小松市議会 2003-06-23
平成15年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2003-06-23
あなたは、
市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第79回
定期総会に当たり、
本会表彰規定によって特別表彰をいたします。
平成15年６月19日
全国市議会議長会会長 片山 尹
おめでとうございます。
〔
表彰状伝達・拍手〕
5 ◯議長（
北出隆一君） 表彰状。
小松市
長田良一殿。
あなたは、
市議会議員として在職20年、よく市政の発展に努められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第78回
定期総会に当たり、
本会表彰規定により表彰します。
平成15年４月９日
北信越市議会議長会会長
富山市議会議長 島田祐三
おめでとうございます。
〔
表彰状伝達・拍手〕
6
◯議会事務局長（上田司郎君） 続きまして、
議員在職10年の
市政功労者表彰及び
全国市議会議長会並びに
北信越市議会議長会の表彰の伝達を行います。
表
靖二議員。
〔表 靖二君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君） 表彰状。
表 靖二殿。
あなたは、
小松市議会議員として10年間にわたり、市政の振興と発展と発展に尽くされた功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰します。
平成15年６月23日
小松市長 西村 徹
おめでとうございます。
〔
表彰状伝達・拍手〕
8 ◯議長（
北出隆一君） 表彰状。
小松市 表 靖二殿。
あなたは、
市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は特に著しいものがありますので、第79回
定期総会に当たり、
本会表彰規定により表彰いたします。
平成15年６月19日
全国市議会議長会会長 片山 尹
おめでとうございます。
〔
表彰状伝達・拍手〕
9 ◯議長（
北出隆一君） 表彰状。
小松市 表 靖二殿。
あなたは、
市議会議員として在職10年、よく市政の発展に努められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第78回
定期総会に当たり、
本会表彰規定により表彰します。
平成15年４月９日
北信越市議会議長会会長
富山市議会議長 島田祐三
おめでとうございます。
〔
表彰状伝達・拍手〕
10
◯議会事務局長（上田司郎君） 以上をもちまして、表彰式及び伝達式を終わります。
───────── ◇ ─────────
◎お祝いのあいさつ
11 ◯議長（
北出隆一君） ただいま、表彰の栄誉を受けられました
長田良一君、表靖二君に対しまして、心からお祝い申し上げます。
長年にわたり、本市発展に御尽力され、その御功績に敬意を表し、今後ますますの御活躍と御健勝を御祈念申し上げます。
この際、市長が発言を求められておりますので、これを許します。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
12 ◯市長（西村 徹君） ただいま小松市
市政功労者表彰並びに
全国市議会議長会表彰及び
北信越市議会議長会表彰の伝達式が挙行されましたことはまことに喜ばしく、表彰の栄誉を担われました議員各位に対しまして衷心よりお祝い申し上げます。
このたび表彰を受けられました
長田良一議員、表
靖二議員におかれましては、いずれも市民の皆様の市政に寄せる期待と信頼を一身に集められ、
市議会議員として数々の要職にあって、円満なる人格をもって人心を収らんし、熱意あふれる政治手腕と見識をもって小松市の教育、文化、福祉の向上や
都市基盤整備など自治の振興と発展に御尽瘁、御努力を賜った方々であります。
この輝かしい御功績に対しまして満腔の祝意とともに深甚なる敬意と感謝を表する次第であります。
地方分権改革推進会議が地方財政の強化をねらいといたしました
三位一体の改革の論議を皮切りに、ただいま国におきましては
経済財政運営と機構改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の第３弾に盛り込むべく大詰めの議論がなされており、
地方自治体にとりましてはまことに耳目を引く関心事になっております。
地方分権は時代の大きな流れであり、今まさに
地域間競争の時代を迎えている中にありまして、地方にできることは地方にゆだねるべきものであれば税財源の移譲は決してなおざりにすべきことではなく、また一方で分権の受け皿となられるよう一段と行政の効率化を推進し、山積する諸課題の解決に当たっていかなければならないものであります。
小松市におきましても、都市の魅力をさらに高めながら、個性豊かな
まちづくりに取り組むことが極めて重要な課題になってきており、こうした認識の上に立って市政運営における車の両輪として、私
ども執行部とともに地方議会が果たされる使命と責任には実に重大なものがあるかと存じます。
何とぞお二方におかれましては、我が小松市のためにこの上はなおさらにお体を御自愛いただき、多様な時代が要請する市民のニーズにこたえ、より一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のお祝いの言葉といたします。（拍手）
───────── ◇ ─────────
◎開議の宣告
13 ◯議長（
北出隆一君） これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
14 ◯議長（
北出隆一君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
15 ◯議長（
北出隆一君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
───────── ◇ ─────────
◎
議員提出議案第２号の上程、説明、
質疑、
委員会付託省略、討論、採決
16 ◯議長（
北出隆一君） 日程第１、
議員提出議案第２号
税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を求める意見書についてを議題といたします。
提案者より
提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。
長田孝志君。
〔１３番
長田孝志君登壇〕
17 ◯１３番（
長田孝志君）
税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を求める意見書についてであります。
議員提出議案第２号
税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を求める意見書について御説明申し上げます。
提案の内容は、お手元に配付の意見書のとおりでありますが、
地方分権を推進するという観点から、
地方自治体においては徹底した
行財政改革を積極的に取り組んでいるところでありますが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化などの新たな行政課題に直面しており、真の
分権型社会を実現するためには、自己決定、自己責任に基づく
地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。
政府においては、平成14年６月25日に閣議決定された
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太方針第２弾）に基づき、
国庫補助負担金、
地方交付税、
税源移譲等を含む税源配分のあり方を
三位一体で改革し、近く
改革工程表を取りまとめることとされていることから、この
三位一体の改革に当たっては、
地方分権の基本理念を踏まえ、
地方分権改革の残された最大の課題である国と地方の役割分担を踏まえた
税源移譲等による
地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。
よって、国においては下記の３項のとおり
税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を強く要望するものであります。
以上、今回の意見書の要旨でありますが、何とぞ皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。
18 ◯議長（
北出隆一君） ただいまの提案者からの
提案理由の説明に対する質疑並びに討論を要求する諸君は、あらかじめ議長に通告されんことを望みます。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時１９分
再開 午前１０時２０分
19 ◯議長（
北出隆一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案者からの
提案理由に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第２号については、会議規則第37号第２項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
20 ◯議長（
北出隆一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終結します。
これより採決に入ります。
議員提出議案第２号
税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を求める意見書についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
21 ◯議長（
北出隆一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり決しました。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
22 ◯議長（
北出隆一君） 日程第２、
市長提出議案第53号 平成15年度
一般会計補正予算外15件及び報告第１号外11件の以上28件を一括して議題といたします。
これより提出議案並びに報告に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
23 ◯議長（
北出隆一君）
宮西健吉君。
〔１番
宮西健吉君登壇〕
24 ◯１番（
宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
平成15年第３回
小松市議会定例会に当たり質問の機会を与えていただきましたので、
市政一般について通告に従い質問させていただきます。
教育委員として何度か議会に出る機会がありましたが、このたびは初当選し議員として議場に入ることができました。私を支持してくれた市民に対して心から感謝を申し上げるとともに、議員として市勢発展のために精進していきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初は、産業界における小松市の方向性についてお尋ねいたします。
本市は、昭和49年10万都市となってから今日ようやく11万に手がかかるところまで来たわけですが、30年近くかかったことになります。
私の業界である繊維は、昭和30年代から昭和40年代にかけて繊維と鉄鋼のまち小松と称され、市に君臨した時期がありました。その当時、業界は他の産業が進出してくることに非常に排他的な側面があり、あらゆるところに圧力をかけ、行政に守られてきた側面がありましたが、今は衰退の一途をたどっております。鉄鋼業界も世界の工場と言われる中国に押され、大変苦しい時代を迎えています。
自動車業界も国内の需要の頭打ちから、これから受難の時代に入っていくものと思われます。
本市において８号線バイパスが開通し、
循環道路網が整理されつつある中で、今から新たに企業誘致は難しい側面があると思われます。本市の人口が自然増だけでなかなかふえなかったのは、それぞれの業界が身を守るため排他的な考えがあったからではないでしょうか。新しい産業の創出、育成は雇用の創出にもなり人口がふえることにもなります。人口がふえれば税収もふえ、市の活性化にもなります。
昨年度、本市において小松市
まちづくり計画マスタープランが発表されましたが、新しい産業の創出、育成の支援策をお聞きしたいと思います。
また、
西村市政になって６年がたち、小松駅周辺３点
セット事業を含め議案の事業も完成間近になりました。いよいよこれから
西村市政のカラーを発揮する時期だと思うのですが、具体的に施策がありましたら市長の思いをお聞かせください。
次に、
小松中心商店街の活性化についてお尋ねいたします。
本市は、平成５年から本格的に
小松中心商店街のためにイベントなどの
公的支援をしてまいりましたが、その結果はいま一つのような気がいたします。市民、商店街、行政が
三位一体ではなく、ばらばらのような思いがいたしております。
そこで、本市においてこれまでの
小松中心商店街に対する予算はいかほどでしょうか。また、
都市ルネッサンスいしかわ・
都心軸整備事業、
通称れんが通り事業は県の事業と聞いていますが、何年度の完成予定で概算の予算はいかがなものでしょうか。また、これからの
活性化対策として何かお考えがあるのでしょうか。
私の個人的な意見ですが、これまでの投資がむだにならないためにもアーケードを利用した車や傘が要らない
都市型居住地、例えば
シルバーマンション、娯楽施設を併用した
マンション等など、民間主体で誘致をしてみてはいかがでしょうか。市長の思いをお聞かせください。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
３月まで
教育委員として学校教育に携わってきたわけですが、近年の急激な核家族や
少子化時代を迎えて特に小学校低学年の授業に教師は頭を悩ませています。本市においても学校教育と保育所、幼稚園との連携が必要であるという認識から、昨年度、
金野小学校で「子供の育ちをつなぐ保小連携」と題して
研究発表会が開かれましたが、その成果と課題、今後の方向性について教育長にお尋ねいたします。
次に、
学童保育であります。
昨今の社会情勢から見て女性の社会進出が進み共稼ぎの夫婦が急増し、
学童保育を受ける子供たちが急増しています。家庭の教育力、地域の教育力が叫ばれている昨今、保育所での
学童保育は環境的に見ても教育的に見ても好ましくないと思うのであります。ゼロ歳児から受け入れている保育所での
学童保育は施設的に大変な制約があり、弊害も出ています。事故が起きないか現場の保育士には大変な心労となっております。
そこで、地域の子は地域で育てる観点から、地域の
子育て支援としても地域主体の
学童保育施設が早急に必要ではないでしょうか。これからの
学童保育の方向性、あり方についてお尋ねいたします。
最後に、ＪＲ明峰駅の西地区の開発についてお尋ねいたします。
東側の広場、駐輪場は完成していますが、西側の広場、駐輪場はいまだ整備されていません。すぐ横に市道が走り、
通学通勤用の自転車が歩道を埋め尽くしています。また、車での送迎も多く事故が起きないのが不思議なくらいです。安全性からも早急に整備をお願いいたします。
また、それに絡めて
土地区画整理を思うのであります。明峰駅駅前として
交通アクセスの利便性と保育所、小学校、中学校、高校が近くにある教育環境の観点からも申し分ないと思います。
犬丸校下発展の起爆剤としてもぜひお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
25 ◯議長（
北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
26 ◯市長（西村 徹君）
宮西健吉議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして
教育長並びに担当部長からの答弁を御了承をお願いをいたしたいと思います。
まず初めに、産業界における小松市の方向性という話がございました。新しい産業の創出、育成について何をやっているかという話でなかったかと思います。
我が小松市、県内８市中、第２次産業のウエートが非常に高い市でございます。また、産業の
グローバル化並びに海外への製造拠点のシフトなどによりまして、本市の基幹産業であります製造業は大変厳しい状況が続いているところでございます。
このような現状を踏まえまして、まず１つに空港を活用した
臨空型産業などの立地の促進。２つ目には、
産学官連携のもと企業の新分野への進出や新製品、新技術開発の支援強化をするとともに、新たな産業の創出、育成に努めていくことといたしております。
その
具体的施策といたしまして、まず小松空港などの
高速交通網を活用いたしました
臨空型産業の、すなわち
流通サービス産業を
小松工業団地、
南部工業団地に積極的に誘致を行っているところでございますし、
既存製造業が今後成長が期待される分野への円滑なる移転を図るべく、
中小企業再生、
事業転換支援プログラムを推進をいたしております。さらには、
小松ブランドの開発、販売促進を図るために
小松ブランド新製品開発、
ものづくり交流団体支援事業、平成14年度認定企業は５社でございましたが、これらを実施いたしているところでございます。
また、新産業の創出を図るためには、
ＳＯＨＯ在宅ワーク支援事業及びＳＯＨＯ、
インキュベート設置助成事業を行っております。既に先ほど申し上げました14年度の５社に加えまして、既に14事業主を認定をいたしているところでございますし、
コミュニティビジネス支援企業につきましても１件を認定いたしまして、さらなる
企業支援施策を強化充実してまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしまても、今後とも国、県と十分に連絡を密にいたしまして、既存全産業の
高度化支援に加えまして、新しい産業の創出、育成に全力を挙げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、小松市の
中心商店街の活性化についてのお尋ねでございます。
まず、
中心商店街。これまで
公的支援はいかほどかという話がございました。
平成５年度から平成14年度までの10カ年間の
公的支援の経過について少し説明させていただきたいと思います。主な支援策といたしまして、平成５年度に
アートスペース、いわゆる「充電屋」の開設をいたしております。これが８年度からは「ぶっさんや」として名前を変更させたところでございます。それから、平成８年度がタウンオアシスを開設いたしました。それから、平成10年から平成14年にかけまして
中心商店街においてインポートフェアの開催を行っております。それから、平成10年度につきましては
中心商店街まちづくり推進総室を設置させていただいておりますし、
中心商店街活性化基本計画、ＴＭＯの構想策定、株式会社こまつ賑わいセンターを設立したところであります。そして、平成12年度、チャレンジショップ、いわゆるＺＹＣ２．を開設いたしました。平成14年度はｉ－Ｚｏｎｅの開設、そしてＴＭＯ商店街マネジャーの採用をいたしております。このマネジャーにつきましては、平成16年まで継続雇用を予定をいたしているところでございます。
支援金額につきましては、総額では約６億円でございます。財源的には国からの支援が約8,000万円、県からの支援が１億4,000万円、市の単独投資が３億8,000万円と、これが10カ年で投資した金額でございます。
中心商店街につきましては、何と申し上げましても小松市の顔でございます。この活性化いかんによっては市全体がやはりいろんな面で浮沈にかかわる問題にあろうかと、このように思っております。したがいまして、単に金額の高だけで判断することがいかがかなと、このように思う次第でありまして、この辺につきましても御理解をいただければありがたいと、このように思う次第でございます。
次に、通称れんが通りについてのお話がございました。
通称れんが通りの整備につきましては、石川県にお願いをいたしまして
都市ルネッサンスいしかわ・
都心軸整備事業として今整備を進めておるところでございます。計画につきましては、駅前から龍助町まで延長250メーターでございます。道路幅を現状の約10.5メーターから18メーターに拡幅すると。すなわち６メーター、６メーターの両側に歩道を設けまして、車道を真ん中に６メーター設けるということでございます。事業期間につきましては、平成10年に事業を開始いたしまして平成18年の完成をめどにいたしております。総事業費につきましては、約37億円でございます。現在までの進捗率、金額にいたしまして13億一千余万円を投資いたしております。したがって、進捗率は35.5％と相なっております。
この
都市ルネッサンスいしかわ・
都心軸整備事業の推進によりまして、新しい店舗が建築され、魅力ある町並みとなりまして、
交通アクセスのよさとも相まりまして、ＪＲ小松駅かられんが通り、さらには商店街への人の流れが生み出されまして、
中心商店街のにぎわいの創出、回遊性の向上につながっていくものとこのように期待をいたしておりますし、またそのような形の整備を進めているところでございます。
それから、さらにこの
中心商店街の
活性化対策についていかんという話がありました。特にやはりこれからは行政主導から商店街みずからの主導に行くべきであろうと、このように思っております。
小松の
中心商店街、内容的には三日市、八日市、中央通り、駅前大通りという４つの商店街があるわけでございますが、平成10年度から平成14年度まで石川県活性化モデル商店街支援事業の補助を受けましてインポートフェア等の各種のイベントを開催してきたところでございます。
ことしの４月からは、年６回の予定で小松市の商工会議所ファッションタウン推進協議会との共催でおきまして匠の市を開催しております。次年度以降は商店街が独自で運営していくことを目指しているものでございまして、そのようにまた指導もさせていただいております。
さらには、平成14年、昨年の９月からＴＭＯ商店街タウンマネジャーを採用いたしております。このマネジャーにつきましては、国庫補助事業を活用したものでございまして、これからこの活用につきましてさらに今実験的な段階でございますが、これを将来的にはやはり自分たちで考え実行する方向への事業展開を目指していきたいと、このように思っております。
なお、
シルバーマンション、娯楽系の施設と、いわゆる
都市型居住地の件につきましては、民間事業者等からの御相談があれば、また関係者等の協議をしながら検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、教育問題につきまして、
学童保育の方向性という質問がございました。
放課後の児童クラブにつきましては、原則小松の小学校区に一つを設置いたしていきたいと、このように思っております。現在まで小学校下25校のうち22校下25カ所、児童数644名がこの児童クラブの設置をいたしておるところでございまして、小学校総人員約6,741名おりますが、この約１割がこの児童クラブに在籍しているということでございます。
設置場所につきましては、議員御指摘のありましたように保育所では10カ所、独立の施設では８カ所ということになっておりまして、その他公民館等々を利用させていただいております。
したがいまして、やはりこの放課後児童クラブについて保育所でのクラブにつきましては、保育所は乳幼児の同居ということになっておりますので、非常にやはり施設が学童用には不適切でございます。したがいまして、これらの改善が急務となっていることは事実でありまして、現在、小松市放課後児童クラブ連絡協議会、平成13年12月に設置をいたしておりまして、これらのクラブの連絡協議会の審議の状況、それから保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の提言もございます。したがいまして、これからは新たな施設の整備、それから統廃合によります保育所等の利用、それから学校の余裕教室が出てきておりますこれらの利用、それから地区コミュニティセンター内での併設等が考えられます。したがって、各地域の状況を十分調査いたしまして、放課後児童クラブにふさわしい環境整備を順次図ってまいりたいと、このように思っております。
特に、現在保育所で実施されております放課後児童クラブにつきましては、よりふさわしい場所ということを考えておりますし、また運営につきましてもやはり地域の方々が主体となって運営できるようなそういう施設で今後も検討を進めてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
27 ◯議長（
北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
28 ◯教育長（矢原珠美子君）
宮西健吉議員の御質問にお答え申し上げます。
議員の御指摘にもございましたように、ここ数年、小学校１年生の中に小学校生活にスムーズに適応できずさまざまな問題行動を起こす児童が見られるようになってきております。これを小１プロブレムと呼びまして、全国的な教育課題に今なってきております。石川県でもこの小１プロブレムを未然に防ぎ、小学校１年生の児童が早く学校生活に適応できるようにと、児童数の多い１年生の学級などへ支援の講師を配置していただいております。小松市は、平成15年度は10名の小１支援講師の配置を受けているところでございます。
この小１プロブレムの原因はいろいろ考えられるわけでございますけれども、その一つに保育所、幼稚園と小学校との段差が非常に大きいということが挙げられると考えられております。つまり、子供にとっては豊かな遊びを大切にする幼児期の保育または教育と、それから一斉行動をとらなければならない小学校教育とのギャップが大きく、それから来る戸惑いがさまざまな問題行動となってあらわれるということでございます。
この段差を低くするためには、保育所、幼稚園、小学校が連携を深め、交流や共同研究を通して段差の実態を具体的に把握し、お互いの教育のあり方を尊重しながらスムーズなバトンタッチを図ることが大切であると思っております。
小松市では、一昨年、これまでこのような連携が十分ではなかったとの反省に立ちまして、議員からもお話がございましたが平成13年度、14年度に
金野小学校が金野保育所とともに保育所、小学校連携の研究に取り組み、昨年11月の
研究発表会でその成果を発表いたしました。
その結果、まず保育所と小学校の先生同士がそれぞれの教育観、子供観、あるいは発達観といったものについて真に理解し合うことが不可欠であること。また、子供同士の交流で、保育所では小学校へのあこがれが育つ。また、小学校では年下の子供への思いやりが育つというような効果があること。また、保小連携の研究成果を家庭や地域へ発信して、この連携をバックアップしていただくこと。これが必要であるということなどが確認されたわけでございます。
今年度はさらに稚松小学校、大谷幼稚園、智光幼稚園、白楊幼稚園、梅田保育所が幼児期と児童期をつなぐ社会性育成事業といたしまして研究を始めたところでございます。
また、これとは別に幼児教育、学校教育の現場と児童家庭課、学校教育課、いきがい学習課の行政の所管課が連携いたしまして全市的に幼稚園、保育所、小学校の連携促進をどう図っていったらよいかについて、このほど代表者が集まり検討を始めたところでございます。
いずれにいたしましても、乳児期から青年期に至る長い一人の人間の育ちの各ステージで、それぞれがどういう教育をしたらいいかということをよく考えるとともに、トータルな視点を持って他の教育ステージへの理解を深め、柔軟に、そして積極的にお互いが連携をしていくことが大きな課題であるととらえております。
以上でございます。
29 ◯議長（
北出隆一君） 都市建設部長、藤田勝君。
〔都市建設部長 藤田 勝君登壇〕
30 ◯都市建設部長（藤田 勝君）
宮西健吉議員の御質問にお答えをいたします。
小松明峰駅の西地区の開発についてのお尋ねでございました。
まず、駅西側に駐輪場の設置と駅前広場の整備をということでございます。
御承知のとおりこの明峰駅は昭和63年10月に開業いたしておりまして、その後、自転車駐車場の開設、公衆用トイレ、駅前広場や駅前広場へのアクセス道路の整備などを順次行ってきております。
明峰駅の自転車駐車場は駅の東側にございますが、現在、稼働率の方は約７割程度の状況であります。駅の西側には駅前広場がなく、ＪＲ北陸線に沿って市道が走っておりまして、西側ホームと市道とに挟まれている敷地が暫定的に青空自転車駐車場として利用されている状況でございます。また、ＪＲ下り線を利用する方たちの自転車駐車場でございますが、従来より駅西側から横断地下道を通って駅東に設置しております自転車駐車場を利用するように指導いたしておりますが、線路に併設する市道から直接ホームへ乗り入れができる形態となっております。このため、市道の歩道部分に駐車する違法自転車が後を絶たないことも、これまた事実でございます。
したがいまして、明峰駅西側の自転車駐車場の整備につきましては、利用の状況を見きわめ、地元の皆さんとの十分な調整の中で今後よく検討をしてまいりたいと思っております。
加えまして、これに絡めて本件に関連をして
土地区画整理を行ってはどうかとのお尋ねでございますが、この地区は現在、都市計画上は市街化調整区域でございます。ただいま御説明いたしました自転車駐車場や駅西広場の整備には市道の振りかえなどが必要となってまいりますし、周辺建物への影響や将来の市街地の展開などを考えますと課題等も多く、今後慎重に検討、対応すべきものであり、地元の皆さんと十分な調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
31 ◯議長（
北出隆一君） 円地仁志君。
〔２番 円地仁志君登壇〕
32 ◯２番（円地仁志君） 先般行われました４月の統一地方選挙、これは大変私たちにとって、私にとって大きな関所であったわけでありますが、たくさんの方の思いやり、御支援をいただきまして何とか関所を越えさせていただきました。感謝申し上げますとともに、与えられましたこの新たな任期、４年間の任期、精いっぱい議員活動をやろうと、また決意を新たにしておるところであります。
それでは、さきに通告をいたしておりますので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず初めに、健康日本21の取り組みについてであります。
我が国の平均寿命は戦後、生活環境の改善や医学の進歩により急速に伸び、今や世界有数の長寿国となっております。このような人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病に伴い、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人たちの増加は深刻な社会問題ともなっております。また、少子・高齢社会では疾病の治療や、これらを支える人たちの負担の増大も予想されております。
そこで、健康づくりが重要になってくるわけでありますが、我が国の健康づくり対策として昭和53年から第１次国民健康づくり対策、そして昭和63年から第２次国民健康づくり対策があります。この中で、老人健康診査体制の確立、施設整備、人材の育成指導や活動指針の策定等の基盤整備が推進されてまいりました。
これらの成果を踏まえ、21世紀の健康寿命の延伸のため、新たに第３次国民健康づくり対策として21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21が平成12年に定められました。この健康日本21が目指すものは、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会の実現であります。健康の実現は個人の健康観により一人一人が主体的に取り組む課題でありますが、こうした個人の力と合わせて社会全体が個人の主体的な健康づくりを支援していくことも重要なことであります。
そこで、健康日本21では健康寿命の延伸に向け、2010年を目指して具体的な目標が提示されております。健康づくりに関して９つの領域に分けて──９つの領域といいますのは栄養及び食生活、身体活動及び運動、休養及び心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん、この９つの領域でありますが、この９つの領域に整理し、それぞれに目標が設定されております。2010年をめどにこれらの達成を目指し、生活習慣の改善、危険因子の低減、疾病の減少に向けた取り組みを進めようというものであります。
そして、健康日本21の中では、この運動を効果的に推進するために、各地域において住民、健康に関連するさまざまな機関や関係団体等の参加を得て、地域の実情や特性に応じた健康づくり推進の具体的な地方計画が策定されることを求めており、自治体が関係者、関係機関との連携を強化し、運動の中心的役割を果たすことを期待いたしております。
そこで、本市においてこの健康日本21の地方計画の策定について、現在どのような状況にあるのか。そして、この地方計画がいつ策定されるのか、まずお伺いするものであります。
また、本市においては平成14年度から厚生労働省の指定を受け国保ヘルスアップモデル事業を実施し、生活習慣の改善に重点を置いた健康づくり事業として高血圧、糖尿病などの生活習慣病予備軍に対する個別支援プログラムを開発、実施いたしておりますが、健康日本21の本市の地方計画が策定された後には、さらに実効性のある取り組みや市民の方々への啓蒙、啓発が必要になってくると思うわけでありますが、これらについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、これからの国道８号についてであります。
本年３月24日、待望久しかった小松バイパスの全線供用が開始されました。この小松バイパスの全線供用開始により、通過交通がバイパスに分散されることになり、小松市街の国道８号のラッシュ時の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化、交通事故の増加等のさまざまな問題が今後大きく改善されていくとこのように思うわけでありますが、しかし、この国道８号はこの沿線にさまざまな飲食店や商店などが立ち並び、本市にとって重要な商業ゾーンを形成しておるわけであります。
さきに申し上げましたように、通過交通が小松バイパスに分散され国道８号の交通量が減少しますと、渋滞等の問題は大きく改善されるわけでありますが、商業ゾーンとしては交通量の減少は利用者の減少にもつながりかねない。そして、商業ゾーンとして衰退していくのではないか、このようなことが一方で心配されるわけであります。
そして、もう一つ、ＪＲの高架化、この完了に伴い、いわゆる中心市街地から国道８号までの往来が大変スムーズになったわけでありまして、この商業地の重心移動が進んでいくことも一つ予想されるわけであります。
このように小松バイパスの全線供用開始、そしてＪＲの高架化の完了により、国道８号沿いの商業ゾーンを取り巻く環境は大きく変化したわけであります。
こうした中、本市の都市計画を考える上で、これからの国道８号の位置づけ、方向性について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいとこのように思います。
最後に、観光ボランティアの育成についてであります。
団体旅行から家族、小グループでの旅行という昨今の旅行形態の変化に伴い、観光ボランティアガイドの役割はますます注目され、全国のさまざまな観光地で観光客の好評を得ているようでありますし、さまざまな地域でその育成に取り組まれているようであります。
観光ボランティアガイドは当然観光客の好奇心や知識欲、それらを満足させるための存在、つまりは観光客のために存在するものであり、その育成については観光客のために行うものでありますが、今回申し上げますのは少し視点を変えまして、この観光ボランティアガイドを育成することそのものの意義、言いかえれば観光ボランティアガイドになろうとする人にとっての有益性、こういった視点で観光ボランティアガイドの育成を考え、取り組んではどうかということであります。
観光ボランティアガイドになろうとする人には、その土地の歴史、文化についての知識を身につけることが求められます。そして、その土地に愛着を持つということもあわせて求められます。
でありますから、観光ボランティアガイドの育成の過程においては、当然、郷土の歴史、文化を学び、郷土を愛する心を醸成していくことになります。つまりは観光ボランティアガイドの育成は郷土を知り、郷土を愛する活動だと言えるわけであります。
これまでも生涯学習活動の一環として郷土の歴史、文化を学び、考察する活動はさまざま行われており、それも大変有意義な活動であるわけですが、観光ボランティアガイド育成の終着点は観光客のガイドをするわけでありますから、郷土を知り、学んだ後に多くの人との出会いが加わるわけであります。知識を得て、歴史、文化を考察する楽しみに多くの人と出会える喜びが加われば、これは生涯学習として大変意義深いものになると思うわけであります。また、生涯学習活動に限らず郷土を知り愛すること、そして多くの人と出会い交流することは子供たちにとっても大変重要なことであります。
このように、観光ボランティアガイドの育成を通して郷土を愛する心をはぐくみ、歴史、文化を学び、そしてさまざまな人と出会い接するそういった機会を設けていくことにつきまして、私は大変有意義な、意義深いことだと思うわけでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。
33 ◯議長（
北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
34 ◯市長（西村 徹君） 円地仁志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、健康日本21の取り組みについてというお話がございました。
国は、平成12年３月に壮年期の死亡の減少、そして健康寿命の延伸並びに生活の質の向上を実現することを目的に、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を策定したところでございます。具体的には議員御案内のありましたように、栄養、食生活を初めとする９つの項目について検証し、疾病予防に関する数値目標を設定いたしまして、生活習慣病に対する１次予防に重点を置いた対策を推進することといたしております。
これを受けまして小松市では、すべての市民が健やかで、そして心豊かに生活できる、活力ある社会とするために、市民の自主的な心身の健康づくりを推進することを目標に、市民一人一人の目標とすべき健康づくりの指針を示しまして、それと連動した保健事業を体系的、系統的に実施することといたしまして市民総参加のもと、すこやかこまつ21を平成14年から２カ年計画で策定することといたしております。
昨年、平成14年はその基礎調査といたしまして、小松市民に対しまして無作為でございますけれども7,000名を対象にいたしました。約3,000強の皆さんからお答えをいただいております。質問項目につきましては、健康の関心度、歯の状況、喫煙の状況、運動の状況、栄養摂取の状況、飲酒の状況、休養の状況、ストレスの状況、地域活動や老後について、生活習慣病の状況、肥満の状況等を調査させていただいたところでございます。
平成15年度では、今年度でございますがこれらの市民の意識調査を踏まえまして、先ほど申し上げました市民参加のもとに策定委員会を設置いたしまして、市民にわかりやすい生活習慣病予防の具体的数値目標を設定をしたすこやかこまつ21を策定いたしたいと、このように考えております。
さらにまた国では、平成14年度より生活習慣病の１次予防に重点を置いた健康づくり事業といたしまして、生活習慣病予備軍に対します健康支援プログラムの開発とともに事業の分析評価を行います国保ヘルスアップモデル事業を創設いたしました。全国で８カ所が選ばれたわけでございますが、その一つとして小松市が指定されたところでございます。
その特徴につきましては、個人の健康状況を判別するための健康度指標の策定。２つ目には、個人の健康状態を判定し、個人に合った健康支援プログラムの開発。そして３つ目に、大学と第三者機関がその事業の分析評価を行うと。これまでにない画期的な事業でございます。
小松市では、国の指定を受けまして平成14年から16年まで３カ年間、積極的にこれに取り組みまして、その成果を踏まえ、すこやかこまつ21実現のために効果的な保健事業に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、国道８号線のお話がございました。
国道８号線小松バイパス、本年３月に国道８号バイパス供用に伴いまして、現国道８号の１日当たりの交通量の変化について調査をいたしましたところ、園町地内で２万8,000台、北浅井町地内で２万9,000台となりまして、供用前に比べまして6,000台から7,000台減少いたしております。約２割の減少でございます。
当然のことながらでございますが、通過交通がバイパスにシフトした結果でございまして、国道８号バイパスの供用によりまして現国道８号へは交通渋滞の緩和、沿道環境の改善、沿道アクセスの向上などをもたらしたことはもちろんでございますけれども、市民の生活、産業を支える交通網の充実を図ることができたと、このように思っております。
現国道８号につきましては、国道８号バイパス、南加賀道路と並びまして本市の南北軸を形成する主要幹線道路でございます。したがいまして、本路線は主要幹線道路という交通特性から、沿道サービス路線に指定されておりますし、沿道土地利用につきましても住宅、商業、業務や小さな工場など地区に応じ多様な用途を許容いたしているところでございます。すなわち住宅、商業、工場等が整備できるということになっております。中でも
中心商店街沿線につきましては、
中心商店街と、そして商業、業務ゾーンと位置づけております。この８号バイパス供用後におきましても、土地利用方針には変わりはございません。
このことは、本年度で完成を迎えます駅前３点
セット事業完了後も同様でございまして、東西の円滑な交通の確保、そして東西の均衡ある市街地発展の下地が形成された今、国道８号沿線にはよりそのポテンシャルを生かした民間によります土地開発の進展を期待をいたしているところでございます。
次に、観光ボランティアの育成のお話がございました。
近年、自分が生まれ育ったまちを愛し、そしてそのよさを多くの方々に知ってほしいと。自分の言葉で伝えたいと有志がボランティア観光ガイドの活動を行うという地域が増加いたしております。
小松市におきましても、本年４月でございますが、粟津温泉を中心とした町の有志やおかみさんによります温泉街に伝わる名勝や旧跡の案内をする観光ボランティア、湯のまちあわづ案内人おっしょべが立ち上がっておりますし、昨年11月に郷土史家等12名を中心にいたしました小松市観光史跡研究会が発足されまして、現在旧市街地の史跡等を中心にガイド用マニュアルづくりの研究に取り組んでいらっしゃいます。
具体的には、県ともいろいろ御相談を申し上げているわけでございますが、城下町ウォーク事業の一つといたしまして前田利常公の築いた城下町として小松駅を出発いたしまして龍助町の曳山、伝統工芸である九谷焼を展示した錦窯展示館、松尾芭蕉の立ち寄ったと言われております建聖寺、小松城跡等をコースに、この秋の開催に向けまして現在、計画を進めておると聞いております。
この中で、先ほど申し上げました小松市観光史跡研究会を中心に観光ボランティアの活動のスタートも切りたいとこのように思っておりますし、また安宅地域におきましても歌舞伎「勧進帳」の舞台として全国的にも大変有名でございます。訪れる人も多いと言われておりますし、北前船や港町等も含めまして安宅地区を活動の場とするボランティア団体の立ち上がりを今我々も期待をいたしておりますし、その母体が公民館活動、生涯学習でも期待しているところでございまして、地元関係者とも相談をしながら支援をしてまいりたいと、こう思っております。
したがって、今、市立の公民館におきましては、ほとんどの場所で郷土の歴史や文化を知る講座を開講いたしております。一つには、芦城公民館では芦城を知る教室。安宅、稚松、国府、松東公民館では歴史文化教室。松陽公民館では歴史講座。第一公民館では僕、わたしのまちと、これらの講座は１教室当たり約30名から40名の受講者がおると聞いておりますし、年間５回から10回程度の講座を開催いたしておると、このように聞いております。
さらに、中学生の郷土を愛する心を育てるため、総合学習や地域活動の中で地域の歴史や文化を学ぶ場を充実いたしまして、将来、観光ボランティアとしての活動のできるような資質と意欲を持った子供を育ててまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
35 ◯議長（
北出隆一君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
36 ◯３番（宮川吉男君） 平成15年第３回６月議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い順次質問していきますので、市長及び執行部の答弁をお願いいたします。
先般行われました統一地方選挙で、私２期目という厳しい選挙でありましたけど、この高いハードルをクリアし当選することができました。市民の方の大きなお力をいただきましたことを、この場をかりまして御礼申し上げます。
１期目という殻を脱皮し、２期目として市勢の発展並びに市民が生きがいを感じる
まちづくりに邁進していきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
行政改革についてお尋ねいたします。
小松市は、行政改革大綱の一環として職員の10％削減を行ってきました。第２次行革では目標を達成され、一応の評価がされたと思います。本年度より新たに第３次行革が遂行され、５カ年計画で一般行政職員約600人に対して１割の60人の削減方針を打ち出しておられます。しかし、過去５年間に小松市の定年退職した職員のうち３分の１がどこかの外郭団体か民間団体などへ再就職していることがある報道機関で発表されております。
市長は、昨年の９月の市長サロンで批判の強い公務員の天下りを指摘されたのに対して、経験のある人材を求める現場の声はなかなか断れない。行政経験ある人材は必要不可欠、適材適所を考えた結果で、簡単に減らすことはできないと答えておられます。
私は、確かに人脈もあり豊富な経験を生かして社会に役立ってもらいたいと思いますが、この経済状況、雇用状態が厳しい中で、125人定年退職された人のうち42人が再就職されたということは、市民感情を考えればもう少し配慮すべきであり、またこのような体質も変えていくべきものかと思いますが、市長の考えを聞かせてください。
確かに行革の目標を達成されましたが、一部の方が再就職され、これは市民の方々から何かが納得しかねるという思いもいたします。これからの公平、不公正を是正していくべく課題ではないかと思いますが、中身ある行革をお願いしたいのですが、市長の御意見もお伺いいたします。
それから、景気低迷により相変わらず雇用状態が悪く、有効求人倍率も約0.5から0.6倍で推移しております。ハローワークには毎日数多くの方が職を探しに来ておられますが、厳しい環境なのでなかなか就職が見つかりません。そんな中で、数人の方が働く受け皿を用意されて就職されていることは、市民から納得いかないという声も聞きます。役所として一般市民を雇用できないか、門戸開放をしてあげ、開かれた役所として少しでも手をかしてあげてはいかがかと思うんですが、市長の御意見をお聞かせください。
次に、全国歌舞伎フェスティバルの位置づけと今後の方向についてお尋ねいたします。これも以前、関連の質問をしておりますので、フォローアップということでお願いいたします。
ことしもお旅まつりは大盛況のうちに終わり、関係各位の方々の御尽力に対して深く感謝を申し上げます。
全国子供歌舞伎フェスティバルは小松の地域おこしの一環として平成11年から開催されており、オーディションで選ばれた市内の児童でつくる子供歌舞伎「勧進帳」が安宅の関を舞台にして歌舞伎十八番のうち「勧進帳」を演じます。これに携わった子供たちは大変幸せであり、いい思い出になるというふうに思います。
開催はことしで５回目ですが、回を重ねるごとに市民の方々に好評で、入場者数も増加しており、大変喜ばしいことです。小松市内の方々にはかなり浸透しておると感じ取られますが、県外の人にはまだまだだというふうに思います。県外の入場者数は総入場者の約１割強程度であり、今後は県外にターゲットを置き、さらにＰＲ活動をすべきことが大きな課題だと思われます。子供歌舞伎フェスティバル、お旅まつり、曳山八基曳揃え、この３つがそれぞれうまくかみ合い相乗効果を発揮し集客アップに貢献しておりますが、今後、子供歌舞伎フェスティバルは石川県こまつ芸術劇場が完成し、歌舞伎を主として多目的に使用され、愛称「うらら」で上演されると思いますが、小松の教育、文化、郷土芸能としてどのような位置づけで運営をされ、また今後の方向についてどうなのか市長のお考えをお聞かせください。
お旅まつり、曳山八基曳揃え、全国子供歌舞伎フェスティバル、この３つは先ほど述べましたようにすぐれた特徴があり、お旅まつりを中心に開催されてきました。しかし、神事、祭事、その他各自の事情により同時開催がなかなか進まないのが現状です。市民の方々から同時及び週末に開催できないかという多くの声が聞こえます。長い伝統ある祭りの日程を変更することは難題かもしれませんが、時代の流れ、市民生活の変化、運用面を十分考慮して、ぜひ前向きに検討していただきますよう、関係者への働きかけをお願いいたします。市長のお考えをお願いします。
行政は神事のことには指導はできないと思いますが、祭りごとは市民と密着していかねばならないし、親しみを強くすることと小松の一大祭り、お旅まつりさらに飛躍のために強く要望いたします。
次に、サッカー競技場の有効活用についてお尋ねします。
昨年、サッカーワールドカップが大盛況に終わり、今、フランスで国際サッカー連盟が主催するコンフェデレーションカップが開催されており、日本が優秀な成績を上げられることを期待しております。
ワールドカップ以後、さらにサッカーが盛んになり、野球に劣らぬ人気上昇、それに伴ってサッカー人口もふえつつあります。小松市も大変盛んになってきており、小松サッカー協会に登録されているチームは一般からジュニアを含めて42チーム、1,200人以上の方が活動されている。その他未登録のクラブを入れると1,500人以上になると思われます。このチームの方々が毎日どこかのグラウンドを使用して練習しています。
本市では、芝のグラウンドはこまつドーム野外グラウンド、小松市民センター野外運動場、木場潟公園中央広場、
粟津公園広場の５面あります。土のグラウンドは小松短大グラウンド、小中高校グラウンド、その他航空自衛隊小松のグラウンドを借りて練習を行っていますが、しかし、なかなか練習場を確保するのは困難なのが現状です。
特に芝のグラウンドは維持管理に多大な経費がかかるため試合中心に使用されていて、練習にほとんど使用されていないのが実情です。芝のグラウンドを今より使用を緩和することができないものですか、市長のお考えを聞かせてください。
経費もかかると思いますが、優秀な選手育成と健全育成のため、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
それから、新設グラウンドを望む声も聞きます。今後の大きな課題として前向きに検討をお願いしたいと思います。
最後に、イノシシ対策についてお尋ねいたします。
最近、イノシシを初めカモシカ、クマなどけものが里山に出没し、特にイノシシは農地や農産物に被害を与えています。
先日、市長が住んでおられる八幡町にクマが出没し、自動車にはねられる事件もあり、南加賀公設地方卸市場の周辺にカモシカがあらわれ、蓮代寺小学校の低学年児が集団下校する騒ぎがありました。
けものが里山にあらわれるにはいろいろな要因が考えられます。地球の温暖化、山奥の開発、人々の山菜とりなど、けもののえさが減少傾向にある中で環境の変化があらわれてきています。小松市では特にイノシシの被害を防ぐため、捕獲用おりを設置するなど対策を立てており、このことは近隣の市町村より積極的に対応しており評価されると思います。
今後は本市ばかりでなく近隣の市町村初め県、国に働きかけて取り組んでいただきたいと思います。１市で対応するには限界があり、市長にぜひ働きかけをお願いしたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
今まで市民に被害は出ておりませんが、被害が出ないうちに対策をしっかり立てておくべきです。自然環境が悪くなったのも我々人間の都合ばかりを優先してしてきており、今後はけものと共存を我々人間は自然が豊かである環境づくりのため見直していかなければならないようになってきているというふうに思います。
以上で終わります。
37 ◯議長（
北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
38 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、ひらけゆくまちということで、行政改革の一環の中で、退職職員の再雇用という話がございました。
基本的には外郭団体の臨時職員、嘱託職員、原則ハローワークやパートサテライト等からの公募によって採用いたしておりますが、平成11年から15年まで５カ年間、市の退職職員169名中43名が再雇用ということになっております。パーセンテージにして25.4％ということになっておるわけでございます。
15年度の小松市のいわゆる一般職じゃなくして臨時職員、嘱託職員、これらの職員につきましては外郭団体、いわゆる管理公社等の団体があるわけですが、ここでは101人ございます。それから、市が直接いろんな形で臨時的に雇用しているのが435人おります。随分多くあるわけでございますが、この435人の中では保育士、調理師が約218名、それから医療関係でございますが医師、看護師等が61名、そして高校の講師、司書等が57名と、いわゆる専門的な資格を有する方々につきましてはこの435人のうち336名と相なっております。
今申し上げましたように、原則的には公募によってやっているわけでございますが、雇用期間は一般臨時職員については原則１年で、市役所でしたらこれを１年更新するということで２カ年でございます。嘱託職員につきましては、原則１年更新でございますが、大体５カ年ぐらいの更新を進めております。
したがって、今申し上げました数、101名と435名、約五百四、五十名おいでるわけでございますが、この方々につきましては雇用的には２年間から５年間というふうに相なろうかと思っております。したがって、この中から毎年何名かの方々の更新があるわけでございまして、その方々につきましては公募ということにいたしておりますし、今ほどお話ございましたように市の職員を再雇用するのはいかがかという話がありますが、どうしても在職期間中の実務経験、それからその在職中の能力等を勘案してどうしても雇用したいという話があるわけでありまして、そういう方々につきましては希望に応じて再就職の場をあっせんしているというのが実態でございます。
しかしながら、今後ともこれらについてはやはりこういう非常に厳しい雇用情勢の中でございますので、業務内容等を精査いたしまして、実務経験等を有しない者について、それからまた有する方についても公募等によりまして必要に応じまして適材適所に職員の採用を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、いきいきと輝くこまつをめざしてということで、特に全国子供歌舞伎フェスティバルの位置づけと今後の方向という話がありました。
全国子供歌舞伎フェスティバルin小松につきましては、小松の伝統ある曳山子供歌舞伎、お旅まつりを全国に発信をするという、まちおこし事業としてスタートしたものでございます。
ことしは第５回目でございまして、非常に好天にも恵まれまして、歌舞伎のまち小松を全国にアピールをすることができました。そして、大盛況をおさめることができたと、このように自負をいたしております。ことしは地元の勧進帳、ゲスト出演として岐阜県中津川市の東濃歌舞伎中津川保存会の子供さん、北海道の函館子ども歌舞伎後援会の皆さんによりまして、市内外から会場に足を運んでいただいたわけでございます。
両日とも超満員でございまして、延べ2,600人の入場者を数えております。うち市外、県外の来場者につきましては約800人と見込んでおります。そのうち県外は約１割の300人ぐらい。そして、市外が約２割の500人前後ではなかったかなと、このように思っております。
今後ともこの歴史、伝統の観点からすればこのフェスティバル、５回という数字はほんの一瞬でございますけれども、一年一年の積み重ねがいずれ伝統というものを積み上げていくものであると、このように思っております。
そういう意味におきまして、フェスティバルはやっとスタート台に立てたかなということでございまして、これからが本当の正念場であろうと、このように思っているところであります。
それから、来年度は待望のこまつ芸術劇場で開催をすることといたしております。会場が変われば当然フェスティバルそのものの運営、そしてお旅まつり、曳山子供歌舞伎との関連、それから八基曳揃えの場所とスケジュールの調整など非常に重要な課題が山積いたしております。この課題を一つ一つクリアをしてまいりたいなとこのように思っておりますし、特に開催日でございますが、全国から有数のゲスト団体、それから地元の子供たちが出演する関係上、開催日は土曜、日曜は譲ることができないと、このように思っておるところであります。
これからもこのフェスティバルをまちおこし事業として継続発展していきますよう、ひとつ議員各位のさらなる御支援と御協力をお願いをいたしたいと思います。
なお、ことしのフェスティバルと曳揃えの模様がこの６月28日、今週の土曜日でございますが、午後５時から午後５時55分まで55分間にわたりましてＮＨＫ衛星放送、ＢＳ２で全国放映がされますし、７月５日でございますが、これも土曜日でございます。これにつきましては17時５分、午後５時５分から６時まで、ＮＨＫの総合テレビで名古屋管内でございますが、北陸三県と愛知県と岐阜県と三重県でございます。いわゆる東海北陸地方で同じ画像が放映されることとなっております。ぜひひとつごらんをいただきたいと、このように思っております。
そして、このフェスティバルにあわせながらお旅まつりそのものを週末開催という話がありました。
週末開催につきましては、全国的には祭事等の担い手が少なくなっていることとあわせて、担い手にサラリーマンが非常に多くなってきておるということでございまして、平日に休暇をとりづらいということがあり、より多くの誘客ということを考えて一般的には週末に開催することが多くなってきておりますけれども、反面、神事の伝統行事として祭りの日時を動かすべきでないとする強固な意見もございます。
したがいまして、これからも曳山８町連絡協議会を中心に関係者への粘り強い意見のすり合わせを行いながらこれらを解決していきたいなと、このように思っておるところでございます。
次に、サッカー競技場の有効活用の話がございました。
サッカー競技場につきましては、議員御案内ののとおりでございまして、こまつドームに１面、それから小松市民センターに１面、
粟津公園多目的広場に２面、木場潟公園多目的広場に２面、合計４カ所で６面がございます。いずれも芝張りのコートでございます。しかし、いずれもサッカーそのものの専用のコートではございませんでして、多目的コートでございます。
しかしながら、やはり芝を養生するという必要性から連続して使用するということが非常に困難でございます。具体的に調べてみましたところ、こまつドームにつきましても６月から10月、153日あるわけでございますが、この間52日、約３分の１しか利用できなかったというふうになっております。利用者数が約4,000人ということになっています。市民センターにつきましても８月から11月ということで47日と、これも約３分の１でございますざいます。それから、
粟津公園につきましては４月から10月ということでございまして、日数的には214日あるわけでございますが、116日しか使用しておりません。いわゆる半分しか利用いたしておりません。
粟津公園が一番多うございまして、年間約２万人が利用したということになっております。それから、木場潟公園につきましては、昨年は整備をいたしておりましたので、１年間の使用は全くなかったということになっておるわけでございます。
このように芝の養生が必要であるということでございまして、常に使用することが非常に難しいということでございますので、これからの使用につきましては小松市のサッカー協会、それから施設を管理していただいております施設管理公社とも十分に協議して、もっと有効に利用できないかどうか、その環境について調整をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、イノシシ対策の話がありました。
イノシシについては非常に憂慮すべき問題になってきております。平成13年度は被害面積が10ヘクタールでございました。14年度が被害面積が倍になりまして、21ヘクタールになってきております。捕獲頭数の実績につきましても、平成12年度が99頭、平成13年は116頭、それから平成14年は120頭というふうに報告を受けておりますが、報告のないものを入れますとさらに３割ほどふえるというふうに聞いております。また、ことしに入りましておりによる捕獲でございますが、既に４頭を捕獲をいたしております。
農作物の被害については非常に心配されるわけでございますけれども、やはりこれらについては基本的には農家の自己対応が原則でございます。そういうことで、このイノシシは非常に広範囲に拡大しておりますので、今、集落単位で集団防衛をお願いしているわけでございますが、やはり集落そのものにも限界があろうかと思います。したがいまして、やはり広域的マクロの対策が必要であろうと、このように思っております。
そのために、石川県主導によります、やはり被害対象市町村の連絡協議会等を設置いたしまして広域的な対策をできないかどうか、今、要請をしているところでありますし、国に対しましてもこの対策費の助成につきましても、その拡大を要望していきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、農地への侵入防止さくの設置の拡大、そしておりの増設、それから先般マスコミにも出させていただきましたが電気さくの新設、それから放棄地を解消し、すみかとなる場所をなくすることがやはり最大の対策ではないかなと、このように思っておりますので、そのようなすみかとのなる場所をなくすその対策そのものにつきましてもやはり研究をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（
北出隆一君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後 １時００分
40 ◯副議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
41 ◯副議長（川崎順次君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
42 ◯６番（橋本米子君） 私は、６月議会に当たりまして、大きく２点について質問いたします。
最初に、選挙戦で出された市民の切実な声にこたえ、福祉、暮らし応援の市政をについてであります。
今度の一斉地方選挙は、国民の暮らしに対して未曾有の悪政が強行された中での選挙となりました。この４月から健康保健本人の医療費負担が３割に引き上げられ、介護保険料も上がり、年金支給額は引き下げられました。さらに５月からは雇用保険の給付削減、発泡酒、ワインなどの増税も実施されました。医療費の引き上げは受診の抑制や治療の中断という深刻な事態を引き起こしています。
こういう状況の中で、私は大型開発の浪費を続けながら、それによる財政破綻を理由に福祉、暮らしを切り捨てる逆立ちした政治を転換し、
地方自治体として住民の命と暮らしを応援する自治体らしい自治体になることを訴えてきました。
選挙の中で、市民の皆さんからたくさんの御意見が寄せられましたので、それをもとに質問したいと思います。
まず初めに、国民健康保険税を引き下げ、資格証明書の発行はやめることについてであります。
国民健康保険に今、全国で何が起こっているのでしょうか。国保証がないため重症でも医療にかかれない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。収入がなくとも、生活がどんなに大変でも、保険料を払わなければ保険証は交付しないという、およそ社会保障の理念とかけ離れた行政がまかり通っています。なぜこんな事態になったのでしょうか。
1980年の国保法改悪を皮切りに次々と国庫負担を切り下げてきたことが最大の要因です。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せされました。さらに不況の追い打ちです。所得が減る中で保険料は上がり続ける。これでは滞納者がふえるのは当然です。滞納者がふえて財政が悪化すると保険料がさらに引き上げられ、必死で頑張ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわ広がるという構図です。まさに悪循環です。
矛盾に拍車をかけたのが、97年の当時小泉厚生大臣のときの国保法改悪です。滞納世帯から国保証を取り上げることを市町村に義務づけをしたのです。国保制度は社会保障及び国民健康の向上に寄与するものです。小松市も昨年からことしにかけて資格証明書発行がされております。私は、高くて払えない国民健康保険税を引き下げての声をたくさん聞いてきました。国保制度本来の機能を取り戻すためにも、国庫負担をもとに戻すように国に働きかけたり、国保税を引き下げ資格証明書発行はやめるべきと思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険料、利用料の減免制度の徹底と改善についてであります。
小松市は去る３月議会で65歳以上の第１号被保険者の保険料を46％、平均額で2,800円から4,100円にも引き上げを行いました。急激な引き上げ額にわずかな年金でもう食べていけない。これから先どうなるんだと不安な声がいっぱい出されました。
そこで小松市は、今回、低所得者保険料対策事業として保険料の第２段階と第３段階の方に対し、要生活保護者に準ずる程度に生活困窮している者に対して保険料徴収猶予及び減免制度をつくりました。
私は今、全国ではこの制度が681自治体にもふえている中、県内８市の中ではまだ数少ない自治体として大いに評価しております。しかし、この制度の活用となると規定には７項目の条件をすべて満たす者を該当者とすると書かれております。世帯の預貯金の資産まで調査する項目も入っています。これでは減免を申請したくてもやめてしまう方も出てきます。せっかくできた制度です。この制度を広く知らせる計画と総合的に判断するなど活用方法の改善を求めるものです。
また、居宅サービス推進対策事業として利用料の各種の助成制度もできました。各事業が有効に活用できるようにさらに求めるとともに、居宅サービスの中心である在宅介護サービスや通所介護、訪問看護などにも低所得者対策として助成制度が広げられないものでしょうか。
この間の訪問先でも夫を介護されている奥さんから、週に１回しかデイサービスに行けません。せめて寝たきりの夫に週２回入浴をさせてやりたいとか、足が不自由で週２回デイケアに行きたいが、利用料が高く週１回で我慢していますという声も聞いております。さらなる利用料の減免制度の改善を求めるものですが、市長のお考え方をお尋ねいたします。
次に、保育料引き下げ、乳幼児医療費助成は償還払いでなく現物給付を求めることについてでありますが、
子育て支援策として保育料の引き下げや乳幼児医療費の助成の現物給付の要求は再三質問も重ねてきましたが、子育て中の若い夫婦の皆さんから本当に広く深刻に要求が出されております。
３月議会の中で、今後保育料は新エンゼルプランの検討の中で見直ししたいとありますが、保育園の民営化を進める方向での検討ではなく、保育行政の充実の方向で検討されるべきと思います。
また、乳幼児医療費助成は昨年の10月から一部500円の負担はあるものの、就学前まで助成制度が拡大されたのは大きな前進です。今、全国で28都府県で償還払いではなく窓口での現物給付に改善がされております。この小松市でも実現できるように、県にも強く働きかけを求めるものですが、御見解をお尋ねいたします。
次に、３月議会で大きく制度変更があった中に、基本健康診査料金とがん検査料金があります。特に基本健康診査料は2,000円から3,000円に1.5倍も引き上げられ、市民の皆さんは一体だれがこんなに高くしたんだと怒り心頭の声を上げられております。これは国の医療費負担が３割に変更になったことに合わせたとの説明がありましたが、この基本健康診査は市民の方の基本的な１年間の健康管理をする大切な健診です。小松市は、他の自治体と比べても毎年50％以上の高い受診率を誇っています。これは市当局の毎年のきめ細かい努力の積み重ねとともに、市民の方の健康志向、意識が高いことを示していると思います。
こういう積み重ねの努力に対して、検診料を３割負担にすることは市民にこれまで以上に負担をかけることとともに、この高い受診率に水を差すことにならないか心配です。今の時代、健康であり続けたいということがだれしもの願いです。せめて基本健康診査料金やがん検診料金はもとの２割に戻していただきたいと思います。
次に、学校図書館司書の全小中学校配置についてであります。
私は、学校の図書館司書の増員も再三質問してきました。現在２校に１人のかけ持ちで19名の図書司書が配置されております。学校に図書館司書が配置されている学校と配置されていない学校では、子供たちが図書館を利用したり読書に親しむ量も断然違ってくるとだれしもが認めているのに、なぜ全校配置が実現しないのでしょうか。
以前、私は市内の数校の中学校図書館を訪問したことがあります。そこでは図書館にかぎがかかっていて、生徒たちが自由に図書館に出入りできていませんでした。「どうしてかぎがかかっているのですか」と先生に聞くと、「図書館の先生がいないからです。先生がいないと生徒が入ると心配だからです」とおっしゃっていました。今は全中学校も改善されていると思いますが、こんなことにならないよう、一日でも早く全小中学校に図書館司書を配置していただけたらと思います。御見解をお尋ねいたします。
次に、オートレース場外車券売り場建設の誘致についてであります。
私たち小松にオートレース場外車券売り場はいらない会は、昨年11月の結成以来、5,527名の反対署名を市民の皆さんと協力して集め、運動に取り組んできました。私たちがこのギャンブル場建設に反対する趣旨は、１つに、ギャンブルによってはまちの活性化につながらないということ。２つに、青少年の健全育成に悪影響を及ぼすということ。３つ目には、ギャンブルによって家庭の崩壊、暴力団の介入など地域社会の環境悪化につながると考えているところです。
私がこの問題で訴えている最中にも、市民の皆さんよりギャンブルで失敗して夫婦別れした話はよく聞くが、うちを建てたという話は聞いたことがないとか、津波倉町の土地利用では温浴施設やテナント施設は賛成だが、ギャンブル場だけは絶対やめてほしい。また、ギャンブル場よりも温水プールの大きいのをつくってほしいの声をたくさん聞いてきました。
この短い期間の中でも新潟の堀之内町の場外車券売り場も閉鎖するなどの変化もあります。市民の皆さんの声にこたえるためにも、市長は今後のスタンスをどう考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、スケートボード場建設とドッグランの設置についてであります。
私は、今度の選挙戦の中で寄せていただいた要望の一つにスケートボード場の建設をしてほしいという青年からの要望がありました。マスコミの中ではスケートボード場をつくってほしいという声も時々聞いていましたが、実際に我が家にファクスが入ってくるほどになりました。
早速、市内の競技をしていそうなところに出向いてみました。小松駅周辺、小松運動公園、総合体育館の近くに行ってみると、五、六人のグループで楽しんでいるようでした。よく話を聞くと、「僕たちちゃんとした施設が欲しいんだけど、今ないからここでやっているけど、うるさがられているんですよ」と言っていました。市内の若い青年のほかにも寺井や根上の青年も集まっていました。
この南加賀でちゃんとしたスケートボード場ができて、青少年が健康に競技を楽しむところがあったらなと思うのですがいかがでしょうか。ファクスには、小松駅高架下の有効利用を提案されていました。
また、木場潟にドッグラン設置の要望が愛犬家の方から今議会に陳情書として出されております。一般的にドッグランというとなじみが薄い施設ですが、愛犬家の方々は2,200名も署名を集めて運動も行っていらっしゃいます。木場潟に限定すると都市公園法上設置できないとの話も聞きましたが、今、愛犬家の人口もふえております。動物を家族と一緒の気持ちで接しています。愛犬家の方の要望を実現するためにも、今後検討を始めていただきたいと思うのですが、これらの点について市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、６月補正予算についてであります。
今回の補正予算には、８月から発行を始めようとしている住民基本台帳ネットワークシステム事業費として、新規住民基本台帳カードの発行の予算が計上されております。
住基ネットはすべての国民の住民票に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、生年月日など６項目の個人情報をコンピュータで一元管理するものです。各種免許、恩給支給など住基ネットを利用する事務を264種に拡大する計画で、各種の個人情報が一つの番号を介してすべてつながることになります。
1999年の住民基本台帳法改正で住基ネットの導入を決めた際、当時の小渕首相は個人情報保護整備が実施の前提と答弁していたにもかかわらず、保護法がつくられないまま運用が強行されてきました。今回、国会で成立した個人情報保護法は、国民や野党の批判の前に国会提出から２年余り、廃案、修正、再提出を余儀なくされてきました。この法案の審議のさなかに、防衛庁が自衛官募集のための個人情報をこの石川県でも２市10町に提供させていた事件があり、法案の欠陥を浮き彫りにしました。
また、この法律には国民の思想信条や健康、犯罪経歴など慎重に扱うべき情報の収集を原則禁止する規定がなく、国民は知らないうちに企業や官庁が膨大な個人情報を集積し、それが結合され使い回しされたり流出してプライバシーが侵害されることに強い不安を感じております。
このような問題に対して、市長はどうお考えになっているのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
43 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
44 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。
なお、一部につきまして関係部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、国民健康保険引き下げ、介護保険料の利用料の減免徹底、保険料の引き下げ、基本健康診査料金等の負担割合の是正ということがありました。
これらの問題につきましては、いずれもこれからの超高齢化社会、少子化社会における大きな大きな問題でございます。受益と負担、公平負担というこの適正な調整処理をどうするか。財政の収支バランスをどう持っていくか。非常に大きな問題があるわけでございますが、この辺についてはよくまた皆さん方とも御相談しながら処理していきたいなと思っております。
これらの中身につきましては、詳細について担当部長がお答えをいたしたいと思います。
次に、学校司書を全小中学校の配置という話がございました。
学校司書の配置につきましては、平成７年度に初めて１名を採用したところでございます。11年度は５名、12年度が７名、13年度が12名、14年度から19名と徐々に改善をしてきております。特にこの学校司書の配置によりまして、図書館の環境整備や蔵書の点検が進められまして、児童生徒が利用しやすい、ぬくもりのある図書館が生まれたと生徒から好評を受けておりますし、図書館に足を運ぶ子供が非常にふえてきております。また、読書活動や調べ学習に幅広く活用されておりまして、その効果は非常に大きなものがございます。
芦城中学校の図書の貸出数を一つ例にとりましても、平成12年度は司書がいなかったわけでございます。そのときは2,800冊でございました。それが13年度、１名を配置いたしましてこれが5,800冊にふえております。そして14年度、２年目になりましたわけでございますが、8,800、約9,000冊というふうになっております。司書がおることによって１年目は２倍、そして２年目が約３倍というふうになっておりまして、司書の配置の必要性が本当にありがたいなと思っているところでございます。
全中学校にせめて、10校あるわけでございますが司書の配置、これをできないかどうか、今検討を進めているところでございます。
次に、オートレース場外車券場の誘致をやめることということのお話がございました。
もともとこのお話の発端は、平成13年度の２月に土地利用計画に関する地元の町内会から計画請願が出ております。14年度の８月に一部計画が変更なされまして、場外売り場を核施設とする計画ということになったわけでございます。14年９月に、市のこの本会議におきまして場外発売施設の誘致を求める意見書というものが議員多数のもとに可決をされております。
その後、いろいろと経緯をたどっておりますけれども、いまだにまだ施工者からの進出の希望はございませんし、我々行政側も誘致をしているということもございません。
したがいまして、この問題につきましては、小松市
まちづくり計画のひとプランにも示してあるとおりでございまして、新しい時代を担う子供たちが元気な小松っ子として自立心と創造性をはぐくむことができる環境づくりに努めると、こうなっております。そのためにも市民の皆さん方の意見を十分に聞きながら判断をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、スケートボード場やドッグランの設置要望という話がございました。
若者が楽しむスケートボード、そのほとんどが夜間におきまして広場や駐車場で行われておりまして、議員御案内のように周辺住民からの苦情も多く、スケートボード等禁止の立て札が立てられているのが現状でございます。
また、ドッグラン、犬の散歩につきましても放し飼いが禁止されておりまして、十分な運動をさせる場が求められていることも十分に認識をいたしております。
このために、都市公園内にこれらを設置したらどうかということが考えられるわけでございますが、都市公園法の趣旨では都市公園はオープンスペースを提供し、広く一般の自由な利用に供することが目的とされておるわけでございまして、ある一定の限られた利用者の施設としては整備できないと、こういうふうになっております。
しかし、非常に希望者が多くなっていることは事実でございますので、これらについても十分配慮しながらその場所の選定につきまして検討してまいりたいとこう思いますし、この若者が集える場所の提供というものについては、やはり活力あるまちを創造する上でも必要であると、このように私自身も認識をいたしております。
したがって、若者のニーズも十分に見きわめながら検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
ドッグランについても、やはり自然環境に恵まれた郊外という希望があるわけでございまして、これらについて今後公共用地の有効利用も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
45 ◯副議長（川崎順次君） 健康福祉部長、乾有忠君。
〔健康福祉部長 乾 有忠君登壇〕
46 ◯健康福祉部長（乾 有忠君） 橋本米子議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、国民健康保険税の引き下げに関しましての御質問でございますが、国保税につきましては昨年10月に行われました医療制度の抜本的改革によりまして、国保税の算定方法が本年度より見直しをされました。その影響額を単純に試算いたしますと、約５億4,000万円の減額となる見通しでありますが、平成15年度におきましては基金等を利用いたしまして国保税は改正しないことといたしております。
さらに、老人保健法の改正に伴いまして74歳までの高齢者が順次国保会計に加入されるなどの医療制度改革により通年化される平成20年度には影響額の累積赤字が約10億円と予想され、このままでは国保税を改正しない限り国保財政は破産いたしますので、保険税を引き下げることはできないと考えております。
また、平成12年４月より国民健康保険法が改正されまして、保険税の納期限から１年が経過するまでの間に保険税を納付しない場合には、被保険者資格証明書を交付することが義務化されました。さらに、納期限から１年６カ月を経過するまでの間に保険税を納付しない場合には、保険給付の全部または一部の支払いを一時差しとめることが義務化されております。
大変失礼いたしました。先ほどの影響額を間違って御報告いたしました。5,400万円の減額でございます。失礼をいたしました。
当市における平成14年９月１日現在の保険税滞納額につきましては、７億2,610万2,000円でありました。法改正の趣旨を十分踏まえまして、できる限り滞納者との接触の機会を確保し、保険税の納税相談、納税指導等による収納確保を図る観点からも、平成14年10月１月より納税指導等に応じられない586世帯に対しまして有効期限６カ月の短期被保険者証を交付し、さらに特別の事情が認められず担税能力がありながら納税相談、納税指導に全く応じられない28世帯に対しまして、平成15年４月１日からやむなく資格証明書を交付いたしております。
資格証明書の交付を受けられた被保険者は、診療費用を医療機関等の窓口で一たん全額支払い、保険給付分７割を特別療養費として支給申請、給付されることになります。
本市では、保険給付の一部差しとめは行っておりません。今後とも滞納者との接触の機会をできる限り確保するとともに、資格証明書や短期被保険者証を活用しながら保険税収納向上に取り組んでいきたいと、このように考えております。
次に、介護保険料に関しての御質問でございますが、平成15年度の介護保険料の改定に当たりましては、特に低所得者の方に十分配慮をいたしております。
低所得者の保険料及び利用者負担の軽減につきましては、基本的には国において制度上、全国一つの方策を講ずべきと考え、全国市長会等を通じまして国へ強く要望しているところでありますが、現在のところ、国においては何ら施策がなされていない状況であります。そこで、本市独自で保険料軽減策を講じまして、少しでも低所得者の方の負担軽減を図っているところでございます。
また、保険料減免制度のＰＲにつきましては、市広報や４月以降の各種会合、説明会等におきまして、市民や軽減に該当すると思われる団体等を通じまして広く周知徹底を図っているところでございます。
それから、介護保険制度におきましては在宅サービス重視の考え方が基本となっておりますが、本市におきましても本市独自で在宅サービス利用の推進策の一つとして、居宅サービス法定限度額超過利用額補助事業を本年４月から実施しております。これは訪問・通所サービスと短期入所サービスを合わせ、月単位で限度額管理が行われておりますが、この限度額を超えた額につきましては１カ月当たり3,000円を限度に助成するという事業でありまして、在宅サービスを利用しやすくなったものと考えております。
限度額につきましては、今後の利用状況等、動向を見ながら検討していきたいと考えております。
さらに、在宅サービス利用者の自己負担割合の軽減につきましては、基本的に国において決定するものでありまして、今後国の動向を見守りたいと考えております。
なお、居宅サービスの推進を趣旨に実施いたしておりました本市の独自の利用料助成限度であります訪問介護、夜間、早朝、深夜利用加算に関する補助事業及び通所介護の影響形態による利用者負担額の是正に関する補助事業につきましては、本年４月に実施したばかりでありまして、その利用状況など今後見きわめた上で検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、保育料を引き下げ、乳幼児医療費助成制度は償還払いでなく現物給付についての御質問でございますが、小松市の保育料につきましては低所得者や若年労働者の生活実態に合わせて免除や軽減策を講じ、十分な配慮をもって設定いたしております。その具体策といたしましては、同時入所の多子世帯につきましては、国の徴収基準では10分の９軽減でありますが、本市では全額免除いたしております。さらに18歳未満の第３子以降の保育料につきましても、市単独で25％免除にしております。
保育所経費につきましては、運営費の増大が避けられない傾向となっておりますが、本市におきましては平成15年度は保育料を現行のまま据え置いております。今後の保育料のあり方につきましては、本市では今年度策定予定の新エンゼルプランにおきまして国の動向を見ながら運営費に対する保育料のあり方、さらには固定資産割の是非、階層区分の見直し等を含めて保育料全体を見直したいと考えております。
乳幼児医療費助成制度につきましては、社会福祉の施策として行っており、保護者の申請に基づく助成制度でありまして、現在、償還払い方式となっております。
県のとらえ方は、この制度はあくまでも適正な医療費を助成するものでありまして、支払い方法を現物給付にした場合には、そのことにより受診率が上がり、医療費が増加するので償還払い方式をとっているということでございます。
さらに本市といたしましては、一度医療費を支払うことによりまして、保護者の方に子供の医療費の状況を知ってもらうということ。また、何よりも子供の健康について認識を深めていただきたいと考えております。
したがいまして、今後、助成方法につきましては全県的に取り組むべき問題でもあり、多くの機会をとらえて強く県に対してその改善策を要望していきたいと思っております。
次に、基本健康診査料金やがん検診料金のもとの２割負担に戻すことについての御質問でございますが、基本健康診査等の費用負担額につきましては２割から３割に見直し、今年度より実施いたしております。
その見直ししました理由でございますが、１つには、受益と負担の適正なバランスを確保するため。２つ目には、医療保険制度の自己負担額が３割に統一されたため。３つ目には、国の費用徴収基準額の自己負担額が３割であるため。以上の観点から今年度より３割負担といたしましたので、現在のところ見直しの考えはしておりません。
ただし、低所得者層の方に過重負担とならないよう配慮いたしております。費用負担額が無料の方は70歳以上の方、65歳以上で身体障害者手帳１、２、３級、療育手帳Ａ、Ｂ、戦傷病者項症に該当する方、生活保護の方、それから市民税非課税世帯の方となっております。
また、市の基本健康診査の受診状況につきましては、平成14年度の受診率は64.8％でありまして、県の34.9％、これは平成13年度分です。全国の41.6％、これは平成12年度でございますが、これらをはるかに上回っております。
今後は、健診内容の充実を図り、受診者に有益なものとしていくこと。生活習慣病予防のために各種健康教室や健康相談を開設していくこと。健康推進委員、各町に１名おいでるわけでございますが、その方々の協力を得まして受診率の向上及び地域の保健向上に努めていくこと。国、県の健康診査費用徴収に関する見直し並びに改善を求めるとともに、委託先の小松市医師会等々の協力のもと、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療を目指すことなどでございます。
これらの対応策や費用負担額につきましては、市広報や個別通知書等を通して市民への周知徹底を図りまして、受診率の維持とさらなる向上に向けて十分配慮してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
47 ◯副議長（川崎順次君） 市民環境部長 生水和美君。
〔市民環境部長 生水和美君登壇〕
48 ◯市民環境部長（生水和美君） 橋本米子議員の住民基本台帳ネットワークの事業について御質問がありました。これにお答えしたいと思います。
個人情報保護法が５月23日の国会で可決成立しておりますが、十分でないのではないかと。こんな中、住民基本台帳ネットワーク事業をこのまま進めてもよいのかというような御質問でなかったかと思います。
個人情報保護法については国会で十分な審議がされて成立したものでありまして、この場での議論にふさわしいものでありませんので控えさせていただきますが、今後も法律に沿った形の中で粛々と住民基本台帳ネットワーク事業を進めてまいりたいと思っております。
なお、この事業は個人情報保護法を色濃くしました、さきに改正されておりますけれども、住民基本台帳法やそれから保護に万全を図るためのマニュアルとしまして、総務省告示のセキリュリティ基準により昨年度より進めておるわけでございます。本年８月には、議員質問の中にございましたとおり、住民基本台帳ネットワークの本格的な事業が始まることになっております。
また、補足としまして自衛官募集事務についてのことが一部ございました。
これは一部の市町村が住民基本台帳からの資料として提出しておりましたんですけれども、小松市の場合は一般の方と同じく住民基本台帳法第11条、これは閲覧の方法でございますけれども、これに基づく方法で募集事務所の方が閲覧に来ておいでたというようなことでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
49 ◯副議長（川崎順次君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
50 ◯７番（木村厚子君） 平成15年６月定例市議会に当たり、さらなる市勢の発展を願い３期目のスタートを一般質問していきたいと思います。市長並びに吉本助役の心ある御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、構造改革特区についてであります。
個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化という観点から、地方の発案と責任により特定の地域に限定して、その地域特性に合わせた規制緩和を実施していくのが構造改革特区です。いよいよ地方に住む私たち小松市がその本領を発揮するまたとないチャンスがやってきました。小松市をもっと活性化させたい。できたらこの特区に向かう心で、小松市を大きく変革させていただきたい。期待を込めて、こう申し上げさせていただきます。
さて、この特区には外国語教育特区、高齢者施設特区、地域立学校構想特区、地方自治特区などなど、このように挑戦し始めた自治体があらわれ始めました。
第１次提案では、石川県の７提案を初め全国で249団体から426件の提案がありました。この特区には、意欲のある自治体の首長は期待を大きくしているものであると思われます。もちろん西村市長にも、あれもやろう、これもやろうというようなアイデアをもう既に次なる提案に向けてお考え中かもしれませんがいかがでしょうか。
まず、この構造改革特区の申請に期限はあるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
過去にパイロット自治体制度というのがありました。そのときは、市町村のみを申請主体としていました。しかし、今回は民間からもダイレクトに申請できる画期的なものです。また、これには首長の強いリーダーシップのもとに、自治体職員と民間が適切に連携をして、民間や住民が真に受益する政策を立案しなければならないものでもあります。そして、このためには市長の顔が見えるということが必要であります。
早ければこの７月にも特区第１号が認定される見通しですが、「江戸時代の出島では黒船が来るまで200年間、そこだけで商売をやった商人がいた。織田信長も楽市楽座をやった。日本古来の知恵である」とは、担当大臣の弁ですが、今後、市町村合併がますます進む中、また南加賀の中核都市としてのリーダーシップを発揮していくことが求められている小松市です。財政が逼迫する中で、公共的な投資を行政のみが担うことは、今後はますます不可能な時代に入ってきていますし、今後とも行政のスリム化を図るとともに、ＮＰＯなど民間との協働も図っていっていかなければなりません。
そこで、この構造改革特区が小松市活性化の何らかの起爆剤にならないかと思うわけであります。そこで、小松市の特区対策はどうなっているのか、市長の必要な改革に向かう心などなど市町村合併論議とあわせ、これについて特に市長の顔が見たいという市民の方々のお声を代弁し、次の点についてお尋ねをいたします。
小松市では第１次のためにどんな提案がありましたか。そして、この特区申請のためには今は何を準備していらっしゃいますか。そして、それはまたどんな状況にありますか。また、その後、今後の小松市のためにどんな申請があったらよいとお考えでしょうか。最後に、特区に向かう小松市の課題は何だとお思いでしょうか。市長の顔、強いリーダーシップ、政策立案能力、民間との協働、その他に小松市にとって必要なものがありますか。
以上、市長の御見解とあわせ、お考えをお示しください。
さて次に、少子・高齢化対策についてであります。
今回の「こんにちは 市長サロン」で多くの市民に明らかにされているように、今年度、プロジェクト体制で取り組んでいく重要課題の一つとして少子・高齢化対策があります。折しも国家戦略として少子化対策基本法案と次世代育成支援対策基本法案が衆議院内閣委員会と厚生労働委員会で可決されたところです。
1970年代から下降し始めた日本の出生率がどこまでも下げとまらない。底なしの少子化にいずれ回復するとの希望まじりの楽観論は、ここへ来て消えたと言っても間違いはありません。他の国々と比べても下がり続ける出生率が底なしであるところに日本の深刻さがあります。
政府が少子化の流れを変えようと根強い批判や懸念はあるものの、政策転換のキーワードとして浮上してきたのがこの育児の社会化という考え方です。高齢化対策では介護の社会化をキーワードに介護保険を生み出しました。これと同じように、核家族がふえ、家族の扶養力がやせ細った現代社会では、介護の社会化と同じ時代背景が考えられるからです。
私もこの春から子育てサークルに参加し、親業一般という研修を若いお友達と一緒に学び始めました。そして、30代の子育て世代が多く参加した議論では、働く母親より育児専業の母親の方が子育てに不安を感じており、育児ノイローゼや自信喪失にも陥りやすい実態が確認されました。急増する児童虐待でも、加害者の６割が母親であるという現実も、母親の責任としてきた子育て観も、ここに来て限界に来ていることを浮き彫りにしています。
これまでの晩婚化さえ一段落すれば出生率は回復するとの見方は、結婚しても子供は産まないという現実に出産適齢世代の生き方や価値観がこれまでと明らかに違う。子育てを取り巻く環境も明らかにさま変わりしている。そんな現実を正面から受けとめざるを得なくなっているようです。
子育て支援は、これまで国でも
地方自治体でも力を入れてきた分野とは言えません。高齢者対策に社会保障給付費全体の68％が向けられ、子供向けは３％。10％平均の先進各国よりもかなりの見劣りがしています。
そこでまず最初に、我が小松市でのこの予算配分について現状をまずお尋ねしておきたいと思います。
さて、小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の報告書が小松市に提出され、３年の月日が流れました。この中で報告されているとおり、民営化が進めば保育コストの軽減化が図られ、公立の保母に係る人件費が５億円ほど浮く計算になると聞いております。平成13年の規制改革推進３カ年計画の閣議決定により、公立保育所の民間委託の活用の促進は既にうたわれていることであり、小松市も速やかにこの民間委託を進められたらいかがでしょうか。また、この５億円で確実に保育料は安くできると考えられるのですがいかがでしょうか。
「結婚して子供を産むんやったら、もっと保育料の安い隣の町で産むわ」というような悲しい言葉はもう聞きたくありません。ですから、民営化が進んだとき、この５億円を間違っても
子育て支援以外に使わないようにということ。そして、
子育て支援に係る費用の制度化を今後の少子化対策に必要欠くべからざるものとして求めておきたいと思います。
また、こういうお話もありました。土曜日のことですが、週休２日制が進んだお父さんが、また学校５日制でお休みになった子供とともに２番目の子供を保育所へ送りに行きました。お父さんと子供がもう１人の子供を保育所へ送り届ける。ほほ笑ましい光景のように一瞬思われますが、置いていかれた子供は何と情けないというか寂しいというか顔をしていたそうです。
このように土曜日は必ず保育所へ預けなければならないというものではないと思います。事情に応じて土曜日は子供さんを家に置く。そうすると、たった土曜日、半日、一日のことで約5,000円の保育料が浮く計算になります。
以上のようにさまざまな保育料対策もできると思います。
さて、育児の社会化に必要なプラスワン対策として、中高生らの赤ちゃんとの触れ合い事業などを先進的に取り入れる自治体もふえてきました。幾つかの政策的な提案が国からは示されています。そこにはどんなものがありますか。それらのうち、既に小松市に取り組まれているものはありますか。また、これから小松市では何を重点的にプラスワンしていきますか。
このままでは少子化傾向は変わりません。しかし、育児中の所得保障の充実や税の優遇措置などを含め、仕事と子育てを両立できる大胆な改革をすれば、働き方は変わるに違いありません。税の使い道を少しでも
子育て支援や少子化対策にシフトしていただくことを要望として加え、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
51 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
52 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問にお答えをさせていただきますが、少子・高齢化対策につきましては助役から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、構造改革特区で小松市はどう変わるという話がございました。
構造改革特区につきましては、地方の提案に基づきまして国が特定の地域に限って特例として規制を緩和、撤廃するものでございます。特区を設けまして特定地域における構造改革の成功事例を示すことによりまして、全国的な規制改革へと波及をさせまして、我が国全体の経済を活性化させるということを目指しているものでございます。
この特区そのものにつきましては、平成14年７月に内閣総理大臣におきまして内閣総理大臣を本部長とする構造改革推進本部が設置されたところでございます。その後の経過を経まして15年４月21日でございますが、第１弾57件が認定されております。第２弾が５月23日でございますが60件が認定されておりまして、我が石川県では石川グリーン・ツーリズム促進特区と新産業創造拠点化推進特区が認定をされております。現在、６月１日から30日まで第３次提案の受け付け中でございます。
したがって、期限は年４回の期限ということになっておりまして、最初の計画では年１回というような話でございましたが、いろいろな要望が出てまいりまして現在は年４回の受け付けをやっております。
小松市は、第２次の募集時に提案をさせていただいております。飛行場周辺経済振興特区として提案をしたものでございます。これは、小松飛行場周辺地域に所在いたします騒音移転等によりまして国が買収し、また市の土地公社が買収した約75万平方メートルを超える土地があるわけでございますが、この有効活用について国有地や土地開発公社に対する規制緩和をすることによりまして、土地の賃貸しによる企業立地や、点在している移転跡地があるわけでございますが、これを集約することによって大規模集約施設、レクリエーション施設、防災施設等の整備を図りながら市街地に隣接している空港周辺地域の土地の有効活用を図りたいと。このための地域経済振興に寄与するための特区を申請したものでございます。
本件につきましては、内閣官房構造改革特区推進室とのヒアリングがあったわけでございますが、点在しております移転跡地、いわゆる国有地の集約のための交換事務、それから移転跡地を民間に貸与することによって、これをまた有効活用すると。この２点につきましては、現行の規定により十分対応可能ということでありました。
また、土地開発公社の保有する用地につきまして、工業団地として賃貸し制限の緩和を希望したわけでございますが、本件につきましては具体的な企業進出があればその時点で特区として認定しましょうということがあったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように申請期間は年４回ございますので、企業進出が決まった段階において協議をするということに相なっておるわけでございます。
そういうことで、第３次の申請は今のところ見送っておりますが、先ほど申し上げましたように年４回の申請がありますので、その申請に間に合う時点におきましておくれずに申請をしてまいりたいと、こう思います。
しかしながら、これだけで果たしてよいのかということになりますと、経済特区いろいろな特区があるわけでございますので、これからも民間団体、これは他の自治体等の動向を見きわめながら十分に申請事項を検討いたしまして認定申請に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、我々行政側だけの判断もさることながら、また議員各位の御提案があればぜひまた提案をしていただければありがたいと、このように思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
53 ◯副議長（川崎順次君） 助役、吉本明子君。
〔助役 吉本明子君登壇〕
54 ◯助役（吉本明子君） 木村議員の少子・高齢化の関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、市の予算の中での少子化と高齢化の予算配分についての御質問でございましたが、これは単純に比較することがなかなか数字上難しいわけでございますけれども、少し参考になればと思いまして拾ってみましたところ、まず老人の高齢者の関係でございますが、老人福祉あるいは老人保健事業といった一般会計で約８億4,000万円。このほかに介護保険ですとか老人保健会計というのがございますので、それらを合わせますと全部で170億円まで膨れ上がるわけでございます。
それから、少子化の関係でございますが、これも多岐にまたがっておりまして、保育所の運営、乳幼児医療あるいは児童扶養手当など、いわゆる少子化対策と通常言われるものを拾ってみますと約14億。そのほかにいろいろな児童福祉の関係ですとか、教育、青少年対策の関係まで含めますと、一般会計で75億円というような状況でございます。
単純にその高について比較することは難しいわけでございますが、少子化につきましても、また高齢化につきましても私ども市が抱える最重要課題の一つであることは間違いないわけでございますので、両方の行政ニーズをよく見きわめながらバランスのとれた予算措置を今後とも図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、育児の社会化ということについての御提言があったわけでございますけれども、女性の社会進出ですとか核家族化の進行、そうしたことで子育てのあり方自体が大きく変わってきている時期ではないかと思っております。
そういう中で、母親についてはもちろん、母親だけということではもちろんなく父親も含めてというのは当然でございますが、さらに地域の取り巻く方々、あるいはボランティアの人たち、また保育所ですとか、あるいは企業も子育てにどうかかわっていくか、社会全体としての子育ての力を蓄えていくということが極めて重要じゃないかというふうに思っております。そういうことで、それぞれがそれぞれの立場で役割を果たしていくということが必要かと思います。
保育所におきましては、いろいろな延長保育ですとか休日保育、一時預かり等の特別保育に力を入れて充実させているところでございますし、また現在、市内19カ所に
子育て支援センターを設置して相談、指導等を行っているという現状でございます。
また、特に父親に育児に参加していただくような環境づくりをしていきたいということで、昨年度来、保育所などで父親の積極的な参加を促すそうした行事を行うなどしております。
また、地域ぐるみの子育てということになりますと、昨年度発足いたしましたファミリーサポーターセンター、これのさらなる事業の拡大を図っていきたいと思っておりますし、と同時に仕事と子育ての両立支援。これは市行政だけではなかなかかなうことではありませんが、事業者団体の方々にもお願いをしながら企業の御理解もさらに求めていかなければならないかというふうに思っております。
それから次に、保育所スリム・アンド・ドレスアップ報告書のその後についての御質問でございました。
平成12年２月にこの報告書が提出されているわけでございますが、内容は御指摘ありましたとおり保育所の適正規模、適正配置ということで統廃合、それから民営化などのあり方を柱にしたものになっております。
現在、国府地区を一番最初の地区といたしまして、そこで国府校下保育所適正配置調査検討委員会、これを設置いたしまして、その校下の公立、民間含めました統廃合、民営化の協議が行われているところでございまして、今現在、具体的な実現に向けての検討が鋭意進められているところでございます。
それから、そうした統廃合あるいは民営化によりまして余った財源を子育て施策のさらなる充実にといった御提言がございました。
言うまでもございませんが、もとより限られた財源の中でさまざまな行政ニーズにどうやって私どもこたえていくかということでございますので、基本的には
まちづくり計画などそうした長期計画の理念も踏まえて、全体の中でどう予算配分していくかということになろうかと思っておりますが、やはり保育所の効率的な運営ということ、それを進めていけば、結果としていろいろな意味での事業の効率化というのが図られていくと思いますので、その中で子育て施策あるいは福祉施策についても適切な予算措置を今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。
それから、保育料の関係で土曜保育の保育料のあり方について御質問、御提言があったわけなんですが、これについては土曜日の保育を必要としない場合にはその分保育料を軽減してはどうかというアイデアでございまして、これは恐らく現法制度の中でも工夫の仕方で実施可能な部分ではないかなというふうに考えておりますので、今ちょうど新エンゼルプランの策定の作業に入っておりますので、その中で保育料の今後のあり方全般にわたりまして検討することにしております。その中の一つのテーマとしてさらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
それから、少子化対策プラスワン、これに関する御質問がございました。
昨年９月に国の方でこうした少子化対策プラスワンというものが打ち出されたわけでございます。中身につきましては、働き方の見直しというのにかなりターゲットが当てられておりまして、具体的に申し上げますと、男性を含めた子育て期間における残業時間の縮減ですとか、あるいは育児休業取得率、これについて目標を設定するということで男性について10％、女性については80％といったような目標が設定されております。また、子育て中の親子が集まる集いの場をつくるですとか、公共施設におきます託児室、授乳コーナー、あるいは乳幼児に配慮したトイレの設置促進といったこと。また、不妊治療対策の充実、あるいは中高生の赤ちゃんとの触れ合いの場の拡充といったかなり多岐に、所管についても多省庁にわたるそうした中身が盛り込まれているわけでございます。
御承知のとおり、私どもでも既にこまつ親子つどいの広場はこの６月に開設をしたところでございますし、また赤ちゃん触れ合い事業のように従来より既に実施しておるものもございます。
そうしたことを引き続き実施してまいりますとともに、議員からも御説明ございましたけれども、ちょうど今、国会の方では次世代育成支援推進法あるいは児童福祉法の改正法案がもうすぐ通るような段階になっておりまして、その中では自治体、それから企業もそうなるわけでございますが、総合的な
子育て支援のための行動計画をつくるということになっておりますので、その中でさらに検討を深めていきたいと思いますが、計画策定またずにできるところから先行して実施していくというような姿勢で積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 一 彦 君
55 ◯副議長（川崎順次君） 川一彦君。
〔８番 川 一彦君登壇〕
56 ◯８番（川 一彦君） お許しを得ましたので、市民の皆様からの３期目の負託にこたえて、代弁者としての権利を使わせていただき、義務を果たすべく、引き続きこの演壇に立たせていただきました。
市政一般につきまして通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めは、市税徴収方法について伺います。
市税のうち法人市民税、たばこ税、入湯税、特別土地保有税などを除くと４つの税金があります。つまり固定資産税、個人市民税、軽自動車税、それと国民健康保険税でありますが、その徴収方法としては口座振替をする方法、郵送された納付書をもとに本人が金融機関の窓口で支払う方法、それと納税組合が取りまとめて納入する方法と３つあります。金額の割合では口座振替が22％、納付書によるものが49％、納税組合が29％であります。ちなみにサラリーマンの方が給与天引きで納める分は納付書によるものの中に含まれています。
さて、私が地元の町内会長をしておりました平成10年、町内事務所で取り扱っておりました納税組合の約200件分の市税を町内の事情もあったのですが、口座振替に変更して組合を解散しました。もちろん納税者の皆さんの理解が得られたからできたのでありますが、そのときの納税課の話では、今後は全国的な都市化の波とプライバシーへの納税者の要望に対応して、安全で確実な口座振替を納税組合にもそれ以外の方にも積極的に勧め、収納率の向上に努めていきますということでありましたが、納税組合の数は恐らく自然減であろうと思われるぐらいしか減っていません。方針は変わったのでしょうか。
言うまでもなく、納税は国民の、市民の義務であります。本市の納税奨励規程によれば、納税組合とは市税を納期内に納入するために一定の納税者、言いかえればそれに同意した人たちだけで組織されたものであるはずですが、これを表彰し温存しているような現実があります。口座振替を勧めるといいながら、これは矛盾ではないでしょうか。
本市の納税奨励規程のできたのは昭和36年です。したがって、納税組合の誕生はその数年前ではないかと思うのですが、そのころは現金で支払い、受け取る、そういう方法が主流で、給料を金融機関へ振り込んだり、ましてや口座内で振りかえるなどそんな仕組みはありませんでした。サラリーマンのみならず一般の商売の方も環境は一緒だったはずです。
そんな時代、市からの納付書を配り、集金して納めてくれる納税組合の存在は税金の徴収機関として大変ありがたいものであったはずです。ですから、市は規程をつくって奨励金、報奨金、事務費などでその手間に対して報いてきたのでしょう。そして、現在もありがたい存在なのでしょうが収納率は口座振替の98.4％に対して98.3％と、ごくわずかではありますが劣っている現実もあります。
時代も変わりました。いま一度大方針として便利で一般的になった口座振替への変更を大々的に進めるべきではありませんか。今後どうするのか、お聞きをいたします。
次に、納税組合に対する奨励金などについて伺います。
市内232の納税組合に支払われる奨励金、報奨金、事務費は、平成13年度の実績で約5,500万円であります。組合発足当時は、先ほど言いましたようにどこの組合も納付書の配布、集金と納金の手順と手間は同じであったでしょうし、それに対して手間賃という意味で出されたものでしょう。
しかし、振り込みや口座振替が一般化した今日、必ずしもそうでないところもあるのではないか。運営は組合にお任せで一切タッチしていないということでありますが、納税奨励規程の第７条には、書類の提示及び報告を求め、改善上の指導ができるとなっています。40年以上も経過した今、これら奨励金などは本来の手間賃として個々の組合ごとに適正であるかを検証してみる時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
次に、曳山と子供歌舞伎について伺います。
お旅まつりにちなむ小松の曳山の始まりは、明和３年、1766年という説が有力で、多いときには18基もあったと記録にもあるようです。が、当時の加賀藩では歌舞伎の興行を禁止し、違反した者を厳しく処分したということで、たとえ神社の祭礼に奉納する子供歌舞伎であっても藩の許可を得ることは容易でなかった。が、しかし、その後安永３年、1775年には興行が許されて、そのころから徐々に隆盛を誇るようになったと記録されています。その間、城下町から町人のまちへと変化を遂げながら、歴史は約230年であります。
今、曳山町８町では、伝統を引き継ぐ意地や気概や自負を持ってお旅まつりに合わせての曳揃え、毎年交代による２町の上演とエネルギッシュに受け継がれています。
ことしも八基曳きぞろえの華麗さと、京町、大文字町の子供歌舞伎の熱演を本市市民のみならず多くの人が堪能したところであります。また、ことし初めての企画として曳きぞろえ前の市役所前広場では、ふれあいステージ、伝統芸能ステージとして幾つものグループの発表もあり、前座を盛り上げました。
毎年よりよいものにと新しい試みをされる曳山八町を初め、市の関係者の御努力に敬意を表するものであります。
さて、このように受け継がれてきた曳山と子供歌舞伎でありますが、市外中心部に位置する８町ですので、空洞化や少子・高齢化の波はほかの町以上に早く押し寄せています。
そこで、曳山を伝承していく上での課題といえば、人手の確保と経済的な問題でしょう。現在ある曳山八町連絡協議会は、観光物産課が事務局を務める会ですので要望をよく聞いて支援を怠りなくやってほしいと思いますし、８町には真摯な御努力もお願いいたしたいのですが、市長のお考えをはいかがでありましょうか。
人手が確保しにくくなっていくということから、できれば曳山を分解せずにそのまま保存展示をして、観光資源としても活用できたら理想的でありますし、これまでこの本会議場でも大分以前から曳山会館として議論されてきたところであります。分解組み立てや保存のノウハウ、あるいはそのときに醸し出される町民の連帯感や精神的融和が失われるのは寂しいと、今は言われていますが、このまま行けば背に腹はかえられないときが来るのではないでしょうか。
保存展示について、最近の本会議の議事録を調べてみますと、建設中のこまつ芸術劇場の中に曳山２基分のスペースを確保し、外からも見えるように展示するという考えで進んでいたようであります。しかし、聞いてみますとこのスペースにはデリケートで美術品のような曳山を通年展示するのに必要な空調設備がなく、しかも西日を受ける場所のため適さないということであります。とすると、このスペースの生かし方をどうするのか考えなくてはなりませんが、いかがでありましょうか。
本題の通年展示ですが、こまつ芸術劇場うららが完成したとき、似たようなスペースの大ホールが２つ必要でないとして、現在の公会堂の大ホールを改造して曳山会館として展示、公開するのも一つの方法であろうと思います。容積としては申し分ないはずですし、美術館、博物館、図書館などが集まっている、いわゆる本市の文化ゾーンですから最適な位置でもあります。検討を願えるよう提案いたします。いかがでありましょうか。
小松の子供歌舞伎は平成11年７月に石川県の無形民俗文化財に指定されていますが、次に国の重要無形文化財指定を目指す動きがあるやに聞いておりますが、そのプロセスと可能性についてお聞かせ願います。
いずれにしましても曳山と子供歌舞伎は、歌舞伎のまちを標榜する本市の大事な伝統文化として将来につなげていかなくてはならないものですが、一方では政教分離からいって行政としては注意しなければならないこともあるわけでして、関係の方々に御理解をいただきながら慎重に進めていただけるようお願いいたします。
最後に、省エネ関連についてであります。
本市が進める地球温暖化対策の温室ガス排出削減量のデータは、インターネット上の環境企画課のページで公表されていまして、それによりますと基準年度であります11年度に比べて13年度までに5.5％の減。その最大のものとして高カロリーの天然ガスへの切りかえが二酸化炭素排出量を実に48％も減じてこれに貢献しています。大いに結構なことと思います。
さて、身近な省エネということで、庁舎の冷房の設定温度とノーネクタイ化について伺います。
数日前、近隣の市の取り組みが報道されておりました。加賀市では設定温度を26度から28度に上げる。あわせてノーネクタイ化を実施する。この省エネで年間400万円の節減が図れる見込みである。松任市では既に実施済み。このような記事でありました。
本市の庁舎では天然ガスによる集中冷暖房となっていますが、冷房の温度をどういうふうに設定し運用されているのでありましょうか。
ノーネクタイについては、通達によりますと夏場の服装は指示のある場合以外、上着はつけなくてよい。半そで、ノーネクタイでもよいとなっています。この歴史は古く、冷房がなかった旧庁舎のときからずっとそうですというのですが、うかつにも知りませんでした。
しかし、庁舎内をざっと見回しても90％以上の人はネクタイ着用です。もしネクタイの有無ではた目から見て行儀のよしあしが判断されるのではないかと気になるとすれば、ノーネクタイを決まりにして徹底させた方がよいのではないか。
ネクタイをするしないで体感温度が随分違うものです。このことによって冷房温度を幾らかでも上げれれば省エネと温暖化防止に貢献できるわけです。そして、市民の皆さんには省エネのため夏場はノーネクタイにしていますと宣言をして、それがわかるように庁舎入り口や内部でアピールすることも大事でしょう。ぜひ考えてほしいと思いますが、いかがでありましょうか。
エコオフィス活動も行われていながら、やや影が薄い気がしてなりません。市民の先頭に立ちますという姿勢のアピールをして、目的達成のためにしっかりやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
57 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
58 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えいたします。
なお、一部につきまして担当部長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
まず、市税の徴収方法についての御質問がございました。
平成13年度の納付別の収納状況を調べてみましたところ、件数におきましては総件45万件でございます。そのうち納税組合の利用が21万1,000件で47％でございます。金額におきましては全体で約180億でございます。そのうち51億5,000万強が納税組合を利用して納付をいただいております。率にして28.6％ということに相なっております。納税組合につきましては、議員御案内のとおり現在232組合ございます。奨励金につきましても奨励金が14年度実績で4,730万強、事務費、報奨金につきましては810万程度でございまして、合計で5,544万5,000円というふうに相なっております。
特に口座振替の話があったわけでございます。特に近年、納税者のプライバシー、勤労者の増加、世話人の高齢化を理由に納税組合の廃止がふえてきております。したがいまして、これまでにも納税組合が廃止となった場合、あるいは納税組合に加入しない方々について、口座振替をお勧めしているところでございます。
しかしながら、納税組合の歴史は長うございまして、これまでにも納期内納税や高い収納率の維持に貢献した経緯もございます。直ちに納税組合制度の見直しや廃止を検討するということは予定はいたしておりません。しかし、口座振替につきましては、時代の流れもありますので積極的に推奨をしてまいりたいと、こう思っております。
また、納税組合の育成につきまして、市税の収納率安定のため、あるいはプライバシーの面でも十分配慮する必要がありますので、納税者の要望に対応しながら、この育成にも取り組んでまいりたいとこう思っておりますが、育成に力を決して入れているわけではございませんでして、あくまでも口座振替を推奨するのが我々の努めでありますし、そうしていきたいと思っております。
しかしながら、納税組合そのものの運営費の状況等がありますので、先ほど申し上げましたように一時に廃止ということはなかなか困難であるということを御理解を賜りたいと思います。
次に、年間5,500万強の納税奨励金について、個々の組合適正化ということでございました。
納税奨励金の交付につきましては、かつては100円につき１円と金額、税額100円につき１円。それから、枚数割として１枚に20円を交付していたものでございますが、平成14年、昨年からは税額割を廃止をいたしまして、そして枚数割１枚につき20円を270円に改正したところでございます。この改正におきましても、町内会連絡協議会等も十二分に調整したわけでございますが、非常にやはり抵抗もありました。しかし、一応の了解を得まして、現在この制度にしておるところでございます。
この納税奨励金につきましては、交付することによりまして納税思想の啓発と納税成績の高揚を図りまして、あわせて今ほど申し上げましたように町の納税組合、町の事務運営経費に寄与するために交付しているものでございます。
交付内容につきましては、奨励金が各組合が扱った納期内納付書枚数に応じて、先ほど申し上げましたように270円を交付いたしておるところでございます。各組合の納付成績によりまして交付しているというのが実態でございます。
次に、曳山と子供歌舞伎の話があったわけでございます。
高齢化などの問題を抱える曳山八町への支援という話がございました。
お旅まつりの華でございます曳山子供歌舞伎につきましては、江戸時代の明和３年に始まりまして、小松が誇り得る240年の伝統文化として、石川県及び小松市は伝統文化継承の支援、それから観光の観点から子供歌舞伎上演、曳山展示、曳山の修繕に補助を行っております。具体的には上演町各町に対して540万円。それから、展示各町に対しまして各町95万円の助成をいたしております。総枠1,635万円に相なるわけでございます。
しかしながら、曳山を保存継承する８町で構成されております小松曳山八町連絡協議会の事務局は経済部観光課に置いてございますけれども、町内と行政が綿密な連携をとっているわけでございますけれども、最近のこの町民の高齢化、少子化、空洞化によりまして子供歌舞伎の上演や曳山の組み立てが非常に困難になっていること、これもまた事実でございます。
したがいまして、曳山子供歌舞伎が町民の誇り得る財産としてこれからもひとつ工夫を重ねながら維持、継続をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、曳山会館の実現という話がございました。
特に曳山会館の実現につきましては、専用の曳山会館を建築してほしいというお話は、昭和60、61年の小松市曳山保存会館建設に伴う基本調査というものがございましたし、昭和63年の小松21世紀都市構想におきましても、また平成８年の2010年ビジョンにおきましても、平成10年の小松市都市計画マスタープランにおきましても織り込まれてきておるところでございます。
この曳山展示ということにつきましては、やはり曳山の適正な保存管理というものは当然必要でございますけれども、この展示学習施設としての役割と、そしてやはり各町の曳山の保存、文化的保存ということを考えた場合に、非常に相反する難しい問題がございまして、これからもこの建設につきましては十二分に曳山八町連絡協議会とも協議の上検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
特に議員御案内のありました公会堂を転用してはどうかという話もあったわけでございます。公会堂につきましては、市民センターや今回新たに建設いたしておりますこまつ芸術劇場うららとともに、各大ホールにおける人員の収容規模が違います。したがって、お互いに相互補完をしながらすみ分けをしてまいりたいなと、このように思っております。
したがって、このホールにつきましては多様な用途に使えるホールとして市民の活発な利用を期待し、併存の方法で考えております。
そして、公会堂転用可能はどうかという話がありましたけれども、公会堂の転用改造につきましては、面積的には十二分にございますが、構造的にやはり問題がありまして、あれを一括展示するためのホールとして改造することは非常に困難であろうと、このように思っております。
それから、こまつ芸術劇場の展示の話があったわけでございます。
特にこの芸術劇場の大ホールのホワイエ、いわゆる玄関ホールでございます。滞留歩行空間に曳山を展示できますように、２基が展示できるように施設を整備をさせていただいております。そのために現状のまま出入りできる大型扉、有効7.1メーターございますし、幅も4.32メーターを設けるとともに、西日が当たるということに対しまして紫外線を遮るために和紙入りのペアガラス、いわゆる紫外線透過率を20％に抑えるガラスも使用させていただいております。このような工夫を行いまして施設の規模、それから曳山の展示に関して最大限の配慮をさせていただいたところでございます。
しかし、一方におきまして曳山は非常に貴重な文化的財産でございます。これを長期に保管展示するにはやはり温度、湿度、光など環境条件、展示方法や管理面、さらにはそのあり方等を含めて慎重に検討する必要があります。したがって、このこまつ芸術劇場ではやはり十分な対応ができないということも、これまた事実でございます。
これらを十分に検討しながら、これからの建設に配慮をしてまいりたいとこのように思っておりますし、この芸術劇場の今申し上げましたホワイエの利用、曳山がない場合、非常にもったいない利用でございます。したがって、映像等の紹介等によります活用方法につきましても、今検討を進めさせていただいておるところでございます。
それから最後に、子供歌舞伎の文化財の指定という話があったわけでございます。
無形文化財の指定につきましては、子供歌舞伎だけでは全国的に非常に類例が多うございます。子供歌舞伎を含む曳山行事全体を対象にしたものであればという話でございます。したがって、平成11年７月に石川県の民俗文化財と指定を受けたときも曳山行事全体としての指定を受けております。
したがって、これからやはり地域の独自性があるか、それから独特の伝統が守られているかどうか、学術的な調査研究も指定の大きな事項でございます。ことし、今回、小松市史「曳山編」が学術発行いたしたわけでございますが、この市史が学術的な評価の出発点として非常に重要なものになってくるのではなかろうかなと、このように思っております。
したがって、この市史発行を契機といたしまして、国の審査会において正当な評価が得られるよう努力をしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
59 ◯副議長（川崎順次君） 総務企画部長、清水春彦君。
〔総務企画部長 清水春彦君登壇〕
60 ◯総務企画部長（清水春彦君） 川一彦議員の省エネ関連の御質問についてお答えいたします。
まず、本庁舎の冷房の状況についてでございますが、基本的なマニュアルといたしまして外気温が29度を超えるというようなときに、地下にあります空調機器により一括運転を開始いたします。運転中は監視員が常時温度管理を行っておりまして、室温が28度ぐらいに維持するというようなことで運転をいたしております。
なお、各部屋にはセンサーがついておりまして25度以下になった場合には自動的に冷気がとまるというような状況になっております。
ただ、本庁舎は地下１階から地上７階まで非常に広い建物でございますので、一括管理いたしておりますとどうしても、例えば７階の方で大きな会議があった場合に冷房が弱いというようなこともございます。そんな中で、湿気との関係、いろいろございます。そんな中で、監視員がそれぞれの状況に応じてきめの細かい対応をいたしまして、省エネ管理に努めているところであります。
それから、ノーネクタイ運動についてでございますが、本市におきましては議員お話にありましたとおり、冷房設備のなかった旧庁舎時代から夏の間は半そで、ノーネクタイ運動を実施いたしておりました。新庁舎へ移転いたしてからも、冷房装置が設備されておりますが、省エネ対策の観点から引き続き７月から９月までの３カ月間は半そで、ノーネクタイ運動を実施いたしております。
ただ、一部に公式な場所でのネクタイやスーツの着用ということもございますので、ＴＰＯに合った地方公務員として品位ある身だしなみをさらに徹底して執務の向上に努めてまいりたいと思っております。
なお、御指摘のありました小松市がノーネクタイ運動を実施しているということを広く市民にＰＲすればどうかということでございます。これにつきましても市庁舎内にそういうＰＲをする標語を掲げる等、今後もＰＲに努めていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
61 ◯副議長（川崎順次君） 以上で、本日の会議を終了いたします。
次会は、明24日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
62 ◯副議長（川崎順次君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時４１分
Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...