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1. 七尾市議会 2024-06-27
   06月27日－04号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年度　定例会　　６月会議議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２７日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第７号ないし第２３号及び第２５号ないし第２７号並びに報告第５号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第７号ないし第２３号及び第２５号ないし第２７号並びに報告第５号ないし第１０号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　　１７番　　中西庸介君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　副市長　　　　　　　　脇田明義君　　　教育長　　　　　　　　八崎和美君　　　総務部長　　　　　　　橘　茂樹君　　　企画振興部長　　　　　楠　利勝君　　　市民生活部長　　　　　奥村義彦君　　　健康福祉部長　　　　　谷一勝信君　　　産業部長　　　　　　　松崎　健君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　総務部税務課長　　　　木村健一君　　　企画振興部企画政策課長兼　　　　　　　市民生活部環境課長兼　　　能登半島地震復興推進室長兼　　　　　　ななか中央埋立場所長　谷内　仁君　　　ふるさと納税推進室長　板坂　繁君　　　健康福祉部福祉課長兼　　　　　　　　　産業部農林水産課長兼　　　健康福祉政策室長　　　高瀬裕美君　　　鳥獣被害対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　山本昌文君　　　産業部産業振興課長　　中村吉成君　　　産業部交流推進課長　　立川　淳君　　　建設部次長　　　　　　横川俊充君　　　建設部土木課長　　　　赤坂利勝君　　　建設部都市建築課長　　平山孝一君　　　教育部長　　　　　　　松村和浩君　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　消防長　　　　　　　　水口　守君　　　　　　　　　　　　　　観音和繁君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　総務部秘書人事課長　　亀山哲也君　　　経営管理部長　　　　　宮崎弘美君　　　総務部次長兼財政課長　松田直樹君　　　総務部財政課課長補佐　川原峰明君欠席者　　　６月２７日欠席者　　病院事業管理者　　　　吉村光弘君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　上谷正人　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　主幹　　　　　　　　　西崎亜希子　　　主幹　　　　　　　　　谷口隆博 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（木下敬夫君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（木下敬夫君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（木下敬夫君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第７号ないし第23号及び第25号ないし第27号並びに報告第５号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いをいたします。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ完結に答弁を願います。　それでは、質疑並びに一般質問に入ります。　９番、徳田正則君。　　　　　〔９番（徳田正則君）登壇〕 ◆９番（徳田正則君）　皆さん、おはようございます。　今日は大勢の方が議場に来ておられます。どうもありがとうございます。　暗いニュースばかりではございません。最近ニュースでは、七尾出身の赤穂選手がパリオリンピックに出場なされると、七尾市挙げてまた応援したいと私も思っておりますので、よろしくお願いします。　令和６年１月１日の能登半島地震において亡くなられた方々には謹んでお悔やみ申し上げます。また、能登全域の被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。　地震からやがて半年がたとうとしていますが、2007年に起きた地震の教訓はいかがされたのでしょうか。まだまだ現状は大変な状況です。仮設住宅の入居も始まっていますが、まだ避難生活の方々もおられます。一日も早く元の日常生活が送られるよう願っております。そのためにも関係省庁、民間業者が一丸となって努力していかなければなりません。また、全国からのボランティアの方々には、心からお礼申し上げます。　震災後にすぐに駆けつけてくれた熊本支援チームの皆様には、恩返しをスローガンに行政では不足の支援活動に対応していただき、本当に感謝申し上げます。現在も多くのボランティアの方々が全国から来て、家具や瓦礫類などを撤去していただいておりますが、７月の災害ごみ処分場の終了に合わせて、熊本チームから能登半島復旧チームにバトンタッチしましたが、そのチームも７月に終了すると聞いております。まだまだ協力していただきたいと思います。　私の事務所や倉庫も全壊認定となりました。倉庫は旧高階小学校の講堂を移築した建物なので、大変残念ではありますが、公費解体をお願いしたところであります。市民の皆様が一日も早く元の生活に戻ればと思っております。　それでは、質問に入ります。　仮設住宅の用地についてお伺いいたします。　仮設住宅の用地選定において、入居者の利便性を考慮した場所にすべきと考えるが、徳田駅周辺の旧七尾農業高等学校農場、グラウンド跡地に建設をしたらどうかと考えます。県立七尾東雲高校管理地であるが、この土地は旧徳田村が県に寄附したものであります。長年にわたり放置されており、この緊急事態を乗り越えるためにも利活用すべきと考えます。この場所は地盤もしっかりしたところであり、徳田駅にも近く利便性がよいと考えます。石川県と協議して仮設住宅の建設を進めてはどうかと考えます。　現在計画している津向地内は、し尿処理場の横であり、生活環境に適しているとは思えません。また、人家から離れていて入居者の利便性がよくないと思います。変更する考えはないのか、市長の見解をお伺いいたします。　２つ目に被災家屋の公費解体工事の発注及び業者選定についてであります。　昨日、おとといと何人かの人がこの問題についても話したと思いますが、私は私なりのことを述べたいと思います。　七尾市の復旧・復興のためにも一日も早く解体工事を進めていくべきと考えます。市民やボランティアの方々からは、６か月たっても市内は震災後の変わらない景色であるという声がよく聞かれます。特に公費解体の発注をどのように行っているのか、地元業者と市外業者との役割分担や連携をどのように進めていくのか、公費解体工事の今後の予定及び発注の仕方、工事測量や工期などについて市長の見解をお伺いします。　また、自費解体工事においては、市民の方々が申請に大変御苦労されていると思います。１回の申請では終わらず、書類の不備などに何度も窓口へ足を運んでいると聞いています。市民のためにも柔軟な対応をすべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。　３番目に入ります。　震災復興工事に携わる工事業者の宿泊施設の整備や支援体制についてお伺いいたします。　震災の復旧工事、復興工事に携わる遠方の工事業者やボランティアなどの宿泊施設の整備や支援体制を整えるために法令、規制などを柔軟に対応できないのか、営業休止中の旅館やホテル、活用してない施設などを正規の旅館業法での宿泊者でなく、仮眠室に休む工事作業員の形で柔軟な対応されてはどうかと考えます。そうすることによって遠方の工事業者の通勤などの時間短縮、工事が加速するのではないかと考えます。　関係法令や関係各位皆様の知恵を絞って工事を早急に進めるためにも宿泊施設の整備、支援体制を整えるべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。　このことに関しては昨日も原田議員の質問に答えられたと思いますが、今稼働しているのは和倉で20％前後、能登島で５％、この答えは別に答弁は要らないかなと私は思います。　４番目に入ります。　奥能登の中・高校生寄宿舎の建設についてお尋ねします。　能登の人口流出を食い止めるために七尾に奥能登の中・高校生用寄宿舎を復興基金を使って石川県に建設してもらうよう要望してはどうかと考えます。七尾周辺で奥能登の生徒たちが安心して通学できるように寄宿舎があれば奥能登の親や保護者も遠い金沢へ行かなくても安心して七尾へ子供たちを預けられることができます。これまでも珠洲や能登出身の方々が珠洲や能登の学生たちを預かって下宿屋をしていたと聞いています。石川県が寄宿舎を建設して能登の方を管理人にして生徒を預かれば、能登の人たちも安心して子供たちを預けられます。七尾地区の学校も生徒数減の歯止めになるので、ぜひとも石川県と協議していただくよう思います。そここそ創造的な復興支援対策になるものと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。　５番目に入ります。　赤浦潟周辺の地盤沈下の対策についてお伺いいたします。　赤浦町の住民の方々から赤浦潟の水位が高いのか、周りの護岸が沈下したのか、農地が30センチぐらい下がったと聞いています。また、道路も田んぼと同じ高さであり、雨が降れば道路まで水につかる状態です。　これから梅雨の時期に入り、大雨となれば大変危険な状態が予測されます。赤浦潟周辺の住民の安全を守るためにも、赤浦潟周辺における地盤沈下の今後の対応及び対策について市長の見解をお伺いいたします。　６番目に入ります。　屋根や外壁などの修理についてお尋ねします。　地震による屋根や外壁の修理がなかなか進んでないように感じます。また、緊急修理のブルーシートのままの家屋が目立ちます。これから梅雨の時期に入り、大雨やまた台風の災害の発生も考えられます。被災された方々が安心して生活ができるように早急に多くの家屋の修理をしなければなりません。市内業者だけでは無理であれば、遠方の修理業者などの派遣や宿泊費及び交通費などの助成金を支給するなどしてはどうかと考えます。少しでもブルーシートのかかっている家屋が減少することが復旧・復興のバロメーターになるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、おはようございます。　先ほど徳田議員がおっしゃられたように、傍聴席にもたくさんの方がおられるんですけれども、中に私の保育園の先生もいて違った意味でちょっと緊張するかなというふうに思っております。　早速でございますけれども、徳田議員の質問に対して答弁させていただきます。　奥能登の中高生用の寄宿舎を復興基金を使って石川県に建設してもらったらどうかという御質問についてお答え申し上げます。　中学生、高校生の中で七尾市の中学校、高校に通いたいと思う学生の受け皿として検討しなければならないと考えております。現在も七尾高校に通う学生は、下宿等を行っており、食事や生活環境等の条件、そういうものも整えていかないといけないと思います。　一方、奥能登地域でも若者の流出は問題であり、一方的に七尾市でウエルカムというわけにはいかないというふうに考えております。これは能登全体で考えていく問題ではないかなというふうに思っております。　また、復興期金の活用についてそのような建物に使えるかどうかというのも確認していきたい、そう考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　徳田議員の御質問にお答えいたします。　私からは、被災家屋の公費解体工事・自費解体工事についてであります。　まず、公費解体工事の発注をどのように行っていくのか、地元業者と市外業者との役割分担や連携をどのように進めていくのかという御質問です。　公費解体の本格実施に向け、地域の実情を熟知している地元業者の活用を図ることとしております。具体的には七尾鹿島建設業協会と連携調整した地元業者リストにある解体業者へ工事発注する仕組みであり、現在市内に２事業者、県内１事業者へ発注しており、今後大幅に増加する見込みです。　また、自費解体においても地元業者の活用を重要と考えており、七尾市ホームページにおいて解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在自費解体により57棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は49棟となっております。　次に、公費解体工事の今後の予定及び発注の仕方、工事測量や工期などについてお答えいたします。　現時点で想定する解体家屋は3,000棟程度と想定し、石川県構造物解体協会は８月以降70班体制として月間140棟の解体を行う予定であります。解体は一件一件所有者と立会いし、解体対象の確認、測量実施した上で工事費を積算し、石川県構造物解体協会へ解体を指示しております。立会いなど手間は必要ですが、個人の財産である家屋の解体・撤去であること、その費用を税金で賄うことから、慎重に対応すべきと考えております。　次に、公費解体・自費解体等の申請で柔軟な対応をすべきという御質問にお答えします。　公費解体・自費解体については、先ほども申し上げましたが、個人の財産である家屋の解体・撤去であること、その費用を税金で賄うことから、慎重に対応すべきと考えております。　申請書類は、申請者の状況によって追加で書類を準備していただく場合があることから、必要書類の一覧表を用いて説明を行い、一覧表や必要な様式を渡し、質問があれば書き方についても丁寧に説明しております。申請書類に不備がある状態で受け付けることはできませんので、事前に必要書類を御確認の上、申請していただきますようお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは３番の復旧・復興工事に携わる業者の宿泊施設、宿泊できない状況ならばルールを変えて体制をつくればどうかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。　徳田議員からは昨日の細かな答弁不要とのことでしたので、全体的な状況を伝えて御答弁をいたします。　６月21日現在でございますが、47軒を調査対象として毎週宿泊施設の調査をしております。宿泊可能な人数は1,544名であり、454名が宿泊しております。稼働率は29.4％となってございます。　これらの状況から業者の方々が宿泊するには十分な余裕がありますし、今後営業、なりわいの再開をしていく宿泊施設もあると思います。そのようなことから、営業している宿泊施設を利用していただきたい、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　徳田議員に私からは３点順次お答えいたします。　最初に、仮設住宅を津向町でなく、旧七尾農業高校用地に建設すべきではとのお尋ねでございます。　仮設住宅についてのこれまでの２回の抽せん結果により、抽せん漏れとなった被災者には、西湊地区や石崎地区などの被災者が多く含まれております。そういうことで現在の建設用地から生活圏域に近いため、当該建設地の必要性は高いと考えております。また、当該建設地を希望する被災者もいる状況でございます。このことから現在建設中の津向町第１団地の28戸分については、一刻も早く被災者に入居いただくためにも８月中の完成に向けて県に要請をしてきており、用地選定を変更する考えはありません。　次に、赤浦潟周辺における地盤沈下の今後の対応と対策についてお答えいたします。　赤浦潟の護岸については、本年１月の地震により全体的に被災し、管理者である石川県が現在調査等を行っております。今後災害査定など復旧に向けた手続を進めていくと聞いております。　七尾市では、赤浦潟周辺の市道や農地について現在被災箇所の調査や災害査定など復旧に向けた手続を進めており、地震で沈下した市道や農地については、かさ上げなどの復旧対応を図ってまいります。　次に、３点目ですけれども、地震による屋根や外壁の修理が進んでいない、遠方の修理業者の派遣や宿泊費など助成はできないかとのお尋ねでございます。　応急修理制度は、県外も含め業者は限定されておりません。修理依頼を受けてくれる業者が見つからないという被災者の声に対しては、いしかわ住まいの再建協力業者リストのホームページを案内しているほか、業種ごとの県の組合なども紹介しているところです。　また、遠方の業者に対する助成については、被害は屋根や外壁だけでなく、床、内壁、設備の損傷など様々な被害内容であり、業種が多岐にわたるため、この事業の実施者である石川県より助成は難しいというふうに聞いております。市としても考えてはおりません。　一方で、期限までに間に合わないという修理業者からや被災者の声もあるため、完了期限の延長については、石川県を通じ内閣府に要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　徳田正則君。　　　　　〔９番（徳田正則君）登壇〕 ◆９番（徳田正則君）　再質問をさせていただくのは、被災家屋の解体工事についてであります。　昨日、今日の答弁でも８月になれば70班つくりますと聞きましたが、処分場は大田１か所のみですか。１日に１か所から大体６台のダンプが出入りすると考えれば、400台から500台ぐらいのダンプが通います。そのときに交通混雑するのではないでしょうか。ただ班が多ければいいのではないかと言われるように聞こえますが、処分場は大田１か所だけでなく、分散すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　七尾には何か所かの処分場の稼働しているところがありますが、公費でするところをもう少し多く、例えば中島辺り、田鶴浜辺り、七尾でも２か所、３か所ぐらいのストックヤードを造るべきではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。なんか市役所の５階に眺めておって市民の方の心が全く感じないような答弁でないかと思います。いかにも現場を見てやるべきではないかと思われますが、よろしく検討をお願いいたします。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
   ◎市民生活部長（奥村義彦君）　徳田議員の再質問にお答えします。　公費解体用の仮置き場が複数必要ではないかという御質問であります。　公費解体用の災害廃棄物仮置き場については、その必要性は認識しており、追加の仮置き場の設置について検討中でございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　徳田正則君。　　　　　〔９番（徳田正則君）登壇〕 ◆９番（徳田正則君）　今から考えると、ちょっと遅いのではないですか。もう70班来るんでしょう。もう先にしないともうあと二月もないですよ。それも被災している人が、いつこれ進むかと皆見ているが、聞いていると思いますよ。早くやはりそういうことは手だてしないと、それで班だけ多く入れればいいですかということではないでしょう。もう少し被災された方々の気持ちを考えてやってくださいよ。今もう今から考える、そういうことでは前へ進みませんよ。私も携わっていることもありますから、十二分にその辺は分かっているけれども、少し体制が悪い。もう少し交通混雑しないように考えて、その地元の人らに迷惑かけないようにできるだけ速やかにすることが行政の仕方ではないでしょうか。そこ頼みますよ。　質問終わります。 ○議長（木下敬夫君）　徳田議員、答弁要りますか。 ◆９番（徳田正則君）　要ります。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　徳田議員の再々質問にお答えいたします。　災害廃棄物仮置き場、公費解体の仮置き場については、１ヘクタール以上の面積が必要と考えております。場所、適地については、所有者と調整しております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　８番、西川英伸君。　　　　　〔８番（西川英伸君）登壇〕 ◆８番（西川英伸君）　西川英伸です。　今回の議会は、災害関連の質問が集中しました。七尾市議会会議規則には、細かい発言内容の定義はありません。できるだけ自由闊達、そして柔軟な議論を市民の皆様にお届けできればと思います。　それでは、早速ですが、１つ目に本市の災害復旧の反省点と今後の対応について伺っていきます。　さきの３月会議で示したとおり、避難所運営の方針をめぐっては、不満を持つ地域住民と職員の衝突が各地で起こりました。避難所生活での必要に迫られ、地元市民のボランティアや家や仕事を失った避難者がお金を出し合って品物を調達している場面がありました。現場の職員には臨機応変に対応する権限移譲がされておらず、頼れないから仕方ないと、市が調達した物資ではないことを理由に災害救助法を適用してもらえませんでした。また、職員は給与に加え、多額の震災上の手当をもらっているが、態度も口調も協力的ではないという多くの不満が出ました。　ある食品チェーングループは、期間を延長して何千食というお弁当を県外から七尾に配達いただきました。毎晩社員が泊まり込み、寝ずに作ったと言っております。市役所からありがとうの返事一つないのは残念ですと、これも我々が頼んだことではないから関係ないんだということなんでしょうか。　かと思えば、その日来たばかりの避難者の名前も知らない職員が避難所に栄養表を貼って数時間後のテレビインタビューで避難者も食事に気をつけていますと答えている、毎日炊き出しをしていた市民は唖然としていました。　避難所運営の問題点はどこにあり、今後どのように生かすのか伺います。　２点目に仮設住宅への入居と申請の現状についてです。　抽せん漏れがある中で、半壊に達していない方が仮設住宅に入居していました。また、１次募集した万行地区の住宅は、５月時点で２か月以上たっても住んでいる形跡がない部屋がありました。なぜか１か月ほどでＢＳアンテナが撤去されたとも聞いています。　また、みなし仮設についても、借家住まい、アパートなどの住民がみなし仮設に入ると１年しか住めないのに行き先が見つかるはずもないという声が出ております。入居基準を明確にし、改善すべきです。今後の対応を伺います。　３点目、罹災・被災判定の在り方には問題があると認識しているのか伺います。　罹災証明書の審査は、３回まで行うことができますが、２次調査までの周知しかされていません。公平性はどう担保されるのか伺います。　４点目に、七尾の貴重な観光資源である寺社の復旧はどのように支援していくのかお聞きします。　宗教法人には憲法上表立った支援はできません。知事は熊本震災を参考にと言っていますから、地域コミュニティ施設等再建支援事業を本県でも行っていくと思います。寺社の損壊についてどのような要望を挙げているのか、市のスタンスを伺います。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　西川議員のほうから私のほうは罹災・被災判定の在り方についてというお尋ねでございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。　まず、住家の被害認定でございますけれども、これは内閣府が定めます災害の被害認定基準並びに災害に係る住家の被害認定基準運用支援に基づき調査を実施して判定を行っているところでございます。また、非住家につきましては、その国の各省庁で定められたものはなく、各市町のほうで住家の基準に準じて調査や判定を行っているという現状でございます。　判定につきましては、以上のような基準に基づいて行っていることから、特に問題がないというふうに考えているところでございます。　しかし、今回のような大規模な災害においては、被害家屋等の件数も非常に多く、また、調査等に係る業務量が膨大でございました。そのような中、他の自治体の職員の応援も受けながら被害認定調査や罹災証明書の発行業務を行ってきましたけれども、やはり一定の時間は要することとなりました。　罹災証明書につきましては、各種被災者支援策の判断材料として幅広く活用されるものでございますので、今後迅速かつ効率的に罹災証明書発行業務を行うことができるよう復旧・復興の推進本部会議でまたしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　西川議員からの御質問のうち、寺社の復興についてお答えいたします。　寺社の復旧・復興につきましては、石川県において熊本地震の例に倣って、これは議員も御紹介いただきましたけれども、復興基金で対応することができないか取りまとめていくものと聞いております。当市といたしましても、復興基金の活用に関し今後寺社に限らずあらゆるメニューを掘り起こすとともに、現在それを取りまとめ検討中でありまして、県に働きかけていくところでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　私のほうからは避難所運営の問題点はどこにあり、今後の災害対応にどのように生かすのかというお尋ねにお答えいたします。　現在避難所運営における反省点や改善点を洗い出し、検証を進めているところでございます。避難所における役割分担や感染対策、各フェーズにおける対応など課題の検証結果を踏まえ、今後のマニュアル等の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私からは、２点目の質問で仮設住宅への入居の問題点、みなし仮設の期間延長についてお答えしたいと思います。　最初に、半壊未満の世帯が入居しているのではないかということでありましたが、住んでいた家のライフラインが壊れていた場合は状況に応じて入居が可能であるということで、定まっております。　あとそれと万行の住宅で入居していないそういう住宅が見受けられるがということですが、申込みをしたんですけれども、みなし住宅、アパートのほうに移るということでキャンセルが幾つか出ております。そういう方、次、補欠の方にも声をかけておるんですが、それはあと順番にまた入居が進む、そういうふうに考えております。　それから、みなし仮設住宅の入居期間についてですけれども、国の基準により２年以内の範囲で都道府県が定める期間とされておりまして、賃貸で被災した場合、石川県から示されている期間は、入居の日から１年以内の期間で供与可能というふうにされております。期間の延長については、石川県が内閣府と協議し決定されることから、復旧の状況を見ながら必要に応じて石川県へ期間の延長を要望していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　避難所の運営について本市の災害救助費、これは１月補正で３億2,000万円、３月補正では２億2,000万、その他にもこの６月補正まで毎月数千万単位、これは専決処分も含めて膨大な予算を議会としては認めてきているわけなんです。ですから、職員の皆さんの人手不足も大変でしょうけれども、市民の期待に応えられる職員、これがさらに増えていくことを期待します。答弁要りません。　それと、避難所における危険物の管理について一言申し上げます。　灯油の場合、200ミリリットルのドラム缶５本以上からは消防法で規制されています。指定数量以上の危険物を無許可で貯蔵し取り扱うと消防法令違反となります。10本以上のドラム缶を避難所に固めて屋根のない屋外に放置し、危険物乙４資格者の資格もないまま雨や雪の降る中、避難者に補給させていた疑いはないのか、周囲の連絡を無視したまま放置した疑いはないのか、消防署の届出はしていたのか、消防法違反は故意ではなかったとしても行政処分の対象となります。そんなことがなかったらいいですね。答弁はあえて要りません。　仮設住宅の入居について再質問します。　応募に外れた高齢者、病気も心配です。避難所暮らしが体力的にきつく、施設も空きがない、仕方なく崩れた家に帰り、寝ているんです。そういった高齢者は避難所にいるとき、次の仮設募集の告知もいつか分からない状態になっていました。個々の市民に寄り添った調査と対応が行き届いていません。連絡体制をきちんと施設管理者に指示し、こうした高齢者を優先的に配慮する、それが大事だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　再質問にお答えいたします。　高齢者など75歳以上であるとか、身体の障害、介護認定などといった状況の方については、優先世帯として入居していただけるように、あとくじ引きのときにも有利になるようなそういう制度は設けておりました。ただ、避難所においてその周知が行き届いてないということであれば、そのあたりは反省すべき点ですが、一応抽せんというか、この入居申込みの前に当たっては、避難所全てに書類を配ってそこにおられる職員の方に配っていただくようにそういうようなお願いをしてきたところでございます。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　今後周知を徹底させていただきたいと思います。　また、総合体育館横の仮設住宅なんですけれども、ちょっと私の見る限りビスとかが打ち込んでないところありました。これから夏場にかけて外壁とかも反ってくると思いますので、工事の点検はしたほうがよいかなと思います。答弁は要りません。　それと、寺社の復旧について県に働きかけているということで、再質問１点だけします。　コミュニティーに対しての事業補助金というのは、これは寺の住職にではなくて、お寺のある地域の自治会に出すのが一般的です。となると地域を通してお寺がどれだけの被災をしているか、調査していないと県の申請に上げられません。こういった部分の調査は先ほどの答弁で働きかけの中に入っていますか。お聞きします。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興課長（楠利勝君）　西川議員の再質問にお答えいたします。　具体的な数値については、ここで申し上げることはできませんが、県に対して復興基金の活用事業の提案をしていくに当たって、当然にその事業ボリューム等については、担当課から上げていただき、それに基づいて県のほうに働きかけを行うこととしております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　しっかり調査していただくということで私は理解をいたしました。　お寺に関してはある宮大工さんが調べたところ、柱というか、全てシロアリの被害が見られました。シロアリというのはこれ１年中活動、繁殖して、特に６月、７月が活発になります。解体が進まない、壊れた家屋が半年放置されている現状では、あっという間に周辺の住まいにも拡散し、増殖していきます。解体物を放置したままのむき出しのアスベストも健康被害となります。災害対応が遅れたことで発生した二次被害が広がらないようにしっかり県に要望していくことを期待します。答弁は要りません。　それと、市の避難者対応について最後に一つ申し上げたいことがあります。　議員が避難者の様子を見に行くたびに市民の方に取り囲まれて様々な不満をぶつけられています。自分たちは忘れ去られたのか、どうか自分たちの声を市長に伝えてほしい、切実な声であふれています。訪問に来た職員は口を開くといつここから出ていかれますか、行き先もない避難者に詰め寄ってくる、市民の幸福を第一に考える仕事がそんな意識レベルで果たしてよいのかなと、市長の立候補時の討議資料の中に「職員の意欲を引き出し、市民に顔を向け、市民の声を聞く職員を育てます」という文言があります。この震災時こそそれが発揮されてほしかったとそういう思いです。挙げていくときりがないですが、一つ一つの目の前の問題に誠意を持って向き合ってください。　次の質問に移ります。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　それでは次に、経済・家庭環境の回復手段についてお聞きします。　非課税世帯であるとか、高齢者世帯には様々な優遇措置がある中で、家族を支えながら被災を受けて働き、納税している勤労世帯、これが支援の声を求めております。また、子育て世帯は引越しした遠隔地や仮設住宅から子供を通学や児童クラブに送り迎えするだけでも大変との声があります。途中から違う学校に行くのを嫌がる子供もいます。どういった措置を講じているのか伺います。　次に、和倉温泉エリアの復興ビジョンです。　今和倉の各旅館は、耐震問題で建物の造りが小型化する懸念があります。そうすると和倉全体のキャパが減るんです。それを補うためには石崎地区や能登島を含むより広いエリアでキャッシュポイントをつくっていく仕掛けが必要であります。それを視覚化できるビジョンを描かないといけません。　和倉温泉のまちづくりで重視している点とそれをどのように市政に反映するのか、この２点について伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　西川議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、和倉エリアの復興ビジョンをどのように市政のほうに生かすかという御質問でございます。　和倉温泉が求める復旧・復興につきましては、去る６月23日に設立されました和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会と連携しながら、国の役割、県の役割、そして市の役割、事業者の役割を明確にする中で、七尾市の復興ビジョンにしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。　これからは和倉温泉のみならず、七尾湾一帯をリゾートエリアにするとか、広域にわたって宿泊場所も設置するとか、そのエリアが確立することによって能登全体のビジョンというのもできてくるのではないかなというふうに思っておりますので、そういうところもしっかりと共有しながら七尾市の復興ビジョンをつくっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは西川議員からお尋ねのございました働き世帯が生活を取り戻すための対応とあと和倉のまちづくりについて答弁をさせていただきます。　まず初めに、雇用の面についてですが、震災における雇用者支援として、事業者向けには雇用調整助成金があり、会社からは一定の補償がされている従業員の方がいる一方で、この震災で働いている職場が被災し、雇用止めになってしまうなど働きたくても働けない、そういう方もおり、生活基盤を支える上で大きな問題、課題となっていると思います。　石川県は、令和６年３月から短期のお仕事相談会と称し、被災者の方を対象に短期就労など一時的な仕事に関する無料相談を実施し、就労者の支援を行っています。また、石川県人材事業協議会では、平日の９時から17時まで電話による相談を受け付けております。　市としては、ハローワーク七尾と連携し、市内企業の人材確保として合同企業説明会の開催をしているほか、定期的に就労に係る情報交換を行っています。就労に関する相談がある場合、市にお越しいただければハローワークにつなぎ、就労に結びつくよう対応させていただきたい、そのように思っております。　次に、復興ビジョンに関連して和倉のまちづくりについてという部分をお答えさせていただきます。　先日来お答えしておりますように、和倉の地元ではということで、創造的復興ビジョンを実現するために先日協議会が設立され、第１回が開催されました。議員が先ほどおっしゃったように今後和倉温泉を復興する中では、旅館によってはキャパが小さくなるというところも聞いております。それとどのようなまちづくりを主に掲げていくかという点については、現在のプランではやはり回遊性を主に持たせて、今までは抱え込み型の旅館形態が多かったものですから、回遊性を持たせたまちづくりをしていきたい、そのようなプランが挙がっております。ただ、具体的には今後協議会で話していくということになりますし、どのように市の復興ビジョンに反映していくかという部分についても、私産業部長と建設部長、そして企画振興部長も実はその委員の中に構成されてございますので、しっかりと協議会での議論を踏まえ、市の復興ビジョンに反映していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私からは、和倉温泉エリアの復興・復旧方針の中で護岸の復旧についてお答えをします。　和倉港湾区域内の市管理護岸については、特定災害復旧等工事施行要請を申請し、北陸地方整備局による代行工事が決定しているところであります。　民間所有の護岸については、所有者である民間事業者自らが復旧することが原則でありますが、震災により所有施設などが甚大な被害を受け、所有者のみでの復旧が困難な状況となっております。行政により護岸を復旧するには，護岸を公有化する必要があり、現在公有化を踏まえた対応可能な事業について国・県と協議を行っているところでございます。　また、護岸復旧の効率化を図るため、和倉温泉旅館協同組合を事務局とし、護岸所有者、国・県・市がメンバーとなり、和倉温泉護岸復旧会議を開いています。現在護岸復旧方針を定めるよう進めているところです。　また、復旧方針策定に向けた護岸関係者へのヒアリング調査は、事務局が日程調整を行っており、国・県・市が同席し、今のところおおむね予定どおり進んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　私からは、今回の地震によって被災された児童生徒への支援策、配慮というところでお答えをいたします。　まず、通学に関してというところで申し上げますと、避難先から在籍する学校への通学費の補助として、バス、電車といった公共交通機関を使用された場合、その通学費について全額を補助することとしております。　それから、避難した場所から最寄りの学校に就学する場合、つまり従来、本来在籍しております学校から避難の状況によっては、通学の便宜上避難先から別の最寄りの学校に通学する場合がある。これは本来通常時でありますればあらかじめ指定された校区変更の手続が必要になりますが、これについてはこの被災した児童生徒への配慮として、従来の学校に籍は置いたまま、避難先の最寄りの学校に通学することを教育委員会として認めるというところで運用しております。　そのほか就学に際しましては、例えば教科書、あるいはタブレットを今使用しておりますが、教科書を震災によって失った、あるいは損傷が激しかった、タブレットも同様ですが、それについてはもちろん無償で配布、貸与をしております。　それから、学用品など就学に必要な費用の一部を援助する制度としまして、震災によっていろいろな条件が変わったという方に対しては、従来の就学支援制度に準じた形での被災児童生徒就学援助制度といったものの適用というところも考えておりますというか、そういった制度としてございますので、こういったいろいろな制度をそれぞれの被災した世帯、皆さんの状況に合わせて運用させていただいているというところです。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　ありがとうございます。ちょっと再質問いたします。　まずは、復興ビジョンについてなんですけれども、先ほど市長がおっしゃられたとおり、23日に復興まちづくり推進協議会がありましたと、もちろん市長や市職員のメンバーも入っております。市長言うとおり、能登全体にこのビジョンを広げていくいわゆるめぐる力というやつなのかもしれません。　そこで、この市の復興プラン、これが年末にたしか完成するという答弁をいただいていると思うんですが、この和倉の復興プランの公開はたしか来年の３月、２月完成、３月頃公開だというふうに伺っております。そうすると復興ビジョンに間に合わないとなりますと和倉の意向というのはどこまで反映されていくのかということを１点お聞きしたいなと思います。　それと、先ほどの三野部長の護岸工事についての再質問です。　先ほどおっしゃったとおり、和倉の海岸線の工事については、土木課のほうで北陸地方整備局の港湾復興推進室と話しているかと思います。その民有地を国や県が公有化してこうした工法で整備をするとこれだけかかりますと提示していかないとなかなか国から資金を下ろしにくいというわけで、今協議して護岸会議のほうやっているという先ほどのお話しだったんですけれども、それどこまで公有化の状態というのは進んでいるのか。　また、今後市が護岸工事入札となる可能性は、市で入札となる可能性があるのかということを伺いたいと思います。　それと最後にもう一つ、松村教育部長の先ほどの通学支援についての部分なんですけれども、ここについて再質問いたします。　この通学の方の市内の方の通学への配慮というのは先ほど十分分かったんですが、地震のために仕方なく他市に引っ越しているそういった市民への対応について、例えば就学支援金の支給の扱いというのはどうなるのかなと、多くの県内の自治体というのは自治体内の学校に通っている児童が対象となっています。ところが七尾市の就学支援費支給規則では、七尾市に住んでいる方が対象になっていると、そうなると他市に避難して七尾市に通学させている保護者はどちらも対象にならない、こうした制度上の問題に教育委員会としてどう対応しているのか伺いたいと思います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　西川議員の再質問にお答え申し上げます。　七尾市の復興ビジョンに和倉の復興ビジョンをどう反映させていくか、それが２月完成だからというお話でございます。和倉のまちづくり推進協議会においては、中間での報告があると聞いておりますので、その中間報告も加えながら、七尾市が12月に作成するビジョンでございますけれども、その中で具体的な施策を盛り込む中では、さきの答弁でも申し上げましたけれども、社会情勢であったり、技術の進展というものがありますので、内容については都度修正を加えていくという中で、もうそれで決め決めというわけではありませんので、そういうような対応をしていきたい、そう考えております。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　それでは、再質問にお答えいたします。　まず１点目、民間護岸の公有化の状態についてですけれども、１回目の各護岸管理者についてのヒアリングが終わりまして、その中で皆さん公有化してほしい、そういう声が挙がっておりました。ただ新聞などでもいろいろ報道されておりますけれども、ただ個々の護岸管理者さんの意向というのもありまして、旅館から海が遠くなるとか、あと護岸の高さがもしかしたら今最近の温暖化の関係で波とかそういうものが強くなるので、護岸が高くなるかもしれないとかそういう面を説明されたときにちょっと戸惑う方もいらっしゃいまして、それで今２回目のヒアリングに回っているところ、そういう状況でございます。　あと２つ目の市での入札になるかという点ですけれども、先日市長と一緒に整備局の幹部の方とちょっと話しする機会があったんですが、その際にいろいろな業者が入り乱れるとよくないということで、なるべく固めたい、そういう中で市の工事を国交省のほうに委託するとかそういうことを考えられないでしょうかということを一応投げかけてある、そういう状態でございます。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　西川議員から再質問いただきました。　児童生徒通学、罹災して他市へ移った上で当市の学校に通っていただくというケースもございます。これについては就学支援制度については、要件は住民票が七尾市にある場合、それは当市の制度を利用していただく、住民票を移して他市へ行かれた場合については、国の基準に基づいて同様の制度がそれぞれの市町で設けられておりますので、その移られた市町でそういった制度を受けていただく、それについては個々に引越しをされる、あるいは学校の手続の中で相談を受けます。その際に保護者の皆さんに対してこの制度の枠組みとこのパターンの場合は七尾市で、この違うパターンの場合はその転出先の市町での制度を御活用くださいというような個別具体に御紹介をしておりますので、そういった対応で進めております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　和倉の復興、護岸工事も含めた先ほどおっしゃられたように、国交省の港湾担当者の見解でもその復興プランが上がってこないと何か事が進められないというわけではないとそういうふうに私も聞いております。つまり個別案件でもいいので、できるだけ早く進めなくていいのかということも言ってくれていると思います。　この件については、以上にしておきます。　次に、創生ななおの存続方針について伺います。　議会での監査報告の折に指定管理施設の中で唯一財務上の指摘を受けた創生ななお、昨年１月に市長同席の下語った各種事業ビジョンの議会報告の約束もまだ果たされておりません。今回も昨年度より2,000万円ほど多い指定管理料の増額、また消費税分を払い忘れていたという通常なかなかあり得ない形で補正予算が創生ななおに組まれました。そして、本年度決算を見ると、福利厚生含め5,600万円。実に指定管理料の半分が人件費に費やされ、減る気配がありません。そんな中、イベント費用に前年度比30倍近くの経費をかけておりますが、当期純利益は前年度以下。よく分からない決算書となっております。しかも旅費として70万円も相変わらず計上しています。市民の血税は一体何に使われているのでしょうか。　創生ななおの社長の行動は、役員ですら把握しておりません。また、一度もほかの役員と顔を合わせてない方が取締役に就任している、これも社長のつてで入っている。今度は関東方面からパトリア業務の関係者がテナントのつてで加わったとも聞いていました。大多数の七尾市民からしたらまたそのつながりかと、こうした中で産業建設常任委員会でもお金の流れをクリアにするために、にぎわい館駅前事業とフラワーパーク事業を分けるべきだという議論が挙がっております。　そこで、経営陣に公正な事業遂行能力があり、経営の在り方は適正であるのか認識を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　西川議員からの創生ななおについての御質問にお答えいたします。　株式会社創生ななおは、里山里海キッチンとフォーラム七尾を含む七尾駅前にぎわい館いわゆるパトリアでございますけれども、これと七尾フラワーパークの指定管理者としてサービスの維持向上や利用促進に成果を上げながら安定した運営を行っているものと認識しているところでございます。　毎年度の指定管理の振り返りとして、管理運営状況評価というのがございますけれども、これにつきましては創生ななおのほうから提出されておりまして、担当課で整理をいたしております。指摘事項はありますけれども、全ての管理施設においておおむね適正に管理運営されているものと評価いたしているところでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは、七尾フラワーパーク側から見た状況について答弁をさせていただきます。　創生ななおはかねてから七尾フラワーパークを管理運営してきた指定管理者、株式会社七尾フラワーパークの定款変更などを行い、フォーラム七尾など管理運営できる会社へ移行したものであり、フラワーパークにおける管理体制、そして人員などに変更なく、フラワーパークとしては適切に運営されている状況でございます。　ただ、今後著しく運営が滞るなど改善すべき点が多く、そのような状況になった折には、運営についての検討もしていきたい、そのようには思ってございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　パトリアの法的な使用許可についての部分で再質問したいところがあります。　先日佐藤議員よりパトリアの使用料についての質問がありましたが、当初予算の歳入においてもこのパトリアの使用料約1,200万円が計上されています。七尾市七尾駅前にぎわい館条例第12条においては、にぎわい館敷地において物品の販売、寄附の要請その他これらに有する行為をしてはならないと明記されております。いつ許可したのかなという思いです。　また、パトリアの市民施設使用料これは七尾市の行政財産使用料条例によって徴収しているんです。被災者の支援を行っていたフォーラム七尾の使用料は免除したと先日答弁ありました。公共施設を借りるときの減免申請の許可を誰が申請していつ許可を出したのか及び１階で行っていたテント村含め、各テナントにはそういった申請は求めずに先月から代わりにテナント料を取っているとこういう理解でよろしいのか伺います。　それと先ほど松崎部長のほうからフラワーパークの件があったので一つ再質問いたします。　市の公金が不可解な使われ方をされている疑念というのが生じましたので、再質問です。　これも先日の佐藤議員への答弁と関連しますが、創生ななおの役員も知らなかったにぎわいプロジェクトという名目で50万円創生ななおから支払われているようです。企画政策課でも知らなかったとのことですが、フラワーパーク事業の内部留保金がそれに使われたのではないかという問題が挙がっています。　さらに、実態があるかないか分からないコンサルティング業務に60万円が支払われたのではないかという疑念があります。楠部長にはこの創生ななおの取締役という立場からこうした疑念を晴らすためにこの議会後にある株主総会でもはっきりと説明していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　まず１点目、フォーラム七尾につきましては、いわゆる徳田議員からも御紹介ありました熊本支援チームが物資の配布を行うということから、パトリア全体の施設の機能といいますが、使用許可を行えるような状況になっていない、被災を受けて十分な機能ではないということも含めて、復旧・復興のための支援ということで総務課のほうで使用料をいただかないという取扱いにしたというふうに聞いております。　また、パトリアの屋台村につきましても、２月いっぱいまではパトリアのテナントとして使用できるような機能が有していなかったと、下水道であったり、水道であったりというものが通じていない中で、使用許可という形がとれないという中で、その空きスペースを利用して創生ななおにおいて自主事業として空きスペースをイベントを企画した団体にお貸ししていたということであります。内容的には被災した店舗の方々を支援する内容ということで、使用料はいただいてなかったということであります。　春になってパトリアの機能が回復いたしまして、一定のスペースを占用しているということから、そのイベントを行っている団体に対して、団体がテナントとして入居し、テナント料を払うということになったものですから、今回５月からテナント料をいただいているというような取扱いにさせていただいております。　過去に令和３年度の話であろうかと思いますけれども、過去に不自然な支出があったというような御指摘もございますけれども、不自然ではありますけれども、適法に支払われたということで、既に決算も終わっている中身でございますので、その後は令和４年度の定期監査、令和５年度の定期監査を通じて、事務の改善等を指導され、改善を図ってきておりますので、引き続き創生ななおに対しては指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　楠部長、かなり柔軟なパトリアの使い方ですね。先ほどのさっきのコンサルティング費用、なるほどと、部長も御存じのとおりこのコンサル契約というのが令和４年３月30日になされてすぐ翌日年度末の３月31日に急いでコンサル料が振り込まれていると、前年度の前払い費用にしたかったんでしょうね。そして、コンサルの業務委託契約書、どこにもフラワーパークという文字がないんです。コンサル契約が終了している令和５年４月半ばまでフラワーパークの職員もそんな契約があったの、知りませんでした。まして契約会社とは誰一人面識がないと。農林課の職員も創生ななおから何も報告がないので、事態が全く分からなかったようです。しかもコンサルの成果物、どこかのホームページを貼り付けた本当に数時間でつくったような内容なんです。これで何か事業が着手できるはずもありません。　そこで調査したところ、七尾が震災の中、他県から来ていた課長が辞職しております。よく分からないですけれども、監査室でももめごとがあったとも聞いています。横領とまではいきませんが、非常に不透明な公金の使途に市が手助けをしているのではないかという疑いたくもなります。ちなみに震災から今までフラワーパークには創生ななおの社長、視察にも来てないとのことです。ひどい状態です。楠部長は行かれているというお話です。そして、創生ななお関係者が先日もありましたけれども、パトリアの閉店時間が終わっても中で騒いでいる、寝ている、公共施設の私物化以外の何ものでもありません。　今まで何度か創生ななおについて取り上げています。今回の一例をとっても経営能力も責任感もないとの私の結論は変わりません。　次の質問にいきます。　最後の質問です。　市長の指導力・政策力についてお聞きします。　市長の任期満了が迫っておりますが、自らの行いを客観的に判断することは、市民との距離感をつかむために政治家として大事な要素であります。どのような行動理念を掲げ、この４年間市政を担ってきたか、その自己評価と理由を伺います。　次に、市長は市民との対話の中で交流人口、関係人口から経済を活性化して定住につなげたいというお考えを伺っております。ただ今日本全体がここ数十年人口減少のフェーズに入っておりまして、ほとんどの自治体が似たようなことを考えているわけです。ですので、ほかにプラスアルファがないと厳しいという思いがあります。私は、人口が減っていってもできるだけ水物の関係人口に頼らず、流出を抑えられるなりわい創出と商圏を全国に広げられる競争力ある産業基盤を土台とした政策を優先させることが持続可能なまちづくりの最初の一歩であると思っています。　そこで、七尾市をもう一度発展させる市長独自の具体的な施策、立候補時の公約から今日までの日々の行動の理念について伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　西川議員の御質問にお答え申し上げます。　私自身就任以来これまで一日一日を精いっぱい取り組んできたと考えております。特にこの１月１日の発災以降は、市民生活を一日も早く取り戻すこと、事業のなりわい再建を重点に取り組んでおり、その思いはより一層強固なものになっております。　公約のほうに掲げました事業の大半は成し遂げましたが、今の段階で震災から復旧・復興の真っただ中に関するところでございますので、自己評価ということについては、差し控えたいと思います。　私が就任した当初は、コロナ禍により日常生活が著しく制限され、時間とともにコロナによる制限も大きく緩和され、日常が戻った矢先のこの地震でございました。コロナが収束し、今年は多くの方がこの七尾市に来てにぎわうことと思っていただけにこの震災というのは非常にショックなものでございます。　交流人口、関係人口を増やす、それによって定住人口を増やすという思いは当初より変わっておりません。そのためになりわいというのは当然必要なものになってくると思います。そのなりわいを広げるために今回地域おこし協力隊の人数を増やして産業再生に取り組もうという思いもありますので、その辺を生かしながら外部の力も利用しながら、この能登七尾の魅力をしっかりと外に発信し、また国内だけではなくて、海外からの誘客等も含めてこの地域を発展させていきたい、それがこの能登全体の七尾市の復興につながると考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君）　市長も就任してからコロナの期間長かったですよね。大半は成し遂げたとおっしゃるんですけれども、えらい時期に就任されたなというふうには私も同情を禁じ得ません。　思いはお聞きしました。この質問をしたのには理由があります。市長、私は市長の４年前の選挙、ここにいる誰よりもあなたを応援したという自負があるからです。自分の選挙より必死にやりました。誰に何と言われようがです。覚えてないかもしれませんけれども、市長が当選後に一緒に辻立ちしたんです、市民への感謝を込めて。だから私は市民にとって違うことは違う、おかしなことはおかしいと言うんです。この質問はけじめでもあるんです。自分に対してです。　私は残念に思うことが一つあったんです。先日佐藤議員への質問にあったパトリア内のチャレンジショップ、ワンストップでの士業連携などはニトリさんがきたのでやめたと言われました。市長は立候補の討議資料のときにパトリア16億も投じていてこれはだめだと批判しておりましたし、ドン・キホーテ路線ではなくて免税店とか撤退したスーパーに代わる農産物直売、こういった店も市民に向けて訴えていました。ななかリサイクルセンター建設の疑惑について17億円の税金を無駄にしたと訴えていました。直後の議会では撤回されましたけれども。それで就任してから市長、いろいろ事業を考えて提案されてこられたと思います。食祭市場から和倉港へ海のルート事業、実施調査を進めてきたマリーナ構想、あと自衛官や海上保安庁の巡視艇など見学体験を通じたものであるとか、プロジェクトチームを組んでの商店街活性化というものがありました。　市長の立候補時の約束に達成目標を明確にし、市民の声を聞き、中間検証を行い、任期中に達成すると明記してありました。自分の思いを実現していくには、批判を恐れず受け止め、進む意思の力が必要であり、仮に思いが果たせなかったとしても応援してくれていた方々に丁寧な説明責任これが要ると思います。　私の発言を、もっとよくなってほしいエールと受け取るのか、ただの批判と受け取るのか、それは個々の資質なのでどちらでも構いません。　市長はまだ再出馬の表明がないので、再質問は控えます。残りわずかな任期、今は全力で七尾を復旧する姿勢を市民に見せていただきたい。　終わります。 ○議長（木下敬夫君）　これにて本日の質疑並びに質問を終わります。 △委員会付託 ○議長（木下敬夫君）　次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第７号ないし第23号及び第25号ないし27号並びに報告第５号ないし第10号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。 △休会 ○議長（木下敬夫君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日６月28日から７月３日までは、委員会審査及び議案調査のため、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君）　御異議なしと認めます。　以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長（木下敬夫君）　次回は、７月４日午後２時から会議を開きます。　本日はこれをもって散会といたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１１時３０分　　　　　　　　市議会定例会６月会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名２５日一般質問１１２山添和良２４江曽ゆかり３１３佐藤喜典４１６永崎　陽５３木下美也子６１０高橋正浩２６日一般質問７６山花　剛８７瀬戸三代９５原田一則１０１木戸奈諸美１１１１山崎智之１２２和田内和美２７日一般質問１３９徳田正則１４８西川英伸　　　　　　　　　　令和６年度七尾市議会定例会６月会議　　　　　　　　　　議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、 報告第５号　　　　　（以上、議案５件、報告１件） 　［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会 　議案第７号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳入 　　　　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　　　第３款　民生費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　第９款　消防費 　　　　　　　　第１３款　災害復旧費 　　第２条　債務負担行為の補正 　　第３条　地方債の補正 ●教育民生分科会 　議案第７号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第３款　民生費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第１０款　教育費 　　　　　　　　第１３款　災害復旧費 　　第２条　債務負担行為の補正 　議案第８号 　議案第９号 　議案第１０号●産業建設分科会 　議案第７号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　第７款　商工費 　　　　　　　　第８款　土木費
   　　　　　　　　第９款　消防費 　　　　　　　　第１３款　災害復旧費 　議案第１１号 　報告第５号総務企画常任委員会議案第１２号、議案第１６号、議案第１７号、議案第２２号、 議案第２３号、議案第２７号、報告第７号、報告第９号 　　　　　　　　　　（以上、議案６件、報告２件）教育民生常任委員会議案第１４号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２５号、 議案第２６号、報告第８号 　　　　　　　　　　　（以上、議案５件、報告１件）産業建設常任委員会議案第１３号、議案第１５号、議案第２０号、議案第２１号、 報告第６号、報告第１０号 　　　　　　　　　　　（以上、議案４件、報告２件）...