居住していて実情を把握していないとか、相続により権利関係が複雑になっているとかというようなこともあります。これらの課題を解消するため、所有者がわからない空き家に対する不動産の権利のあり方、要は空き家に対する取り組みが円滑に実施できるような法令の整備、そして財政的な支援などについて国に改善を要望しているところでございます。
空き家等の対策については、これからも粘り強く取り組むとともに、市民への周知を十分に図り、安全・安心なまちづくりに向けて努めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 新 田 寛 之 君
76 ◯副議長（梅田利和君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
77 ◯５番（新田寛之君） 新田でございます。初日最後の質問者となりました。お疲れのところではございますが、私のほうからは２点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、津波避難訓練を終えて。
その１、成果と反省点、今後の課題についてお聞きいたします。
９月29日日曜日、安宅校下で地震による津波発生を想定した津波避難訓練が開催されました。校下単位での避難訓練ということもあり、安宅校下、牧地区の連合町内会を中心に、各町内会単位でも非常に関心度が高く、町内会長さんを初め多くの町内役員さん、また住民の皆様に御参加と御協力をいただきました。ましてことしは７月29日を初め、豪雨災害の多い年でありましたので、ひときわ意識の高い中での開催となりました。各町、そして連合町内会が避難訓練という目的に向かって一体となった大変よい機会であったと思います。
いざ当日となり、朝の７時45分に訓練のための地震が発生、有線放送等により、地震による津波が発生という想定で、住民は指定避難場所に歩いて避難をしました。私も一住民として木曽町の市営住宅に向かいました。指定避難場所に着くと既に多くの住民が集まっており、町内会長が町名を書いたプラカードを持ち、先頭に立って自分の町内の住民をまとめていました。
多くの意見があり、その中の幾つかを挙げさせていただきます。「津波が来る方向に向かって避難するのはとても抵抗がある」「歩くと思ったより時間がかかった。もっと短い時間で行ける避難場所が欲しい」「避難訓練が開催されるまで指定避難場所を知らなかった」「市営住宅のどこに避難すればいいのかわからない。屋上は上がれないのか」という意見が多いようでした。
まず、津波が来る方向に向かって避難することについては、町にもよりますが避難場所を再検討し、津波から遠ざかる方向へ避難できる場所を再検討する必要があろうかと思います。
思ったより時間がかかったという意見では、年齢や健康状態により歩く時間に大きく差が生じます。成人男性では15分で到着できる距離であっても、高齢者では30分以上かかった方もいました。これも熟慮する必要があり、津波避難ビルの定義としては３階建て以上の建物という指定があり、津波の一時避難ですので最低限の高さも必要かもしれません。しかしながら現状としては、その定義で定められた場所では、高齢者の避難に30分以上の時間を要するということで、津波到来までのおおむね15分程度で避難できる場所や建物、例えば海抜が十分に確保できる小高い丘や広場なども避難場所の候補に挙げるべきだと思います。
指定避難場所を知らなかったという方も随分多かったですが、これは指定避難場所の周知という意味で、各町の自主防災組織の今後の大きな課題であろうかと思います。
そもそも、校下、連合町内会を挙げて開催した津波避難訓練です。質問の項目のタイトルにも挙げさせていただきましたが、成果や反省点、今後の課題等、津波避難訓練終了後、その後行政からの結果報告やフィードバックが一切ないのは非常に残念です。結果や浮き彫りになった問題点等を、連合町内会や各町に報告していただきたいと思います。
せっかく小松市全体に自主防災組織ができたことですし、また、防災士の資格を持った方もたくさんおいでますので、今回の避難訓練を終えて、行政だけでは対応できないことは速やかに自主防災組織や防災士と連携をして、共助の精神で活動ができるよう体制を整えていただきたいと思います。
津波避難訓練を終えての成果と反省点、今後の課題等をお聞かせください。
２番目に、木曽町市営住宅の屋上の活用であります。
私が避難した場所で最も多かった意見の一つであります。現在、木曽町の市営住宅は小56、小58、小７、小８、小10の計５棟の４階建て以上の市営住宅があります。津波避難ビルとして指定されていますが、避難する場合、市営住宅のどの部分に避難するかということは余り周知されていません。避難する場所は、建物の３階以上の通路及び階段であります。その面積およそ1,000平米、１人当たりのスペースは１平米計算ですので約1,000人が避難可能ということになります。実際にもっとぎゅうぎゅう詰めになれば、その倍以上は収容可能かもしれません。津波からの一時避難でありますので、より高い場所に、より多くの人が避難できるにこしたことはありません。
56棟には広い屋上がありますが、屋上に上がるには１カ所しかないはしごで上がらないといけません。58棟は瓦屋根のため屋上スペースはなさそうであります。小７、８、10棟にはそれなりの屋上スペースがありますが、階段もしくはエレベーターで上がれるようになっているようではありますが、ふだんは施錠されていますのでもちろん屋上に出ることはできません。
近隣住民の願望としては、より高い場所に、より多くの人を避難させるために、また避難場所、面積の確保としても、市営住宅の屋上を避難場所として活用すべきと考えます。
ぜひ前向きに御検討いただきまして、屋上へ上がるための階段やはしご等の整備、また屋上の落下防止柵の整備など。また、鍵の管理は町内会、棟の管理人、自主防災組織等と協議をして、非常時以外は使用しないという約束のもとで管理していただければ、災害時にはより迅速に対応ができるかと思います。市当局のお考えをお聞かせください。
２番目の質問であります。騒音区域への対応についてです。
１番目、防音工事の状況についてお聞きをいたします。
住宅防音事業の概要ですが、対象区域（第１種区域、ＷＥＣＰＮＬ値75）内に指定される以前からある住宅の所有者や住民が、航空機騒音による障害を防止し、または軽減するために行う防音工事に対して、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第４条などに基づき行われる補助事業であります。
住宅防音工事の区分としては、一挙防音工事、追加防音工事、防音区画改善工事、外郭防音工事などが挙げられ、また、住宅防音工事により設置した空気調和機器の機能を復旧する空気調和機器機能復旧工事──これはエアコンの取りかえです──、外部開口部に設置した防音建具の機能を復旧する防音建具機能復旧工事──サッシの取りかえです──があります。
まず、１点目の質問ですが、住宅防音工事の助成（法第４条）の件数及び交付額ですが、ここ数年の傾向、あるいは防衛予算の推移や政権交代等によりどう変動しているか。
平成25年３月、国の24年度３月補正予算で、通常の追加枠で一度交付決定がされていますが、それも踏まえて今後の住宅防音工事の傾向あるいは動向をお聞かせください。
２番目、空気調和機器機能復旧工事の負担軽減と更新申請についてであります。
住宅防音事業の中で、住宅防音工事──普通の防音工事──及び防音建具機能復旧工事──サッシの取りかえです──、これの補助率は100％に対し、空気調和機器機能復旧工事、エアコンの取りかえの補助率は90％、10％の自己負担が生じます。
騒音区域の住民は、日々騒音と向き合って生活しています。しかしながら、小松市としても防衛施設のおかげで多くの事業や交付金、補助金により、民生安定化、多大なる恩恵をこうむっていることと思われます。ですからこそ、騒音区域の住民への負担は極力軽減をしていただきたいと願っております。
そこで御質問ですが、住宅防音事業の空気調和機器機能復旧工事の補助率が将来100％になるにこしたことはありませんが、それが達成されるまでは10％の自己負担分を市の単費で何とか補填できないものでしょうか。
定住促進支援制度の飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度と同様に、騒音区域別あるいはＷ値別によって段階的となってもいたし方ありませんが、少なくとも第３種区域、第２種区域の負担はなくすべきと思います。空気調和機器機能復旧工事の自己負担分10％の軽減を市に求めますが、御所見をお聞かせください。
もう１点、空気調和機器の更新についてお聞きをいたします。
空気調和機器及び防音建具機能復旧工事の申請は、工事が完了した日から10年を経過し、その機能の全部または一部を保持していないものが対象となります。対象となる10年を経過された方は、まずは希望届を出すことから始まります。希望届を提出し、条件をクリアできていれば受理され、工事の実施時期が知らされるわけですが、ところが工事はその年度内とは限らず、ほとんどの場合が次年度以降となり、工事開始までの10年を経過してからさらに数年待たされることとなります。
そこで御質問いたしますが、現在、希望届が出されている件数及び今年度工事が完了もしくは完了予定の件数は何件ほどありますでしょうか。仮に今年度希望届を提出して受理された場合、工事実施時期は何年度になりますでしょうか。
地域や使い方によっても差は出るでしょうが、特に塩害による空気調和機器の故障による取りかえは、室外機や架台も含め10年以内でも取りかえの対象とするように周辺協の要望事項にも盛り込まれておりますが、それとは別に事務手続上の改善点として工事完了から10年を経過しないと希望届を出せないという仕組みから、あらかじめ故障や機能低下が見受けられる場合には、10年経過を見越して希望届が出せるように、また10年経過後速やかに機器の取りかえができるよう改善を求めますが、御所見をお聞かせください。
３番目、近畿中部防衛局金沢防衛事務所の小松移設についてであります。
平成24年の６月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、平成24年の４月末にて、財団法人防衛施設周辺整備協会石川事務所が閉鎖されました。
防衛施設周辺整備協会とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等にかかわる諸問題の解決と改善のため必要とされる施策について調査及び研究を行い、その結果をもって国及び地方公共団体等の施策に反映させ、また必要な事業の推進に協力し、もって民生の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、主な業務内容は、住宅防音事業にかかわる受託業務や補助事業者及び施工業者等からの相談等に対し幅広い支援をするといったことが挙げられます。
しかしながら、平成24年４月末に石川事務所は閉鎖され、周辺整備協会としての窓口は岐阜県各務原市の岐阜支所となり、実質は大もとの大阪にある近畿中部防衛局の防音対策課であり、その出先機関としては、石川、富山、福井の北陸３県を管轄する金沢防衛事務所ということになります。
前回の質問の内容は、防衛施設周辺整備協会の受託業務を市役所飛行場課が代行すればどうか、もしくは周辺協の要望にもありますが、金沢事務所の分室を小松市内に設置してほしいというものでした。
防衛施設周辺整備協会の石川事務所の閉鎖から１年半が経過し、業務に支障はないでしょうか。問い合わせや対応に追われるのは交付申請の前後の時期だけなのかもわかりませんが、飛行場課で対応できることは対応し、応えられないものに関しては近畿中部防衛局へ問い合わせをしたり、また直接住民に聞いていただいたりして対応していることと思います。
私なりに、近畿中部防衛局や金沢防衛事務所に足を運んで感じることですが、金沢防衛事務所の役割とは一体何なんでしょうか。北陸３県の統括とは思いますが、北陸３県の主要防衛施設があるのは小松基地、金沢駐屯地、輪島分屯基地の３施設で、住宅防音工事等の直接住民とかかわり合う事業があるのは小松基地だけであります。国の北陸の出先機関は金沢でないとだめでしょうか。小松市のほうが金沢防衛事務所を必要としているのではありませんか。地元住民や工事施工業者が求めるのは、フェース・ツー・フェースの顔の見える窓口であります。
近畿中部防衛局への要望でもある程度の返答はいただいておりますが、申請時期の事務手続の対応には期間限定で市役所に窓口を設置するとのことですが、小松市もその対応で満足することではなく、金沢事務所自体を小松市にぜひ引っ張っていきたいと思います。
地域の活性化にもつながりますし、小松基地に近いということで、騒音区域の実情や住民感情もよりリアルに感じられるものと思います。飛行場課の業務代行や分室の設置ではなく、近畿中部防衛局の北陸の出先機関、金沢防衛事務所を小松市内に移設するように求めますが、御所見をお聞かせください。
最後、４番目、スカイパークの進捗状況についてお伺いします。
（仮称）こまつスカイパークの進捗状況ですが、平成24年度の当初予算に（仮称）こまつスカイパーク整備構想調査費2,300万円が計上され、浮柳町地内の騒音区域第３種区域に、こまつスカイパークの整備に向けて動き出しました。戦闘機や民間航空機の離発着を間近で見ることのできる展望台や駐車場の整備、また北陸の玄関口にふさわしい施設の整備など、地元としても非常に関心の高い構想となっております。
しかしながら残念なことに、この計画地域に希少猛禽類のオオタカが生息しているということが判明し、その生態調査のための調査費が24年12月補正で計上されました。
議事録を見返しますと、ことしの２月から８月の間で生態調査が行われるという答弁になっておりますが、その後の調査の結果はどのようなものでしょうか。調査の結果及び今後のスカイパークの整備がどのように進むのか、地元にも利のある施設になるように熱望しておりますが、進捗状況、今後の展開をお聞かせください。
以上で終わります。
78 ◯副議長（梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
79 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 新田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、津波避難訓練についてでございます。
今回の訓練は、津波避難訓練としては市として初めて取り組んだものでございまして、９月29日の小松市総合防災訓練にあわせて、安宅校下と牧地区の住民の皆さんを対象に行ったものでございます。
成果と反省点、課題はという点につきましては、まず約800人の住民の皆さんの御参加を得て、実際に市指定６カ所の津波避難ビルに避難していただいたことで、避難ビルの場所や避難経路を改めて確認できたことが一番の成果だと思っております。
反省点や課題につきましては、避難時間が津波の第一波の到着予想時間である15分を超えていた事例があったことや、避難する人により避難時間にばらつきがあったことなどでございます。
そういった点を踏まえた議員御提案の小高い丘など近くの安全な場所への避難も本当に有効なことだと思っておりますので、各地区や自主防災組織において御検討いただければというふうに考えております。
また、訓練結果の報告につきましては、今回の訓練に際し、地域の皆様と事前の準備会議を幾度か行ってまいりましたが、成果や課題を共有し、次につなげていくことは大変重要なことでございますので、事前準備会議に御出席いただいた方を対象に報告会を行いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、木曽町住宅の屋上活用についてでございます。
木曽町住宅については、平成24年12月、津波避難ビルに指定をいたしております。このビルは、高さもあり、廊下、階段部分はいつでも自由に出入りができることから避難場所としてふさわしい施設でありますが、屋上部分につきましては転落防止柵のない危険箇所が数多くあり、安全上問題があると考えております。
隣接して安宅小学校、安宅中学校もございます。このような点から、木曽町住宅に加え、状況に応じて隣接の安宅小学校、中学校などを活用することなどにより安全な避難が確保できるのではないかと考えております。
このあたりにつきましては、報告会などを通じて地域の皆様と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
今回の避難訓練を契機に、御家庭や自主防災組織において避難場所の再確認や、高齢者、そして妊婦さんなどの災害時に援助を要する方々などへの対応について話し合う機会を設けていただき、自助、そして共助の観点から、住民一人一人の防災意識の向上と地域連帯意識の向上につなげていただければというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
次に、騒音区域への対応についての御質問ですが、まず住宅防音工事の近年の状況につきましては、過去３カ年で申し上げますと、本体工事、空調復旧、建具復旧合わせまして、平成22年度が465件で交付額は約３億5,000万円、平成23年度が同じく465件で交付額は約５億4,000万円、平成24年度は668件で交付額は約４億3,000万円となっております。件数と交付額が連動しないのは、金額のかさむ本体工事と金額の比較的低い空調復旧工事等の実施件数の違いによるものでございます。
住宅防音工事については、防衛局の予算の範囲内で申請を受け付けした順番に施工がなされております。年度によって工事の種類にばらつきがあることなどから、金額面でもばらつきがありますが、国全体の予算は政権交代等によって大きな変動はございませんので、今後もここ数年の傾向は続くものと考えております。
次に、空調復旧工事の負担軽減についてでございます。
空調復旧工事については、議員御案内のとおり10％が自己負担となっており、理由としては空調設備は防音そのものに必要不可欠なものではなく、附属的なものであるという位置づけによると防衛局からお聞きをいたしております。
騒音対策であります住宅防音工事については、原因者である国の責任において実施すべきものでございまして、現時点において自己負担の10％を市で負担することは難しいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、空調設備の更新についてであります。
希望届の件数や今年度完了見込みのお話がございました。防衛局のほうからは、今年度の空調設備の完了見込み件数は約600件であり、希望届の残数は現時点で約650件とお聞きをいたしております。これから希望届を出された場合、予算の配分や工事の種類のバランスにもよりますが、来年度もしくは再来年度には工事ができるのではないかというふうに考えております。希望届を出された方の不便な状態を一刻も早く解消するため、国に対して十分な予算確保を事あるごとに要望しているところでございます。
また、制度そのものの改正についても、防衛施設周辺整備全国協議会など関係団体や関係自治体と連携しまして、申請手続の簡素化など迅速な機能復旧ができるよう働きかけており、あわせて塩害地域においては腐食により早期劣化が見られることから、採択年数10年の短縮についても求めているところでございます。
早期に制度改正が実現するよう粘り強く働きかけてまいりますので、議員各位の御協力もよろしくお願い申し上げます。
次に、金沢防衛事務所の小松移設についてでございます。
金沢防衛事務所については、小松基地のみならず、輪島、金沢、富山の駐屯地など北陸３県の防衛施設を対象に業務を行っており、３県の施設と連絡調整を図る上で、現在の所在地が適当であるとの見解をいただいているところでございます。
基地周辺の皆様から、身近なところに相談窓口が欲しいとの要望や市の働きかけに応じて、今年度より年２回の防音工事の申請時期に合わせ延べ３週間程度、市役所内で防衛局職員が直接相談を受けることとなり、来年度も相談窓口を設置する予定でございます。
今後、相談窓口の開設期間延長などを働きかけながら、実質的な小松移設につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、スカイパークの進捗状況についてでございます。
スカイパーク整備構想は、浮柳地区移転跡地など国有地約20.9ヘクタールについて、自然と人との共生を図りながら、有効な土地利用を図ろうとするものでございます。
平成23年度は基本構想を策定、平成24年度は用地測量業務を実施、平成24年度から25年度にかけて環境調査を実施し、猛禽類の生息状況ではオオタカはひなが２羽巣立っていったことが確認され、樹木などの自然環境は松枯れ等が一部進んでいるという状況を確認したところでございます。現在、その調査結果を参考に専門家の意見を聞いているところでございます。
当面、第１期工事として約2.3ヘクタールについて、小高い丘を利用した展望広場を防衛局の直轄工事として整備していただくことになっており、周辺の緑地保全も図っていく予定でございます。防衛局は今年度、第１期工事の基本設計を行い、環境調査等の結果を踏まえ、具体的な整備内容を決定する予定であります。来年度は実施設計を行い、平成27年度から整備工事に着手し、３年程度で整備を完了したいとのことでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
80 ◯副議長（梅田利和君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明10日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
81 ◯副議長（梅田利和君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ５時３８分
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