小松市議会 2004-12-09
平成16年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2004-12-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（浅野清利君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（浅野清利君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（浅野清利君） 日程第１、
市長提出議案第95号 平成16年度小松市
一般会計補正予算外19件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 北 野 一 郎 君
4 ◯議長（浅野清利君） 北野一郎君。
〔１５番 北野一郎君登壇〕
5 ◯１５番（北野一郎君） 皆さん、おはようございます。
平成16年第５回
小松市議会定例会に際し、
自由民主党萌政会を代表して質問の機会を得ましたので、
市長提出議案並びに市政一般について質問をいたします。
今年は小松市にとりましては春からイノシシの出没によって農作物に被害を生じ、続いてクマの出没で今までかつてないような、市内では40頭もの捕獲がされております。
また、台風が
地球温暖化といいますか、異常気象によりまして日本本土に上陸した数もこれまた今までかつてないほどの数になりました。
小松市でも10月20日に、台風23号による梯川の警戒水位をオーバーしたため、小松市初めての梯川周辺の８町内会に避難勧告が発令されました。幸い、堤防決壊などに至らず終わりました。しかし、床下浸水など被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
また反面、明るいこともありました。それは、
市立高校女子ハンドボール部が各種大会で18年ぶりに全国大会３冠を達成いたしました。選手並びに
関係者皆さんに心からお祝いを申し上げ、御努力に対しまして感謝の意を表したいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。市長には、明快なる御答弁を期待しております。
まず最初に、平成17年度予算編成の時期に入っております。市長の提案理由では、各部局に対しあらかじめ包括的に財源を提示し、自主的、自律的な判断に基づく政策、事業の予算を図る
自律的予算編成方法を新たに採用するとのことであります。
この方法をもう少し具体的に市民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。
また、
三位一体改革により小松市の歳入歳出の金額はどれくらいの減少になるのでしょうか、お伺いいたします。
それに伴い、今現在小松市として政府へ対しどのような運動を展開されているのか、これもあわせてお伺いいたしたいと思います。
このような厳しい財政情勢を市民の皆さんに理解を求める方法を考えるべきではないでしょうか。ちまたのうわさでは、例えば事業費あるいは補助金の20％、あるいは30％一律にカットという考え方ではなく、必要で欠かすことのできない事業によっては増額するべきではないでしょうか。また、実際に必要かどうかということを
十分見直し、適切な予算編成を期待するものであります。
次に、本市の経済情勢について。
経済状況は上向きに転じているとの声がありますが、私はまだまだ不況を脱していないと思っておる一人でございます。中には以前より好転をしている業種もありますが、一方、不況が継続し、一生懸命頑張っておられる事業者もおられます。
今、小松市が行政として不況対策を講じる一つの手段として、市内の企業への新規事業あるいは事業拡大に対して
誘致企業並みの助成制度の拡充があるのではないでしょうか。また、事業の拡大によって雇用の安定対策にもなり得るのではないでしょうか。市長のそういった面のお考えをお伺いいたします。
次に、せっかく立派な道路が完成いたしましても、
沿道サービスができない規制があります。例えば、私は近くにおりますけれども、
加賀産業道路、辰口町地内は
沿道サービスは十分できるわけですけれども、小松と辰口の境から小松へ入りますと、
沿道サービスあるいは広告物の禁止がされております。そういったことをこれから規制緩和という意味から、そういったことを取り除くことによって経済効果が上がるんじゃないかと、そんなふうに私も考えるわけでございます。
したがいまして、それと同時に
市街化区域と
市街化調整区域のもっともっと地元の意見を聞きながら、きめ細かい線引きの見直しをするべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、生活環境についてお伺いいたします。
この問題は、数が多種多様にわたっております。例えば、
県営木場潟公園整備事業の促進、木場潟の
水質浄化対策の促進、梯川及び各支流の
水質浄化対策、公共及び流域下水道の促進、
クリーンセンターの改修、
リサイクルプラザ建設と、またそれに加えて
松寿園移転跡地の
有効利用等々盛りだくさんあります中から、いよいよ今年も冬将軍の到来が間近になってまいりました。今年度の除雪対策についてお伺いいたします。
従来から小松市の除雪体制は、県内のほかの自治体からうらやましがられるような充実したものでありました。市道延長686.6キロメートルのうち82.2％にわたる除雪体制をしいております。これは、各町内の生活道路の大半をカバーするもので、小松が誇れるものの一つと言っても過言ではないと思っております。
ところが、昨今、除雪体制が
重要政策課題として議論されてきたきっかけは、平成15年度から除雪機械の
ナンバー登録義務化が厳格に施行されることにあると思われます。平成14年度には官民合わせて183台の機械が確保されておりましたが、平成15年度には138台確保されておりますが、28台が
リース機械で補充された数字であります。
このような除雪機械の減少と財政上の要請から、従来の除雪体制の再検討が求められてきたところであります。
市当局におきましても、小松市
克雪対策協議会が平成16年６月に設置され、10月に市長に対して答申されたところであります。焦点とされるところは、除雪機械の減少は大きな問題となっており、克雪体制を確実ならしめるためには、住民と行政の役割分担や実施方法については各町内会の意見を聞きながら決定してくださいというところであります。
すなわち、除雪に関する官民役割を今後どのような形で推進していくかが問題の核心であると考えております。
小松市では、冬期に向け２つの
校下連合町内会をモデルに、試行的に４メートル以下の市道、町道に対して、市が機械等を地元に貸与し、地元が除雪を行うということが計画されております。
そこでお尋ねいたします。
１つ目は、４メートル以下の市道、町道等については、基本的には地域住民の手で除雪するものと考えておいでなのか。
また、建設機械の取得、機械の運用、維持整備について市の助成はいかほどお考えなのか伺うものであります。
２つ目に、最終的に各校下ではどのくらいの負担がかかるものなのかお示し願いたいと思います。
官民連携の克雪対策を実施していく上で、地域住民の理解と協力が不可欠であります。住民に対する啓蒙、広報体制をどのように展開していくおつもりなのかお伺いするものであります。
また、これからつくられるであろう住民組織と活動に対する支援策をどのように考えておられるのか伺います。
住民に事実上一定の役目を負わせるものである以上、条例等の法令上の根拠が必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
次に、福祉、教育についてお伺いいたします。
まず最初に福祉問題ですが、少子・高齢化のこの時期、高齢者の収容施設が小松市では不足していると聞いております。現在、入所待ちの方が何名おられるのでしょうか、お伺いいたします。
また、ちまたにうわさになっております新しい収容施設の増設がいつごろで、どのくらいのベッド数が確保できるのでしょうか、お伺いするものであります。
次に、教育についてであります。
毎日のように
マスコミ報道で児童虐待や子が親を、また親が子を殺害するという事件が多いことは皆様御承知のとおりであります。
このような衝撃的な事件を見るとき、一体何が彼らをそこまで追い込むのか、それぞれ問題は異なっているものの、共通している点は命のとうとさが忘れられていることではないでしょうか。
今、行政として家庭、学校、そして地域や社会環境に対して何をすべきか。それは、心の教育の推進、また学校現場での教育改革、そして地域を含めた
社会教育施設の拡充、生涯教育体系の充実等ではないでしょうか。
いろんな人たちがいろんな角度から話し合いをできる場所を提供すべきと思いますが、そのための施設が不足しているのが現状であります。今ある施設の活用と施設のない地域への早急な対策を講ずるべきと思いますが、構想があればお聞かせ願いたいと思います。
次に、小松市の今後の都市像についてお伺いいたします。
長年の市民の願望でありました駅周辺３点セットも完成いたしました。市民の皆さんのこのごろの言葉は、駅周辺で聞く言葉でございますけれども、「駅の周辺は大変きれいになったね」「ほうやね。それにしても、あんまり人はおらんがんないけ」、こんな言葉を聞くことがたまたまあります。非常に残念に思います。莫大な投資をし、そしてなぜこんな寂しい思いが出てくるのでしょうか。立派な駅ができ、そして駅西、駅東、いろんな区画整理の中で、まだ未処分の土地があると聞きますが、その面積と想定される価格はどの程度なのかお聞きいたします。
また、駅周辺３点セット完成後は、この事業を核に小松市の目指す都市像をどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
これまで市長はいろんな場所で小松市の
市町村合併には、失礼ですけれども消極的とも思われる発言があったように思います。
しかし、第１次の
市町村合併も来年をもってほぼ終わるように思います。
三位一体改革により、広域行政が優先的になることは必然と考えられます。現在、
南加賀広域圏事務組合、
小松加賀環境衛生事務組合、そして今、広域斎場の建設準備が進められておりますし、
小松能美広域事務組合などこれらを見きわめ、次の合併には小松市を中心とした南加賀全体を考え、都市像を考えていくべきではないでしょうか。
人口20万都市を目指して、それを踏まえた構想を打ち出されることを要望するものであります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、市長選についてお尋ねいたします。
西村市長、あなたは小松市長に就任以来、もう８年に到達しようとしております。これまでを振り返ってみますと、１期目は市行政が市民から大変な信頼をなくした時期でありました。深夜のドキュメントというような番組にまでテレビ放送されたことを今思い浮かべます。
見事信頼回復に御尽力されたことを心から感謝申し上げたい。おかげで、市民から信頼を取り戻すことができたのではないでしょうか。
また、２期目につきましては、21世紀に向けて小松市の
ビジョンづくりに邁進されました。しかし、時代の変貌が激しく、少々見直しが迫られる点もあります。
そんな中、来年３月に行われる予定の市長選挙をきょう現在どのような心境で見詰めておられるのか、市長の思いをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
6 ◯議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君）
自由民主党萌政会を代表して質問されました
北野一郎議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目に、平成17年度の予算編成に当たりまして、
自律的予算編成方針とはいかがかと、このような話がございました。
我々予算を編成するに当たりましては、まずその年の最初に当たり、
財政フレームの策定というものを前提条件にいたすわけでございます。歳入が幾ら予定されて、歳出がどの程度予定をされるか、このことをまず念頭に置きながら準備を進めていくわけでございます。
今回、
財政フレームの前提条件といたしまして、今お話ございましたように
三位一体改革、16年度予算から実施されたところでございます。そして、17年度、18年度の三位一体につきまして、先般、16年11月26日に政府・与党の合意によりまして決定をされております。
その内容でございますけれども、17年度、18年度の財政制度の変更や三位一体の改革についてはまだ詳細には決定していないわけでございます。したがって、現時点で17年度の三位一体の影響というものは考えられないと。しかし、16年度に実施されました
三位一体改革の影響をことしも受けると、このような形で
財政フレームをつくったわけでございます。
この
財政フレームにおきます歳入歳出の見込みでございますが、歳入につきましては
法人市民税で若干の伸びが見込まれます。最近の景況の状態でございます。歳入全体では、しかしながら
地方交付税の落ち込みが約６億円程度と見込まれております。そういうことで、合計で歳入全体が404億円程度と、このように考えております。
歳出でございますけれども、第３次小松市
行政改革大綱に基づきます職員定数の削減を今進めております。
職員人件費の落ち込みはあるわけでございますけれども、反面、扶助費、公債費等の
義務的経費に加えまして、
社会保障関係を初めとする各特別会計への繰出金の伸びが避けられないと、このような状況でございまして、全体で433億円以上というふうに思っております。
そういたしますと、歳出433億円、歳入404億円、現在のところ29億円の
一般財源不足と、このように考えているところでございます。
この財源不足29億円の対応でございますけれども、歳入について15億円程度の追加財源の確保を図ると。これは我々の努力でぜひひとつ図ってまいりたいなと、こう思っております。しかしながら、歳出において差額の14億円の削減をやはり図らざるを得ないのではないかということで、今回の
予算編成方針を決定したところでございます。
したがって、今年度は財政当局から各部局に対しまして、今ほど申し上げました15億円の追加財源も含めまして配分可能な財源を包括的に提示をさせていただきました。そして、財源配分に当たりましては、
義務的経費など削減の厳しい経費、あるいは一般の
政策的経費に応じましてゼロから30％程度、そして臨時費全体で６％程度の削減目標によりまして、トータルで14億円の削減をひとつ知恵を絞ろうということにしたわけでございます。
今、各部局におきまして配分された財源の範囲内で、自主的、自律的な判断に基づく政策事業を今予算編成に努力をしているところであります。このことをもって
自律的予算編成方式としたものでございます。
しかしながら、やはり必要な経費は必要でございます。ということを考えますと、各部局におきましてすべての既存事業につきまして、その目的と効果、決算実績、経費の多寡、そして
市民ニーズの動向、事業を取り巻くさまざまな要素をより明らかにした上で、各部局の工夫によります経費削減を促進していただくとともに、必要な部分につきましてはいろんな形でスクラップ・アンド・ビルドによりまして、市民の要望をより細かく対応してまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、歳入の
三位一体そのものが政府においてまだ細かく決まっていない状況でございますので、このことが、昨年はこの三位一体の決まりましたのが実は我々が予算編成した後で決まったわけでございます。そういうことで、全国の各地方自治体が大変苦労いたしました。ことしはそういうことでなくして、多分、今年内に決定されると思いますので、今申し上げました非常に厳しい内容の予算査定をお願いをいたしておりますけれども、三位一体の動向次第によってはもう少し緩やかな形になることが予想されているところでございます。
その三位一体の対応どうなっているかということでございます。
三位一体、議員御案内のとおりでございます。
国庫負担金の削減廃止、そしてこれにかわる税源移譲ということでございます。そして３つ目が
地方交付税の見直しということになっております。
これによりまして、今ほど申し上げておりましたけれども、16年度の市の予算の影響はいかがであったかということを参考的に申し上げますと、
国庫補助負担金の削減廃止によりまして、特に
公立保育所の運営費を中心に、４億1,900万円の削減がございました。これに対して、税源移譲、いわゆる税源配分、これが
所得譲与税として１億8,000万円が交付されたところでございます。
もう一つの三位一体の
地方交付税の見直しでございますが、
普通交付税で２億4,000万の減額、そして
特別交付税で２億円の減額、
臨時財政対策債、これで５億6,000万円の減額ということになりまして、合わせて交付税だけで10億円の減額があったわけでございます。
そうしますと、先ほどの
公立保育所４億1,900万と
所得譲与税をいただいた１億8,000万を差し引きましても、合計で12億3,000万円の財源不足が昨年は生じたということでございます。
この対応のために、昨年は市の公有財産の売り払い、あるいは
財政調整基金、いわゆる貯金をはたいた形で、はたいたんじゃなくして約８億円を捻出した形でこれを解決をさせていただいたところでございます。
先ほど申し上げましたように、17年度、来年度の三位一体はどうなっているかということでございますけれども、大まかな合意はできております。17年度と18年度において３兆円程度の
国庫負担金の廃止削減を行う。これがまず１点でございます。
それから税源移譲は、昨年度6,560億円の税源移譲がありました。しかし、これを合わせて17年度、18年度でおおむね３兆円規模を目指すということになっております。おのずから、３兆円に対して16年度の6,560億円が加算されておりますので、この分がマイナスになることは明らかであります。したがって、削減額の約８割しか税源移譲できないということでございます。このことを御理解を賜りたいと思います。
そしてもう一方の
地方交付税、17年度、18年度、適切な財源措置を行って
地方公共団体に迷惑をかけないと、こういうことになっておりますが、このこと自体が、昨年も先ほど申し上げましたように随分と大きい削減が起こっております。参考的に申し上げますと、例えば
地方交付税、国全体で18億ほどございます。それが16億に減額されました。6.5％の減額ですね。
それからもう一つ、交付税の中でも
臨時財政対策債、いわゆる借金で賄ってよろしいよと。後ほど交付税で面倒見てあげますよというものを含めますと、15年度が24兆円ほどあったわけです。これが16年度が21兆円に減っております。12％の減額と、こうなっております。この12％の減額が仮に17、18年度改善されたとしても、このまま17年度に継続されますので、この金額はやはりふえないということでございますので、非常に厳しい状況であることには変わりはないということでございます。
しかし、いずれにいたしましても今財務省はいろんな査定をやっておりますので、その結果を見なければならないなと、こう思っております。
地方への影響についてどういうものがあるかなという話でございます。
昨年は特に
公立保育所の運営については大きなものがありましたけれども、今、国が17年度の
三位一体改革で言っております
義務教育費国庫負担金、そして
国民健康保険分ということの削減も言われております。これについては、あくまでも都道府県のお仕事でございますので、我々市町村には影響はないと、このように思っております。
また、生活保護、
児童扶養手当に関する負担金並びに
地方交付税の影響につきましても、まだ現在具体的な数字が示されておりませんので、ここでの批評は差し控えさせていただきたいと思います。
次に、２番目に経済状況について、
新規事業者に対する助成の拡充と市内の既存企業が事業を拡充した場合に、その助成制度というものを同様に受けるべきではないかという話でございました。
この件につきましては、
新規事業者及び起業家についての支援につきましては、
インキュベート施設に対する支援ということで既に行っておりまして、16年度の実績では２つの施設に８事業者の交付をやっております。
それから、異業種交流といたしまして、新製品の開発に対する支援も行っております。14年度からことしまで３件の実績を持っております。
それからもう一つ、起業家に対する
起業家支援融資制度も設けております。15年度は２件、16年度は１件の実績がありました。
今後とも、このように新たな事業を展開し、もしくは新しく企業を起こす環境を整えるために、長年企業で培ってこられました
経営ノウハウ、専門的な技術を持っている熟年を対象とするボランティアアドバイザーバンクを今設立をいたしました。人材及び助成金等の
企業支援内容の今後も充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
そしてもう一つの既存企業への支援につきましても、市内の既存企業が事業を拡大するために工業団地を中心とした工業適地におきまして工場等を新増設する場合は、土地、建物、設備の投資に対しまして
工場立地等助成制度により助成金を交付いたしております。
また、
中小企業者を対象にいたしまして、石川県
鉄鋼機電協会、そして石川県
産業創出支援機構の
設備資金貸付制度、それから小松市独自の融資制度に対しまして利子補給を行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、現行制度におきまして工場適地を対象に、既存企業の事業拡大に助成しておりますけれども、さらなる拡充に努め、
地域間競争に打ち勝つ企業を育ててまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、
市街化調整区域の線引きの見直しのお話がございました。
これは議員御案内のとおりでございますが、
市街化区域と
市街化調整区域を区分する線引きの制度につきましては、
都市計画区域を計画的に市街化を図るべき
市街化区域と、そして市街化を抑制する
市街化調整区域に区分いたしまして、開発許可の制度とあわせまして無秩序な
市街地拡大の防止と計画的な公共施設の整備によります良好な市街地形成を図ることといたしている法律でございます。
我が市におきましても、昭和50年に線引きの制度を導入いたしました。そして、昭和58年、平成３年、それから平成12年に一斉見直しをしておりますし、そのほかこの間に３回の随時変更の見直しも行っているところでございます。そして、開発と保全のバランスをきちっと図らせていただいておると、こういうことでございます。
今後の見直しにつきましては、19年度の都市計画変更決定をめどといたしまして、今、人口、産業、それから開発動向、都市基盤の整備等を勘案いたしまして、これまで以上に計画的、効率的な都市づくりを推進したいと、この方針のもとに、今、見直し作業を進めさせていただいているところであります。
幹線道路の土地利用の話もございました。
幹線道路の土地利用につきましては、都市計画道路の空港軽海線、それから小松インター八里線、国道８号小松バイパス等の４車線以上の幹線道路沿線での
市街化調整区域の土地利用と、これが非常に要望が多うございます。これらについて、都市計画法上の
沿道サービス路線に今指定もいたしておりますし、ガソリンスタンドやドライブインの立地が個別に認められておりますが、しかし、今申し上げましたように立地可能な用途が一部に限定されているのが現状でございます。
このような今申し上げました４車線以上の幹線道路沿線では、やはり出入りの可能な沿道、そして近年、都市計画法の改正によりまして、調整区域での地区計画の制度を導入いたしまして、商業、業務系の用途に設定することが可能となってきておりますので、この辺についてもひとつ御理解をいただければありがたいかなと、こう思いますけれども、ただ、
市街化調整区域であるためその市街化を抑制すべき区域である、この性格にかんがみまして、やはり農業振興地域の農用地以外の場所であること、周辺の土地利用状況がどういうことになっているか、またライフラインの整備がどういう状況になっているか、そしてもう一つはやはり地区住民の意見が適切に反映できるかどうか。このことを十分に検討を行ってまいりまして、いたずらに開発を促進することがないよう、周辺整備との融和を図った上で住民主体のまちづくり、そして住民の活性化の観点から、関係機関と調整を図りながら、これからも進めてまいりたいと、このように思っております。
それから次に、生活環境の整備について、特にこの冬の除排雪の対策の話がございました。
除雪体制につきましては、この12月１日に道路課内に除雪対策本部を設置いたしております。市内一円を４ブロックに分けまして、班編成を行い、除雪体制をしいているところでございます。
初期出動につきましては、市の庁舎前で積雪が10センチを超えた場合、幹線道路の作業を開始いたしまして、状況の変化によりまして除雪の拡大に努めていくことといたしております。
そしてもう一つは、積雪が60センチ以上になった場合は災害対策本部を総務課に設置いたしまして、除雪対策本部はその指揮のもとで対処するという形の組織をいたしているところでございます。
除雪につきましては、市道及び町道、市全体で763.3キロメートルということになっております。除雪率は道路の約83.4％を考えております。
除雪機械台数につきましては、平成14年度、議員御案内のとおりでございます。183台でございました。15年度から
ナンバー登録義務化ということになりまして、これが138台に減じられました。ことしは、小松市が新規に５台を購入いたしまして、これを合わせて148台で除雪体制をしき、道路網の確保を図ってまいりたいなと、こう思っておりますし、このことが市民生活の安定と本市の産業経済活動の円滑を図る上に非常に重要でありますので、この除雪体制には万全を期してまいりたいと、こう思っております。
ことしから初めて４メーター以下の除雪機械の入れない町道につきまして、市より地元に除雪機械を貸与いたしまして、自主的な除雪対応を地元で行うことにいたしたいと、こう思っておりまして、市内の２校下、今現在予定いたしておりますのは犬丸校下と第一校下をモデル地区に選定いたしまして、ことしは除雪を実施してみたいなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、これはあくまでもモデル地区でございますので、この実績をもとに来年度さらに充実をする必要があるかどうか検討していきたいなと、こう思います。
したがいまして、御質問のありました設備の助成、支援策等々につきましては、ことしの実績を見て考えていきたいなと、このように思っているところであります。
次に、福祉、教育についての話がございました。
まず、高齢者対策であります。
平成16年12月現在、本日現在でございますが、介護保険施設の整備状況は、特別養護老人ホームが４施設で400床でございます。それから、介護老人保健施設が３施設で300床、介護療養型医療施設が５施設で87床でございます。痴呆性高齢者グループホームが４施設で51床でございます。特定施設、有料老人ホームでございますが、これが１施設で46床でございます。合計で17施設884床ございます。
そして、入所待機者の状況の話がございました。入所待機者数は、10月末現在で625名ございます。625名のうち自宅での待機が511名でございます。あとは施設にもう入っていらっしゃるということでございます。
今後の整備状況はどうかという話がございました。17年度末を目標にいたしまして、来年いっぱいでございますが、特養、いわゆる特別養護老人ホームを４施設で220床、それから介護老人保健施設を１施設で50床、そしてグループホームで４施設で72床、合わせて342床を今17年度末の完成に向けて努力をさせていただいておるとおりでございます。
しかしながら、これが完成されても待機者数がまだ300名いらっしゃるわけでございます。17年度に策定を予定いたしております次期介護保険事業計画の中で、真に入所の必要な待機者の把握に努めまして、今後の施設整備のあり方も含め、今検討を進めてまいりたいなと、このように思っておるところでございます。
次に、コミュニティセンター建設というよりも心の教育、教育問題全般の中でこのコミュニティセンターの建設と、それから有効利用という話がありました。
現在、小松市には245の町内があります。そのうち208町内に公民館組織があります。そして、小学校区ごとに校下公民館が26館を組織いたしております。中学校を単位といたします市立公民館が現在８館ございます。
公民館は非常に、議員御案内のとおりでございまして、地域における最も身近な学習拠点であります。地域住民に対するさまざまな学習の機会の提供、自主的な学習活動及び交流の場として今日まで大変重要な役割を果たしてきたこともまたこれ事実でございます。
しかしながら、町の公民館、いわゆる公民館の分館に指定しておるわけですが、管理は各町内会に運営を任せているわけでございます。自由な開放は非常に難しいという状況も、これまた事実でございます。
したがいまして、各町の実情があろうかと思われますけれども、かぎの管理等使用しやすい方向で、できるだけ開放されるよう、公民館関係者にお願いをしてまいりたいなと、こう思っておりますし、小学校が校下公民館のところもございます。今後、学校整備計画の中で、利用しやすいような施設にしてまいりたいと、このように思っております。
コミュニティセンターの建設構想いかんという話がありました。
最初に申し上げましたように、中学校校下で10館をコミュニティセンターと位置づけて整備を計画し、着手しているわけでございますが、これらの整備につきましては、今後の財政状況等も勘案しながら、その整備を検討していきたいなと、このように思っているところであります。
次に、小松市の都市構想と都市像というような話がありました。ポスト駅周辺３点セットという話がありました。
小松市の百年の大計として、また南加賀の中心都市にふさわしいまちとするために、平成５年度から約586億円の費用を投資いたしまして、小松駅周辺３点セット事業が完成したところでございます。
また、周辺では小松地方合同庁舎、こまつ芸術劇場うらら、都市ルネッサンス石川都心軸整備事業、北国街道整備事業、まちづくり総合支援事業等々、いろいろとまちづくり整備も進めさせていただいているところでございますが、駅の状況に比べて町中が寂れていることは否めない事実でございます。これをどう再生していくか。
やはり今申し上げましたハード事業を生かすソフト、にぎわいというソフト事業が重要でございます。都市再生フォーラム等で市民からの意見、提案、各種団体の提言をいただきました。これらの意見を踏まえながら、今、庁内横断組織で小松都市再生連絡会というものを設置いたして検討いたしております。20年後、30年後、これを見据えたまちづくりの方向性を定めるための論議をさせていただいているところでございます。
また、これをさらに充実するために、今議会におきまして都市再生調査費として所要の調査費を補正予算の提案をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、まちの町中、まちづくりというものについて、今後やはり積極的な対応をとっていきたいなと、このように思っております。
次に、
市町村合併と広域行政の話がございました。
市町村合併につきましては、市町村の行財政基盤強化策として
市町村合併が有効な手段の一つであることは十二分に承知をいたしております。この合併の動きが盛んになっていることは、合併がいろいろな形で考えておられるわけでございます。
一つには、人口50万以上の政令都市や中核都市を目指しての都市の自律性を高めるということがまず一つでございます。それからもう一つが、高齢化が進み財政力の弱い、いわゆる小規模市町村の解消を図る。規模拡大によります行財政基盤の強化──これが国が進めている、指導している合併でございます──などがあるわけでございます。
主に国は今申し上げましたように、小規模市町村の解消が大きな目的とされておりますので、県の合併パターンの中でも小松市と金沢市は対象外とされたところでございます。
現在、本日現在でございますけれども、全国の市町村の数は2,927市町村ございます。石川県でも９番目の市といたしましてことしの３月にかほく市が誕生いたしました。17年２月には根上町、寺井町、辰口町の３町合併によります能美市、そして加賀市、山中町により加賀市が誕生すると、最終的には、現在41市町村がございますが、19市町村になる予定であります。
我々にとりましても、
市町村合併の必要性、行政基盤の強化、そして地方分権を掲げるという点から、周辺の市町村と合併することは大切であるということは十二分に認識をいたしております。しかしながら、
市町村合併はやはり市民、住民のために行うものと考えておりまして、住民の利益、納税者の利益を大前提にしていかなきゃならないと、このように思いますし、これからもそういう対応でいきたいなと思っております。
次に、広域行政でございます。
現在、広域行政につきましては、議員御案内のありましたように地方卸売市場の管理運営費や広域市町村計画の策定を進めております
南加賀広域圏事務組合、そしてし尿処理の
小松加賀環境衛生事務組合で実施しているわけでございますが、先般、11月５日でございますが、能美郡３町、根上、寺井、辰口と本市によります小松能美急患センターを共同設置するために、
小松能美広域事務組合を設立いたしまして、センターの開設を19年１月に予定をいたしているところでございます。この設立によりまして、本市の一部事務組合の数は３つとなったわけでございます。
さらに、加賀市と山中町との新斎場の共同建設に向けて今協議中でございます。今後とも南加賀における広域行政につきましては、小松市がリーダーシップをとりながら進めてまいりたいと、このように思っております。
また、これらの事業に限らず、広域行政で取り組める事業があればさらに拡大をいたしまして、積極的な行政運営の効率化を図るため、周辺自治体と連携、協力も一層進めてまいりたい、このように思っております。
最後に、来春予定されております市長選挙に対する私の思いはいかがかという御質問でございました。
歳月流るるごとしと、こう申しますが、今、こうして来し方に思いをいたすときに、はや８年もの年月がまさに光陰矢のごとく過ぎていこうといたしておるわけでございます。
私が初めて市長に就任いたしましたのは、平成９年４月でございます。「元気ではつらつ、小松の新生」を市政のキャッチフレーズにいたしまして、とにもかくにもこのときは市民の皆さんと小松市政との失われた信頼を回復することが早急の至上命題でありまして、正直で率直でオープンであること、真心のこもった市政、温かい気持ちが通う市政にしていきたいとしんから願い、市民が主役の市政、より開かれた市政を施策の第一の目標にいたしてひたすら邁進する日々でございました。
まちづくりには、市民の皆さんの意思を市政に反映させる地方自治の精神を掘り起こしていくことが極めて大切なことでありますから、新生こまつを考える会を組織いたしまして、施策の具現化に取り組んだところでございます。
私が就任することになりました時代とは、御承知のとおり内外環境極めて厳しいものがございました。地方自治体も当然ながら緊縮財政の予算運営を強いられ、待ったなしの行政改革が第一の政治課題でもあったわけでございます。
しかしながら、市長がかわるたびに行政ビジョンが変わるのでは本市の発展は望めませんから、市民の皆さんに約束したことはきちんと守る、このことは大変大切なことであります。したがって、行政運営の継続性を踏まえまして、市民の皆さんのお知恵をいただきながら、ひたすら全力投球をいたしてまいりました。
おかげさまで足かけ８年の年月、国や県と連携をしながら、また車の両輪となります市議会との緊張関係を良好に保ちながら、鉄道高架橋、新小松駅舎、新消防庁舎、芦城中学校、宮本三郎美術館、こまつ芸術劇場うらら、芦城センター、第一コミュニティセンター等々落成、開館など、継続する大切な事業を首尾よく実らせることができました。
また一方で、こうしたハード面の整備とともに、大和小松店の出店、日野車体工業の小松進出、男女共同参画都市宣言、全国子供歌舞伎フェスティバル、新長期構想の小松市まちづくり計画の策定、カヌーワールドカップ、世界ジュニアカヌー選手権大会の開催等、きめ細かにソフト施策の充実と振興にも努めてまいったところであります。
また、市民挙げて運動を展開してまいりました中国上海便の定期便や成田便の就航も取りつけることができました。御協力をいただきました関係の皆様方、市議会議員の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、時代は今、皆さん御承知のとおりでございますが、未曾有の激動の中にありまして、スタンダードモデルのない社会変革の激流に大きく揺れております。私たちは、多くの課題を前にいたしまして、ただ立ち尽くすだけでなく、行く手の不安をぬぐい切れないでいるようにも見えるわけでございます。
人口に占める65歳以上の割合が７％を超えた段階を高齢化社会、倍の14％に達した段階を高齢社会と呼ぶわけでありますが、国が年金改革も参考にいたしましたスウェーデンは７％から14％になるまで85年の歳月を要したわけでございますが、一方我が国は24年ばかりで高齢社会に突入したことでありまして、このスピードこそまさに世界最速でございます。
そして、ほどなく日本はかつて未体験の人口減社会に突入することになっていくわけでございます。さらに加えまして、日本の出生率は最悪のシナリオをたどりつつあるようで、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1.29と遂に1.3を割り込み、少子化に歯どめがかからない厳しい現実が突きつけられております。
各自治体都市は、日本のこの厳しい状況を前にいたしまして、いかにしてこの難局を克服していくか、目を伏せず、現実をしっかりと見据える勇気を持つことが大変大切なことになってまいりました。
こうした時代認識の上に立ちまして、私は議員各位並びに市民の皆さんとともに、市民の皆さんの願いや夢を施策に取り入れ、さらなる市勢の発展に渾身の努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
まず、福祉新時代であります。
人生80年、日本は世界一の長寿国になりました。この長寿社会を実現した私たちのこれからの新しい課題は、長生きを喜べる社会の実現ではないでしょうか。すべての市民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会とするために、市民の皆さんの自主的な心身の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸と要介護の予防を図ってまいらなければなりません。
また、保健、医療、福祉の連携を強化いたしまして、病気の予防や早期発見のための相談など、各種保健サービスの充実を図っていきたいと思っております。
少子化対策と子育て支援、これは将来の国の形にかかわる重要問題であります。社会全体が危機感を共有し、積極的に支援していかなければならないと考えております。
子供を安心して産み育てられ、健やかに育つ環境をつくること、子供を産む産まないの判断は個人の問題であります。しかし、結婚や出産を望みながらためらわせる要因があるなら、早急に取り除く必要があるわけであります。地域の実情に応じた創意工夫が一層求められるわけでございまして、多様な保育サービスの整備充実はもとより、幼稚園と保育所の連携、保育所の公設民営化なども大胆に進めていかなければならないと、このように考えております。
次に、教育新時代であります。
新しい時代の国づくり、まちづくりの基礎となるのはまさに人であります。ものの豊かさはたかが生活が豊かになるくらいで、日本の子供や若者には生まれ育ったふるさと、文化や歴史への愛着や帰属意識を意味する祖国愛や愛国心、公共心が欠けていることに危機感を感ずる人も少なくないのであります。
魂の入れどころを失った日本の再生は不可能であります。今できることは、大変時間がかかるわけでございますが、立派な教育を子供たちに施し、立派な日本人をつくり、彼らに再生を託すことと言われております。
学校、家庭、地域がしっかりと連携し、特色のある開かれた学校づくりの推進、心の教育、健康、安全教育の推進などを努めてまいりたいと考えております。
また、学習意欲の高まりと多様化する
市民ニーズにこたえまして、心豊かで生きがいに満ちた生活の創造を目指しまして、生涯にわたってさまざまな学習の機会を提供いたしますとともに、スポーツ、レクリエーションを通じまして市民の皆さんの健康、体づくりを推進することはもちろんのこと、長い歴史が薫る伝統文化を大切にいたしまして、郷土の歴史に愛着の持てる市民文化の環境の整備を進めてまいりたいと思っております。
３つ目は、環境新時代であります。
新世紀は環境の世紀と言われております。地球環境を守ることは時代の確固たる要請でありますし、資源循環型社会の構築を目指した環境に優しい取り組みは、私たちにとりまして次の世代に引き継いでいく大きな責務があるわけであります。
今後とも市民の皆さん一人一人が日常生活と環境のかかわり合いについて認識を深めていただきまして、廃棄物の減量、資源の適正な利用など、環境への負荷低減を積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
御存じのとおり、昨年、国は基本方針の2003におきまして、基幹税の充実を基本とした税源移譲を内容とする
三位一体改革が示されたとおりであります。この改革の一つであります
地方交付税交付金をめぐりましては、大幅な削減は避けられないだろうと、こう言われております。
しかしながら、長い地方自治制度の歴史の中で、税源移譲という仕組みが打ち出されたことはまことに画期的なことでございまして、早期の具現化を目指しまして地方の税財政基盤が確立されることが待ったなしで真剣に求められているわけでございます。大きな潜在力を持ちながら足踏みを余儀なくされた日本、この日本が民（みん）、いわゆる民（たみ）の力を得てようやく前に進み出し始めました。
しかし一方、景気が徐々に上向く中で、市民の皆さんの多くが将来に漠然とした不安も抱いていることもこれまた事実でございます。このまま手をこまねいていては、まちの活力が失われ、さらなる弊害も生じてくると思います。
小松の確かな未来を見詰めまして、市議会議員各位、多くの市民の皆さんの絶大なる御支援と御推挙がいただけるならば、100年の風雪に耐え得る小松の新時代の道筋をつけ、確かな礎の布石を整えたいと、この気持ちでいっぱいでありますし、また新たにしているところであります。
皆さんと相携えて市民の皆さん一人一人の夢に、この小松新時代の新しい風を起こし、新生小松の創造で将来への不安を乗り越えていけるものと信じております。
小松には、人、文化、歴史、自然など、未来に伸びゆく魅力と財産がいっぱいございます。国際空港があるまち、南加賀の拠点都市として付加価値を高めまして、豊かな特性を生かしてまいりたいと決意を新たにいたしております。
議員各位、市民の皆さんとともに手を携えて、ともに喜びを分かち合い、勇気と誇りを持って小松の明るい未来を築いてまいりたいと思っております。
どうか御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、北野議員に対する答弁にさせていただきます。
ありがとうございました。
───────── ◇ ─────────
◇ 長 田 孝 志 君
8 ◯議長（浅野清利君） 長田孝志君。
〔１３番 長田孝志君登壇〕
9 ◯１３番（長田孝志君） 第５回定例会に登壇の機会を得ましたので、最初に市長の市政に対する取り組みの思いについてお聞きをするものであります。
質問に入る前に、ただいま萌政会を代表して北野議員が８年間の総括と３選への思いについての決意が求められ、市長は３選に向けての決意とビジョンを述べられました。
地方分権の厳しい時期でありますが、大いに期待をするものであります。
私は、西村市政がスタートしてから今日まで、両輪のごとく積極的に市政に取り組んできていると思っております。市長は就任後はバブル経済が崩壊し、不況の荒波で企業倒産、リストラや雇用不安で市民生活が大きく変わってきています。さらには、税収入不足による厳しい財政運営のもと、徹底した行財政改革に取り組み、特に少子・高齢化の時代を迎えての教育の環境整備や学校給食の自校方式などの問題、また福祉の充実、循環型社会に向けて環境への課題などを重点政策として進めてこられたことを十分理解するものであります。
一方、合併問題など先送りしている課題もありますが、市長が市民の負託にこたえるべく努力と行動を積極的に進め、市民が健康で夢が持てる市政に向けての決意に期待をし、さらに努力されることを望むものであります。
また、ことしほど自然の猛威を感じさせられたことはなく、台風が10個も上陸し、集中豪雨による災害、さらには10月23日の新潟県中越地方で震度７を記録する大地震が発生し、3,000名以上の死傷者のほか、今なお多くの方が避難生活を送られています。
その方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。さらに、これからの厳しい寒さの季節になりますが、健康に留意され、一日でも早い復興を願うものであります。
それでは、市民クラブを代表して、議案並びに市政一般について質問をいたします。執行部の具体的な答弁をお願いいたします。
では、通告に従いまして順次質問いたします。
まず最初に、平成17年度予算編成全般についてをお聞きをします。
今、中国のオリンピック施設建設などに刺激され、輸出が増加するなど景気が上向いてきています。と同時に、政府の積極的な財政政策等によって基幹産業の建設、産業機械や繊維関連、自動車産業並びにＩＴ関連などを中心に、緩やかに景気回復していることが市政の
財政フレームの資料でも明らかに示されているのであります。市税の伸びにおいて約３億5,000万余の増収となっているのであります。
しかし、国の財政計画は三位一体と称して平成16年度において交付金や
臨時財政対策債を初め、
公立保育所の運営費、デイサービス事業費、介護保険事務費など12億円カットされ、厳しい財政運営を強いられているのが現実であります。
さらには、17年度から18年度において補助金などを２兆8,380億円と平成16年度の１兆300億円の計３兆8,680億円が削減をされます。
一方、税源移譲は２兆4,160億円との方針。三位一体の基本は、住民がみずからの選択と責任において地方行政の確立を、いわゆる地方分権を実施していくのであるということを思っておるものであります。
国の三位一体の基本方針が示されましたが、市長は常日ごろ国との信頼関係で運営していると答弁をされていますが、今回の三位一体の方針に対してどのように認識をされていますか、お聞きをいたします。
また、17年度ではどれだけの金額が税源移譲されるものと認識されておりますか、お聞きをするものであります。
さらに、交付金や
臨時財政対策債が16年度以上にカットされると、今、小松市が持っています24億円の基金を調達しても予算が組めなくなる緊急事態の時期が来るのではないでしょうか。この点についても市長の考え方をお聞きをするものであります。
次に、起債の拡大と起債制限比率、経常収支比率についてお聞きをいたします。
国は、今日まで積極的に起債、借金を認め、事業の促進を図ってまいりました。その起債に対して一定の比率で交付税として自治体に還元をしてきたのでありますが、今日のように予算規模が小さくなれば、いわゆる分母、一般予算額と分子、いわゆる起債でありますが、この比率は大きくなることは当然であります。その危険ラインは14％と言われております。
17年度のフレームで見ると、通常の公債費、起債の返還では危険ラインをオーバーすることから、17年度では６億円を緊急に繰上返済が計画されていますが、これらの見通しについてお聞きをするものであります。
さらには、市民からの要望事業、いわゆる
政策的経費の起債を発行することができないようなしがらみになっているのではないでしょうか。具体的に起債の推移と起債制限比率及び経常収支比率の推移を明らかにしていただきたいと思うのであります。市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、
政策的経費の30％カットについてであります。
財政フレームから見ても極めて厳しい財政運営は理解するものでありますが、今、各部の財政担当者からはすべての事業費や補助金、委託料の一律30％をカットしますと言われておるのであります。以前にも補助金の10％カットの提案があったときに、多くの批判が出されたのであります。
私は、西村市政の重点政策の課題として、環境問題を中心に取り組んでいる組織や男女共同参画事業、地域のボランティア活動、教育、文化活動など多くのグループや組織の支援によって重点政策が支えられていることを重点に置き、そしてそれらの活動は草の根運動として時には政治を大きく変えていくものと思っております。
財政難の一言で一律30％カットでなく、それぞれの事業の活動や政策、事業など十分に精査をし、積極的に継続するべき事業や活動に対して市長の強いリーダーシップを求めるものであります。市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、三位一体を受け、新たな税負担はあるのかについてであります。
三位一体の改革ですべて税源移譲されず、その結果流動的な課題もあると言われていますが、国民健康保険事業費や生活保護費、
児童扶養手当、定率減税の廃止など、さらには18年は介護保険料の改定や利用料など
マスコミ報道から見ると私たちには増税感がぬぐえないのであります。
市長、17年から18年にかけて市民に対して大きく税負担がのしかかってくるのではないかと考えられます。税負担の見通しについてお聞きをいたします。
次に、教育関係についてであります。
松東中学校の小中連携教育についてであります。
松東中学校校下は、市内の約70％と言われる広大な森林地帯を持ち、居住する人口は3,763名で、以前から過疎化が進む中、少子・高齢化は急速に進み、学校の運営にも大きく支障を来しているのであります。特に、2000年から西尾小学校において、現在、学童数は54名ですが、学童の減少から市内初めての特認校の指定を受け、現在25名は校区外の児童が通学されているのが現状であります。
この地域は、大自然の恵みを受け、子供たちにとってもよい環境に恵まれ、アクセス道路も整備される中、生活環境も充実してきていることで、過疎化の現象はとまりつつあるものの、少子・高齢化は一段と進み、中学校の生徒数も年々減少してきているのが現実であります。
このような現状の中で、広域通学のモデル校の指定や、特に波佐谷小、西尾小、金野小の３校と連携教育の指定を受けると思っておるのであります。松東中学校ならではの特色ある学校づくりに対して、地域の声を聞きながら積極的に支援をしていきたいと思っております。
そこで、改めてお聞きをしますが、教育委員会と地域が目指す連携教育と、広域通学モデル校に取り組む教育長の熱い思いをお聞かせを願いたいと思うのであります。
次に、通学地域の安全性についてであります。
ここ近年、通学路や極めて安全であるべき学校内で子供たちのとうとい命が奪われる事件が多発しています。さらには、誘拐や脅迫によって子供たちを恐怖のどん底に落とし、その子供の人生をずたずたにしてしまう事件も多発をしていること、さらには強制わいせつ事件など毎日のようにテレビやマスコミなどで報道され、恐怖におびえながら日常生活を送っておられる多くの家庭もあるのではないでしょうか。
幸いにして、県内や小松市においては凶悪事件は起きてはいませんが、幾つかの地域では不審者が子供たちに手をかけようとした事件もあり、強制わいせつ事件や声かけは、ことしの１月から11月末までで174件ありました。昨年の157件を既にオーバーしていることが明らかにされているのであります。
一歩間違えば取り返しのつかない事件になりかねないと思うと、通学時を含めた地域の安全確保は重要な課題であり、地域住民の防犯対策と連携して、積極的な対策を進めていただきたいと思うのであります。教育長にお聞きをいたします。
次に、保育所の民営化についてであります。保護者が選択肢のある体制を求めたいと思うのであります。
少子化への歯どめはかからず、児童数は大きく減少してきているのが現状であります。小松市の出生率は1.50で、全国の1.29を上回っていますが、平成15年度では1,116名の新生児が誕生しているのであります。
国の補助金改革に伴い、幼稚園と保育所の一元化と保育所の統廃合・民営化等検討委員会が発足され、論議がなされていますが、さきに保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会や新エンゼルプランの方針では、１施設90人以上の規模での運営が望ましいとの考えで、既に国府地区において３カ所の
公立保育所が社会福祉事業団に移管され、運営されています。一部統合されたことから、現在は公立18カ所、民間23カ所となっています。
既に方針が決められている中ではありますが、民間がよいとか、公立がよいとかではなく、私はこのように思っておるのであります。民間ではサービスが行き届き、またいろいろな分野で柔軟に対応してくれるのが民間の保育所ではないかと思います。しかし、一方では事業の大規模化、系列化、合理化のみを求め過ぎる嫌いがあり、保育士に大きな負担がかかることで保育士の思いが子供たちに影響するのではないかと不安に思っています。
さらには、人口動態等の変化もありますが、地域のバランスや行政サービスを低下させないためにも、財政と合理性のみを追求せず、子供たちの目線を大切にした行政指導が求められていると思います。
このような点から、
公立保育所が多種多様な保護者のニーズが受けられる体質改善を徹底されることで、保護者が安心して選べる保育行政を求めていきたいと思っているのであります。市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、
公立保育所の特徴をなぜ生かされないかの問題であります。
私は、民間、公立を問わずすべての保育所において、日々保護者のニーズにこたえ、将来を担う子供たちの育成に対する保育士の努力に感謝をしているものであります。
厚労省の資料によると、1956年以来民間保育所が
公立保育所より保育人数で上回った。理由として、保育時間の延長が挙げられているのであります。
全国で延長保育を実施しているのは２万2,391カ所のうち54％、公立は35％に対して民間は77％が対応している。私は、民間の保育所はすばらしいところはいっぱいありますが、
公立保育所が持っているエネルギー、いわゆる特徴を人的施設環境等を最大限に生かし、地域に生きた保育所にすべき努力をしてほしいと思います。そうして、官民が切磋琢磨することで保護者からのニーズにこたえていけるのではないでしょうか。市長の考えをお聞きをいたします。
次に、架空請求、おれおれ詐欺の防止対策についてであります。
近年までは高齢者をねらう悪質商法として、親切な顔で言葉巧みに訪問販売、催眠商法、さらには点検商法、ハイハイ商法などなど、心のすき間につけ込む悪質業者も後を絶たず、被害も甚大になってきました。
最近は、詐欺行為も巧妙になってきており、特におれおれ詐欺などは交通事故で家族の方がけがをしたと家族のばあちゃんやじいちゃんを対象にしていたが、今はどこから入手したのか、家族構成の名簿や加害者、被害者を演出し、被害額もますますエスカレートしてきているのが現実であります。調査してみると、小松警察署管内で４月から８月まで41件で、被害総額は1,535万8,600円であって、最高被害額は391万6,000円となっています。
一方で、携帯電話等による身に覚えのないアダルトサイト、いわゆる有料サイトの利用料及び電子通信料などといった内容で一方的に架空請求が来るのであります。下手にかかわると脅しや脅迫されるなど、極めて悪質な事件が多発しているのであります。特に、中学生、高校生や中高年齢者の多くが架空請求の被害に遭っているのであります。４月から８月末では、県では4,173件、小松では746件の被害の実態があります。
被害は、みずからの事故防止をしなければならないということは言うまでもありませんが、これからも被害に遭われる方が多くなるのではないかと心配をいたします。これらの詐欺行為や悪質商法の阻止には、徹底した口コミと宣伝はもちろんでありますが、携帯電話等の問題については特に中学校、高校生に対して全員に徹底した指導が求められているのではないでしょうか。
また、市には、公募による26名の消費アドバイザーの方々がおられるのですが、これらの組織を最大限に活用して被害防止に向けた活動の促進をお願いするものであります。アドバイザーの方々は、被害に遭われた方と連携して行政とのパイプ役を担っていただければと思っております。
市民全体で被害防止に向けた対策と、消費生活行政の強化についてお聞きをいたします。
次に、環境、資源循環型社会を求めてであります。
長年の懸案であった環境プランができ上がり、いよいよアクションプランの取り組みが進められていますが、その実態はどのようになっていますか、まずお聞きをいたします。
先日、私にいろいろな方から今日までごみ減量化、環境問題、さらには地域活動にかかわってきたが、その人たちの意見が反映されることもなく環境ネットワークが組織され、各プロジェクトチームもつくられたが、そこには今までの活動が生かされていないのではないかと意見が寄せられました。机上の論理も大切でありますが、一番大事なのは今まで具体的に活動されてきた人たちの運動を継続した上で、それらを発展させていくことがごみ減量化の基本ではないでしょうか。そして、市民一人一人が納得して運動にかかわれるようにしなければならないと思っておるものであります。
それらの取り組みについて、具体的な方針をお聞きをするものであります。
次に、産業廃棄物処理施設の現状についてであります。
私は、この議場においても何回か、またほかの議員の方も地元からの声や要望等を中心に、産業廃棄物処理施設内であった違法行為として質問を幾つかしてまいりました。
いわゆる設置許可以上に５万7,000立方メートル余りの産業廃棄物が投棄され、改善がなされていないのであります。県の行政指導もあって、業務停止を何回か繰り返し、最終的には５年間の猶予を受けていますが、その実態は明らかにされていないのであります。現在の状況はどのようになっているのでありますか。
地域住民の声としては、新たな産廃の搬入は認められない。公害防止協定の完全実施を厳しく求められているのが今日であります。地域住民の不安を取り除くためには、県の強い指導はもちろんでありますが、産業廃棄物処理施設の管理監督は県であります。しかし、日常生活をしているのは小松市の住民であります。それらの不安を取り除くのが市長の責務であります。
市長、産廃処理施設の現況報告と処理対策について明らかにしていただきたいと思うのであります。
次に、組織改革であります。
今日まで行政大綱に基づき、職員の自覚と責任体制を明確にし、積極的に人員削減を実施し、行政のスリム化を実施されてきました。今こそ組織の再編と担当部局の機能強化を実施すべきと思います。
さらに、行政の重点課題を積極的に実施する部局は新進気鋭の管理者の配置などが不可欠と思うのであります。この２点について市長の考え方をお聞きをいたします。
最後に、人事考課が生かされる意識改革であります。
定例会が開催されるたびに必ず議員から職員の意識改革が求められて久しいが、市長の答弁は研修会への参加や会議などを通じて啓発、啓蒙を行っていますと言われます。しかし、市民からは職員の勤務態度、対応の仕方、マナー等の苦情が大変聞こえております。現実には意識改革がなされていないではないかと思っておるのであります。民間企業では、現場スタッフ、管理者、企業のトップは目標を決め、そのルールや方針に従って行動を起こすのであります。行政においても、その基本は何ら変わるものではないと思うのであります。
私は、各課における事業計画や政策提言についてスケジュールを決め、期限をつけて上司に提出。課長及び部長はそのチェックをし、そのチェック機能で作業の流れを課全体で責任を持つ体制を確立していくべきでないかと思っておるところであります。市長のお考えをお聞きをします。
これで私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
10 ◯議長（浅野清利君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後 １時００分
11 ◯副議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の長田孝志君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
12 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表して質問されました長田孝志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、一部の項目につきまして、教育長並びに関係部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
初めに、答弁に入る前に、けさの北野議員の質問の中で一部答弁漏れがございました。申しわけございません。追加して答弁をさせていただきたいと思います。
駅東、駅西土地区画整理区域の中で、まだ未処分の土地があるとお聞きする。その面積と想定する価格はどの程度かという話でございます。
実は、未処分という表現がいいのかどうか。土地開発公社の名義並びに小松市有地としての名義の土地が、駅東につきましては7,378平方メートル、それから土居原、いわゆる駅西につきましては1,579平方メートル、合わせて8,957平方メートルがございます。
これらについて、合わせますと9,000平米ほどになるわけでございますが、小松市の市有地につきましては評価がございませんので、価格というものをここで発表することはできませんが、土地開発公社が持っておりますのが611平米あるわけでございます。これにつきましては、簿価が約9,000万円ということになっております。単価にいたしますと平米当たり13万3,000円、坪当たりにしますと44万円という価格になっております。
この簿価が適正かどうか、非常に問題のあるところでございますが、いずれにしても固定資産税評価額を上回っておることは事実でございますので、いずれ訂正はしなきゃならない時期が来るのではないかなと、このように思っておるところでございます。
まことに申しわけございませんでした。ここに謹んで追加答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、長田議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
最初に、長田議員からも市長３選に向けての思い、決意というふうなお話がございました。
北野議員にお答えしたとおりでございますが、長田議員改めて心強い激励をいただいたわけでございまして、心から感謝を申し上げたいなと、こう思っております。
全国的に大変厳しい財政状況の中でございましたが、創意工夫をしながら、いかに「元気のでるまちこまつ」の実現に向けたまちづくりの土台をつくるかが大きな目標でございました。市民から多くの要望をいただきながらこたえることができない状況もあったわけでございます。切歯扼腕、いわゆる歯ぎしりするほど悔しかったというような毎日でもありました。経済状況が不安定な中、ただひたすら市民の幸せを念じながら、一心不乱に励んでまいったところでございます。
この間、私が担当させていただいた８年間、議員各位を初め多くの市民の皆さん方の御理解と御協力を得て苦しい時代を乗り越え、ようやく光明を見出すまでになりました。御協力いただきました皆様方に、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、引き続き御支援、御協力のほどお願い申し上げまして、質問の本旨に入りたいと思います。
17年度予算の編成について。予算編成についての話がございました。
特に、国の
三位一体改革の影響、それから認識、税源移譲の金額はどのようになるかというふうなお話、それから平成16年度の交付金、
臨時財政対策債がカットされると予算そのものが組めなくなるのではないかと、こういう３点の予算に関係したお話がございました。
三位一体改革につきましては、午前中の北野議員にもお答えしたとおりでございますが、今回の方針、地方六団体の意向がある程度取り入れられておると、このように思っております。その点は一定の評価はできるものと、そう考えております。
ただ、我が市への影響がまだ見えておりませんので、具体的な認識についてのコメントは差し控えさせていただきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、この三位一体、国はどのような形で結論を出していくのか、注意深く見守っていく必要があろうかと、このように思っております。
次に、税源移譲でございます。
政府・与党合意案では、平成16年度分といたしまして6,560億円を含めたおおむね３兆円規模を目指すと、こうなっておるわけでございます。今までに確定したのは２兆4,160億円程度でございまして、本市の税源移譲の額についても、現段階では予想しがたいということでございますので、よろしく御理解をいただければありがたいかなと、こう思います。
また、17年度の分につきましても、
義務教育費国庫負担金や国民健康保険など都道府県レベルでの影響は、これは非常に大きいと思います。市町村への影響は比較的少ないものと考えられておりますけれども、どうなるのか。今マスコミでも言われておりますように、義務教育費、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１ということになれば、これはやはり相当の影響が出てくるとこう思いますけれども、まだ確定しておりませんので、その辺はもう少しお待ちいただければありがたいかなと、こう思っております。
次に、予算編成についてでございます。
16年度以上に
地方交付税や
臨時財政対策債が減らされますと、予算編成は議員御案内のとおり大変困難になることはこれ事実でございます。その対策といたしまして、政策的、投資的経費を確保するためにも、中長期的な視点に立ちまして、制度改革等によります行政のスリム化、そして思い切った施設の統廃合等によります施設管理費の削減、それから繰上償還や市債発行抑制によります公債費の削減、公営企業会計、特別会計等の収支改善、そしてこの改善によりました新たな歳入確保対策などを速やかに実施する必要があろうかと、このように思っております。
もう一つ、やはりこの三位一体まだまだ続くわけでございまして、平成18年度からやはり３カ年計画で経常的経費の臨時費のうち、
義務的経費の合計につきましても、５％以上の削減という抜本的な改善というものを、その収支改善方針案を各部局に対してその作成をお願いをいたしておるところでございまして、その財源が出ることによりまして、また部局ごとにその配分をしていかなきゃならないなと、このように思っているところでございます。
次に、２点目といたしまして起債制限比率、経常収支比率についてのお話がございました。
起債制限比率につきましては、議員御案内のとおり14％が一応の安定地方財政のめどとなっております。小松の場合どうなっているか。平成14年は13.517、15年が13.625、ことしの見込みが13.885と。来年度はどうなるかと。来年度は一応今の見込みでは13.894におさめたいなということでございまして、非常に14に近い、限りなく近い非常に微妙な数字でございますが、いずれにいたしましても14を下回る形で予算編成を進めていきたいなと、このように思っております。
これはやはりそうすることは、市債発行額を抑制しなきゃならんということでございます。減税補てん債、それから
臨時財政対策債、これは地方財政計画の方針に左右されるもので、特殊なものでございます。これは今申し上げました起債制限比率に関係ございませんので、これを抜いた形の一般の市債発行額を極力抑制をしていきたいなと、こう思っております。
ちなみに16年度を申し上げます。この12月補正後の市債発行予定額は69億5,280万でございます。このうち、今ほど申し上げました制限比率に関係ないのは、減税補てん債が１億9,000万でございます。それから、
臨時財政対策債、いわゆるこれは赤字補てんですね。これが14億円でございます。それから借換債、借りかえをする、起債を低利な起債に借りかえする、これが19億8,790万ございます。こういたしますと、一般の市債は33億7,490万でございます。
そういうことを思うときに、ことしはこの発行起債に対しまして、16年度の元金の予定額は51億3,400万でございますので引きますと、約17億6,000万弱の金額を16年度予算で起債の発行を抑制したということになっておりますので、この辺は御理解をしていただければありがたいなと、こう思っておりますし、もう一つはやはり繰上償還並びに低利債の借りかえということをやはりやっていかなきゃならないなと、このように思っております。
特に、繰上償還につきましては、実績を見ますと、14年度は１億8,600万を繰上償還いたしております。15年度は１億2,700万、16年度は現在の見込みで３億3,500万を繰上償還ということを考えているところでございます。そして今回、借換債のお願いをいたしております。これが19億8,790万ございます。
そういうことで、少しでも低利で繰上償還を実施していきたいなと、このように思っております。
次に、経常収支比率の推移でございます。
これも、経常収支というのは財政構造の弾力性を示す指数とされております。13年度、本市は84.7でございました。県内の他の都市の平均は87.4でございますので、小松市は若干低いということになっております。それから、14年度は本市が89.6、県内の他の都市の平均が89.6ですから同額でございます。15年度は86.4、県内の他の都市の平均が90.7でございますので、小松は若干低くなったかなというような数字でございますが、しかしこれはあくまでも誤差の範囲内と、このように理解をしていただければいいのではないかなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、全国の類似団体、そして県内の他市等と比較いたしても、小松市が特に高いということではございませんので、この辺については各全国の都市、大変苦労しているのではないかなと、このように思っていることでございます。
いずれにいたしましても、これからも最少の経費で最大の効果が上がるよう、創意工夫をもって市民サービスに努めてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
次に、
政策的経費の30％カットの話でございます。
これよく誤解をされておるわけでございまして、これもけさほど申し上げましたように、
財政フレームでは財源不足が29億円。29億円のうち15億円は歳入確保を一生懸命に努力したいと。これは我々はやらなきゃならんと、こう思っております。それから、その残りの14億円については、やはり歳出を基本的に削減をしていかなきゃならんだろうと、こう思っております。
そういうことで、今回、予算要求に当たりましては、各部局にお願いいたしましたのは、経常費、
義務的経費につきましてはプラス・マイナス・ゼロ。それから臨時費でも絶対に削減できないというものがあると思います。これについてもプラス・マイナス・ゼロでございます。臨時費で削減がかなり難しいけれどもできるのではないかなと。これにつきましては2.5％の削減ができないかどうかやってくださいということを言ってあります。それから臨時費Ｃでございます。その他のものでございます。これができれば30％カット。これをすべてカットしろと、こういうことを決して申し上げているものではございませんでして、各部局におきまして、緊急性、優先順位等を自律的に判断していただきたいと、こう思っております。優先度によっては、逆に予算の増額もあり得るということでございます。
予算というものにつきましては、ついたものをなかなか削るということは難しゅうございますけれども、もう少し一歩翻って考えた場合に、果たしてそれだけの金が必要なのかどうか、その辺も十分検討していただくいい機会ではないかなと、こう思っております。
ただ、今ほど申し上げましたように、歳出削減目標14億円、この件につきましては、国の三位一体の動向によってまだいろいろと変わります。これは現時点、いわゆる17年度の三位一体をことしと同じくやった場合ということでやっておりますので、来年度分の最近言われているような形が最終的にどう固まってくるか、これによってこれもまた変わってまいるということでございまして、この点もひとつ御理解をお願いをいたしたいなと、このように思っているところでございます。
それからもう一つ、三位一体の改革によりまして補助金が減る。仕事はしなきゃならんということは、新たな税負担があるのではないかと、こういう質問であったかなと、こう思っております。
今までも申し上げておりますように、
三位一体改革とは従来の中央集権的な行財政システムを改めまして、住民にとって必要な施策を住民みずからの選択と責任において推進するというシステムの構築でございます。地方分権推進のための改革でもあります。
したがって、廃止、縮減される
国庫負担金の全額が税源移譲されないということはないということで我々は考えておりますし、また新たな税負担が発生するということは到底考えられませんので、この辺は御安心をいただければと思う次第でございます。
いずれにいたしましても、やはり少子・高齢化社会の本格化が到来するわけでございます。行財政のスリム化は避けて通れないのもこれまた事実でございます。そういうことで、いろいろな面からまた知恵を出しながら、御協力いただけるものは御協力をしていただければありがたいかなと、このように思っているところでございます。
次に、保育所の民営化について。選択肢のある体制をとれということでございます。
保育所の数字につきましては、公立が18カ所ございます。私立が23カ所でございます。合計41カ所でございまして、保育所の入所児童数につきましても、公立が1,515人でございます。私立が2,820と、合計で4,335人となっておるところでございます。
平成11年に保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会を発足させまして、児童の健全育成の観点から、保育所の適正規模と適正配置が検討されまして、
公立保育所の民間委託、移管を進める方向づけが提言されたところでございます。
さらに、ことしの３月策定の新エンゼルプランにおきましても、児童の健全育成、保育管理面から保育所の適正配置、適正規模を勘案し、統廃合を進めて、就業形態の多様化、そして核家族化、女性の社会進出など、子育て環境の多様な変化に対応する保育ニーズに迅速かつ柔軟に、効果的、効率的に対応できるよう民営化をすることが望ましいと、こういうふうになってきたわけでございます。
したがって、
公立保育所につきましては、今申し上げました保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の提言をも踏まえまして、今後とも私立が対応困難な分野、地域において保護者ニーズを積極的に取り入れまして、体質改善を図りながら、やはり
公立保育所の特性を生かした保育指導も進めてまいりたいと、このように思っております。よろしく御協力、御理解を賜ればありがたいと思います。
それからもう一つ、民営化に当たって
公立保育所の特徴を生かせという話もございました。
議員御案内されたとおりでございまして、今、
公立保育所でも多様な保育ニーズに応じまして、延長保育、障害児の保育、それから一時保育などについては全保育所で実施をいたしております。休日保育など特別保育を積極的に行っているところでございます。
しかし、
公立保育所の特性といたしまして、公正、公平、透明、客観性が求められておりますし、さらに保育所の運営の硬直化、マンネリ化の防止、人材の育成ということを考えた場合に、人事異動というものは避けて通れない話でございまして、そういうことで
公立保育所ごとの保育理念に基づいた特徴ある保育行政を継続していくことは非常に難しいという面もあることは否定はできないわけでございます。
これからも豊富な経験と高い専門性を有する保育所の人材を有効に活用いたしまして、充実した保育環境を最大限に生かしまして、子供の視線、子供の目線に立って多様な保育ニーズに対応した
公立保育所の特徴を生かした保育をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
いずれにいたしましても、11月30日に発足いたしました保育所統廃合・民営化等調査検討委員会等がありますので、この中でいろいろと統廃合、民営化の具体的方策を今、調査検討をいただいております。この調査結果を最大限に尊重して、今後の保育行政に生かしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
次に、環境資源循環型社会について、環境プランをどう生かすのかという話がございました。
「青い空、きれいな水、豊かな大地、環境先進都市小松」をテーマにいたしまして、この３月にこまつ環境プランを策定いたしました。このプランを実効性のあるものにしていくために、市民の皆さんと、そして事業者の皆さんと、そして行政、いわゆる３者が一体となりまして、環境への取り組みを進めようと、この８月19日に小松環境パートナーシップを設立したところでございます。
市民の皆さんや事業者の皆さんが親しみを持って環境活動に取り組んでいただくために、幾つものプロジェクトを提案しているところでありますが、現在の活動で大きな特徴となっておるものは、木場潟再生プロジェクト、里山いきいき再生プロジェクト、地域ふれあいエコ活動プロジェクト、魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトがあります。
今後、新たに11万人のキャンドルナイトプロジェクト、それから子供の環境体験プログラム作成プロジェクト、貴重な自然を探そうプロジェクトが予定をされているようであります。このようなプロジェクトの取り組みを通じまして、現在、環境パートナーシップには約35団体の皆さん方が参加をいただいております。
今後、このプロジェクト活動が活発になれば参加団体ももっとふえてくるのではないかなと、こういうふうに思っております。
しかしながら、既にマイバッグ運動や廃食油のリサイクルなど、これまで熱心に環境活動に取り組んでいただいた団体があるわけでございます。そして、今も申し上げましたように、新たに設立された環境パートナーシップにつきましても、先ほどの２団体とも全く目標は同じでございます。今後やはり話し合いを進めながら、お互いに協力、理解をし合い、活動の底上げが図られればなと、このように思っているところでございます。
近い将来、既存の団体と小松環境パートナーシップが一つの輪となりまして、さらに活動が展開されるよう、市としても支援していきたいと思っているところでございます。
なお、こまつ環境プランに基づきまして、来春からは環境マネジメントシステム、いわゆるＩＳＯ１４００１の取得に向けた取り組みを今スタートさせております。小松環境パートナーシップの活動や、市民、事業者の取り組み支援になることと確信もいたしているところでございます。
次に、産業廃棄物処理施設の現況という話がありました。
議員御質問の廃棄物処理施設につきましては、小松市井口町にあります加賀開発株式会社のことではなかろうかなと、このように思っております。
この会社につきましては、平成12年12月に埋立容量を超えて産業廃棄物を搬入したことが判明いたしまして、県から業務停止命令の行政処分を受けております。そしてさらに、15年４月25日に、５年間の行政処分をさらに受けております。これは、減量を要する廃棄物、現在、約５万7,000立米ほどオーバーいたしております。これを搬出処分するための行政処分であります。この処分を受けているわけでございます。５年ということは非常に長いわけでございますが、15年４月に処分を受けて、平成20年４月までに撤去しろというような形、処分をしろということになっているわけでございます。
いずれにいたしましても、産業廃棄物行政は県の所管でございます。その指導に基づきまして市も対応していかなきゃならないなと、このように思っておりまして、対応しているところでございます。搬入超過いたしました廃棄物の適正処理や施設の改善にも、今申し上げましたように最低でも５年を要すると考えられるため、長期の改善命令となったようでございます。県、それから我々市も立入検査を随時行うほか、３カ月ごとの改善状況報告書の提出などをいたさせております。この指導監督、それから会社の責任による処分場の適正化を実現していきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、地元の皆さん方の意見を十分に尊重いたしまして、地元への説明責任を果たしながら、業者への指導につきましては県と連携して対応してまいりたいと、このように思っております。
最後に、組織改編の話がございました。組織の再編はないのかという話でございます。
小松市の場合、平成５年に部課の大規模な再編、大幅な名称変更を行っております。このときは５部27課１室であったものを、７部31課にいたしております。そして、平成11年度にはスタッフ制の導入をいたしました。平成13年度に７部32課２総室１支所を、６部27課１支所に変更をいたしておるところでございます。
特にこのときは、総務部と企画部、いわゆるこの部を併合いたしまして総務企画部としたところでございますし、都市整備部と建設部を統合いたしまして都市建設部に名称変更いたしておりますし、水道局と建設部を統合いたしまして上下水道部に変更いたしております。そのときは、13年のときは係制の廃止も行ったところでございます。
しかしながら、現在、少子・高齢化、国際化、情報化などの社会情勢の変化が激しゅうございます。新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を円滑に推進するために、第３次小松市
行政改革大綱の組織機構の見直しをすることにいたしました。そのために、ことしの６月に主幹、主査、中堅クラス以下で編成する組織機構検討委員会を立ち上げたところでございます。現在、男性15名、女性９名で今いろいろと鋭意検討していただいております。
特にこの中で、検討委員会では市民にわかりやすく迅速な市民サービスを提供できるスリムな組織を構築するために、簡素効率的かつ効果的な組織体制、政策ことに部門を大くくりした組織体制、防災面等新たな行政需要に対応可能な組織、縦割の弊害をなくした横断的かつ柔軟に対応できる組織、それから機能の一元化を図った組織と、このことを基本テーマにしておりますので、来春早々、今申し上げました検討委員会からの意見が集約できるものと思います。その意見を受けまして、来年度に向けまして組織機構の見直しを実施いたしたいなと、このように思っているところでございます。
それから最後に、人事考課を生かす意識改革という話がありました。
特に、意識改革につきましては、やはり人事評定の実施というものが大事でなかろうかなと、このように思っております。
１つ目には、ことしから人事評定の実績評価の中に目標管理制度を取り入れて意識改革につなげているところでございます。この目標管理制度につきましては、三役の方針に従いまして、上司から部下への具体的施策、スケジュールなどの指示を送りまして事業を推進していくものでございます。今、この中でいろいろとヒアリングもさせていただいておるわけでございまして、その中からいろいろな面で効果的になるように、今、努力をさせていただいておりますし、ことしの暮れの勤勉手当にも反映をさせるということになっておりますので、少々の効果が出てくるのではないかなと、こう思っております。
もう一つ、政策提携が行われる実践的な研修の実施、いわゆる政策形成研修というものをやっております。先般も発表会がありまして、私は出れなかったですが、２名の助役と収入役に出ていただきました。関係部局長までにして、政策研究発表会をやらせていただいて、非常にいい経過のものもありました。すぐれた政策提言もあったわけでございまして、17年度の予算にできれば反映して具現化をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
いずれにいたしましても、職員の意識改革のための人材育成、それぞれの自治体が目指す職員像を考えながら、自治体独自で考えていかなきゃならないものでございます。公務員制度の改革大綱の考え方を参考にしながら、小松市に合った方針を採用していきたいなと、こう思っております。
それから、議員から特に提言のありました管理者につきまして、組織のスリム化に伴いまして少数精鋭になってくることは間違いございません。人事管理制度全体の見直しの中で、管理者の任用について十分配慮していきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
13 ◯副議長（川崎順次君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
14 ◯教育長（矢原珠美子君） 長田孝志議員の２つの御質問につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、小松市における学校選択制のモデルとして、来年度から松東中学校で始まります広域通学モデル校制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
これは、松東中学で学びたいという生徒は、通学区域を超えまして全市から受け入れるという制度でございます。ある学校が児童生徒や保護者から選ばれるためには、他の学校にはない特色ある教育活動がまずなければなりません。松東中学校は従来から、学ぶ松東、鍛える松東というのを合言葉に、骨太の子供を育てることに力を注いでまいりましたが、このたびこの２つの教育目標を柱に、モデル校にふさわしい具体的な取り組みを実施してまいりたいと思っております。
その一つが、小中連携教育でございます。心や学力など、いわゆる生きる力に問題を抱える児童生徒の指導に学校現場は苦慮しているところでございますが、こういう問題の原因の一つが小学校と中学校の接続、あるいは小学校や中学校の連携、これの不十分にあると指摘されております。授業の進み方や指導法の違い、生徒指導上の対応の違いなどが中学１年生の子供にとっては大きな段差となって目の前に立ちふさがると言われておりまして、松東中学校ではこの問題の解消を目指して、小学校、中学校を固定的にとらえるのではなくて、小中９年間を見通した柔軟な義務教育を目指して実践し、また解決を図ってまいりたいと思っているところでございます。
小松市では、既に中海中学校区や御幸中学校で小中連携教育の研究を行ってまいりました。松東中学校では、これらの成果を踏まえまして、さらに踏み込んだ小中連携教育を考えております。
例えば、中学校の先生が校区の３つの小学校、西尾、それから波佐谷、金野でございますが、この３つの小学校へ出かけて授業を受け持つ。あるいはまた、小学校の先生が中学校で教えるといったようなシステムによりまして、義務教育９年間がスムーズにつながる。そして、子供たちにとっても小中の段差が感じられない、そのような教育を研究してまいりたいと思っているところでございます。
また、国際化時代にふさわしい英語指導につきましても、外国人教師による小中がそれぞれスムーズにつながる英語指導でありますとか、あるいはまた、小松市でことしで９年目になりますか、毎年受け入れておりますオーストラリア大学生、これは教育実習のために受け入れているわけでございますけれども、３カ月ほどにわたって小松で教育実習を行っているわけですが、こういうオーストラリアの大学生との校区一体化した交流なども考えているところでございます。
特色ある取り組みの２つ目といたしまして、松東中学校が県内唯一の寄宿舎を有する中学校であるということから、寄宿舎を活用した宿泊体験学習を考えているところでございます。地域の方々や保護者の皆様のお力をおかりしながら、例えば学力向上合宿、あるいは松東地区の自然や歴史を学ぶ合宿、あるいはスポーツ合宿、それから文化体験合宿など、さまざまなテーマを考えておりますけれども、そういうテーマでの宿泊をやりまして、人間関係が希薄になりがちでコミュニケーション能力も低下しつつあるのではないかと懸念されます、そういう中学生には大変有効な取り組みになるのではないかと思っているところでございます。
そのほか、時間割に組み込まれた毎日の朝の読書、あるいは校区内の養護学校、養護施設との交流による心の教育、また一向一揆旧跡の波佐谷城址、尾小屋鉱山、尾小屋鉄道の旧跡を持つ校区であるというようなことから、数多くある史跡を通しましたふるさと教育なども通学区域を超えて市内全域から通学する中学生に特色ある教育を提供できるものと確信いたしているところでございます。
そして、その効果を小松市全体に発信していくことで、転換期を迎えております教育界に新風を吹き込み、小松の教育のさらなる発展につないでいきたいと願っているところでございます。
次のお尋ねは、通学地域あるいは通学路の安全性についてのお尋ねでございました。
児童生徒に対する凶悪犯罪は増加の一途をたどっておりまして、石川県でも凶悪犯罪は発生していないまでも、不審者によるいわゆるわいせつ事案というのは16年11月末で既に昨年の年末までの発生件数を上回っているという状況でございます。
それでは、小松市の現状はと申しますと、県と同時期の調査では、平成15年が59件でございました。それに対して16年は49件ということでございまして、県全体が増加傾向にあるのに比べて、安全度が高くなっているのではないかととらえております。
しかも、その49件の内訳でございますが、小学生を対象とするものは昨年が19件、ことしは12件でございます。それから、中学生を対象とするものは昨年が14件、ことしは７件と、はっきりとした減少傾向を示す大変喜ばしいことととらえているところでございます。
児童生徒の登下校時の安全確保につきましては、学校では通学路の安全点検、不審者出没など非常時の登下校体制の整備、子供１１０番の家の周知、非常時の保護者やボランティアによる立ち番制度の整備、危機回避トレーニングの実施など、さまざまな事業を実施しているところでございます。
また、保護者の皆さんの取り組みには目覚ましいものがございまして、地域の実情に応じた発想豊かな熱意には感心させられ、また感謝しているところでございます。
各地域では、これらＰＴＡの取り組みだけではなく、連合町内会あるいは老人会が地域の子供を守ろうと自発的に立ち上がっていただいているところも多うございまして、老人会による見回りやお迎え運動などいろいろございますが、これらは防犯はもちろんのこと、ぬくもりのある子供たちへの心の教育として大変ありがたく思っているところでございます。
不審者によるわいせつ事案が小松市で減少傾向にありますのは、このような御近所の底力とも言うべき地域の教育力によるところが大変大きいと思っておりまして、改めて小松にいることのありがたさを思っているところでございます。
この小松の持つ教育力を初めとする地域の力を、ぜひ次の世代に伝えていく。そして、次の世代がやはりこのような地域の力を発揮してもらう、このような教育をあらゆる機会を通じて行っていかなけれならないと強く思っているところでございます。
例えば、ただいまの不審者問題につきましても、不審者犯罪から身を守るその方法であると、か、あるいは心構えであるとかを徹底的に指導するのはもちろんでございますが、あわせてこれらの犯罪がいかに人倫にもとる卑劣きわまりない行為であるかというようなこと、あるいはまた、一人一人に与えられた命がいかにとうとくかけがえのないものであるかということ、あるいはこれらの犯罪から子供を守ろうとする小松市民の努力、あるいは志というものがいかに誇るべき地域の力であるか、そしてそれを受け継いでいくということが小松の子供たちにとって大きな義務であり責務であるということを悟らせることなど、教えるべきことはたくさんございまして、心の教育の一つの機会としてとらえ、そして教えてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
以上でございます。
15 ◯副議長（川崎順次君） 総務企画部長、清水春彦君。
〔総務企画部長 清水春彦君登壇〕
16 ◯総務企画部長（清水春彦君） 長田孝志議員の架空請求等の防止対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市におきましても今年度４月から８月末までに、市の生活相談室と小松警察署へ寄せられました架空請求、また不当請求への御相談件数は746件にも上っております。
また、おれおれ詐欺の被害状況につきましても、議員の御説明にあったとおりでございます。さらに、悪徳商法、いわゆる催眠商法ですとか点検商法、さらには送りつけ商法等について、小松市の生活相談室へ寄せられました相談件数は、今年度４月から８月末までに８件に上っております。
幸いにして、これらの相談につきましては、クーリングオフの制度をもって解約することができております。年々これらの悪質な悪質商法とかおれおれ詐欺が増加しております。
そこで、これらの防止対策につきましては、県の消費生活支援センターや小松警察署の住民相談ネットワークとも緊密に連絡をとりまして取り組むとともに、議員のお話にもありました市の消費生活改善指導員26名の方々に御委嘱申し上げておりますが、これらの方々が自分らの地域の中で啓蒙啓発活動に活発に取り組んでいただいております。
さらに、中高生に対する対応といたしまして、県の教育委員会の指導によりまして「情報サービス有料サイト料金トラブルＱ＆Ａ」のチラシを全高校や中学校に送付し、生徒や保護者の啓発に努めていただいているところでもございます。
いずれにいたしましても、被害の防止には議員の御指摘にもありましたとおり、自己防衛が第一でありますので、今後さらに啓発活動、それから相談を受ける体制の充実等に努めまして、関係機関、さらには生活改善指導員等の御協力もいただきながら、地域の方々とも連携をとりまして、一層強力にこれらの防止対策に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
17 ◯副議長（川崎順次君） 杉林憲治君。
〔１８番 杉林憲治君登壇〕
18 ◯１８番（杉林憲治君） 私は、爽やか21を代表いたしまして、西村市政の２期８年の評価と市長選についてまずお尋ねをいたします。
思い起こしますと４年前の12月定例会で西村市長は、「21世紀という新世紀の入り口に立つ今、都市基盤の整備を初め環境保全、教育改革、そして少子・高齢化と山積する諸問題に対し、市民の皆さん方の英知と元気を集め、ともに手を携え、国、県当局との信頼関係をさらに確かなものとしながら全力で取り組んでいかなければならない」と２期目の出馬声明をされ、さらにその中で、「４年余りかけてまいりました種が今ようやく芽を出し始めました。この芽に水や肥料を与え、そして美しい花を咲かせ、立派な実となり、小松市にしかない、そんな魅力ある個性のある小松、小松に住んでよかったと全市民が実感していただけるよう全身全霊をかけて努力してまいりたい」と市政にかける思いを述べられたわけであります。
早いもので、あれから４年が経過をいたしました。西村市政の１期目は、前市長の辞任という混乱の中で行われた、信頼を回復し、公正公平で市民本位の清潔な政治を推進することを第一の政治目標として取り組んでこられました。２期目は、堅実な政治手腕を発揮され、国、県との連携をしっかりととりながら、厳しい財政をうまく運営されてまいりました。駅周辺３点セット事業をやり遂げられたのを初め、福祉、環境、教育や文化といった重要な課題を着実に推進されたことは、私は高く評価をいたしたいと思います。
今、まさに自治体間の厳しい競争の時代を迎えております。来年は加賀、能美、白山の３市の
市町村合併が実施され、南加賀地区は大きな転換期を迎えることは紛れもない事実であります。
このときに当たり、３月に市長選が予定をされております。そして、きょうは市長から３期目に臨む熱い思いが表明されました。小松新時代の創造として３期目をとらえ、100年の風雪に耐えられるまちづくりをしたいとの並々ならぬ決意に胸を熱くいたしました。
政治家は一本のろうそくのごとしという言葉があります。たとえ我が身を削っても世の中に明かりとぬくもりを与えるのが政治家の務めであります。改めて３期目に向けての決意をお伺いいたします。
次は、財政問題についてであります。
新年度予算編成を迎えておりますが、余りにも大きい
三位一体改革の影響で、大変厳しい状況が提案理由から伝わってまいります。こうした状況は本市のみにとどまらず、他の自治体においても大同小異であり、いかに行財政のスリム化を行っていくかということが今後の自治体間競争の激しい時代に打ち勝つわけであります。予算編成作業に取り組んでおられる中で、まずしっかりと将来を展望するそうした予算編成を行ってほしいことを要望いたすものであります。
そして、その予算編成にあわせてどうしても聞きたいことが市債残高についてであります。
平成15年度末の市債残高は685億円となっております。市長が就任されました当時の市債残高は517億円でありますので、168億円余りもの増になっております。なぜこのように増大したのか、その理由についてお聞かせください。
また、いつになったらこの市債残高の軽減が図られるのでありましょうか。
いま一つは、支払利息についてであります。
西村市政８年間において、約138億円もの市債利息を支払ってまいりました。年平均に直しますと、借金の利息に17億円余りの金額を支払っているわけでありますけれども、我々はそれでいて直接痛みを感じることの少ない慢性の病気にかかっているかのように感ずるわけであります。17億円という金額は、一つの学校が建つというものでありますが、そうした市民の貴重な税金がその支払いに消えていることを考えますと、大変もったいないように思うわけであります。市債の支払利息の軽減をどのように図っていかれるのかお尋ねをいたします。
次に、小松空港を生かしたまちづくりについてであります。
去る11月25日、大きな期待を集めて上海便が就航いたしました。また、11月１日からは小松－成田便もフライト開始をいたしました。さらに、ソウル便が４月から週４便化され、世界がぐんと近くなり、小松空港は国際化へ大きく飛躍をいたしました。
しかし、小松市にとって空港の存在は大変大きなものでありながら、空港のあるまちとしてその特性を十分に生かしていないとの声があります。市長は、こうした声をどのように受けとめられておられますか。
小松空港を生かしたまちづくりは、いろいろなテーマがありますが、今回は国際交流についてお尋ねをいたします。
21世紀はアジアの時代と言われております。近年成長著しい中国はもとより、今後アジア各国との関係はより密接になっていくことは明らかであります。そういった意味で、アジアの各都市との友好関係を促進する上から、姉妹都市提携や国際交流に積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
過去に何回か同様の質問がありましたが、その都度あらゆる角度から検討するとの答弁がありましたが、どうも何ら変化がないというのが私の実感であります。市長は、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
次は、指定管理者制度の導入についてであります。
公的施設の管理運営を民間業者にも委託できる指定管理者制度を地方自治法の改正によって平成18年９月までに導入しなければならず、導入に向けて内部で検討が始まったと聞いております。この制度のねらいは、民間活力の導入より、住民サービスの向上や経費の削減等を図られると言われておりますが、導入に向けてのスケジュールやどのような内容が検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、少子・高齢化問題についてであります。
地方自治体の最大の課題は、迫りくる少子・高齢化にいかに取り組むかであります。かつて経験したことのないがゆえに、対応策がなかなかとれないのが現実ではないでしょうか。しかし、手をこまねいていては何ら解決ができないわけであります。
そこで、提案を含め４点お尋ねをいたします。
１点目は、介護保険制度についてであります。
平成12年に施行された介護保険制度は、介護保険法の附則において、施行後５年を目途として制度全般に関し検討を行い、必要な見直しなどの措置を講ずるものとされ、またその検討にあって
地方公共団体その他の関係者から提出される意見を十分に考慮しなければならないものとされております。
そこで、来年度に迫った制度の見直しに当たって、小松市においてどのような問題や意見があるのか、まずお伺いをいたします。
また、介護保険制度を安定的に維持していく観点からも、高齢者が心身とともにできる限り健康を保ち、社会の一員として生きがいを持って生活を続けていくことができる、いわゆる健康寿命を延ばすことが何より重要であります。そのためには、介護予防を高齢期における社会生活の重要な一要素として広くとらえた上で、高齢者の有する経験や知識を活用できるような就労機会の提供を含む社会参加、社会貢献活動の促進、生きがいや健康づくりのための環境整備など、これからの高齢者の多様なニーズに対応した幅広い施策を総合的に推進する必要があると思います。
それと同時に、要介護状態になることの予防や、要介護状態の悪化防止に有効な予防策及びリハビリテーションについて、介護保険制度の枠組みの内外を通じて効果的に実施するための取り組みを重点的に進める必要があると思います。
このような観点から、介護予防はこれから一段と力を入れていかなければならない分野でありますが、本市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたすものであります。
２点目は、人口誘致についてであります。
間もなく我が国の総人口が減少に転ずる時期が到来し、少子・高齢化がますます加速することは必定であります。
そこで、企業誘致と同じ感覚を持って本市の豊かな自然や交通の利便性も生かして人口誘致ということができないかをお尋ねをいたすものであります。
団塊の世代の方々があと二、三年いたしますと定年の時を迎えるわけであります。そのときに、大都市ではすべての方々を受け入れるには場所が足りず、つまりは行き場を失うという状況も予想されると言われております。今、高齢化社会へどんどん移行しておりますが、その対策を含めて、例えば一つの方策として、福祉村の建設もその手だてではないかと思うわけであります。そこへ行けばだれでも住んでみたいと思うような、そんな福祉村を建設することによって、地域の福祉及び医療サービス産業も活性化をしていきますし、都会との交流も進んでいくといった連鎖効果も期待できるのであります。
本市には、そうした都会から見ればすばらしい自然や、また交通の利便性というものがございます。どうぞ突飛な提案と思わず、ぜひ検討していただきたいのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３点目は、少子化対策の取り組みについてであります。
県がまとめた意識調査を見ますと、子供を持ちたくない、あるいは持てない理由として、男性では経済的な問題が最も多く、女性では子育てに自信がないというのが一番多かったようであります。また、子育てに有効な施策として、児童手当など経済的支援の充実や教育費の負担軽減を挙げる回答が上位を占めたということであります。
少子化対策には特効薬がないと言われております。それだけに、国や県、市町村、さらには企業を含めてあらゆる手だてを講じなければ、少子化に歯どめをかけることはできないわけであります。
そこで提案でありますが、少子化対策に積極的に取り組むため、新しい部署の設置を検討すべきと考えるものでありますが、本市の少子化対策とあわせて部署の新設についての市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
４点目は、保育所、小中学校の統廃合についてであります。
本市の行政面積は大変大きいため、類似都市に比べて保育所や小中学校の設置数はずば抜けて多いと言われております。少子化や財政問題が話題になるまでは、この統廃合については特に取りざたされることはなかったのでありますが、今日の状況では統廃合は避けては通れないという問題になってまいりました。
しかしながら、保育所や学校は地域に根差した大切な施設であり、それが統廃合という事態になれば過去の歴史を見ましてもさまざまな問題や反発が起きることは十分想像できることであります。
市として今後、保育所統廃合・民営化等調査検討委員会や今後の学校制度のあり方を考える懇話会を設置して、いろいろ論議をすると言われておりますが、どういう点について論議をされるのかお聞かせいただきたいと思います。
質問の最後は、安全なまちづくりについてであります。
ことしは集中豪雨、台風ラッシュや地震の発生など自然の猛威をまざまざと実感させられた一年でありました。これまで本市は比較的そういった災害の少ないまちと言われてまいりましたが、去る10月20日夜、大型で強い台風23号による激しい暴風雨に見舞われ、梯川で危険水位を突破する事態となり、周辺の８町に初めての避難勧告が発令されたわけであります。
幸いにして堤防決壊には至らず、大惨事を免れたわけでありますが、他の都市では７月13日の新潟地方、７月18日の福井地方においてはともに集中豪雨により大きな被害をこうむっております。問題となったのは、水害で亡くなった方などの多くが高齢者であったということであります。高齢者に対する安全で迅速な避難誘導をどのように行っていくのか。
加えて、避難勧告の発令が遅過ぎたのではないかという発令のタイミングも問題になりました。適切な判断が被害の拡大を防ぐことができるのであります。本市の災害時の避難勧告発令までのシステムはどのようになっておりますか。
また、去る10月23日夕方には新潟県中越地方を襲った地震も、これまた大きな被害をもたらし、多くの被災者がいまだに避難生活を余儀なくされております。こうした災害は、いつ何どき発生するかわからないのでありますが、常に備えておくことが必要であります。安全なまちづくりに対して、市としてこうした災害への備えに対してどのように対応していかれるのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
清聴ありがとうございました。
19 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
20 ◯市長（西村 徹君） 爽やか21を代表して質問されました杉林憲治議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、３期目への意欲ということでございます。
さきに答弁いたしました北野議員、長田議員にお答えしたとおりでありますが、今、我々地方自治体にとりまして、地方分権と、そして特に三位一体の改革の推進がどのように決着するかが一番の問題でもあるわけでございます。
今、政府で進められておりますこの
三位一体改革、これまでの地方財政を根本的に改革するものでありまして、全く先が見えない状況でもあります。新しい地方財政の仕組みを定着させ、次へつなげていくことも私に与えられた仕事ではなかろうかと考えております。
私、８年をかけて議員各位や市民の皆さんとともに取り組んでまいりました多くの課題が、ようやく動き出したところでございます。お許しをいただけますならば、引き続き全力で取り組み、次へつなぐための役目を果たしてまいりたいと考えております。
御支援と御協力を心からお願いを申し上げるものでございます。
それでは、質疑の中でありましたまず財政問題。予算編成の基本方針についてという御質問がございました。
予算編成の基本方針につきましては、先ほどからお答えを申し上げているとおりでございますが、何と申し上げましても、やはり一つは
自律的予算編成方式の導入をしたことでございます。各部局におきまして、緊急性、優先順位等を自律的に判断をしていただきまして、優先度によって予算の重点化を図ると。これが大前提でございます。
そして２つ目は、平成16年度以上に、ことし以上に
地方交付税や
臨時財政対策債が減らされると、予算編成が非常に困難になってきます。したがいまして、政策的、投資的経費を確保するために、中長期的な視点に立ちまして制度の改革等によります行政のスリム化、思い切った施設の統廃合等によります施設管理費の削減、繰上償還や市債発行抑制によります公債費の削減、公営企業会計、特別会計の収支改善、そして新たな歳入確保など速やかに実施することとしていきたいなと、このように思っているところであります。
次に、市債残高の現状と支払利息の軽減のお話がございました。
市政８年間の市債残高の増嵩の原因は何かという話がありましたし、また市債支払利子が毎年度多額になっていると。その対応策はどうかという話もございました。
まず、市債残高でございます。平成８年度末が市債残高が459億ございました。しかし、この中で交付税100％面倒見ていただける起債もあるわけでございますが、そういうものを省いた場合430億ということになっております。そして15年度末、昨年度末で市債残高が685億ということになっておりましたが、実質は市債残高は614億でございました。
しかしながら、議員御案内のように平成８年末から平成15年末の８年間の間に184億2,000万強の市債が増額したことはこれまた事実でございます。
ふえた大きな原因は何かということでございます。これは、国が指導する地方財政制度そのものにも問題があるわけでございますが、市債を発行しながら公共事業、社会資本の整備を進めなさいと、こういうことでございます。特に小松の場合は、小松の百年の大計として進めてまいりました小松駅周辺整備３点セット事業、それにこまつ芸術劇場の建設、市民公園の整備、駅周辺街路整備事業の推進がまずあります。こまつドームの建設がございます。それから、消防本部防災センターの建設によります防災体制の充実のための起債の充当を図っております。それから、芦城中学校、南部中学校の学校施設の整備にも起債の充当を図らせていただいております。環境美化センター、ダイオキシン対策費も起債の充当を図っております。それから、宮本三郎美術館、第一地区のコミュニティセンター等の
社会教育施設整備費のための起債もここで発行させていただいたところでございます。
184億が大きいか小さいか、これは議論のあるところでございます。金額的には実に大きな金額でございますが、他の類似市町村ではいかがかということでありますが、大小そう違わない金額の起債の発行を進めながら、社会資本の充実を進めてきたというのが現実であります。
それから、支払利子でございますが、市債の発行利率は市債発行時におけます市場の公債利回り、それから国債の発行利回り、このような市場の原理によって決定されるものでございまして、支払利子は当該利率の影響によってやはり金額が相当変わってくるわけでございます。
したがって、これからも市債の発行そのものを抑制していかなきゃならんだろうと、こう思っております。
先ほども申し上げましたが、16年度では一般の市債の発行額が33億7,490万、元金の予定額、利子を外した元金だけの予定額、これが51億3,400万でございますので、差し引き17億5,900万強を減額したということになっておりますし、これも来年も続けていかなければならないなと、このように思っております。
それから、特に議員から御指摘のありました繰上償還及び低利債の借りかえによりまして、この利子の軽減をやはり少しでも図っていきたいなということが大前提でございます。平成11年度には約６億3,000万を繰上償還いたしました。12年度は４億6,000万、13年度は４億8,000万、そして14年度が１億8,600万、15年度は１億3,000万、そしてことしも３億3,600万ほどの繰上償還をいたしたいなと、こう思っております。繰上償還することによりまして、もちろん元金も減りますけれども、利子も減ってまいります。
それからもう一つは、やはり低利債の借りかえということを実施いたしております。参考に申し上げますと、12年度において７億2,000万、13年度において８億7,600万、16年度、ことしでございますが19億8,700万、これは今回の予算でもお願いをいたしているところでございます。これは、あくまでも元金が減りません。金利が安くなる起債を発行するということでございますので、これにつきましてもできる限り繰上償還という方法をとれないかどうか、一生懸命に頑張ってまいりたいと、このように思っております。
議員からお話ございましたように、平成９年から一般会計の地方債の金利支払いだけでも16年、ことしまでの見込みだけでも138億と随分と大きな金額になっておりますが、本件につきましては起債そのものは決して５年、10年のものでございません。長いもので20年、25年というものがあります。随分と先の社会資本の整備に対する償還も今やっているわけでございます。
利子138億でございますけれども、10年以降年々利子の減額に努力させていただいております。平成10年は1,700万ほどの減額でありました。しかし、15年度は１億200万ほど減じさせていただいております。これからもこんな形で、少しでも金利の安い起債に借りかえていく、もしくは元金を償還していかなきゃならないなと、このように思っているところであります。
次に、小松空港を生かしたまちづくりということで、アジアを中心とした国との友好関係を結ぶ考えはないかという話がございました。
小松市の姉妹都市につきましては、昭和47年７月にブラジル・スザノ市と、それから昭和49年５月にベルギー・ビルボールド市と、そして平成３年にはイギリス・ゲイツヘッド市との姉妹都市を結んだところでございます。
友好交流都市といたしまして、昭和57年に民間団体による交流開始を初めまして、中国・桂林市との友好交流を進めておりますし、平成６年からは韓国の昌寧郡とも交流を進めさせていただいております。
今申し上げましたように、姉妹都市３都市、友好交流都市２都市と交流を行っているところでございます。地域別では、欧州２カ国、南米１カ国、姉妹都市に対しましてアジアの中国・桂林、韓国・昌寧郡は友好交流都市という状況でございます。
今後、近隣諸国でありますアジアとの交流を促進するためには、やはり行政のみならず市民の一般の各種団体があるわけでございます。草の根交流をこれからもますます盛んにやっていただきたいなと、こう思っておりますし、それが大切ではなかろうかなと、こう思います。そのための支援というものについても、惜しみない協力をしていきたいなと思っております。
いずれにいたしましても、それぞれ熟度が増した中でさらにそれを一歩進めた形の姉妹都市あるいは交流都市という方向性を見出してまいりたいなと、こう思っているところでございます。
次に、公の施設の管理について、指定管理者制度の導入の取り組みいかんという話がありました。
多様化する住民ニーズによりまして、効果的、効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とされて法律がつくられたものでございます。
そして、この施設の管理を行わせ得る対象は、これまでの公共団体、公共的団体でなくて民間事業者も管理の対象に含まれることとされたところでございます。
指定管理者の指定に当たりましては、管理を行わせる団体、機関等は議会の議決を得る必要があります。また、法の運用に当たっては、原則公募ということになっておりますが、公募によらず指定管理者の選定もできるというふうにもなっているわけでございます。
いずれにいたしましても、今、検討委員会を設置をいたしました。12月10日に今度設置をいたします。その検討委員会の中で、やはり法の趣旨を踏まえて公の施設の運営形態を見直しまして、効率的に指定管理者制度の導入を図っていきたいなと、こう思いますが、その中で指定管理者制度導入の基準、それから各公の施設の制度の導入の可否、それから指定手続の基本的事項等を検討していただきたいなと、このように思っております。
しかしながら、いずれにしても市民サービスの向上が図られなければなりません。また、市民の利用の確保が図られなければなりません。そして、経費の縮減が図られなければなりません。いずれにいたしましても、この管理者制度が有効と判断される公の施設から順次導入を図っていくことといたしているところでございます。
それから次に、少子・高齢化の問題でございます。介護保険制度の国の見直し、そして介護から介護予防という話がございました。
今、国におきまして制度の持続的可能性ということが一つと、それから明るく活力ある超高齢社会の構築と、これが２つです。３つ目といたしまして、社会保障の総合化ということで今いろいろと検討されていると聞いております。
ただ、制度全般につきまして不透明な状況でございますので、ここで議論というよりも評価するのは控えさせていただきたいなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、制度の見直しの具体的内容としては、やはり給付の効率化、重点化の観点から、総合的な介護予防システムの確立が示されているようでございます。これは、介護保険制度施行後、サービス利用が急速に拡大をいたしております。在宅サービスの利用者は４年間で約２倍になっております。特に要支援、要介護１といった軽度者が増加をいたしております。これらの軽度者の自立支援に対するサービスの提供といたしまして、やはり筋力トレーニングとか閉じこもり予防など、軽度者を対象とした新たな介護予防給付を導入いたしまして、統一的な介護予防マネジメントを確立する必要があろうかと思います。
いずれにいたしましても、制度全体を予防重視型システムに転換していくことになってくるのではなかろうかなと、このように思っておるところであります。
また、給付の見直しも検討されておるわけでございますが、施設入所者におきます介護保険と年金給付者の重複の是正、そして在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、施設給付の見直しがやはり検討されているようでございます。
また、新たなサービス体系の確立といたしまして、今後、痴呆性高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加していくことが予想されます。こうした方々が住みなれた地域で生活を継続していくためには、地域の特性に応じた多様で柔軟な形態の介護サービスといたしまして、地域密着型サービス、いわゆる小規模多機能サービス、それから見守りというようなものが創設されるのではなかろうかなと、このように思っております。
これからいろいろと国の方で改善をされるわけでございますけれども、国の介護保険制度の見直しの動向をも注意いたしまして、適正、適切な、そして効果ある介護予防を講じてまいりたいと、このように思っているところでございます。
なお、参考にスケジュールでございますが、国はこの12月いっぱいに制度改革の大綱を取りまとめると聞いております。そして、来年２月、法案を通常国会に提出し、６月に法改正ができると、このような予定であるそうであります。
次に、豊かな自然、交通利便性を生かした人口誘致策はないものかという話でございました。
特に、団塊の世代の都市居住者のＵターンなどによる人口誘致というものも一考ではないかという話であったわけでございます。
人口推計では、全国的に見ましても人口ピークは平成18年でございます。議員御指摘のとおり、国内の人口移動による人口増加策が必要になってくるわけでございますし、これからは都市間の争いということになろうかと、こう思っております。
これからもこの意味におきましても、やはり地方分権の推進の観点からも、魅力ある地域をつくることによって、地域づくりを進めることによって、人口もふえてくるのではなかろうかなと、こう思っておるところでございます。
小松市の過去の人口動態を見ますと、社会減が３月に占める割合が非常に高いんでございます。主に進学よります転出に対しまして、進学先から地元小松市へ就職、いわゆるＵターンが少ないということが予想されます。こういうこともやはり大きな問題があろうかと、こう思いますけれども、議員御指摘いただきましたように、小松には豊かな自然と交通の利便性という大きな財産がございます。また、豊かな文化にも恵まれております。その財産を最大限に活用いたしまして、小松まちづくり計画にあるとおり、「ひと・まち・みとりが輝くこまつ」を目指すことによって、やはり魅力あるまちをつくってまいりたいなと、このように思っております。
これによって、人口もふえてくるのではないかなと、このように思っているところでございます。
次に、少子化対策に取り組むための部署の新設という話がありました。
組織の改編につきましては、先ほど長田孝志議員にもお答えしたとおりでありますが、今、組織機構検討委員会を立ち上げておりますので、その中で少子化対策については幼保事務の一元化や就学前児童に関する福祉部門の統合について今検討いただいております。この検討委員会の意見を受けまして、来年度に向けまして組織機構の見直しを実施する予定でございます。
次に、保育所、小中学校の統廃合でございます。
保育所の統廃合につきましては、先ほども申し上げましたように保育所統廃合・民営化等調査検討委員会を設置をいたしております。まだ会議は１回でございますが、その会議の中でまず１点目は、保育所の運営効率化の視点ではなく、児童の視点で保育所のあり方を検討しようということでございました。それから、公立、民間の役割分担を明確にしましょうと。それから、適正配置等についても検討しましょうと。いろいろとこういうことが提言されております。
今後、今申し上げました視点に基づいていろいろと検討されるものと思います。この委員会の調査結果を最大限に尊重いたしまして、保育行政のあり方全般について措置をしていきたいなと、このように思っておりますし、小中学校の統合につきましても、11月18日に小松市における今後の学校制度の在り方を考える懇話会というものを立ち上げさせていただきました。
ここで出された意見は、学校の統廃合はまちづくりのビジョンから進めるべきである。それから、地域の財産、地域社会と密接な関係にありますと。統廃合は歴史的な経緯を踏まえるべきである。こういうことでありました。
しかし、逆に別に古いしがらみから抜け出るべきであるという指摘もあったところであるようでございます。それからもう一つは、子供たちの問題であります。大人の都合で先走ってはいけないという意見もあったようでございます。小学校は学年が２クラス、中学校は４クラス程度が適正規模ではないでしょうかという話もあったようでございます。小学校の統廃合は、通学区域を広げ安全面で問題がありますということも大きく出たようでございます。
いずれにいたしましても、この懇話会、いろいろと検討いただいております。今後の小中学校の適正規模の配置や通学区域の弾力化、大きくは中高一貫校、小中一貫校など新しい学校のあり方も視野に入れながら進めていただいておりますので、その方向性について注意をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
最後に、安全なまちづくりにつきまして、新潟県中越地震や新潟、福井両県の集中豪雨の教訓を生かした安全なまちづくりをどのように考えているかということでございました。
地球規模の温暖化によります気象変動に伴いまして、梅雨前線によります７月の新潟・福島豪雨、それから福井豪雨が発生いたしました。日本における集中豪雨は非常に増加傾向にあると言われております。
また、台風は例年三、四回の上陸が通常でありますが、ことしは過去最高の10回が上陸をいたしております。各地に甚大な被害をもたらしているのは議員御案内のとおりでございます。
そして、10月23日に発生いたしました新潟中越地震は、川口町を中心に過去最大の震度７を記録いたしまして、死者40人、負傷者2,869人、全半壊家屋7,822棟という大変な大災害に至っているわけでございます。
翻って小松市におきましても、10月20日に台風23号が通過し、過去例のない避難勧告を発令いたしたところでございます。
市の対応といたしましては、午後８時10分に対策本部を設置をいたしました。９時20分避難勧告をさせていただいたところであります。午前１時10分に避難勧告解除ということになりました。この避難勧告の時間、解除の時間等々についてはいろいろと意見があろうと思いまして、各町内会長さんにお集まりいただきまして反省会も開催をいたしております。それらの結果を踏まえながら、今後の対応を決めていきたいなと、このように思っております。
また、避難場所の話があったわけでございます。
避難場所の周知につきましては、平成14年９月１日に全世帯に「こまつ防災ガイド2002（家庭用震災対策マニュアル）」を、またことしの10月１日に「小松市梯川・手取川洪水避難地図」、いわゆる洪水ハザードマップを全世帯に配布いたさせていただきました。
各町内の避難場所の掲示につきましては、各個々の町内に掲示することは不可能でございます。従来どおり、市指定避難場所75カ所のうち現在11カ所がきちっとなっておりますが、残り64カ所についても早急に設置を考えてまいりたいと思っております。
なお、ことしの11月に指定避難場所を市民全体にわかりやすくするために、向本折地内の電柱を利用いたしまして、高輝度蓄光式避難場所標識を試験的に設置いたしました。今後、この状況をかんがみながら、太陽電池式避難誘導標識と併用して考えていきたいなと、このように思っているところでございます。
また、いろいろな意見をいただければありがたいなと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
21 ◯副議長（川崎順次君） 宮西健吉君。
〔１番 宮西健吉君登壇〕
22 ◯１番（宮西健吉君） 平成16年第５回定例会に当たり質問の機会を得ましたので、通告に従い市政一般について質問をさせていただきます。
先ほど、長田孝志議員の組織改革についての質問で、私と重複するところがありますが、お許しを得たいと思います。
西村政権は、平成９年４月に初当選して以来、２期８年が間もなく経過しようとしております。先ほど３期目の出馬表明の決意を述べられましたが、そこで本市の第３次
行政改革大綱について質問させていただきます。
本市は、平成11年２月、第２次小松市
行政改革大綱を改定し、医療職、教育職を除いた職員を対象に、５年間で10％、当時1,178人で118人を削減する目標を掲げ、１年早く平成14年度末には140人を削減しております。当時、景気が後退し、各企業がリストラを始める中、本市においても人件費削減のため、最終年の人件費削減目標８億2,600万を大きく上回り、年間12億3,000万を削減したことは、行政マン上がりの市長として大いに評価できるものであり、それまで市役所の体質がいかにぬるま湯であったかを証明しており、市民から役所に対して批判があったのも事実であります。
そして、平成15年２月には第３次小松市
行政改革大綱を改定し、消防吏員を除く行政職給料表適用職員、つまり行政職員ですが、を対象に、５年間で10％、60人を削減する目標を掲げ、最終年の人件費削減目標、年間３億9,000万円を掲げております。
また、今年６月には管理職以外の若手職員24名を選び、組織機構改革検討委員会を新設して、12月には最終答申案が出ると聞いております。
今年９月議会で山西議員が組織機構の改革で質問されましたが、その中で市長は、平成13年に組織機構の改革で当時の７部32課２総室１支所40の機関を、６部27課１支所34機関に改定し、６つの機関を削減したと答弁されております。６部27課１支所34機関をさらに改定し、スリム化を図り、平成16年４月現在、行政職591人のうち管理職が何と232人という、この異常な４割の管理職の削減を断行していただきたいと思います。
地方分権推進等に伴って、市役所の役割分担が増加するとともに、市民に対するサービスがますます複雑多様化している今日ですが、市民サービスに支障が生じないような改革もあわせてお願いいたしたいと思います。
次に、先般、ある新聞に「県職員迫る大量退職時代」と題して大きく報道されました。各自治体が直面する大変大きな問題であります。
本市においても、団塊の世代の職員の退職が始まる平成18年度から５年間で308人、年平均62人の退職職員がいると聞いております。
先日、12月の広報で、平成15年度行政コスト計算書が記載されました。それによると、人件費69億5,000万、退職給与引当金７億6,800万とあります。市長は議案説明で、
三位一体改革で本市への影響が平成16年度12億円余りの実質一般財源の減少となっており、
財政調整基金24億8,000万余りが二、三年で枯渇し、財政運営に支障を来しかねないと言われております。
これから迫る退職職員のためにも、また、行財政改革の一環として、三役を含め管理職の削減を行い、人件費を圧縮しなければならないと思うのですが、市長の見解をお聞かせください。
また、現在の財政システムの中で現行どおり退職金を支払うことができるか、あわせてお願いいたします。
また、行財政改革の中で職員削減を掲げるものの、大量退職時代を控え、管理職職員らの大量退職は政策の一貫性を失い、職員の年齢構成を崩すことも予想されますし、市民サービスへの低下も予想されます。また、単純に退職者分を新採用で埋めれば、年齢構成が若年層に偏り、政策立案や作業がおくれる可能性があると思われます。
県においては、得がたい人材として一部の幹部級職員が再任用され、県政の中心を担っております。再任用職員がふえる平成18年以降は、給与や職階、役職などが前職のまま引き継がれる保証はない。現在の人事システムに再任用制度をどのように調和させるかを来年度にかけて検討作業を行う予定であると言われております。
本市においても、人事が停滞することなく年齢層の山をならす意味において、今から検討してみてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
私の質問は以上でございます。
23 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
24 ◯市長（西村 徹君） 宮西健吉議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、第３次小松市
行政改革大綱による行政職員の削減計画いかんの話がありました。
第２次行政改革、平成12年２月に改定したものでございますが、これによりまして職員適正化計画に基づきまして、職員数及び人件費の削減を実施したものでございます。
実施に当たりましては、事務事業の整理合理化、組織機構の簡素化、民間委託の積極的な推進は言うに及ばず、年齢構成の平準化や人件費の後年度負担の軽減策として、早期勇退制度の導入や今後の職員の年齢構成を見据えた採用を実施したところでございます。
当初の予定より１年を前倒しして目標を達成することができました。これは議員御案内のとおりでございます。対象職員につきましては、教育職、医療職を除いた職員でございまして、目標削減数は、対象者1,178名の10％ということで118名でございました。これが15年度いっぱいを予定いたしておりましたが、平成14年度までにこの４年間で目標が118名に対して140名を達成することができました。削減の人件費につきましては、当初は８億2,600万を予定いたしておりましたが、目標達成の人件費は年間12億3,500万ということになったわけでございます。
第３次の
行政改革大綱、平成15年２月に改定いたしておりますが、さらに職員の適正化を進めようということで、これからは消防職員を除きまして目標数をやはり行政職591名の10％、60名をこれから５カ年間で削減しようということでございます。15年度から19年度までの５カ年間を予定いたしております。目標削減の人件費は３億9,000万を予定をいたしておるところでございます。
なお、15年度末におきまして14名の削減が終わっております。非常に今後も厳しい行財政のもとでございます。第３次
行政改革大綱の早期実現に向けまして、創意工夫を凝らしながら各種施策に取り組んでいかなければならないと思っております。そのためにも、適正な民間委託、それから間近に迫る指定管理者制度の導入をも考慮に入れた新たな組織機構の見直しが求められておりますし、事務事業の見直しを含めてこれからも対処してまいりたいなと、このように思っているところでございます。
なお、今ほど申し上げました行政職591名、消防職員を除くと、こうしたわけでございます。消防職員もこれからはやはり削減の対象になってくるであろうと、こう思っております。いつも私の方は今研究をしろと、こう言っておりますが、果たして消防車に常に４人乗らなければならないものか。３人でできないものか、その辺の検討も進めることによりまして、相当消防職員の削減も可能になってくるであろうと、こう思っております。
そういうことを考えながら、これからはいろんな職種において削減というものについて考慮していかなきゃならないと、このように思っているところでございます。
行政職591名のうち232人が管理職ではないかという話がございました。御案内のとおりでございます。
591名のうち、部長職が17名おります。部次長職が15名おります。課長職が57名、担当参事級が79名、参事級が64名ということでございまして、いわゆる課長職以上が232名と。４割が課長職以上と、非常にいびつな状況になっているわけでございます。
そして、かつ50歳以上の行政職の職員が250人おります。団塊の世代が管理職対象年齢を迎えていることでありますが、したがって管理職が非常に大きな要因になっているということもこれまた御理解をしていただければありがたいかなと、こう思うわけでございます。
しかしながら、今後はこの団塊の世代を頂点としたいびつな職員構成、そして迫りくる同世代の退職状況も視野に入れまして、将来に向けた適切な職員採用計画や公務員制度改革大綱の方針を参考にいたしまして、人事管理制度の導入とあわせまして管理職のあり方、低減等に努めてまいりたいと、このように思っております。
そういうことで、余談になりますけれども、17年３月31日で今ほど申し上げました部長職17名、このうち12名が退職予定になっております。そういうことを考慮に入れながら、今、職員で検討を進めております組織の改編というものを進めていきたいなと、このように思っているところでございます。
迫りくる大量退職時代を迎えまして、退職金の支払い能力はどうかという話がございました。
少子・高齢化の進行に伴いまして、扶助費や社会保障関連経費の伸びに加えまして、
三位一体改革によって歳入が大幅に減少するであろうと、こう思っております。そして、かつ職員の大量退職時期であります平成18年から22年でございますが、退職手当を現行どおり支払うのは非常にやはり困難というよりも難しいという表現を使わせていただきますが、非常に苦しいなと、こういうことでありますけれども、しかし退職手当を初め給与、報酬等は条例、規則で定めたとおり払うことは私の当然の責務でありますので、これは必ず払っていきたいなと、こう思っております。
これからの財政運営にやはり知恵と工夫を凝らしながら、苦しい中にありましても長年市政の発展や市民サービスの向上に粉骨砕身努めてきた職員に迷惑のかからないよう、これからも配慮をしてまいりたいなと、このように思っております。
そのために、先ほどから申し上げております政策的投資的経費を確保するためにも、やはり中長期的な視野に立ちまして、制度改革等によります行政のスリム化、そしてやはり思い切った施設の統廃合等によります施設管理費の削減、そして繰上償還や市債発行抑制によります公債費の削減、公営企業特別会計の収支改善、それから新たな歳入確保策などを速やかに実施していきたいなと、このように思っているところでございます。
それからもう一つ、再任用制度の導入ができないかという話がありました。
御指摘のとおりでありまして、市の職員の定年退職につきましては、平成17年度から平成26年度まで毎年約30人から70人程度が定年退職する予定でございます。この10年間で合計549名の定年退職者が予定されております。これは549名というのはすべてでございます。保育士さん、消防士さん、一般行政職、病院の看護師さん、お医者さん、そして市立高校の先生方、それから小中学校の学務員さん等々を含めて、この10年間で合計549名といいますから、今おります行政職全部がこの10年間で退職する数ということに相なるわけでございます。
この団塊世代の職員の退職状況を見据えまして、現在、第３次の
行政改革大綱に基づく組織の統廃合、そして合理化によりますスリム化及び事務事業の見直し、民間委託の推進、職員の創意工夫を引き出す意識改革等多面にわたる施策を実施をさせていただいておるところでございます。
しかし、これからも職員がやはりみずから工夫を凝らし費用対効果を考慮に入れまして、最少の経費で最大の効果が上げ得るよう一丸となって努力しなきゃならないなと、このように思っております。
なお、再任用制度の是非につきましては、現状、嘱託職員の雇用制度があります。この制度を有効活用して、業務に支障を来さないように努めていきたいなと、このように思っておりますので、よろしく御協力、御理解を賜ればありがたいなと、こう思う次第でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
25 ◯副議長（川崎順次君） 円地仁志君。
〔２番 円地仁志君登壇〕
26 ◯２番（円地仁志君） 平成16年第５回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
いよいよＮＨＫ大河ドラマ「義経」の放送開始が迫ってまいりました。これまで本市においてもこの大河ドラマ「義経」に向けたさまざまな観光誘客策がとられてまいりました。例えて申し上げれば、安宅公園の整備でありますとか、関所資料館のリニューアルでありますとか、最近では南加賀観光物産推進協議会で義経や実盛、仏御前のゆかりの地を紹介する「義経伝説南加賀の旅」という冊子を発行して、大河ドラマに向けて南加賀の観光地ＰＲに力を入れておるようであります。
このような観光誘客策が功を奏しているのか、あるいはやはり大河ドラマの影響力、集客力は絶大なものなのか、既にこの秋の観光シーズンの安宅の関への観光客の数は増加しているようであります。平日でも次から次へと観光バスが訪れ、安宅ビューテラスの先月の売り上げは、11月として過去最高であったというふうにも聞いております。
こういった現状からいたしますと、来年１月から秋ぐらいまでは、いわゆる義経効果で本市や南加賀の観光地への入り込み客数は相当見込めるものと思うわけであります。
しかし、問題はこの大河ドラマ「義経」の放送が終了した後ということであります。「義経」放送中は多くの観光客が来たが、終了した途端観光客が激減したということになれば、これまで大河ドラマ「義経」に向けて取り組んできたさまざまな誘客策もその評価が場合によっては問い直されることになりかねません。
ですから、大河ドラマ「義経」終了後、いかに観光客を確保し続けていくのか。さらにいえば、義経ブームで本市に観光で訪れた方々にいかにいま一度足を運んでいただけるようにするのか、こういったポスト義経対策といいますか、大河ドラマ「義経」終了後の観光誘客策について、これは今から考えていく必要があると思うわけでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じく観光行政についてということでありますが、今度は国際的な視野、観点に立ってのこれからの観光行政ということでお伺いいたします。
一部の観光地を除いて全国の多くの観光地では、入り込み客の減少に頭を抱えておる。悩んでおります。この要因としては幾つか考えられるわけでありますが、その一つは海外へ旅行に出かける日本人がふえたということもあるようでございます。
どういうようなことかといいますと、昔であれば国内で動いていた観光客が海外へ出るようになり、その分、国内の観光地のお客さんが減ったというようなことであります。仮にそうであれば、日本人が海外に行くことによって減った分を逆に海外から我が国へ旅行に来てもらって補っていこう、このように考えるのは自然なことであり、我が国の観光地の浮揚策として当然考えていくべき方策であるというふうに思います。
そうした中、国でも外国人旅行者の訪日を促進するグローバル観光戦略を策定し、ビジット・ジャパンキャンペーンを実施いたしております。この戦略は、日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対し、我が国を訪れる外国人旅行者は約500万人にすぎないということから、その格差を早期に是正し、2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致を実現しようとするものであります。
こういった流れを考えれば、外国人旅行者を視野に入れた観光誘客策はこれから必要不可欠であります。本市には小松空港があり、その国際化の進展を見れば、ことしに入ってからでもソウル便の週４便化、成田便の開設、先日の上海便の就航と、大変目覚ましいものがあります。海外の都市と直結する本市の特性を最大限に生かし、これからの本市の観光行政を考える場合、外国人旅行者の誘客策、特に直結するソウル、上海からの誘客策は今後重要性を増してくると思うわけでありますが、この外国人旅行者の誘客策、またその受入体制の整備について考えをお聞かせいただければと思います。
次に、この外国人旅行者の誘客策についての一つの提案といいますか、私の考えも入っておりますが、本市は歌舞伎のまちとして広くＰＲしているわけでありますが、歌舞伎は我が国を代表する伝統芸能の一つであり、外国の方が日本らしさを感じるもの、興味、関心を持つものの代表でもあります。
ですから、これまで歌舞伎のまちとして積極的に取り組んでこられました全国子供歌舞伎フェスティバルやお旅まつりの曳山子供歌舞伎、これらにソウルや上海の方々を招待し、そういったところから本市の外国人旅行者の誘客策に取り組んでいく取りかかりにするというのも一つの方法ではないのか、このようにも思うわけでありますが、市長、いかがでございましょうか、あわせて考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、梯川導流堤の改修についてであります。
この梯川導流堤、右岸側の導流堤でありますが、私も何度かこの議場で取り上げさせていただいておりますし、市長も現状をよく御存じだというふうに思います。
ことしは台風の影響もあってか、大変また損傷が進んできておるようであります。私もこの冬、これから向かう冬の風浪、風や波に耐え得るのか大変心配しておる一人でありますが、そこで何度も聞いておりますから端的に申し上げますと、この導流堤の改修につきまして、国土交通省に対して今の導流堤の状態で災害認定というようなことで災害復旧事業として修復してもらうというようなことはできないのかということをお伺いしたいと思います。
あるいは、それが難しいのであれば、何らかの応急的措置、これも必要ではなかろうかと思うんですが、例えば矢板を少し傷んでいるところに打ち込むとか、テトラで少しカバーするとか、そういった応急的措置がとれないのかと思うわけでありますが、市長の考え、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。
27 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
28 ◯市長（西村 徹君） 円地仁志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
これからの観光行政、特に安宅の関の絡みに関する質問であったわけでございます。
来年度の大河ドラマ「義経」に向けての取り組みということでございまして、現在、安宅の関所館リニューアル工事を来春の竣工に向けて今、周辺工事を含めた工事の準備を進めているところでございます。
また、安宅を訪ねるということでございますので、加賀百万石ウオーク「勧進帳」の舞台ということで、ことしの10月に３回開催されたそうでございます。その折には56名の参加があったと、こうなっておりますし、11月中の毎日曜日に義経源平ゆかりの地モニターバスツアーというものを加賀市と小松市と根上町のゆかりの地で開催されました。そこにも85人が参加をいたしております。そして、安宅観光ボランティアガイドというのが安宅町観光協会で立ち上げていただいたところでもあります。また、勧進帳と北前船、今昔安宅町絵図の作成も完成をいたしております。
今、議員御案内のありましたように、「義経伝南加賀の旅」観光ガイドの作成もでき上がっております。
何はともあれ、魅力地安宅の発見委員会というのがスタートされました。これは、構成員が安宅観光協会、それから安宅町内会、安宅観光ボランティアガイド安宅21、それから安宅商店街、それからあすの小松をデザインする会、県観光推進総室、観光物産課の全職員、コーディネーター等々によりまして、今申し上げましたように魅力地安宅の発見委員会というものができ上がっておるわけでございます。これをこれからも有効に活用をしていきたいなと、このように思っております。
なお、誘客キャンペーンといたしまして、４月に名古屋ドームで旅フェア2004というもので「勧進帳」をＰＲをいたしておりますし、９月には名古屋栄公園で全国県人会まつりがありました。この折にも「勧進帳」のＰＲさせていただきました。12月に九州博多駅におきましてほっと石川キャンペーンということで、これまた「勧進帳」をＰＲいたしております。また、来年２月には東京プリズムにおきまして開催される石川伝統工芸フェアにおきまして、「勧進帳」のＰＲというものを進めているところでございます。
いずれにいたしましても、来春完成予定の安宅の関資料館を中心とした点としての観光地から、やはり散策できる安宅の町並みをも取り組んだ面としての観光地を整備することが非常に望ましいと、こう思っておりまして、これを視野に入れまして、魅力地安宅の発見委員会でひとつこの整備方向そのものにつきましても調査研究をしていただきたいなと、このように思っております。
この調査研究をまって、行政としてもできる限りの御支援を申し上げていきたいと、このように思っているところでございます。
いずれにいたしましても、全国規模のイベントに積極的に出向きまして、義経ゆかりの地、「勧進帳」のふるさと、この小松をＰＲしてまいりたいなと、このように思っておるところでございます。
一方、上海、ソウル便の路線があるが外国人の観光客の受入体制をどうするのかという話があったわけでございます。
東アジア、非常に経済的急成長を遂げておりますこの上海、ソウルの路線を持つことによりまして、経済強化が期待できるということで路線化をお願いし、今回路線化できたものでございます。
しかしながら、小松の観光地、宿泊施設における外国人の受け入れについて、受付、看板、交通標識、それからトイレ等に外国語の表示が整備されているかどうか。整備されていないのが現状でありますし、通訳できる従業員もいないわけでございます。非常にこういう問題点があります。
したがって、これらの改善を図るものはもちろんでございますが、議員御案内のありましたように、国が進める観光立国ビジット・ジャパン、いわゆるようこそ日本へというビジット・ジャパンがありますが、このキャンペーンによりまして、やはり外国人の来訪増加が見込まれると、このように思っております。したがって、それと上海、成田便の開設に伴って、小松市へも外国人の来訪も非常に増加が期待できると、このように思います。
その玄関口であります小松駅、それから小松空港内に、せめて案内人を配置できないかどうか。この辺は関係機関とも調整していきたいなと、こう思っておりますし、市内の主要観光地、宿泊地の関係者にも外国人受け入れの体制を整えてもらうように促してまいりたいなと、このように思っているところでございます。
次に、梯川の導流堤の改修のお話がございました。
毎回ここでも答弁をさせていただいておりますけれども、梯川の河口につきましては、国管理の１級河川でありまして、小松市管理の安宅漁港区域と重複いたしておりますいわゆる重複財産でございます。導流堤、防波堤はそのため兼用工作物と、このようになっております。しかし、平成10年において国は直轄によりまして一部災害工事で導流堤の右岸を改修した実績がございます。
しかし、現在、国土交通省が実施しております梯川の上流の改修事業は、この導流堤まで含まれた事業計画でございます。したがって、水産庁が水産庁の補助事業として小松が先行しようとする場合に、上位計画に梯川の改修事業があると、こういうことでございまして、なかなか実施の認可が受けられないことも事実でございます。
今、議員質問の中でことしの冬期風浪に導流堤が耐え得るかということでございます。これにつきましては、安宅の漁協組合とも協議しながら、調査研究を続けていきますけれども、この辺については災害が起きて災害復旧工事でやれないかどうか、この辺がやはり問題がありますけれども、人身事故のないような災害であればいいわけですけれども、これに人身事故が重なるとやはり問題がありますので、この辺について国ときちっとやはり調整する必要があろうと、このように思っております。
今後も、国土交通省、水産庁に働きかけまして、この解決に向けまして早急に対応できるよう要望をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
29 ◯副議長（川崎順次君） この際、午後３時25分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時０９分
再開 午後 ３時２６分
30 ◯議長（浅野清利君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
31 ◯議長（浅野清利君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
32 ◯３番（宮川吉男君） 先日、第２回市町村ふるさと駅伝大会におきまして、小松市が６区で大逆転をし、見事２連覇を達成いたしました。あの日は雪と強風の中、ふるさと小松市の名前を掲げ、２連勝という目的もプレッシャーがあったかと思われますが、強いきずなとチームワーク、そして日常の練習の成果を十分に発揮された選手たちにエールを贈りたいと思います。
平成16年12月定例議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問を行っていきますので、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。
防災対策についてお尋ねいたします。
先ほどの杉林議員の質問と重複するところがあると思われますけれども、お許しをいただきたいと思います。
ことしは台風の最多上陸で、日本列島に多くのつめ跡を残しました。小松市でも10月20日、台風23号による激しい暴風雨に見舞われ、梯川の堤防決壊のおそれがあると周辺８町2,248世帯、約7,000人に避難勧告が発令されました。
住民は不安と恐怖を抱きながら、指定された避難場所へ避難いたしました。初めての避難勧告でしたが、これには多くの問題点、課題点を残した出来事でした。
１点目として、避難には避難準備、避難勧告、避難命令と順序がありますが、避難準備の時期、水防本部が設置された17時10分に住民に対して有線放送で知らせるべきでなかったかと思いますし、初期対応ができていなかったというのが残念だと思います。
２点目は、１回目の避難勧告21時20分、２回目は21時50分に発令され、有線放送で避難場所の放送はありましたが、外では消防車が避難勧告と避難場所を広報しておりましたが、避難場所が有線放送と広報車が違っており、住民が困惑され、いっときを要する事態なのに連携の不手際があり、住民から非難の声が多く出ておりました。
３点目は、避難場所の対応で、駐車場のスペースが狭く大変な混雑で、避難場所に着いたときには避難勧告解除される直前の方もおられ、避難経路の見直しと各学校の運動場を駐車場として利用できるように改善すべきだと思いますが、いかがですか。
４点目として、梯川、鍋谷川、八丁川の決壊箇所によって安全な避難場所の選択を要するが、住民に対する敏速で確実な情報の周知徹底が不的確であったというふうに私は思われます。
５点目、川辺町町内会を初め、私の一針町内会など全住民を対象にアンケート調査を行い、今後の町独自の防災マニュアルの策定を生かし、各町内会とも自主防災訓練の計画を立てており、市ではなぜ調査しなかったのですか。率先して調査を起こすべきであり、住民に対して行政の誠意を示していただき、生の意見を取り入れ、防災マニュアルの参考にしていただきたいと思います。
そのほか、高齢者、ひとり住まいの方、身障者の対応、それから避難場所の非常用毛布等非常食の不足等のまだまだ多くの問題点、課題がありました。
初めての避難勧告であり、行き届かない点が多くあったかと思われますが、関係各課初め町内会等の意見もしっかりまとめていただき、今回の教訓を生かし、８町の住人たちはどのように生かされたか報告をいただきたいという期待をしておりますので、市長の御意見を聞かせてください。
今回の避難勧告で、洪水ハザードマップがそれなりに活用されたが、疑問点も出てきました。特に、避難場所についてははんらん箇所によりマップ指示どおりにいかないところもあり、また人命安全を最優先に行政の垣根を超えた柔軟な対応も必要であり、マップの見直しも考えていただきたいというふうに思います。
今回の避難勧告の対象は、能美校下５町と第一校下の３町でしたが、なぜ８町だけなのですか。住民から他の地域がなぜ対象にならないか、疑問を持っておられる方も多くおられ、またこの地域が水害の犠牲になるのかと不安を抱く方もおられます。
私は、今後梯川が警戒水位を超えるたびに避難勧告が発令されるおそれがあり、それだけに能美校下５町と第一校下３町は常に恐怖と不安を抱えて、危険な場所で生活を営んでおり、市長にお伺いいたしますが、この地域は危険なところなのですか。危険で水害のおそれがあるところでしたら、住民が安心して暮らせるよう対策を講じていただきたい。住民の人命と財産を守るのは国、県、市の責務であり、私は梯川の拡幅工事を初め、鍋谷川、八丁川のさらなる治水対策推進を切にお願いいたしますし、特に避難対象になった住民7,000人の人の声です。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
住宅政策についてお尋ねします。
公営住宅の計画的再生についてですけれども、川辺市営住宅が昭和40年から43年に建築され、約36年から39年の月日がたっており、かなり老朽化した住宅が目立ちます。
ことしの９月には台風18号により、屋根のトタンが破損し、住民に不安と恐怖を与えました。原因は老朽化による腐食であり、今後も同被害も考えられ、さらに老朽化が進むと予想され、対策が必要とされています。
平成６年から政策空き家対策を行っており、平成16年の現在、221戸の管理戸数のうち107戸が空き家になり、10年間で約半分、半数が実施され、10年前に建てかえの計画を前提にこの政策空き家が出発されたと予想つきますが、この間のことを考えると、来年川辺町は開町40周年を迎え、節目の年です。早急に建てかえの計画の作成にかかるべきであり、市営住宅周辺は１戸建ての持ち家住宅もあり、建てかえにはまちづくりも並行して十分に考慮していただきたいと思われますが、市長の英断とお考えをお聞かせください。
天神町団地は１期工事が完成し、２期工事も計画が立ったと聞いています。小松市住宅マスタープランでは、天神町市営住宅の見通しがつけば、次は川辺町市営住宅の建てかえとうたってあり、計画に沿ってぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
また、107戸の空き家には窓をコンパネで補強され、車庫はそのまま放置されたまま、スラム街に等しい現象であり、南加賀の中心都市としてはとても恥ずかしむべきであり、景観並びに美化環境を阻害しており、住民から早急に改修改善の声があり、対策を考えておられますか、お聞かせください。
次に、民間賃貸住宅の支援とＰＦＩ導入計画の見通しについてお尋ねします。
財源の厳しい現状の中、住宅関係についても民間業者の技術力やノウハウを生かしたコスト低減が必要であり、建設後の維持管理費用などを含めた総合的な観点から、効果的方法も構築すべきであり、これを踏まえて民間賃貸住宅を初めとする空き家の支援と、借り上げ公営住宅の可能性についてどうなのか。また、川辺町住宅建てかえ事業におけるＰＦＩ事業として、可能性と進捗状況についてどうなるかお考えを聞かせてください。
小松型小規模多機能施設の計画についてお尋ねします。
来年、介護保険制度が見直され、地域密着型サービス事業が課題になると思われます。急速な高齢社会の中、介護施設の入所待ちが相変わらず多く、なかなか解消されないのが実態であります。施設入所型を解消する施策として、厚労省が地域の空き家を利用した地域密着型サービスとして新たな介護サービスに取り組む方向と聞いております。年寄りが気軽に団らんや、そしてお食事し、入浴などの共同生活や福祉サービスを受けたりできる拠点施設であり、基本は在宅支援であります。
小松市では、痴呆性高齢者を中心に考えられた魅力ある小規模多機能施設の計画を検討されてはいかがかと思いますが、考えあるかお聞かせください。
除雪対策についてお尋ねします。
午前中の北野議員の質問と重複すると思いますので、お許しいただきますようお願いいたします。
我々雪国に住む者は昔から雪とともに生活を営んできましたし、冬の厳しい環境の中で雪と戦い、時には雪とたわむれ、心いやされてきました。しかし、近年、温暖化傾向で降雪の減少と車社会の生活様式の変化で雪に対して灰色のイメージが強くなってきているようです。
自然界に住む我々には、雪は生活する上で必要であり、雪国の大きな財産であると再評価し、イメージを改善すべきだと思います。
先日、小松市克雪対策推進協議会は市長に、除雪対策のあり方をまとめた提言書を提出されました。除雪は官民一体で進めるべきであり、市は４メートル以上の市道や幹線の町道、その他の町道については町内会で除雪の担当を織り込んだ内容であります。また、移行期間やモデル地域指定を検討し、今年度除雪計画を策定されます。今年度除雪計画の中でモデル地区を設定し、克雪体制づくりや町内会での克雪計画づくりを行う予定ですが、そのモデル地区として第一校下と犬丸校下が指定されました。
指定された両校下はともにすぐれた校下でありますが、しかし比較的降雪の多いとも思われません。除雪対策等を勘案した場合、降雪の多い山間地域も対象に入れるべきかと思われますが、対象から外れたのはなぜなのでしょうか。
山間地域は降雪も多く、道路の幅も狭く、また高齢者が多く生活しておられ、除雪に苦労しております。中山間地域のモデル地区として今後参考になると思います。県道、幹線市道、一般市道の除雪は市が担当いたしますが、町道、通学路、歩道については町内会並びに地域住民が担当かと思います。人的、物理的にはかなり厳しいところがあります。今後、克雪対策の方針では、町内会で全面的に除雪対応の方向と示されておりますが、現体制ではとても無理があり、町内会に対して援助も必要ですし、除雪費、機械購入に対して助成を検討されているのかお聞かせください。
小松市は、市道幹線道路を82％ほどのエリアを除雪しており、今後さらに除雪機械台数が減少傾向であり、現状確保が厳しく、除雪水準が下がるのはやむを得ないが、カバーするには市民の一人一人の協力が不可欠であり、対応策として市民一斉除雪デーの計画を立てておると聞きます。実行計画については十分に協議されると思いますが、町内会と密に連携をとり、万全の体制で取り組んでいただきたいと切に思います。
今後、除雪対策については官民一体で取り組み、市民の意識改革と啓蒙活動が大事であり、町内会に対しての行政の支援もお願いいたしまして、質問の終わりといたします。
33 ◯議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
34 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、防災対策。10月20日の水害豪雨、避難勧告の問題点、課題という話がありました。
そしてもう一つ、避難勧告の教訓をどう生かすのかと、こういう話があったわけでございます。
台風23号、議員御案内のとおりでございまして、10月20日水曜日でございますが、台風23号が通過いたしまして、過去に例のない避難勧告を発令したところでございます。
この23号に関連する豪雨につきましては、雨の降り始めが10月20日の午前４時と、そして21日木曜日の午前２時まで降り続いたと。総累計雨量は157.5ミリとなっております。
市はこれに対して午後８時10分に災害対策本部を設置いたしました。埴田の水位が3.69メートルでございました。午後９時20分と50分に避難勧告放送をさせていただいたところであります。オフトークを利用させていただきました。埴田の水位が４メーター44でございました。そして、21日の午前１時10分に避難勧告の解除をさせていただきました。このときは埴田の水位が若干下がりまして、４メーター06というふうになっておりました。
避難勧告町内につきましては、議員御案内のとおりでございまして、能美校下、川辺町、千代町、能美町、一針町、平面町の５町、第一校下、漆、金屋、白江町の３町、合計８町をさせていただいたところでございます。
避難勧告の発令時期は、我々適切であったものと、こう判断をしておりますけれども、避難場所の開設の時期、避難住民の誘導等が適切であったかどうかは、今回の課題でもあったわけであります。避難場所におきます情報伝達が不備だったことも事実でございます。私も避難場所を全箇所回りました。入るところ入るところで何の情報も入ってこないと随分とおしかりを受けたこともこれまた身をもって体験をいたしたところでございます。
情報伝達のおくれというものは、やはり避難住民の不安を募らせる結果となったことは事実でございまして、この辺については十二分に今後配慮していきたいなと、こう思っておりますし、毛布、食料などの援助物資につきましても、やはり不足をいたしました。配送し切れなかったことも反省の材料でもございます。それから、今後これからの避難場所への職員の配置の迅速化と、避難所の設置を充実させる必要があろうかと、こう思っております。
避難住民に対しての市からの情報伝達、先ほども申し上げましたように非常にうまくいかなかったことも事実でございます。避難勧告のオフトーク放送に対しまして、避難される住民の食料等の必要最低限の用意についても、やはり放送する必要があったのではなかろうかなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、11月４日には市の関係各課と防災体制反省会議を開催いたしておりまして、11月12日に避難勧告発令町の町内会長とのやはり反省会議を開催させていただきました。ここにおいて、一応各町の問題点の把握をしたところでございますが、議員今御指摘のありましたように、地元アンケート調査について全住民においてすべきではないかという話があったわけでございますが、このこと自体がやって悪いことはないわけでございますが、果たして初めてのときの調査が有効に反映できるかどうか、そういう疑問の点があったということも考えまして、今回は一人一人のアンケート調査は考えなかったということでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思います。
そして、駐車場の話等もありました。駐車場も狭かったことも事実でありますし、例えば明峰高校の運動場は２階建てでございますから、避難場所としては最適でありますけれども、前の道路が冠水いたしておりまして、我々の車がやっと入っていったという状況でありますので、その辺の今後の対応についてもやはり考えていく必要があろうかなと、このように思っております。
それから、やはり災害弱者、ひとり暮らし、寝たきり老人等の避難をどう持っていくか。これも現場でいろいろと話を聞きました。この辺についても、これからも町内会長、それから民生委員、自主防災組織の皆さん方とも十分に話し合いをしていきたいなと思っております。
いずれこれをまとめた形で、詳細な防災対策の指導マニュアルを作成していきたいなと、このように思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
次に、洪水ハザードマップの見直しができないのかどうかという話でございます。特に鍋谷川、八丁川を含む洪水ハザードマップという話があったわけでございます。
小松市の梯川、手取川の洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップは、国が作成したわけでございまして、その際、支川の鍋谷川、八丁川は考慮していないのは事実でございます。
この２つの川につきましては、県管理の河川でございまして、県は河川非常に広範囲に及ぶため、今のところ県側でハザードマップを作成する、したいという希望は持っておるようでございますけれども、どういう形でするか、今一生懸命に研究をしている段階でございますので、これからになるのではなかろうかなと、このように思っておるところでございます。
それから、避難場所につきましても、先ほど申し上げましたように、浸水しない場所を避難場所に選定しております。地区によっては非常に遠い場所にもなるわけであります。しかし、近いところでも先ほど申し上げましたように、道路が冠水して避難できないということであれば、何のための避難場所かわからないということでございますので、この辺の避難経路につきましては、もし仮に今度の水害、堤防の破堤がなかったわけでございますが、あれがもし破堤をしていたならばどうなるかと。これはやっぱり大きな問題になったであろうと、このように思っております。
ただ、埴田の水位の４メーターを超えたところで警戒水位が発令され、避難勧告ということになったわけでございますが、私が巡回した限りでは、非常に梯川の改修の効果があらわれております。確かに埴田の水位は従前どおりのところでございますので、あそこの水位をもって今後の避難勧告にするのかどうか、これは国と十分に今調整をしなきゃなりませんし、しておるところでございます。
下流の方、例えば石田橋の付近、大川町の下流の付近、非常に水位が低うございまして、堤防まで少なくとも２メーターから３メーターぐらいあったということでございます。それは確かに埴田の方は堤防から数十センチしかなかったわけでございますけれども、下流はかつては堤防すれすれの水位であったものが、今回は非常に効果があらわれておるということで、非常にうれしく思いましたし、一日も早く河川改修を完成させていただきたいなと、このように思っているところでございます。
いずれにいたしましても、ハザードマップの見直しというものにつきましては、我々独自ではなかなかつくりかねます。したがって、国土交通省、県とも連携をしながら、今後の研究課題としていきたいなと、このように思っております。
そして、やはり河川のさらなる治水対策の推進が必要でございます。梯川の改修につきましては、昭和46年に１級河川に指定されたところでございます。そして、それまで非常に梯川、堤防の決壊等によりまして多大な被害を受けたということの実績にかんがみまして、改修計画が立てられまして、100年に一度の確率で発生する日雨量208ミリということの洪水を考えて今度の河川改修計画が立てられているわけでございます。
現在の小松大橋地点で、現況の洪水の流下能力計画、毎秒1,000トンでございますが、現在、約半分しかないということでありますが、これを拡幅、引堤によりまして流量を確保したいということの計画でございます。
今ほど申し上げましたが、全部は完成しておりませんけれども、約半分ほど完成したということで、現在の水位が非常に効果を出していることもまた事実でありますので、ぜひ早急なる完成を目指していきたいなと、このように思っております。
特に改修の状況につきましては、昭和46年度より重点改修区間であります前川合流点から白江大橋間の整備が今進められているところでございます。平成14年度までに島田地区、上小松地区、泉、丸の内地区の築堤のほか、白江大橋、梯大橋、石田橋のかけかえ、そして前川の排水機場のポンプの補強が完了いたしたところでございます。平成15年度は城南橋から旧石田橋の旧堤の撤去が完了したほか、九竜橋川の排水機場の附帯工事、そして天神水管橋のかけかえ附帯工事、石田橋旧橋の撤去、牧地区の用地補償等の促進が図られてきたところでございます。
そしてことしは小松大橋周辺の整備を中心としたまちづくり、いわゆる上牧町土地区画整理事業、大川町、天神町、梯町、これらのところを含めまして引き続き小松地区の九竜橋川排水機場の附帯工事の完成、それから天神水管橋かけかえ附帯工事や牧地区の用地補償等の促進が図られておりますけれども、ごらんのようになかなか目に見えた形で進んでいないのが現況でございます。したがって、これからももう少し工事の進捗が図れるよう、国に対して強く要望をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
それから、次に住宅政策に対して、公営住宅の計画的再生という話があったわけでございます。
小松の市営住宅の政策全般につきましては、小松の市営住宅マスタープランに基づきまして計画的に再生、維持管理を図ることといたしております。
当面の目標といたしましては、天神町住宅が１期工事として15年と16年、これは完成いたしました。２期工事が17年度と18年度でございますが、これが現在の三位一体の絡みがありまして、若干おくれるのではなかろうかなと、ちょっと心配をいたしているところでございます。川辺住宅につきましては、この天神町の２期工事が完成した暁に着手をするという計画でございます。
川辺住宅につきましては、川辺町の昭和40年から43年に252戸を建設した団地でございます。そして、議員御案内のとおりでございまして、平成７年９月１日より建てかえをスムーズに行えるように、新規入居者を募集しない政策空き家制度をとっていることでございます。今言われましたように、252戸のうち107戸が空き家ということに相なっております。
なお、計画につきましては、156戸を計画をいたしております。この計画について、ＰＦＩ的事業がとれないかどうか、他の都市の状況等も今調査研究もさせていただいておるところでございます。それが一つと。
それからもう一つ、保育所とか高齢者施設の併設ができないかどうか、これも検討をいたしております。
いずれにいたしましても、
市民ニーズの把握に努めまして、優良な市街地の形成に寄与していきたいなと、こう思っております。
特に、政策空き家の事後処理が非常に不備である。空き家の不審者侵入防止対策として、窓等をベニヤでふさいでいると、景観に非常に配慮してないのではないかと。おっしゃるとおりでございまして、非常に見苦しいことは事実でございます。本件につきましては、早急に対処したいなと、このように思っております。
それから次に、民間賃貸住宅への支援が可能かどうか少し検討したらどうですかという話でございます。
現在、民間賃貸住宅の空き家への直接的な支援を行っておりませんですけれども、町中の定住人口の減少に歯どめがかかるということであれば、その辺からもこの民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げることができないかどうか、今後の研究課題とさせていただきたいなと、こう思っているところであります。
それからもう一つ、ＰＦＩの導入計画の見通しの話がありました。
先ほども申し上げました。川辺町の住宅建てかえにＰＦＩができないかどうか、この辺の可能性というものを小松市のＰＦＩ研究会というものを企画課の方を主管にした形で、今研究をさせております。その可能性についての調査結果を早急に出して結論を出していきたいなと、このように思っておりますが、住宅等のＰＦＩ事業というものは非常にやはり問題があるようでございまして、なかなかこの辺については適用できるかどうか非常に微妙なところであるということもお含みおきいただければありがたいなと、こう思っております。
それからもう一つ、小松型小規模多機能施設の計画ができないかと、こういうことでございます。
現在、国は介護保険制度の見直しということで18年４月の改定に向けまして、地域の特性に応じて多様で柔軟な形態の介護サービスを提供できるような地域密着型サービスの創設を検討しております。その中で、今ほどありました小規模、定員30人未満の介護老人福祉施設、それから小規模、これも30人未満でございますが、介護専用型の特定施設、それから痴呆性高齢者グループホーム、痴呆専用型デイサービス、小規模多機能型居宅介護、地域夜間訪問介護などが挙げられておるわけでございます。その中で、今申し上げましたように、小規模多機能型住宅介護というものがあります。これは、通いを中心にした施設のようでございますけれども、これが通いじゃなくして訪問や泊まりというものができるかどうか、この辺も今いろいろと研究をなさっているようでございます。
したがいまして、国の制度そのものの推移を十分に見きわめて、そしていいものであれば採択していきたいなと、このように思っているところであります。
次に、除雪対策の話がありました。モデル地区に山間地域をなぜ対象外にしたかということでございます。
特に、除雪につきましては、やはり最近では
市民ニーズの高度化、多様化ということで、非常に除雪サービスの要望が強うございますけれども、サービスにも限界があります。したがって、官民連携、いわゆる協働のもとに克雪体制を構築していかなきゃならないだろうと、こう思っております。
そういう意味におきまして、ことし初めてモデル的に２町に除雪機械を貸与することによって除雪をスムーズにやっていただきたいなと、こう思ったわけでございます。
選定に当たりましては、各町内会での除雪体制が確立されていないわけでございますので、官民協働によります除雪活動を実施するには、やはり住民の理解と協力が不可欠でございます。したがって、官民協働によります除雪活動の必要性に対しまして住民の理解と協力が得られ、先進的に実施できること、また現在取り組んでいらっしゃるところを優先的になったところでございます。それが一つと。
幅員４メーター未満の市道、町道の延長が多い地区ということでございまして、その中からとりあえず２つを選定をさせていただきました。この２つのことしの実績、ことし今から雪がどうなるか、降らなきゃなおいいんですけれども、実績があった場合に、その辺の流れを見て今後の対応を考えていきたいなと、こう思っております。
したがって、除雪費の除雪に対する設備の機械購入に対する助成、それから人的組織に対する助成等につきましても、その実態を見て今後の対応を考えていきたいと、こう思っておりますので、現時点ではこうします、ああしますということはお控えをさせていただきたいなと、こう思っております。
それから最後に、市民一斉除雪デーの推進実行計画ということがあったわけでございます。
これにつきましては、やはり官民協働ということでございますので、できる限りやはり自宅の周辺は自分で除雪するというのは原則的に考えていただきたいなと、こう思っております。そういうことを考えた場合に、小松市の災害対策本部、そして小松市除雪対策本部が降雪の状況を勘案いたしまして、除雪サンデーとかの実施日時を決めた場合に、やはり決めるに当たっては当然小松市内の町内会連合会とも御相談をしなきゃなりません。いたしますけれども、広報等で市民に参加を呼びかけながら、多くの人に出ていただくと。ボランティアで出ていただくということが必要でございますし、そのための方策というものについても今後積極的に考えていきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（浅野清利君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
36 ◯３番（宮川吉男君） 市長の本当に詳しく、そしてまた誠意ある御答弁ありがとうございました。
アンケートのことなんですけれども、我々能美校下を中心にアンケートを行ったんですけれども、本当に生のというか、真剣な御意見等が残されております。もし本市の方で参考になれば、いつでもお貸ししたいというふうに思いますので、それもまた含んでいただきたいと思います。
37 ◯議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
38 ◯市長（西村 徹君） 避難勧告に対するアンケートの実施ということで、先ほど改めてアンケートを個人ごとにはしないと、こう申し上げたわけでございますが、既に個人ごとのアンケートをとっていらっしゃる集落があるわけでございます。お貸しいただけるものであれば十分お貸しいただきまして、それをやはり参考にした今後のマニュアルというものを作成しなきゃならないと、こう思っておりますので、ぜひひとつ御協力をお願いいたしたいなと思う次第でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
39 ◯議長（浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
40 ◯４番（飛弾共栄君） 本日最後のトリを務めてまいります。皆さん、大変お疲れと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、平成16年度第５回12月定例市議会に当たり質問の機会を得ましたので、通告に従い市政一般について順次質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の誠意ある明快で前向きな答弁をお願いします。
まず初めに、財政再建についてであります。
平成16年度第１回定例会に所信の一端を述べられていますが、本年度は
国庫補助負担金の改革、
地方交付税の改革、税源移譲、いわゆる
三位一体改革の影響を受け、本市の影響額は約12億円余に達することであり、そこで市長は、財政の健全化が急務であるとの観点に立ち、財政再建のスタートの年と位置づけ、市民サービスの確保を図りながら子供たちに明るい未来の実現を目指すと言われています。
４月から１年間にわたり三役及び教育長の給料を10％カットまでされたその努力の成果があったのかなかったのか。あわせて、12月現在での財政再建の成果はいかがだったか、市長にお聞きいたします。
次に、平成17年度
予算編成方針についてであります。
10月20日に発表されました
予算編成方針では、基本方針の内容は21項目にわたっています。私はその内容を見ますと、大変残念に思ったことが幾つかあります。
平成17年度以降も再建しなければならないのに、第一に市債の返済計画がなされていなかったことです。金を借りれば返さなければなりませんし、利息だけ支払っていてもいつかは元金の返済をしなければなりません。このような返済計画のない基本方針で本当に財政再建ができるのか、心配です。
それにはまず、10年計画で市債残高の水準をどこまで引き下げるのか、返済計画を作成、いろいろな法律の諸問題があると思いますが、各部ごとに企業会計並みの決算を導入し、その決算書に基づいて来年度の予算編成をされたらいかがなものでしょうか。公と民との違いは十分承知しています。少しでも民間的発想を行政に取り入れたらいかがでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。
第２に、ここが一番の重要なところでありますが、このような事態になった原因が幾つかあると思われますが、原因が明確にされていません。市では、
三位一体改革による想定外の大きな減少、平成16年度で12億3,900万であったと言われておりますが、私は事前に交付金が削減され、税収が減少する事態を予測されたのではないかと思います。
少子・高齢化によることや、平成３年度のバブル崩壊後の企業の倒産、リストラ、土地価格の下落、株価の下落、社会経済の状況変化などの状況を十分把握して、さらに危機感を持って行政運営を行っていれば、このような事態にならなかったのではないでしょうか。
17年度、町や校下、団体から市長にいろいろな要望があると聞いておりますが、なるべく借金せずに重要かつ必要とみなす事業並びに国、県補助事業は別として、市単独事業については極力慎重に取り組むようにしていただきたいと思います。市長には、財政再建に向かって大なたを振って実行していただきたいと思います。
そこで、来年に向かっての市長の意気込み、思いをお聞かせください。
次に、退職金積み立て制度の設立についてであります。
小松市では、平成17年度より26年度までの10年間で、退職予定者549人で、約125億4,400万の退職金が必要になるとのことであります。職員は、市長のモットーである「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現のために、先頭に立ち頑張っておられます。職員のためにも、来年度より退職金を積み立てていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、企業でいう外注費、市役所では委託費であります。平成15年度委託料の執行状況を見ますと、業務委託料約２億5,300万、建設事業関係委託料約8,200万支払っております。委託料の明細を細部にわたり分析しなければわかりませんが、中には現在の勤務時間内で職員が委託費の一部を吸収できるのではないでしょうか。職員にはすばらしい能力、ノウハウ、行動力を持たれた人材がたくさんおられます。少し仕事量もふえるかもしれませんが、ここは頑張っていただき、委託料の削減に協力していただき、捻出した経費を退職金積み立てに少しでも充当したらいかがなものでしょうか。本市の条例どおり退職金を支払っていくためにも、また、頑張っておられる職員のためにも、財政難の折大変でしょうが、退職金積み立て制度の設立をされたらいかがなものでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、土地開発公社についてであります。
公有地の拡大の推進に関する法律の中で、目的第１条、「この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、
地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福址の増進に資することを目的とする。」、この目的に沿って運営されれば、このような約97億の借金にならなかったんではないか。
行政運営をやっていくには各種事業目的に沿って土地の取得をされると思いますが、必要な土地の面積だけを取得すればいいのですが、地域住民の要望、要請があったと思われますが、余分に土地を取得しているように思われます。それが積もり積もって借金が約97億円、企業でいいますと97億円の資産になりました。
小松市が本年度８月には駅東・西の土地の一部を売り出されましたが、譲渡価格が高いため１区画も売れなかったと聞いています。また、中には昭和50年代に買われた土地もあり、現在までそのまま放置されています。
また、土地開発公社の所有の土地の一部を個人や企業、組合に貸されています。土地を貸すということは、必要なものではない限り他人には貸しません。いかに余分な土地を購入したかがわかります。賃借料金が市の収入となりますのでいいのですが、すぐにも借り主に買ってもらったらいかがなものでしょうか。借金を少しでも減らすべきです。
また、土地を貸すにしても、市民皆さんの所有の財産ですので、事前に広報こまつ、有線放送などを通して応募されて貸されているのならいいですが、個人、企業、組合に応募せず市民の知らないうちに無断で貸されています。
そこで、なぜ事前に市民や組合、企業にお知らせしなかったのかを土地開発公社理事長であります山崎助役に答弁をお願いいたします。
最後に、土地の詳細処分計画についてであります。
小松市土地開発公社所有の土地の詳細処分計画を見ますと、処分方針、処分予定年度、事業予定年度がない物件が１件ありました。その物件とは、平成５年３月に取得された二ツ梨町、地番321－１から４であります。面積は2,622平米、約5,230万円で土地開発公社が県道高塚粟津線用地の目的で４人の地主から買収されています。
その土地がなぜ事業予定がないのか疑問に思い、すぐに小雨が降る中現地を見に行ったところ、疑惑の念を感じざるを得ませんでした。なぜかといいますと、南加賀道路粟津ルートに沿って並行な細長い土地であり、粟津ルートの先行取得であったのかなと思いました。しかし、この事業主体は石川県であり、各町に県の職員が道路計画説明や土地の買収を行っており、なぜこの土地を平成５年３月に土地開発公社が先行取得をしたのか全くわかりません。粟津ルートが平成８年度に事業計画が決定され、９年度に一部町内で用地買収を行っております。まちの真ん中での立ち退きやいろんな諸問題があるような場所なら先行取得はわかりますが、４年前になぜ道路計画決定がされていない土地を先行取得されたのか。また、事前に道路が通る計画があったのなら、路線変更がされないようになぜ県に強く働きかけを行わなかったのか、不思議でなりません。
また、変更が決定した時点でも、土地の代替地などいろんな施策、方法ができたのではないでしょうか。
このような事業予定のない土地を所有しながらも、また土地の有効利用を全く考えず、同じ校下内で平成13年度に（仮称）南部ふれあい公園用地の目的で２億6,000万で買収されています。土地開発公社所有の台帳を見ますと、近くには昭和59年度に福祉施設及び総合運動公園用地の目的で購入し、全然利用されない放置された土地があり、面積は５万6,751平米です。すごい広い地面です。こんな広い土地を所有しながらも、わざわざ新しい土地を求めなくても事業ができるのではないでしょうか。
本市でも人員削減、行政改革を行っているのに、一方ではむやみやたらに土地を取得し、有効利用を全く考えず、土地開発公社とは何を考えて運営をされているのかわかりません。
市民皆さんが汗をかき、企業が努力して支払った税金がこのように使用されたら大変困ります。少しは税金を支払う立場になって行政をしていただきたいと思います。よく考えてください。
県も道路用地を買収し、市も県道高塚粟津線の道路用地を先行取得し、市と県が同じ目的で用地買収をするなんて、こんなばかげたことがあってもいいのでしょうか。市民皆さんにどのように説明できますか。この校下に一体全体幾らの金額の税金のむだ遣いをしているのか、ここで土地の取得理由、処分計画、土地の有効利用についてあわせて山崎助役にお聞きしたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
41 ◯議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
42 ◯市長（西村 徹君） 飛弾共栄議員の質問に順次お答えさせていただきますが、なお特定な部分につきまして山崎助役の答弁ということでお許しをいただきたいと思います。
まず、財政再建について、平成16年度予算について、財政再建のスタートの年と位置づけたと。これまでにどういう成果があったかという話でございまして、議員御案内のとおりでございまして、平成16年度を財政再建スタートの年と位置づけまして、市民サービスの確保を図りながら、債務の圧縮と市の基礎体力の回復充実を通して、子供たちに明るい未来の実現を目指すことに予算編成をしたところでございます。
子供たちに大きな負担を残さないようにするために、平成16年度では次のような取り組みを行ったところでございます。
まず、先ほどからよく言われております市債発行額の抑制をやったわけでございます。ちなみに、平成15年度は償還元金が45億5,000万でございました。市債の新たな発行が41億でございましたので、15年度は４億円ほどの削減を図りました。ちなみにことしは、償還元金が51億3,400万でございます。発行額が33億7,490万でございますので、17億6,000万円の削減を図らせていただいたと、こういうことでございます。
２つ目に、保育所民営化の推進をやらせていただきました。あしのめ乳児保育所の民営化、国府地区３保育所の民営化、そして和光学園ののはな園の統合等をやらさせていただきました。これによりまして、7,750万の国並びに県のお金をいただいたところでございます。
土地開発公社の債務の縮減というものを図らなきゃならんと。確かに、土地開発公社はたくさんの土地を持っておりますが、やはり地価の下落によりまして土地開発公社が赤字寸前、赤字どころか倒産寸前ということでございます。したがって、10年間でこれを補てんしようということで１億2,000万円の補てん財源を16年度に措置をさせていただいたところでございます。
このほか、経常的経費の節減等スリム化を進めまして、約3,000万円ほどの経費の節減を図ってございます。あらゆる分野で債務の縮減を図ってきたところでございます。
次に、市債の返還計画という話がありました。借金をしながら市の財政を運営しているという話でございました。
これは議論の分かれるところだろうと、こう思います。現在の、先ほども申し上げました地方財政計画というものは、市債を発行しながら社会資本の整備を進めるような組織になり仕組みになっておるわけでございます。
ちなみに申し上げます。これは概略で申し上げますので申しわけございませんが、駅の３点セット、鉄道高架並びに東西の３点セット、約600億円をかけております。この600億円のうち300億円は国からいただきました。残りの半分の150億円は県からいただきました。150億円を市が負担したわけです。150億円を10カ年でやったわけです。１年間15億円の一般財源が投資できるか。これはなかなか難しゅうございます。これはかつての市債がなければそれはできるわけでございます。しかし、遠い昔は25年の昔の借金を今返しておるわけでございますから、どうしても借金をしなきゃならん。借金をしないと事業ができないわけでございます。そういう仕組みに国はしてあるわけです。何も小松だけじゃないんです。150億円のうち約８割が市債を発行いたしております。150億円のうち、150億円ですから２割引きますと120億円ですね。120億円が市債なんですね。この償還をやっていかなきゃならん。
先ほど申し上げました。私の８年間で百何十億もふえておると。一番大きなのはやはり駅の３点セットが大きいわけでございます。そういうことをしながらやっていく。だから、今申されるように借金せんとやるということになったら何もできません。学校もできません。すべて一般財源の見合いの部分は市債でやってくださいと、こうなっておるわけです。それをもってけしからんとおっしゃると何もするなと、こういうことになるわけです。だから道路もできません。もちろん社会資本の整備はゼロになります、こういうことでございます。
そういう仕組みであるということをぜひひとつ理解をしていただかないと、歯車はかみ合ってこないわけですね。それをひとつお願いをいたしたいなと、このように思っております。
かといって、むやみに借金することはやはりよくありません。したがって、国は14％を超えないようにやっておるわけです。14％を超えると市の財政、資金計画を出しなさいよと、こうなっております。赤字再建団体はまだまだありますけれども、そういうことでございますので、この辺の理解をぜひしていただければありがたいなと、こう思います。
それから、毎年毎年元金並びに利子を返しております。今、議員の御指摘のありました利子しか返しておらんと。元金一銭も返しておらんと、こういうことを言われましたけれどもこれは大きな間違いでございまして、元金プラス利子はちゃんと返しております。この辺を理解をしていただかないと、地方財政というものは成り立たないわけでございます。そうしないと、議員各位も今から仕事せいといっても、ほんなもんは借金するなというのなら何もやりませんと、こういうことになりますので、この辺、議員各位の今後の活動のためにもこの制度はやはり堅持していくということを理解していただかないと困ると、こう思っておりますので、ぜひこの辺をよろしくお願いいたします。
ちなみに申し上げます。12年度は元金40億円、利子を17億円返しております。毎年大体それほど返しておるわけですけれども、16年度は51億円の元金に15億円の利子を返しております。
先ほど質問がありましたこの15億円がもったいないという話がありました。それはもったいないです。もったいないですけれども、何もここ一、二年、５年の間の借金をしたものではございません。ずっとずっと昔からの借金が積み重なってここへ来ておるわけです。しかし、この利子を少しでも安くしたいということで借りかえというものをやっているわけでございまして、昔は金利がやはり６％から８％でありました。今、1.幾つということで、借りかえをしながら、この15億円等の利子を少しでも安くするように努力をしている、こういうことであります。
くどいようでございますが、元金もちゃんとお返ししておることを理解していただきたいなと、こう思います。よろしくお願いをいたしたいなと、こう思うわけでございます。
それから、企業会計並みの決算導入と。
おっしゃるとおりでございます。できる限りバランスシート、行政コスト計算書を作成いたしまして、やはり企業会計並みのものをやらなきゃならんということは十分に承知いたしております。これからもそのことを念頭に置きながらやっていきたいなと、こう思っておりますし、12年度の決算分からバランスシート、行政コスト計算書というものを作成いたしまして、広報でも発表いたしておりますし、市のホームページにも公表いたしておりますので、ぜひごらんをいただければありがたいかなと、こう思っております。
それから、15年度の予算の編成時期から、やはり事業評価シートも作成いたしております。事業評価制度を試行的にやっておるわけでございますが、まだ本格的に予算に反映するということには至っておりませんが、これからは財政事情非常に厳しくなりますので、ぜひこの事業評価制度を行っていきたいなと、こう思っております。これによって、やはり抜本的な改革ができるのではなかろうかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それからもう一つ、予算編成において三位一体の減収なんていうものはおまえら予測できたのではないかと、こう言われました。
三位一体の改革というものは予測はできなかったわけです。これは、小泉内閣が初めてこういう制度を取り入れたわけです。ただ、国も国債が非常にふえてきております。だから、そのために国も予算を縮減をしなきゃならんだろうと。その場合には、補助金は削減されるであろう。交付金は、
地方交付税は削減されるであろうという予測は当然持っておりました。
しかし、今この日本国、やはりいろいろと社会資本の整備をしなきゃならないときにそれでいけるのかどうか、やはり非常に疑問があるということでありましたので、その辺は今回のように、三位一体のように急激に来ると、このようには予測はしていなかったわけでございますが、ただ、今こういうデフレの時期でございます。インフレでありますと、少々の借金もそのインフレですべて回収できたわけですが、この辺がデフレの関係で非常に難しい経済運営をしていかなきゃならないなと、こう思っておるところでございますので、いずれにいたしましても、16年度の地方財政計画は先般も申し上げましたように非常に遅く決定いたしました。したがって、17年度の地方財政計画を早く国の方で決定していただいて、我々も来年度予算の編成方針が、今言っておりますようなあんな厳しいことにならないように、ぜひひとつ進めていきたいなと、このように思っているところでございます。
したがって、来年の予算編成に対する意気込み、これはやはり市民のニーズは受け入れてあげなきゃなりません。皆さんも市民のニーズをたくさんお持ちでございます。皆さんの意見も取り入れなきゃならない。この辺を十二分に勘案しながら、積極的にやっていきたいなと、こう思いますが、しかしないそでは振れないわけでございまして、ないそでの中でもやはり知恵と工夫があれば少しでも出るのではないかなと、こう思っておりますので、ぜひひとつ御協力をいただければありがたいなと、このように思うところでございます。
次に、退職金積み立て制度の設立ということがありました。
おっしゃるとおりでございます。退職金積み立て、先ほども申し上げました10年間で合計549人の退職、金額にいたしましても126億ぐらい必要であります。だから、起債の償還とほとんど変わらないわけですね。だから、そういうことがありまして、この辺を退職金を積み立てればいいのかどうか。積み立てたいんです。積み立てたいんですけれども、それよりも一般市民の行政需要が強いという場合には、退職金積み立てはやはりどうしても先送りせざるを得なくなるのではないかなと、こう思っております。
おかげさまで、
財政調整基金残高も15年度末で24億8,000万、約25億になりました。多分、16年度末ではもうちょっとふえるのではないかなと思っておりますけれども、これも退職金130億に対しては焼け石に水でございます。そういうことも考えますときに、これからの退職金をどう払っていくか、これは絶対に払わなきゃなりませんし、払わせてもらいますが、その辺も十分に配慮に入れた形を持っていきたいなと、こう思っております。
ちなみに、県内８市で退職金積み立て制度を採用しておりますのは七尾市だけでございます。多分、七尾市も最近の合併で積み立てたんではないかなと思うんですけれども、これもたった６億5,000万です。そう大きなものでございません。羽咋市も持っております。羽咋市も２億8,000、約３億です。それから、松任市は市町村の退職手当組合に加入しております。松任もかほくも。これかつては町村で退職手当組合というのをやっていたものでございます。これは、毎年1,000分の150を積み立ていたしております。小松の場合、この場合どれだけほど積み立てしなきゃならんか。年間七、八億円を積み立てをしなきゃならんだろうと、こう思っております。
できれば七、八億円積み立てはしたいわけでございますが、なかなかそこまで回らないのも現実でございますので、この辺はひとつ御理解を賜れればありがたいなと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
43 ◯議長（浅野清利君） 助役、山崎昭君。
〔助役 山崎 昭君登壇〕
44 ◯助役（山崎 昭君） 飛弾議員さんの質問に対して関係部分をお答えさせていただきたいと思います。
まず、土地開発公社のあり方、総じて目的から御説明をいただいたわけでございますが、議員御案内のとおり、土地開発公社の法制化というのは、昭和47年６月に制定されまして、小松市の土地開発公社というのは50年５月に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設置をされております。
目的等については議員御説明いただいたので、割愛をさせていただきたいと思いますが、簡単に申し上げますと、おっしゃるとおり公用地、それから公共用地の取得管理、処分を行うこと、それから地域に秩序のある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とするという、こういう目的を持って制定されております。
土地開発公社の現状を少し述べさせていただきたいと思いますが、これまでに市長も触れられましたが、小松市の大規模事業であります国道８号バイパス、それから梯川改修用地など、これは国の直轄事業に対する用地先行取得でございます。また、東部産業団地、それから千木野住宅団地、串・額見、これは南部工業団地でございます。また、日末の小松工業団地等の産業、また住宅開発のために用地を取得し、順次売却を行っておるところでございます。
また、都市計画事業や小松駅周辺３点セットに伴う事業及びその関連の代行もつかさどっておる次第であります。
議員御指摘になられました土地の保有計画、あるいはそれはどうなっておるんだということでございますが、今、15年度末現在の資料で申し上げますが、全体46件を有しておりまして、面積については36.6ヘクタール、簿価はさっき議員御指摘いただきました97億1,000万余でございます。
それに５年以上保有している土地と区別して申し上げますと、17件ございまして、面積は12.1ヘクタール、簿価にして31億5,600万円となっております。
この中で、特に議員御指摘をいただきました長期保有に対する土地問題というのがございますし、また貸し付けに対する公開性というものも御指摘をいただいたわけでございますが、確かに一部の土地については駐車場などに積極的に貸し出しておりまして、また土地貸し付け収入をもってこの土地開発公社の所有する簿価を軽減をさせていただきたいという努力もさせていただいております。
これは、事業の準備が整った事業から逐次一般会計で買い戻しを願っておるところでございますが、長期所有の土地そのものの中に、議員御指摘になられました土地も幾つかあるのもこれまた事実でございます。
それから、公社の所有する土地についてなぜ一般に公開をしなかったのかという点があったと思いますが、これはその都度公開とは言えませんかもしれませんが、小松市審議会、土地公に対する審議会にお諮りをしながら、ことしから設置をされました小松市有財産審議会にも諮問し、民間への売却を含めて鋭意活用を公開しながら、広報に載せる話もございましたが、これに向けて努力をさせていただきたい。ことしから対応を図らせていただいておるところでございます。
今後の方針については以上のようなことを原則として、もう一つ、これまで多くの土地を持ち過ぎているのでないかということに対しましては、これは言葉上の表現にさせていただきたいと思いますが、入るを制し出るをはかりたいという気持ちで今後の土地対応に対応させていただきたいと思っております。
それからもう一つ、細分的な御質問をいただいたわけでございますが、今ほどおっしゃられるように、遊休地の利用というのがございまして、これははっきり申し上げていただいたように、県道高塚粟津線の用地があるわけでございます。これは４筆ございまして、面積もさっき議員御指摘いただきました2,662.2平米あるわけでございますが、これは52年３月に道路課の方から委託を受けた物件でございまして、子細については粟津ルートという今県道において対処していただいておる粟津ルート、いわゆる南加賀道路から分岐をして県に特にお願いをしてつくられた道路が、後に計画が追ってきたということがございますし、この年次のところの書類をひっくり返して見せていただきますと、小松バイパスが施行される計画時点では、我々の今買収をさせていただいた用地、いわゆる蓑輪線だと思いますが、下粟津国道蓑輪線というもののバイパス寄りの一端に今の先行買収した用地があるわけでございます。この時点では、片方の計画道路、両方ともなかったのかもしれませんが、一方を計画として進めたのが提示をしたのが蓑輪線であったと思います。
しかるに、８号バイパスが建設されるときには、計画上のない、現状のない道路に対してボックスカルバートを貫通させていただけなかったと思います。そこで、現実、現地を見ていただきますとわかると思いますが、あのボックスカルバートというのは８号線バイパスに対して直角に横断されていないんです。現状の道路に沿って斜め横断になっていると思いますが、その辺がありまして、それでは道路構造令に適合しないということもございまして、県に相談を申し上げて南加賀道路からわざわざ粟津バイパスというものを何によって読みかえてやっていただくかということにつきましては、粟津ルートそのものは今８号まで完成をさせていただいておりますが、これにつきましては今、県道の方ではもとの道路というのは粟津高塚線という農道クラスの小さな県道でございましたが、これを中間まで呼び寄せていただいて、２つつくることなく県に代行建設を進めていただいたというのが現状でございます。
それから、８号バイパスから上については、これは農林施行となっておりまして、県の農林の対応をしていただく事業として、これも進めさせていただいておるのが現状でございます。
粟津ルートの経緯の説明になったかどうかわかりませんが、説明とさせていただきたいと思います。
それからもう一つ御指摘をいただきました遊休地の公用活用というのはなぜやらなくて、またさらに買うんだということがございまして、この南部公園に対する代替の物件というのはどこかとはっきり申されなかったのかもしれませんが、察する場所としましては、議員御指摘の小松短大の横に確かに公社が持っております残地がございます。これについても、
粟津公園は長い間地域の皆さん方にかつてはごみの集積場というんですか、埋立場として御利用いただいた場所でございますが、この近辺につきましても最近住宅が非常に建ち込んでくる市街化形成がありますということと、南部の中央であるということで、南部地区における都市公園としてぜひともつくっていただきたいという要望もございまして、防衛の補助メニューを受けて今進めさせていただいておるのが現状でございますが、先ほどの話へ戻りますが、この短大横の用地につきましては、議員御指摘のとおり住宅等、あるいは用地の活用について試みたわけでございますが、現在のところ埋蔵文化財の調査が済んでもおりませんし、開発についてはまだまだ慎重に対応すべきでないかということでそのままにさせておいていただいておるところでもございます。
また、公社の貸し付け用地が個人であったり団体であったりしているのではないかということについても、再度また説明をさせていただきますが、今申し上げましたように公開をしてもなかなか買収していただける方もいらっしゃらないという現状もございますが、今後につきましては住民への公共に対する度合い、あるいは公共性の高いものに対しましても公開広報、あるいは広く公募で対応させていただきたいということを思っております。
以上、簡単ではございますが、御説明にかえさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
45 ◯議長（浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
46 ◯４番（飛弾共栄君） 再度、山崎助役にお聞きしたいと思います。
私はまだ議員になっていない年ですけれども、平成５年といいますと今の助役さんは建設部長になっておられましたね。そのときに、建設部土木課から用地先行取得についての依頼を出されております。道路改良事業のため必要とする道路用地を先行取得されたいと。文書が出てるんですよ。しかもこれ、県の道路を何で市がさかのぼってしかも買わなきゃいかんのですか。全然私わかりません。県が買わなかったら、県にまた買い戻してもらえばいいじゃありませんか。平成５年までさかのぼって事業が決定していない道路に関して、先行取得は私は悪かったとは言いません。県がそこを通す計画があったのなら、何で通さんようになったら買い戻しを県にお願いせんのですか。それが一つ。
国道に対してその計画道路が直角でなかったと言われました。アクセスするポイントが。それは、本当に県がそこへ道路を通すという計画があったのなら、そんなもの設計変更をすればいいんで、やっぱり助役さん、ようお聞きしますけれども、何でさかのぼって道路改良のためにこの土地を取得したのか。道路が通る計画があるのなら、私も東の方の人、西の方の人に少しはお聞きしました。そんな計画がありませんと聞いております。そこらあたりのことを再度御答弁願いたいと思います。
47 ◯議長（浅野清利君） 助役、山崎昭君。
〔助役 山崎 昭君登壇〕
48 ◯助役（山崎 昭君） 飛弾議員の再質問について、私もカルバートの話やら斜めの話、その当時のことをしばらくでしたけれども思い出してお答えさせていただいたわけでございますが、議員おっしゃるようにその計画というのは、市道、いわゆる蓑輪線というものの計画は延伸してあったというふうに内部では調整をされておりました。それに、今申し上げましたように、道路のないものに対して計画があったというだけの話に聞こえるかもしれませんが、現道道路にないものに対してなかなかあらかじめボックスを余分につくっておく、大きくしておくということは建設省としては認めていただけなかったと思います。
そこで、平成８年に県道いわゆる粟津高塚線というものを振りかえさせていただいて、県道で対応していただくということで今の粟津バイパスが完成をしたわけでございます。
したがって、現状を見せていただきますと、見ていただいたと言われましたのであれですが、大半は農道的な道路、道路としての現在使用がなされておりますし、議員おっしゃるようにこの道路以外の用地については、近隣なりまた早速道路会計予算と対応して、今後処分に努めさせていただきたいと思いますし、県に対してなぜ買い戻しをしてもらわなかったのかにつきましては、その当時、粟津ルートというのは全く確定の段階ではございませんので、その辺もひとつ御理解を賜りたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
50 ◯４番（飛弾共栄君） 大変昔の思い出をさせて御答弁ありがとうございました。
今後はむだのない買い物をしていただきたいなと思います。なぜかといいますと、さっきも言いましたけれども、それは住民の要望やら地域の要請があると思います。ですけれども、市長が言われたように、本年度から財政再建スタートしなければならないと市長も言われておりますね。ですから、今後事業をやられるときは、事業目的に沿ってのきちっとした用地取得をお願いして私の再々質問を終わります。
51 ◯議長（浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
52 ◯市長（西村 徹君） 用地の取得に当たりましては、それぞれの理由があって公有地を取得しておるわけでございますが、いささかもやはり疑問のある用地の取得の買い方というものは大変な問題があろうかと、こう思っております。今後ともそういうことのないように、やはり目的に沿った用地取得というものに努めてまいりたいと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
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◎次会日程報告
53 ◯議長（浅野清利君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明10日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
54 ◯議長（浅野清利君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時５６分
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