七尾市議会 2024-06-25
06月25日－02号
令和 ６年度 定例会 ６月
会議議事日程（第２号） 令和６年６月２５日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第７号ないし第２３号及び第２５号ないし第２７号並びに報告第５号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 八崎和美君 総務部長 橘 茂樹君
企画振興部長 楠 利勝君
市民生活部長 奥村義彦君
健康福祉部長 谷一勝信君 産業部長 松崎 健君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼人権・
男女共同参画室長兼
選挙管理委員会事務局長 高瀬秀一君
企画振興部企画政策課長兼
企画振興部地域づくり支援課長 能登半島地震復興推進室長兼 平畠基次君
ふるさと納税推進室長 板坂 繁君
市民生活部防災交通課長 市民生活部環境課長兼 磯部孝志君 ななか
中央埋立場所長 谷内 仁君
産業部農林水産課長兼
産業部交流推進課長 立川 淳君
鳥獣被害対策室長兼
農業委員会事務局長 山本昌文君
建設部次長 横川俊充君 教育部長 松村和浩君
教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 観音和繁君 奥原真弥君
教育委員会スポーツ・文化課長兼 消防長 水口 守君 図書館長兼
青少年育成センター所長 見里博之君
七尾鹿島消防本部次長兼指令課長
七尾鹿島消防本部消防課長 石垣和明君 赤坂憲一君
公立能登総合病院経営本部長兼
総務部秘書人事課長 亀山哲也君
経営管理部長 宮崎弘美君
総務部次長兼財政課長 松田直樹君
総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 ６月25日欠席者
建設部土木課長 赤坂利勝君 ６月25日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 主幹 谷口隆博
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（木下敬夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（木下敬夫君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（木下敬夫君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第７号ないし第23号及び第25号ないし第27号並びに報告第５号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁願います。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 12番、山添和良君。 〔１２番（山添和良君）登壇〕
◆１２番（山添和良君） 今日もニコニコちゃんねる及びユーチューブ、さらには傍聴席で一般質問を御覧いただき、ありがとうございます。 実は一つ気になることがあります。それは
石崎小学校の学校名、
いしざき小学校をいっさき小学校と間違えて言う人が意外と多いですね。前から思っていたんですが、学校が避難所になった、あるいは学校が再開した。そのたびに、
いしざき小学校をいっさき小学校と言う。とっても気になっているんです。 その原因の一つは
メールアドレスかもしれません。
石崎小学校の
メールアドレスは、アットマークの前がこうなっているんです。ｉｓｓａｋｉｓｈｏ、つまりイッサキ小。誤解のないように言っておきますけれども、
石崎小学校の
メールアドレス、僕は間違っている、あるいは変えるべきだと申し上げているわけではないんです。
メールアドレスは自由ですよ。自由なんだけれども、学校名を間違える、そういった要因の一つになっているのかなと思うだけなんです。いずれにいたしましても学校名は正しく使いたい、このことを申し上げて、発言通告に従い、順次伺っていきます。 まずは、
アダプト・プログラムの導入について伺っていきます。 2022年９月会議、建設部長さんからこんな答弁がありました。
アダプト・プログラムの制度の導入について検討していきたい。これは永崎議員の一般質問に対する答弁でした。御存じのように
アダプト・プログラムというのは、ざっくりと言えば市民と行政が協働で進めるまちの美化活動。似たような活動に道路愛護があります。ただ、道路愛護は行政が報奨金を支払い、集落総出で取り組んでいる。そして、実施主体といいますか活動主体といいますか、それは地域住民、これに対して
アダプト・プログラムは、活動主体が市民団体そして企業等、行政はそれを支援する、そういった具合ですね。 実は今年、ある町会の初寄り合いに参加しまして、こんな訴えをいただきました。「震災で人がいなくなった、これじゃ道路愛護も、江堀もできない」と。それを聞いて思い出したのが、先ほどの答弁内容なんです。
アダプト・プログラムを導入し、活用することによって、この町会の悩みを解消することができるんじゃないだろうか、そう思ったんです。 もちろん
アダプト・プログラムというのは、そういった対処療法的な取組ではないということは承知をしております。でも、遠くない将来、集落総出で行っている道路愛護ができなくなってしまう、そういった町会もたくさん出てくるんじゃないですか。とすれば、
アダプト・プログラムという大きな制度設計に取り組むとともに、一方では、道路愛護をどうするんだ、そういった足元の課題にも取り組んでいく。もちろん
アダプト・プログラムを活用してということですが。そんな思いで２点伺います。 １点目、
アダプト・プログラムの導入、この検討はどこまで進んでいるんでしょうか。人口減が加速する今だからこそ、僕は導入すべきだと思います。 ２点目、次は
アダプト・プログラムの活用ということについて伺いたいんです。 まずは道路愛護の課題を解消する、こういったところから始めてはいかがでしょうか。先ほども申し上げましたが、道路愛護ができなくて不安に思っている、そんな町会は実際にあります。
アダプト・プログラムを活用し、支援をする、こういった
仕組みづくりができないものか、こういった点も併せて伺いたいと思います。
○議長（木下敬夫君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） おはようございます。これから３日間、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですけれども、山添議員からの質問、
アダプト・プログラムの導入について、その導入の検討は進んでいるのか、
アダプト・プログラムを活用し、集落総出の道路愛護ができなくなった町会を支援できないのかといった２点についてお答えをいたします。 現在、まちの美化活動については、いずれも各町会から大きな御協力をいただきながら様々な取組が行われております。令和３年度から令和５年度までの各活動の実績数では、
公園愛護活動、国道の美化の活動である
ボランティア・サポート・
プログラム活動は現状維持を保っているものの、道路愛護をはじめ４つの活動、ほかに河川愛護、春の大掃除、秋の大掃除もあるんですが、そこでは１割程度、
参加町会数が減少しているところです。 現在のところ、地域活動は減少傾向でありますが、道路の通行や使用に支障となる通報は寄せられていないことから、一定のまちの美化は保たれていると考えられ、
アダプト・プログラムの導入には現在至っていないところです。 なお、まちの美化には市民の皆様による活動が必要不可欠であり、できなくなった町会を支援する
仕組みづくりは必要と考えています。
アダプト・プログラムの活用についても視野に入れながら、新たな制度設計に取り組む転換期にあると思っているため、地域に根づいた持続可能な活動方法について考えてまいります。 私からは以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 今ほどの答弁の詳細を少しお聞きしたいなと思うんです。 今ほど部長さんおっしゃったのは、
アダプト・プログラムというそういう制度設計に取り組んでいこうというような思いなのか、それとも富山市なんかが取り組んでいる
道路愛護ボランティア制度、そうしたところに特化したようなそういう
仕組みづくりをイメージして答弁なさったのか、どのような形でこれから先進んでいこうとしているのか、ビジョンのところを少し詳しく教えていただけますか。
○議長（木下敬夫君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） それでは、再質問にお答えいたします。 県が
アダプト・プログラムをやっています。その導入の段階で、私ちょっと関わっていたこともありまして、現在県でやっている
アダプト・プログラムは、ごみ拾いとか花壇の清掃とか、そういったソフトなものが多くて、それと人目につくところとか、みんなに見られている宣伝効果があるようなところだと、企業とかいろいろな団体が支援してくれる、そういうような状況にあります。そうしたこともあって、今、町会で
道路愛護作業がやりにくくなるといったところは、なかなかちょっとなじまない点もあるんじゃないかなと思っています。 市街地の近くだと
アダプト・プログラムは少し有効かなというふうに思っていますけれども、郊外のほうになるときは、また別の手だてを何か考えていかなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに感じております。 私からは以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 確かにおっしゃるとおり、ほかのところを見てみると、「この道路は私たちがきれいにしています、
◯◯株式会社」と、そういう標識が立っていたりするのがありますけれども、それはまさに人目につくところですよね。ただこれからは、問題になってくるのは人目につかないところ、農村部。道路愛護ができない、まさに生活道路をこれから先どんなふうに保全していくのか、
道路そのものというよりも除草作業や、そこに関わってくるようなそういう作業というのは、これから先どんどん必要になってくると思うんですね。 そんな中で、部長さんが最初に答弁された、この
アダプト・プログラム、
仕組みづくりですか、
アダプト・プログラムというよりもそうした困っている町会を何とかする
仕組みづくりを今後考えていきたいというような、そういう答弁をいただいたので、また何年かしたときにどういうふうな進捗状況なのかということも伺っていくことがあるかもしれません。その節はまた、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 次に、
集会施設等の修繕について伺います。 2020年９月会議、当時の総務部長さんから、こんな答弁がありました。避難所については、町会に協力を求め、地域の集会所などの利用も検討していく。これは当時の礒貝議員の一般質問に対する答弁でした。2020年といえば、あの
新型コロナウイルスが猛威を振るい、３密を避ける意味で新たな避難所が必要だと、こういった状況下にある中でいただいた答弁であったかと記憶をしています。 今回まさにそうなりましたね。
自主避難所として地域の集会所が使われておりました。考えてみれば、当然といえば当然なのかなと思います。地域活動を行っていく拠点としての集会所、集会施設が避難所を補完する施設となっていたんだろう、少なくとも僕はそう思っています。 ところで、今会議、被災した
集会施設等、この修繕に対する支援として
集会施設等再生支援事業費7,000万円の予算措置が提案されています。このことを大いに賛成するとともに、さらなる支援の拡充ができないものか、そんな思いで２点伺うものであります。 １点目、そもそもなんですが、集会施設というのは地域活動を行うための拠点であり、かつ避難所の補完する施設であるというふうに僕は理解をしています。行政の認識はどうなんでしょう、同じでしょうか。伺います。 ２点目、もしも同じ認識であるということであれば、一過性の
再生支援事業だけではなくて、日頃から
整備支援事業として
集会施設等の修繕を日常的に支援していく、そういった必要もあろうかというふうに思っています。そうすることによって、突発的な災害に対応できる、市民を守ることができるそんなふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。本日から３日間、よろしくお願いいたします。 山添議員からの御質問ですけれども、
集会施設等は地域活動を行うための拠点であり、かつ避難所を補完する施設である、行政の理解はという御質問についてでございます。 集会所は、地域や町会等におけるコミュニティーとして重要であり、災害等が発生した場合は、一時的な避難所としても活用される場所であると認識しております。
指定避難所までの距離が遠かったり、移動がかえって危険なこともあり、安全な場所で一時避難していただく、その場所としましては避難所を補完する施設と言えると考えております。 続きまして、この避難所について、日頃から
整備支援事業として集会所の施設等の修繕を支援していく必要があるのではないかというような御質問でございますけれども、
集会施設等の管理運営は、所有者であります町会等が行っており、修繕もこれまでと同様に当該施設を管理している町会等においてお願いしているところでございますけれども、今回の地震により集会所の在り方というものをしっかりと検証し、一時
避難所施設としての整備の必要性について、今後しっかりと検討していきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） ぜひとも検討をお願いいたします。 僕がこういう質問をするきっかけになったのは、新潟市なんですよ。新潟市のほうは、
整備支援事業として日頃から行政が２分の１負担、地元が２分の１負担、こうすることによって
集会施設等の修繕、これを行っている。そして何かあったら、今回でいうと
能登半島地震、４分の３は行政が支援をする、地元負担は４分の１程度です。そういうような形で、日頃からやっていくことと何かあったときにやっていくこと、行政の支援というのは二面性があってもいいのかなというふうな思いを持っています。 先ほどの答弁では、そのことも含めて日頃から避難所を補完する施設という、そういった機能に対して、行政として配慮していくというような答弁をいただいたように思うんですね。その辺のところは、ひとつよろしくお願いしたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 次に、
学校避難所運営マニュアルについて伺います。 2016年12月会議、あの頃は12月議会ですかね。当時の
市民生活部長さんからこんな答弁をいただきました。学校に特化した
避難所運営マニュアルは作成していない。今ある
避難所運営マニュアルをその施設に応じて当てはめていく。 でも今回、そんなことで、そんな程度で学校は回ったんでしょうか。僕は思うんですよ。2016年に僕が提案した
学校避難所運営マニュアルがもしも作成されていたなら、そして、その
マニュアルに従って住民参加型の避難訓練が毎年行われていたとしたなら、今回、学校の普通教室が避難場所として使われることはなかったんだろう。普通教室は空けておくべきですよ。そうすることによって、学校再開がもっとスムーズに行われていたんじゃないだろうかと僕は思っています。学校の中で使えるところと使ってはいけないところ、これをはっきりさせる。それがまさに
学校避難所運営マニュアル、そしてそれは必要なことですよ。 そこで、２点伺いたいと思います。 今回の震災を経験してもなお、2016年に担当部長さんが答弁したような、そんなままなんでしょうか。つまり学校に特化した
避難所運営マニュアルは作成しない、今ある
避難所運営マニュアルで十分だ、今でもそんな考えなんでしょうか。 ２点目、やはり
学校避難所運営マニュアルは必要です。学校に特化した
避難所運営マニュアルを作成することを提案申し上げたい。いかがでしょうか。
○議長（木下敬夫君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 私のほうからは、山添議員からいただきました
学校避難所運営マニュアルについて、２点併せてお答えをさせていただきます。 現在、学校施設の中で
指定避難所となっておりますのは、14施設中13施設となっております。今回の震災における
学校避難所運営に際しましては、避難所としての機能の維持、それから
学校運営再開のための準備を両立させるというような基本的な考え方で取り組んだところであります。 現在、復旧・
復興推進本部会議において、今回の震災対応全体の課題の整理と今後の対応について検討を始めております。その中で、現行の
避難所運営の在り方についても検証することとしております。
学校避難所運営マニュアルの作成をとのお尋ねでありますが、まずは、今回の震災対応全体の検証を進める中で、
学校避難所が有する学校運営との両立という課題について改めて検証するとともに、各学校において策定しております
危機管理マニュアルについても、今回の災害対応を踏まえた見直しを進めることから始めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） まずは、答弁者がどうして教育部長さんなのかなというところから伺っていきたいと思うんです。学校が避難所となっていた場合でも、
学校そのものというよりも避難所の機能としては、これ守備範囲としては
市民生活部長さんあるいは総務部長さんかなというふうに僕は思うんですよ。 それで再質問というのは、教育部長さんが答弁をされたんだけれども、学校が避難所になった場合でも、運営主体というのは行政ですよね。実際に運営をしていくという形になってくると、これは避難所に集まった人たち。でもそれをサポートしていく、あるいはその避難所を、学校を開けるというのは市のほうですよね。学校ではない。これ認識、間違っていますか。
○議長（木下敬夫君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 先ほど私がお答えしたことについては、もちろん市全体の
避難所運営の今回の検証ということも含めて、課題として今いただきました
学校避難所としての特性の見直し、見直しといいますか検証についてお答えしておりますので、私は併せてそのことについてお答えするということであります。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 少なくとも学校が避難所になった場合であっても、学校の教職員が運営に携わるわけではないというような形の答弁をいただいたんじゃないかと僕は理解します。この避難所を運営しているのは行政全体のことで、たまたま教育部長さんが今答弁をなさったというふうに理解をしています。 その辺のところの押さえをしながら、ただ、答弁内容がまだまだ消極的だなという印象を持ったんですよ。学校が大変な状況になっていたというような中で、今ほどの答弁なのかなと。教育部長さんは御存じかと思うんですが、改めて確認したい。学校の普通教室が避難場所になって、子供たちの消耗品が勝手に使われていた。それは、子供たちが学級費として買ったものですよ。行政が予算措置したものではない。それが勝手に使われていたという事実。職員室、子供たちのデリケートなデータがたくさんある。そういったところを誰でも自由に出入りするような状況になっていた、そんな事実。校長室が運営本部になっていた学校もあるんじゃないですか。 そういう状況を踏まえても、先ほどのような答弁なのかな。部長さんどうですか、今ほど言ったような、今回の学校が避難所になったときに大変な状況だったというのを踏まえて、先ほどの答弁を行ったわけなんですか。どうですか。
○議長（木下敬夫君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） お答えをいたします。 今ほど山添議員から御指摘がありましたそれぞれの事象、出来事については把握をしております。その上で、先ほど来ありますように
学校避難所に限らずですが、初動の体制、運営していく上での役割分担、それから避難者と児童生徒のゾーニング、区画分け、そういった課題が一気に、今回の予測しがたい震災において噴出したというところは十分承知をしておるつもりでございます。その上で、今回、震災対応全体を市として見直す、対応全体を検証するというような中で避難所の在り方、その中での
学校避難所の在り方、運営の仕方、全てにおいて見直し、検証をしていくというつもりで答弁をしました。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） なるほど。今ほどの答弁で、少し方向性が見えたかなというふうに思っています。 2016年にこのことを申し上げて、どうして
学校避難所運営マニュアルが作成されなかったのかなというのを自分なりにちょっと考えてみたんですよ。それはやはり特別教室にエアコンが入っていなかった。体育館に集まった人たちの中で体調がすぐれない、そういった場合に受け入れるような、そういう箇所がなかった。でも、今は今回、市長さんが提案なさっています。特別教室の
エアコン設置、４億1,000万円を超える予算措置ですかね。こうすることによって、小学校・中学校全ての特別教室にエアコンが入って、体育館だけではない
学校避難所としての使い方、これができるようになるかなと。そうなると、
避難所運営マニュアルも学校に特化したものとしてのものがつくりやすいんじゃないかなと思ったりもしているんです。 部長さんには学校の特殊性というものを先ほども御答弁いただきました。動線を分ける、それから避難した人たちの生活の場であるとともに児童生徒の学習の場であるというような、そういった趣旨の御答弁もいただきましたので、大いに期待を申し上げて、いつ来るか分からない大災害に対処をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございます。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 次に、
教科書採択会議の傍聴について伺います。 昨年の９月会議、教育長さんからこんな答弁をいただきました。
教科書採択会議の傍聴については、来年度、結論が出せるように検討していく。その文言の中の公開と、ごめんなさいね、そういえば教育長さんがそのときに言ったのは、
教科書採択会議の公開についてはです。そして、その公開という言葉の中に、僕は傍聴という意味合いも込められているんだなというふうに理解をしています。 ところで、今年も３月に文科省から通達が届きました。そのときも申し上げたわけなんですが、文科省の見解、これをいま一度読み上げたいと思います。 教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静謐な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど適切な審議環境の確保に努めること。つまり会議は非公開とすべしとはどこにも書いていない、文科省は一言も言っていない。いやむしろ傍聴のルール、本市にあっては七尾市教育委員会会議傍聴規則ということになろうかと思いますが、これを遵守させることによって、適切な審議環境は確保できるんだ。これ文科省の判断でしょう。 ですから、市民、保護者、そういった方々に傍聴ルールの遵守を求めて、
教科書採択会議の傍聴を認めるべきだというふうに思うんですね。特に保護者にとっては、我が子が使う教科書ですよ。その採択経緯を傍聴することができるようにしていただきたいとの思いから、２点伺うものであります。 １点目、先ほど申し上げた答弁が行われてから約10か月、この間、どのような検討がなされたのでしょうか。具体を伺います。 ２点目、やはり
教科書採択会議の傍聴を認めて、保護者、市民等に開かれた会議とすることが必要だと思いますし、その点についての提案を再度申し上げたい。いかがでしょうか。
○議長（木下敬夫君） 八崎教育長。 〔教育長（八崎和美君）登壇〕
◎教育長（八崎和美君） 山添議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、教科書採択に関する教育委員会会議の公開について、国の通知では、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど適切な審議環境の確保に努めることとあります。 昨年９月会議以降、採択までの流れや会議録、教科書採択に関する情報公開等の内容の精査に加え、ほかの市町における教育委員会会議の公開・非公開等の状況を確認してまいりました。これらのことを踏まえて、今年度の中学校の教科書採択に係る会議の公開・非公開については、最終的に７月の教育委員会定例会で意思決定する方向で考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） １点目に申し上げた10か月間の検討、項目としては今ほどいただきました。その検討をした結果、どうなんでしょう、今度の７月に結論を出すということなんですが、この場で、原案としてどんなふうに教育長さんは考えておいでるのか、一つの議論の方向、それを御答弁いただければと思うんですが、いかがですか。
○議長（木下敬夫君） 八崎教育長。 〔教育長（八崎和美君）登壇〕
◎教育長（八崎和美君） 山添議員からの再質問で、方向性ということなんですが、あくまでも教育委員会定例会での議論を踏まえて、最終的に判断するものと考えておりますので、現時点で公開・非公開についての方向性をお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） そうですね。じゃ少し視点を変えて、先ほどの答弁内容の再質問をしたいと思うんですが、いろいろな自治体の取組なんかを参考にされたということなんですが、どうでしょう、羽咋市の取組、羽咋市がやっているようなことに対して、検討する際の情報として、羽咋市に学ぶというんですか、そういったことはなされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（木下敬夫君） 八崎教育長。 〔教育長（八崎和美君）登壇〕
◎教育長（八崎和美君） 羽咋市に学ぶということで再々質問ということですが、羽咋市に学ぶというのは、公開をして、広く市民、保護者に知らせるという方向性を学んでいるのかということで理解しました。その部分も含めて、今までは非公開できたことを公開・非公開のメリット・デメリットを各教育委員の皆さんに俎上に上げて考えていただく、そこから決めていくというふうに、まず、非公開ありきではなく公開という方向もある、どちらも同じ俎上に上げて考える機会を持ったということが、公開している市町から学んだということだと思っております。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 少し安心しました。結論ありきのその話合いではないというところが。 これまでも静謐な環境の下で自由闊達な議論を保障したい、そういうような自治体もあります。羽咋市を見ていると、羽咋市は、本市でいうところの七尾市教育委員会会議傍聴規則、そうしたものを遵守させることによって静謐な環境は確保できているんだ、こんな判断でしたね。あとは、傍聴する人がいようが、いまいが自由闊達な議論をするだけの人材が教育委員にはいるんだ、こういうことでしたね。 そんなような形でいろいろと７月に議論がなされて、できれば市民、保護者等々が教科書採択の詳細について知ることができるような環境をつくっていただきたいことをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 次に、学校のインターネット環境について伺います。 昨年の11月第２回会議に教育部長さんからこんな答弁をいただきました。学校のネット環境については、校務用パソコン、授業で用いる端末それぞれに要因がある。原因を調査し、結果は３月会議までに一定の報告ができるよう取り組む。力強い答弁でしたね。ただ３月会議は、震災の影響で骨格予算のみの質問というふうに限られておりましたので、あえて今回伺うものであります。 詳細については教育民生常任委員会で伺うこととして、発言通告書に書いた２点についてのみ質問をさせていただきます。 １点目、校務用パソコンについて、調査結果と今後の展望を伺います。 ２点目、授業で用いる端末、これについても同様です。調査結果と今後の展望を伺います。
○議長（木下敬夫君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 山添議員から学校のインターネット環境についてということでお尋ねをいただきました。 学校におけるインターネット環境等につきましては、今ほどありました昨年11月第２回会議において申し上げた考え方を踏まえ、調査、確認を進めてまいりました。結果として、まず、教員が使用する校務用パソコンにつきましては、動作が遅くなる大きな要因は、パソコンに内蔵されている記憶装置にあることが分かりました。この装置は、パソコン内のデータを記憶する役割があるとともに、パソコンの起動、それからデータの読み込み、書き込み等の速度にも影響を与えております。このことは、主に経年劣化が原因であるというふうに捉えております。現在、使用しております校務用パソコンにつきましては、今会議においてリース契約の更新に係る予算措置をお願いしているところでありまして、機種の更新によって解決が図れるものと考えております。 それから、授業で使用している端末に関する現時点での調査結果につきましては、各学校、それから各教室で通信速度に差異が生じているというところが判明いたしております。こうしたことから、今後、各学校単位でのネットワーク環境を個別に調査していく中で、その改善に向けた方策を引き続き研究していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） １点目も２点目も少し再質問させていただきます。というのは、今後の展望というところで触れていただけなかったかなというところを伺っていこうと思うんですが、１点目、校務用のパソコン、パソコンの経年劣化というところからすると、電化製品の中でも比較的寿命が短いのはパソコンですよね。そうすると、今ほど言ったような形の対処というのは、学校から苦情が来たから、あるいは保護者から苦情が来たから対応するというのではまずいなと思うんです。今後の展望として、事前に調査を行う、そういったような方向性というのは、部長さん、考えておいでませんか。
○議長（木下敬夫君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） パソコンに限らず、特にこの校務用のパソコンあるいは授業用の端末、一定程度の期間でもって更新をするというような基本的な考え方で進めております。その間に、経年劣化もそうですし、３年、５年たちますと、その機種の性能についても進化をしてまいります。そんなところも含めて、計画的な更新に努めていきたいということでありまして、その適切な期間というのは、現在約５年間というふうに見ておりますが、そういったところで、その５年の間に起こった課題でありますとか問題点について、次の更新に生かしていくというような考え方で進めたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） １点目の再質問の中に、計画的な更新というようなお話がありました。今の１点目は校務用パソコンなんですけれども、２点目、その件について再質問したいんですよ。つまり児童生徒の授業に用いる端末、これが今後の展望という意味で、県との連携ということが出ていなかったので、その点についてもお聞きしたいなというふうに思うんです。 というのはこの３月に、この場で申し上げましたが、石川県は児童生徒の１人１台端末、これを計画的に更新するために基金を創設した、こんなお話をしたかと思いますし、部長さんも、そのことは重々御承知だと思うんです。そうすると児童生徒の端末に関しては、市としても取り組んでいくことはもちろんなんだけれども、県としっかり連携した形で計画的に更新を進めていく、こういった必要もあるかと思うんですね。今後の展望の中に、そういったことも含めて答弁をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下敬夫君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 児童生徒用の端末についての今後の展望というところで、県の現時点での取組も併せてということなんですが、今、御指摘ありましたように石川県におきましては、今年度の当初予算の中で端末更新に備えた予算措置として約７億円の基金を創設しております。このことについては、そもそも国、文科省が昨年末に今後の計画的な更新というところの予算措置をしたことを受けたものでありまして、当市としても、当然その動きの中で今後の更新に係る作業を進めていくことになりますし、現在のところ、県では、その基金を生かして計画的に更新をする、調達方法として市町単独でやるのではなく、県内の市町が共同で調達するような方策を模索していくというようなことをお聞きしておりますので、それに合わせて当市としても取り組んでいきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 最後に、平和の取組について伺います。 ただ、１点目の答弁内容によっては、２点目、３点目の質問をする必要がなくなってくるかもしれません。そのことをあらかじめ申し上げて伺っていきたいなというふうに思います。 昨年の６月会議、総務部長さんからこんな答弁をいただきました。今後も歴史的事実に基づいた展示を行っていく。僕はこの答弁を聞いたときに、歴史的な事実に基づいたというのはもちろん大事なんだけれども、その前後の言葉、「今後もしっかり取り組んでいくんだ」と。この総務部長さんの熱い思いというんですか、強い決意というんですか、そういうことをあの答弁から感じたわけなんです。つまり何があっても、どんな場合であっても平和展は必ず開催していくんだと、強い決意を感じた次第であります。 継続は力なり。戦争の悲惨さと平和の尊さ、これを後世にしっかり伝えていく、そんな大切な使命が本市の平和展にはある。そこで、３点伺います。 １点目、今年度、平和展の開催は可能でしょうか。 ２点目、もしも可能であるということでしたら、広島から語り部の方を招聘し、市民向けの被爆体験講演会、仮称ですけれども、を開催してはいかがというふうに思うんですね。どうでしょうか。 それから３点目、もしも平和展が開催され、かつ広島から語り部の方を招聘することができたとしたら、これまでどおり学校の平和集会において、その方に朗読
ボランティアをしていただいたらというふうな思いでもあります。併せて伺いたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 八崎教育長。 〔教育長（八崎和美君）登壇〕
◎教育長（八崎和美君） 山添議員からの平和集会に朗読
ボランティアをしていただければということの御質問にお答えします。 児童生徒にとって、当時、原爆により甚大な被害があったことや多くの命が奪われたことなどについて、語り部の皆さんから直接お話をお聞きすることは大変貴重な機会であると考えております。今年度は、７月に小学校１校、中学校１校で朗読会の実施が予定されております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 山添議員のほうから、平和展の開催について御質問がございました。今年度の平和展ですけれども、８月９日から15日までの期間といたしまして、例年開催しておりますフォーラム七尾のほうは現在使用できませんので、のと里山里海ミュージアムのほうで開催を予定しているということでございます。そのため展示スペースが例年より狭いということで、展示物を絞っての開催となるというふうに考えております。 展示内容につきましては、広島平和記念資料館から借り受けますヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの展示や小・中学生のポスターや絵画などの作品を展示する予定としております。 また、朗読
ボランティアにつきましては、今ほど教育長から答弁があったとおり、７月にお招きをするということとなっておりますし、市民向けの被爆体験の講演会につきましても質問がございましたが、自治体等への朗読
ボランティアの派遣というのが１団体につき年１回ということでございます。今年度は７月に小・中学校のほうへ参るということで、平和展に合わせての開催というのはできませんので、そちらのほうは御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 今年も大いに期待を申し上げたい、このことを申し上げて全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） ４番、江曽ゆかりさん。 〔４番（江曽ゆかり君）登壇〕
◆４番（江曽ゆかり君） 公明党の江曽ゆかりです。 質問に入る前に、このたびの
能登半島地震によりお亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。今回は、大きく２項目について質問します。 初めに、男女共同参画の視点やジェンダー平等からの防災対策についてお伺いします。 現代社会では、あらゆる意思決定の場への女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保することは重要なことです。ジェンダー平等とは、性別にかかわらず平等に責任、権利、機会を分かち合うことです。 災害時にはジェンダー平等の観点から情報を共有し、あらゆる物事を一緒に決めることが特に必要です。ですが、今回の
能登半島地震での
避難所運営では、リーダー格の男性によって女性の意見が黙殺され、避難者の利益につながらない場面もありました。また、支援物資の配布を男性が行っていて、生理用品を取りにいきにくかった、生理用品の置き場所に配慮がなかったなどの声をお聞きしています。さらに、女性だけが炊き出しやトイレ掃除を任され疲弊した、家族、親族のケアのために出勤できず失職した女性がいたという報道もありました。 こうした大変残念な現状を変えていくには、今これから男女共同参画の視点とジェンダー平等を改めて見直していく必要があります。内閣府男女共同参画局では、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が令和２年５月に発表されています。 そのガイドラインに示された７つの基本方針では、１つ、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる、２つ、女性は防災・復興の「主体的な担い手」である、３つ、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する、４つ、男女の人権を尊重して、安全・安心を確保する、５つ、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する、６つ、男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける、７つ、要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮するとなっています。 この基本方針等を踏まえ、女性の視点を取り入れた防災・復興の取組について、３点お伺いします。 １点目として、男女共同参画の視点やジェンダー平等など、いざというときの
避難所運営においてガイドラインに沿った対応ができるかどうかは、平時からの取組が大変重要です。そのためには、災害対応力を強化する女性の視点、ガイドラインを徹底することが重要だと思います。そこで２点お伺いします。 １点目、今回の震災を受けて、ガイドラインの徹底に向けて女性の視点での
避難所運営マニュアルの見直しが必要だと思います。課題と今後の取組についてお伺いします。 ２点目、今後のリーダー育成のための地域への支援策についてお伺いします。平時からの取組として、男性、女性共に地域のリーダー育成が急務です。また、今回の
避難所運営を評価し、よい点は今後に継承し、悪い点は改善していく動きが必要です。今回多くの避難所を回り、お話をお伺いしました。地域によって様々な特色がありました。 その中で感じたことは、リーダーの育成が地域に委ねられているという点です。そこは、地域での創意工夫が大いに反映されていると感じます。ですが、それだけでは自分の地域以外のことが分かりにくいという弱点があります。男女共同参画の視点でのリーダー育成は、地域にだけ任せるのではなく、地域格差を是正し、災害に強い社会への復興のために市として支援しなければならないと考えます。見解をお伺いします。 ２点目として、これまで災害においても今回の震災でも、意思決定の場への女性の参画が不十分で、女性と男性のニーズの違いが配慮されないといった事象が多く発生しました。避難所での大きな課題だと考えます。そのためガイドラインでは、意思決定の場への女性参画を促しています。そこで３点お伺いします。 １点目、七尾市の地方防災会議では、45名中７名が女性で15％です。この比率を30％にすることへのお考えをお伺いします。 ２点目、市役所内における防災部局への女性登用について、現状の課題と今後の取組についてお伺いします。 ３点目、
避難所運営における女性リーダーの登用について、
マニュアルに明文化すべきと考えます。見解をお伺いします。 ３点目として、七尾市では防災士342名のうち女性防災士は98名、約３割です。今回の震災で、女性防災士はどのような活動ができたのでしょうか。342名の防災士は、協力して活動できたのでしょうか。 ＮＨＫの取材に対して、自然災害と防災のエキスパートである岩手大学の齋藤名誉教授は、
能登半島地震でも地域で防災士を活用する体制ができていなかった。災害が起きたときに防災士が具体的にどうすればいいかという議論がなかなか進んでいないと指摘しています。さらに、同名誉教授は、防災士は防災行政の手足になって動くようにならなければならないとして、１つには組織づくり、２つには能力のスキルアップ、３つには行政との連携が不可欠だとしています。そこで２点お伺いします。 １点目、災害時に女性防災士に求めることは何かお伺いします。 ２点目、女性防災士の活動を最大限発揮できるようにするためには、防災士のネットワーク構築のため七尾市防災士連絡協議会や女性防災士会の設立、防災士のスキルアップ講習など学びの場の開催、さらに担当部署との連携が必要と考えます。今後の取組についてお伺いします。 次に、フェーズフリーの取組についてお伺いします。 いつ起きるか分からない災害への備えは、分かっていてもなかなかできません。日常の物をいざというときに災害用として活用する取組などをフェーズフリーといいます。いわゆる備えない防災です。
能登半島地震で甚大な被害を受けた私たちだからこそ、フェーズフリーについて真剣に取り組まなければなりません。そして、フェーズフリーの考え方が広まることによって、災害時に強い地域社会になっていけると考えます。そこで、２点お伺いします。 １点目として、フェーズフリーの考え方は、例えば災害時にはかまどとなり、炊き出しができるベンチを公園に設置する。道の駅やカフェの在庫食品が災害時の非常食に活用できる。そして、学校のフェーズフリーとして、学校教育の中に取り入れている自治体もあります。このように、あらゆる施策や事業に展開できるものです。フェーズフリーに対する市の見解と現状についてお伺いします。 ２点目として、三重県四日市市では、令和５年に全国初となるフェーズフリー消防署新庁舎が完成しました。フェーズフリーの取組として、まず、消防署入り口のひさしには、豪雨で川が氾濫した場合の浸水の深さ２メートルを表す水色のラインが引かれていて、住民にこの場所が浸水する場所であると意識づけしています。さらに１階の扉には地震を感知する電子錠がついていて、震度５以上で自動的に開錠し、市民が屋上へ登れるようになり、津波からの避難場所になります。職員食堂の壁はマグネットホワイトボード素材で、緊急時には災害対策本部になります。全てを紹介し切れませんが、このように災害時に役立つ構造や使い方が採用された消防署庁舎です。 本市でも今回の震災で和倉消防署と灘浦分遣所は建て替えの方向ですが、こうしたフェーズフリーの観点からの消防署建設に取り組むべきと考えます。見解をお伺いします。 以上で質問を終わります。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 早速ですけれども、江曽議員の御質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、男女共同参画の視点やジェンダー平等からの防災対策について、意思決定の場へ女性の参加という点で、まず１点目としまして、地方防災会議に女性の参加率を30％にすることについての考えということでございます。 当市の防災会議の委員は、条例の規定により、国や県などの関係団体からの推薦を受け、私市長が任命しておるところでございます。また、市職員におきましては、各部長が指名されており、当て職で委員が決まっている状況です。 それぞれの関係団体から推薦される方の多くが男性ということもあり、現状で30％を維持するということは非常に難しい状況かなというふうに思いますけれども、できる限り女性の推薦もお願いしていきたいと考えております。 それから、２点目の防災部局への女性の登用についてでございます。 市役所における防災部局への女性登用につきましては、災害が発生した直後で、それから、状況によっては不眠不休で対応が必要となる防災担当部署においては、これまで体力的な不安なども理由に女性職員の配置が行われてこなかった状況でございます。 今後は、避難所等の生活環境の改善にもつながるように、意思決定に関わるポジションに女性の登用について検討していきたい、そう考えております。 それから、３点目の
避難所運営における女性リーダーの登用についての明文化についてでございます。
避難所運営におきましては、様々な役割分担があり、女性に適した役割もあると考えております。女性リーダーの登用につきましては、今回の災害を検証し、より適切な運営が行えるように
マニュアル等の見直しも進めていきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 私のほうからは、江曽議員から質問のありました男女共同参画の視点やジェンダー平等からの防災対策についてのうち、ガイドラインの徹底と避難所
マニュアルの見直し、そして、今後のリーダー育成のための地域への支援策について、まずお答えいたします。
避難所運営マニュアルについては、内閣府のガイドラインとの整合性を含め、今回の災害対応時にあった課題などを、６月17日から開始した七尾市復旧・
復興推進本部会議で検証をスタートしたところであり、その検証後に見直しを行いたいと考えております。 自主防災組織のリーダー育成については、石川県が実施している自主防災組織リーダー育成事業を活用し、全町会３名程度の防災士資格の取得を引き続き支援していきます。 男女共同参画の視点においては、地域防災のリーダーに限らず、市民全体がその視点を持つことが大切であると考えており、市政講座などを通じてその意識を醸成していきたいと考えております。 次に、女性防災士の活動について、まず、災害時、女性防災士に求めることを伺うという御質問についてです。 災害時、女性防災士に求めることは、男女共同参画の視点やジェンダー平等の観点から特別なことは求めておりません。しかしながら、男性防災士とは別の目線である女性防災士の対応や意見は、大変役立つものであると考えております。発災時は、男性女性を問わず防災リーダーが必要となることから、今後も女性防災士が増えることを期待しております。 次に、女性防災士の活動のために組織の設立・学びの場の支援・担当部署との連携についてお答えします。 当市において、現在、防災士は、町会や企業からの推薦をはじめとして多数おり、女性のみならず全ての防災士の活躍を期待しているところであります。 石川県では、防災士の学びの場として、防災士の資格を取得して１年目の方、５年目の方、10年目の方を対象とした研修や、女性防災士を対象とした研修が行われております。 連絡協議会や女性防災士会の設立については、災害対応の検証後に、組織形態も含め検討していきたいと考えております。 次に、本市でのフェーズフリーの取組みについて、本市の見解と現状について伺うという質問にお答えいたします。 フェーズフリーとは、日常時と非常時という２つのフェーズを分けて、いつでも利用・使用できるもの、サービス・アイデアをデザインしようという考えであると認識しております。今回の震災を受け、今後、公園や学校などの施設の整備に当たっては、どういった対応ができるか検討していきたいと考えております。 当市では、ふだんはラジオとして使用し、災害時に情報提供ができる防災ラジオがフェーズフリーに当たると考えております。また、御家庭においても防災食の備蓄に当たり、ローリングストックやプラグインハイブリッドカーにおける家庭への電源供給などもフェーズフリーであることから、機会があれば御検討いただけますようお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（木下敬夫君） 水口消防長。 〔消防長（水口 守君）登壇〕
◎消防長（水口守君） 私からは、江曽議員からの本市でのフェーズフリーの取組みについての消防署建設にフェーズフリーを取り組むべきと考えるがについてお答えします。 令和６年
能登半島地震で被災した七尾市の消防施設５施設について、全ての施設で建物及び外構部に被害を認めました。調査の結果、２施設で改築、３施設で改修が必要と判断されております。 今後、新たな消防署の改築を進める上で、議員御提案の
壁面のマグネット化やホワイトボード化、また、ふだん訓練用と使用している井戸水を、職員のみならず、一時的に避難してきた住民への生活用水とするなど、フェーズフリーへの取組を含め、消防署が有効に活動できるよう検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 江曽ゆかりさん。 〔４番（江曽ゆかり君）登壇〕
◆４番（江曽ゆかり君） 再質問させていただきます。 市長御答弁いただきました地方防災会議への女性参加を30％にすることへのお考えについてです。 市長からは、大変難しいけれども推薦をしてもらうという御答弁だったと思いますが、国では、2025年までに地方防災会議への女性参加を30％に目指すという指針が出ております。2025年、来年までとなっておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 江曽議員の再質問にお答え申し上げます。 委員に女性が登用できるように、国や県の関係機関にも働きかけていきたいと思いますし、七尾市の役職においてもできる限り女性が委員となるように、今後も働きかけていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 13番、佐藤喜典君。 〔１３番（佐藤喜典君）登壇〕
◆１３番（佐藤喜典君） 初めに、１月１日の
能登半島地震で犠牲になられた方、あるいは、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるところであります。また、発災直後から災害対応に追われている職員をはじめ、復旧・復興に作業や従事されている全ての方々に敬意と感謝を申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興が進むことを心よりお祈りを申し上げ、発言通告に従い、４点について質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 初めに、人口減少対策についてお伺いをいたします。 人口減少問題は、全国的な大きな課題であり、東京圏への一極集中からの脱却に各地方自治体は頭を悩ませているところでありますが、特に
能登半島地震の発生後、今月の３日に石川県が発表しました５月１日現在の統計「人口と世帯」で、転出超過は４月中だけで６市町合わせて496人で、以前を大きく上回っているとのことであります。とりわけ七尾市では、１月１日から５月１日にかけての転出超過は684人で、前回の同期と比べて505人の増で、総人口も４万6,169人、今回の地震が人口減少に追い打ちをかけている状況であります。 また、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2023年の出生数は過去最少の75万8,631人で初めて80万人を割り、22年から5.1％減り、少子化が一段と進んでおりますし、国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口で76万人を割るのは35年と見込んでおりましたが、実際は11年早まった形でもあります。 折しも４月末には、民間組織の人口戦略会議では、将来的には消滅の可能性があるとみなした744の市町村一覧を公表したところであります。石川県内では９つの市町、その中には七尾市も含まれております。 このことを踏まえ、少子化、消滅の可能性都市に七尾市も含まれている、このことについて市長の感想をお聞きしたいと思います。 ２つ目は、人口減少が進んでいる主な原因として少子化等が挙げられますが、本市の人口減少の要因は何だと考えておるのかお伺いをしたいと思います。 ３つ目は、本市の現状からも人口流出の歯止めとなる対策が必要だと考えますが、人口減少が進むと本市にどのような影響を及ぼすのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 人口減少対策につきまして、少子化、消滅可能性都市についての感想、そして、本市の人口減少の要因は何かということと、人口減少が進むと本市にどのような影響を与えるかというような内容についてでございます。 消滅可能性があるというのは、令和２年国勢調査に基づきます将来推計人口によって、出産の中心世代とされます20から39歳の女性が、2020年から2050年までの30年間に50％以上減る見通しの自治体ということで、数値上、現状、当市も該当しておるということの事実は承知しております。 30年後に消滅するかとか、50年後に消滅するという話ではないと思いますけれども、統計などに基づく数値に一喜一憂することなく、引き続き、中長期的な視線で取組を進めていきたい、そういうことが重要ではないかと考えております。 当市における人口減少は、大学進学率が高い中で、若い世代が進学や就職を機に市外や県外に転出することによる、いわゆる社会減、そうした若い世代が流出し続けることによって出生数の低下を加速させることに加え、高齢者が増加することによって必然的に死亡者が増加していることによる自然減、これによって人口が減少していると考えております。 人口減少が進むことによる影響につきましては、地域コミュニティーの維持ができなくなること、当然、祭りなどの行事ができなくなってくるというようなことです。それから、地域産業における担い手が不足すること、また、学校におきましても、適正規模・適正環境における学習環境が提供できなくなること、これらのことが挙げられるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 全般にわたって思いをお聞きをしました。 この人口減少問題、本市においても厳しい状況に落ちるのではと、こんなふうに思っております。誰がなっても過疎化は止められないといいますか、止めることはできないにしても緩やかにはできると、私はそんなふうに思っておりますし、先ほど答弁もいただきました。人口減少による課題、コミュニティーの機能低下等々が挙げられるわけでありますが、本市として重視すべき対応策、対策は何か、改めてお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げた内容の中で、自然減というのは当面避けられないところだと思います。いかに転出入の状況において、転出を減少させ、転入を増やすかということが、この地域によっての人口減少を緩やかにするという課題かなというふうに思っております。 そのためには、いわゆる交流人口であったり、関係人口を増やしていくということが重要かなと思っております。震災前からもこの地域の魅力を発信しつつ、この地域に多くの方に来ていただくような取組を行っていた状況でございますけれども、今回の地震において多くの方、
ボランティアの方もそうですし、全国の自治体の方もそうですし、それから作業をされるような方たちもこの地域に多く足を運んでいただいております。そのような方たちにこの地域の魅力を発信していって、この地域のファンになっていただく。そういうことが重要かなというふうに思っております。 交流人口が拡大し、関係人口が拡大すれば、それらの方たちがこの地域に来たときに、当然、衣食住を必要とされますし、また、それをなりわいとするような事業者さんも増えてくるんではないかな。それが将来的な定住人口につながっていくというふうに思っております。 また、一方では、最近は海外からの観光客等も増えております。そういうような方たちをいかにこの地域に取り込んでいくかということが重要かなというふうに考えております。多くの方たち、いわゆるインバウンドの方たちが、この地域の魅力を感じていただいて、多くの方が来ていただくことによってこの地域の産業も発展していくような、そういうことも取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） いろいろありがとうございました。 最終的には定住人口という話でありますが、私もそうだと思っております。いずれにしても、七尾市に、若者が次々と東京や都会へ転出していくわけでありますが、本市が一生懸命に子育て支援、あるいは教育に力を注いでいましても、東京や大都市に吸収されていく。そんなことでは何の意味もないと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしてもしっかりと定住人口に取り組んでいただく、このことをお願いをしたいと思いますし、今後、本市におきましても戦略的復興ビジョンを年内に策定すべくオープンミーティングも実施し、市民の声を聞くということでありますが、単に被災前の姿に戻すのではなく、人口減少も踏まえ、新しい時代にふさわしい地域をつくる。そんなビジョンを目指していただきたいと、こんなふうに思っておりますし、本市も消滅可能性と決めてかかるのではなく、市長をはじめ行政の皆さん、市民の皆さんと共に持続可能性を見つける。そんな取組をお願いをして次の質問に移りたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 次に、七尾市職員についてお伺いをいたします。 優秀な人材の確保という点から、今年度、令和６年度も七尾市職員採用試験が実施をされます。されますというか、されております。今年度は、６種18名程度の採用予定と新たに社会人枠も募集しているとお聞きをいたしました。昨年は、建築技師と言われる職員については、募集をしたものの応募はなかったと記憶をしているところでありますし、さらには、今回の
能登半島地震で復旧・復興に向け、様々な対応が求められているところでありますが、その対応をしている職員も被災者の一人であります。このことについても敬意を表するものであります。 さて、先般、石川県の職員で、１月から３月の時間外勤務が過労死ラインとされる月100時間を超えたケースが延べ944人いたということでありましたし、人口減少により人材確保が大きな課題となる中で、2023年４月１日より段階的に定年引上げが施行されましたが、昨年度は、定年退職者以外に、定年前、いわゆる60歳で定年退職される職員、あるいは早期退職職員、自己退職職員等、多くの職員が退職をされたと聞いております。 そこで、このことを踏まえお伺いをしたいと思います。 今年、令和６年度の職員募集・応募状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２つ目は、１月１日に発生をしました
能登半島地震の対応で、時間外勤務が過労死ラインとされる月100時間を超えたケース、本市の職員で延べ人数で何名いたか、各月ごとに現状とその後の対応についてお聞きしたいと思います。 ３つ目は、総務省は、１月19日、災害応急作業等手当の運用についての通知を発出しました。これは、
能登半島地震を受け、被災地での現場作業業務を行うに際しての災害応急作業等手当の運用について示したものでありますが、この運用はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ４つ目は、
能登半島地震の災害対応に従事している職員、多くの方々が自前での作業服であります。ある市では、保育園職場も含め、全職員に対し作業服を貸与したと聞いております。震災後、約半年を経過しようとしておりますが、今頃と言うかもしれませんが、本市の職員に対しても貸与するという考えはないのかお伺いをしたいと思います。 ５つ目は、2023年４月から定年延長制度が導入されましたが、定年退職はいないにしても、昨年度、早期退職者は何名いたのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今、佐藤議員のほうから、七尾市の職員の件についてということで５点質問をいただきました。 １点目につきましては、今年の職員募集・応募状況についてということでございます。 令和６年度の職員採用試験のＡ日程といたしまして、去る６月16日に一次試験を実施したところでございます。 募集人数と受験者数の状況についてでございますけれども、行政職の上級で７名程度の募集に対し、19名の方が受験されております。 また、行政職の上級の社会人枠で５名程度の募集に対し、12名の方が受験をされました。 土木技師につきましては、１名程度の募集に対し、１名の方が受験、建築技師につきましては、２名程度の募集に対し、受験者はおりませんでした。 社会福祉士につきましては、２名程度の募集に対し、２名の方が受験されましたし、学芸員につきましては、１名程度の募集に対し、６名の方が受験されております。 合わせて18名程度の募集に対しまして、40名の方が受験されたというような状況となっております。 ２点目でございますが、１月１日に発生いたしました
能登半島地震の対応で、長時間の職員、月100時間を超えたケースの職員の人数とその後の対応状況について聞くというお尋ねがございました。 地震発生以降、時間外勤務が月100時間を超えた職員数でございますが、１月が95名、２月が45名、３月が41名、４月が17名、５月が17名となっておりまして、先月までの合計延べ人数は215名ということとなります。 職員の超時間勤務への対応といたしまして、通常ならば毎月の勤務時間を集計し、一定の基準を超えた職員に対しまして、産業医による面接指導を行っているところでございますが、震災発生直後は長時間勤務の職員が非常に多かったこと、ルールどおりの面接が少しできないというような状況でございました。 このため、１月の時間外勤務が80時間を超えた職員の中から疲労蓄積度チェックリストというものを提出していただきまして、疲労蓄積のレベルや基礎疾患の有無、抑鬱症状の有無などから面接すべき職員を産業医に選考していただきまして、３月に面接指導を行ったところでございます。 その後、長時間勤務の職員は徐々に減少しております。５月分からは、100時間超えとなった職員全員について、産業医による面接を実施することとしております。 一方で、100時間超えまでには至らなくても、長時間勤務を余儀なくされている職員はまだまだ多いということから、例年７月に実施しておりますストレスチェックというものを、１か月前倒しいたしまして、６月、今月ですけれども実施したところでございます。 高ストレス者に該当する職員につきましては、希望に応じて個別の面談を受けられるというような体制としているところでございます。 続きまして、３点目でございますが、災害応急作業等手当の運用についてという通知が総務省から１月19日に発せられております。その運用についてはどのようになっているのかということであります。 現状、当市の特殊勤務手当条例では、その災害応急作業等手当に関する規定は設けられておりません。発災後、災害対応を最優先していく中で、どの業務を手当の対象とし、あるいは対象としないかなど、制度設計の見極めが難しい状況であったこともありまして、総務省通知に対応した条例改正は行わないまま現在に至っているという状況でございます。 今後、他の自治体の運用状況も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、４点目でございますが、作業服の貸与についてということであります。 現在、七尾市職員の服務等貸与規程というものに基づきまして、作業衣や雨かっぱ等を貸与することとしておりますが、その対象は、災害対策本部員や各課の技術職員、保育園の調理師など、日常的に作業服等を着用する職員に限定しているものであります。 今回の災害対応におきましては、
避難所運営業務や家屋の被害調査業務など、事務職員におきましても多くの職員が現場での対応を余儀なくされていたことを踏まえまして、災害時を想定いたしまして、被服等の貸与規程につきましても見直しを検討してまいりたいというふうに考えているところであります。 続きまして、５点目でございますが、早期退職者についてのお尋ねでありました。 令和５年４月から本日現在までの退職者数は18名となっております。 なお、この人数には、再任用の期間満了による退職者が５名含まれておりますので、自己都合等による早期退職者数は13名ということとなります。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） まず、採用予定ということでありますが、先ほど人数もお聞きをしました。しかし、昨年と同じく建築技師と言われる職員については応募がなかったということであります。このことを受けまして、建築技師と言われる職員の確保に向けて、今後どのように取組というか、対応していくのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 佐藤議員からの再質問でございますが、建築技師の受験者がいなかったということで、どう対応していくかということであったかと思います。 建築技師の受験者につきましては、民間との競合が激しい職種ということもありまして、近年、受験者の確保すら難しい状況でございます。今年度もＡ日程ではゼロということでありました。今年度もですけれども、再度募集をかけるということも当然考えているところでございます。 また、今後は、民間企業の志望者も受験しやすいように、試験日を前倒しするというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） いずれにしても、しっかりと建築技師と言われる職員の確保に取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますし、２つ目は時間外勤務時間についてのことにちょっと触れたいと思います。 いずれにしても、休職という、そんな事態はぜひ避けていただいて面接等を行っていただく。このことをお願いしたいと思いますし、多くの職員が今回の震災対応で、100時間を超えないまでも夜遅くまで勤務している職員も少なくないと思っております。その方々の中にも、家に帰ると小さいお子さん、あるいは高齢の御両親など、生計を一にしている方々もおいでているのではと思っております。夜の９時や10時を回って帰宅では、子育てもできないという状況が生じてきているんだと思っていますが、このような方々たちにどのような今まで対応してきたのか、あるいは、これからまだまだ対応続いていくと思いますが、今後の対応も含めてお聞きをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 佐藤議員からの長時間勤務の職員に対する対応ということであったかと思います。 今ほどありましたとおり、いろいろ子育てや介護などの家庭の事情を抱えている職員、また、職員の中にも被災した方もおります。様々な事情を抱えながら災害対応とはじめとした職務に当たっているということは十分承知しているところでございます。 現在、部署を横断して応援体制を構築するなど、全庁的に取り組んでいるところでございまして、特定の部署や職員に業務が偏ることのないよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） よろしくお願いしたいと思います。 ３つ目ですが、災害応急作業等手当の運用については、まだまだ至っていないという状況でありますが、県内では石川県、あるいは金沢市、野々市市が条例改正を行っております。 ちなみに、災害対応作業等手当に係る経費は、特別交付税の交付対象となるということも自治労本部が総務省と協議し、確認をしているところでありますので、ぜひ条例改正をしていただき、支給できる体制を取っていただく、こんなことをお願いしたいと思いますし、また、作業服の貸与については検討しているとのことであります。よりよい方向に向かっていく、このことをお願いをして、次の退職者についてお伺いをしたいと思います。 先ほど13名という、そんな人数を確認をさせていただきました。自己都合退職でありますが、2022年３月末で３名、そして、2023年３月末で７名、2024年３月末で８名、今年はこの３か月で２名の方が退職と聞いております。毎年のように若い人の退職が見受けられますが、七尾市という職場に魅力がないのかどうか私は分かりませんが、早期退職の要因は何だと分析をしているのか。このことはこれらの新規採用にも関わることでありますので、見解をお伺いをしたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 早期で辞められる方のその理由といいますか、原因は何かというようなところでの御質問だったかというふうに理解しております。 退職される方からは、所属長ができる範囲でですけれども、その理由を聞き取りをしているところでございます。60歳を区切りとして退職される方や結婚をされるということで、それを機会に退職される方、また、新たな仕事やライフスタイルを望んで退職された方など、その原因は様々というような状況となっているということでございます。 働き方の価値観というのも多様化されているというようなところがありますので、このようなことにという状況も出てくるのかなというふうに思っておりますし、そういうような状況を踏まえた上で、また、職員の採用なども考えていきたいというふうに思っております。 それと、すみません、先ほど少し被服等の貸与規程のところで、被服等貸与規程と申し上げるべきところを服務等ということで誤って発言いたしました。訂正をさせていただきます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 原因はいろいろあるということでありますが、いずれにしても少し分析をしていかないと、先ほど言われたように、辞めました、はい、それでいいです、新しい人をまた入れますという、そんなんじゃ、ちょっと採用するにも、せっかくここまで育ててきたという、そんな方々も辞めていくというんでは、なかなか七尾市としても人材が不足するという、そんなことも含めて、ぜひ原因も含めて考えていただきたい。こんなふうに思いますし、最後に、定員適正化計画の中に年度別の目標値が示されております。その中で退職等の減員数が記載されているわけでありますが、この数字は、今いう20代、30代、40代という、そんな方々の早期退職も含まれているのか。あるいは、今回の震災、これまでの退職状況を鑑みれば、適切な行政サービスを安定的に保っていくためにも、この適正化計画、見直しが必要ではないかと、こんなふうに思っておりますが、見直す考えはないのかお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほど定員適正化計画の見直しについてということで再質問がございました。 今現在、第５次となりますが、定員適正化計画を設けておりまして、その計画でいきますと、行政部門で毎年７人程度を新たに採用するというふうにしております。ただ、これはその年度の定年退職に加えまして、自己都合等による早期退職者が毎年２名ずつ出るであろうと仮定した場合の採用予定人数という形で計画はつくってあります。その毎年２名というのは、これまでの状況ちょっと踏まえた中で、２名ぐらいは出てくる可能性があるというようなところで計画をしたものでございます。 ただ、実際の採用される職員の数や、あと早期退職者の実際の数などが、当然、計画とずれるというようなこともあります。そういった場合につきましては、翌年度の採用人数で調整を行っていくということとしておりまして、毎年、必ず７人しか採用しないとかというような計画ではございませんので、そちらのほうは御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 見直しがないという、そんなことでありますし、最終的には職員の数、そこで帳尻を合わすと言えば言い方失礼なんですが、職員の人員は変えないという、そんな御理解でよろしいかと、いいんですねということをお伺いしたいと思いますし、これは答弁は要りません。 いずれにしても、職員、組合員の皆様には、自分たちの生活、あるいは権利を守ることはもちろんですが、一方では、市民生活と権利を守るために頑張っていると、私は思っております。適切な行政サービスが安定的に保たれていくためにも、人材の確保、非常に重要だと思っています。武田節の一節に人は石垣、人は城という大変有名な言葉がありますが、ぜひ職員のため知恵を絞っていただき、しっかり取り組んでいただく。このことをお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 次に、株式会社創生ななお及び複合施設パトリアについてお伺いをしたいと思いますし、昨年の11月第２回会議の積み残しと、半年を経過したその後の課題についてお伺いをいたします。 １月１日に発生しました
能登半島地震以来、様々なところで話題に上がってきております複合施設パトリア。１階の七尾駅前にぎわい館で２月２日から４日間、屋台村が開催され、好評を受けて３月１日から毎週３回の定期開催を行ってきているところであります。また、４階では、被災者支援のため、災害物資等の支援活動も行ってきているところであります。いずれの行為につきましても感謝と敬意を申し上げる次第であります。 さて、昨年、本市の定期監査が実施され、報告書が１月に提出をされましたが、このことも踏まえてお伺いをしたいと思います。 １つは、御案内のとおり、七尾駅前にぎわい館で各種イベントが開催をされておりますが、その使用料についてどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２つ目は、創生ななおが主体となって被災者支援の活動を行っていたフォーラム七尾の使用料、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ３つ目は、令和６年１月に提出されました令和５年度定期監査等結果報告書の中から、創生ななおの総務課において、当初の事業計画及び予算計上されていない農家マルシェに関する調査企画業務と、農家マルシェに関するコンサルティング業務の２つの委託契約を締結しているが、どのような業務内容なのか、業務内容をお伺いをしたいと思います。 ４つ目は、創生ななおと基本協定が締結されていると思っておりますが、計画変更や第三者への業務委託については、所管課との事前協議や確認行為も必要ではないかと思いますが、そのような行為はあったのかなかったのか、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） それでは、佐藤議員のほうから創生ななお及び複合施設パトリアについてということでの質問のうち、私のほうからは、震災後のフォーラム七尾のほうにおきまして被災者の支援活動が行われていたということで、そのときの使用料の取扱いはどうかといった御質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、活動の主体ですけれども、一般社団法人熊本支援チームという団体のほうから、
能登半島地震で被災された方への支援物資の配布拠点として、フォーラム七尾の多目的ホール等を使用したいというような申請があったものでございます。 使用料につきましては、減免の申請理由が被災者の支援という目的であったことから、免除しているものでございます。 以上であります。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 創生ななおと七尾駅前にぎわい館パトリアについての４点の質問のうち２点についてお答えさせていただきます。 １つ目の御質問である七尾駅前にぎわい館で行われております１階の能登屋台村についてであろうかと思いますが、これに対する使用料でございますけれども、これにつきましては、２月に民間団体が行う事業に対して、創生ななおの自主事業として空きスペースを短期で貸し付けるというところからスタートをしております。事前に市にもその確認をいただいているところでございます。 ５月分からは、テナントとして使用料を頂いているというふうに聞いております。 また、３つ目の御質問である御指摘の２つの委託契約についてでございますが、これにつきましては、令和４年10月から創生ななおにおいて、月に１回、自主事業として開催しております農家マルシェ「のうまーと」を企画するため、また、運営するためのものと聞いております。里山里海キッチンと連携して、地元の農業生産者と消費者がつながる場を提供するイベントを開催することで、七尾駅前のにぎわい創出につなげることが目的であるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、４つ目の基本協定書が締結されていると思うが、事前協議や確認行為も必要ではないかという点について答弁をさせていただきます。 創生ななおと協定を結んでいる市の施設のうち、七尾フラワーパークに関しては農林水産課が所管を担ってございます。計画で予定していない業務委託を行う場合、管理に関する基本協定に基づき、市と指定管理者の事前協議により変更、決定を行うとしてございます。 議員お尋ねの業務委託については、事前協議がなかったため、事前協議を行うよう指導している、指導してきたところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） まず、パトリアの使用料、あるいは利用料については分かりました。 それ以上のことはありませんが、２月２日からのパトリア１階での七尾にぎわい館で屋台村が開催をされました。館内にキッチンカーが入って営業していましたが、このキッチンカーが入って営業するという行為そのものが協議をされたのか、されなかったのかお尋ねをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 先ほどもお話ししましたとおり、今回のイベントにつきましては、創生ななおが自主事業として行ったものでございまして、指定管理業務ということではございませんので事前に協議等はございませんでした。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 協議がなかったということでありますが、確認をさせていただきたいと思います。 ほかのイベントでもこのようなことが生じた場合、協議していくといいますか、市としてはもう放っておくという、そんなことで理解してよろしいんですか。確認をしておきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 自主事業といえども、パトリアという施設を用いてこのようなことをしたいということであれば事前にお話はいただいております。その中で、施設の安全な管理、運営等に関係することについては、しっかりこちらのほうからもお話をさせていただいて、協議をしていくということをやっておりますし、やっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 分かりました。 次に、３月１日から再度始まった屋台村であります。３月１日にこんな出来事がありました。このことを少し耳にしたのでお尋ねをしたいと、こんなふうに思います。 名前は申し上げませんが、３月１日のイベントで飲酒をし、帰宅せずに５階の管理事務所の通路で朝まで寝ていたという、そんな人がいたという、そんな不祥事が、不祥事といいますか出来事がありました。この日１日だったのか、ほかにも何回かあったのか、そのことは確認はしておりませんが、いずれにしても５階の管理事務所の通路で朝まで寝ていたという人がいたということを確認をしておるわけでありますが、このような行為が頻繁に行われていたとすれば、３階に健康福祉部、あるいは、社会福祉協議会の事務所もあるわけであります。通常の警備体制では難しい面も出てくるのではと、こんなふうに思っておるわけでありますが、市長はこのような状況を御存じだったのかお伺いをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 今回のイベント、能登屋台村におきましては、アルコールが提供されているということは承知しております。その中で開催当初に、議員御指摘のような少し度を過ぎたようなことがあったということは聞いております。創生ななおに対して、このようなことがないようにしっかり管理するように伝えているところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 分かりました。それはそれでまた議論をしたいと思います。 茶谷市長、2020年３月、３年前の12月だと私は記憶しているわけでありますが、パトリアについてこのように話をしています。今は２階に量販店のニトリが入店しておりますが、当時、２階を創業体験できるチャレンジショップやイベントホールに、３階を弁護士や税理士、行政書士などに市民が相談できる士業連携の窓口を設置する構想を表明しておりましたが、その後、この窓口設置についての進捗状況、あるいは進展について、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 当初は、テナントが埋まるということが見込めなかった中で、様々な構想の中でそういうことができたらいいということで進めたいと思っておりましたけれども、その後、ニトリさんが入ってきて、全フロアをお貸ししていただきたいというような要望もありましたので、その中で方向性が変わったということでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 分かりました。 ４つ目の監査報告に入りたいと思いますが、時間もありません。業務内容は分かりましたが、委託契約を締結している以上、報告書が出てくるわけでありますが、どのような内容の報告書、例えばＡ４判100ページとかそんな内容で結構ですが、どのような報告書が提出されているのかお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） ２つの契約のうち、一方のその企画書の作成につきましては、実際に企画書の形で成果品が上げられております。また、一方で業務委託、運営のほうに当たる報告書につきましては、ちょっと少ないですけれども、３ページの報告書を頂いております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 幾ら払って３ページの実績報告が出てきたのか、私にはちょっと理解はできませんが、いずれにしてもこれはこれとしていきたいと、こんなふうに思います。 いずれにしてもパトリアを運営・管理をしております創生ななお、あくまでも管理・運営の会社であります。私の目からすれば、パトリアも含め、この監査報告も含め、創生ななおという会社、好き勝手し放題で、にぎわいを取り戻せばそれでいい。自社での管理・運営もままならないというのが現状でないかと思いますし、市の公金、税金をもらって様々な運営をしているわけでありますが、借金だけ市民に払え、あとはにぎわいを取り戻せばそれでいいんだということは、私にとって言語道断だと思っております。 いずれにしても創生ななおの株主として、しっかりと茶谷市長のリーダーシップを発揮していただくとともに、役員の刷新を求め、次の質問に入りたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 時間も少なくなりました。 先般６月20日の新聞報道にも記載をされましたが、通告に従って公費解体についてお伺いをしたいと思います。
能登半島地震から半年近くにならんとしているところでありますが、いまだに倒壊した住宅の解体・撤去は思うように進んでいない状況ではないかと思っております。 公費解体の条件云々はここでは申し上げませんが、公費解体の条件は、自治体が現地調査をして、被害程度を全壊、一部損壊などと判定する罹災証明で半壊以上であれば申請し、個人の費用負担なしで公費解体ができるという、条件はそれだけなのに、なぜ公費解体がスムーズに進まないのか。いずれにしても、被災した住宅や店舗などを取り壊す、そして、撤去する公費解体は、復旧・復興の大前提となるわけであります。このことを踏まえ、お伺いしたいと思います。 新聞報道にもありましたが、市民から受付をした公費解体の件数は何件で、終了件数は何件なのか。現状と今後の展望、対応についてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 佐藤議員からの公費解体の件数、終了件数、現状と今後の展望についてお答えいたします。 公費解体の申請数は、６月23日時点で2,158棟、発注数は176棟、解体完了は、公費解体は６棟でありますが、自費解体を含めると63棟となっております。 現時点で想定する解体家屋は、住家1,500棟、非住家1,500棟、合計3,000棟程度と推計しております。これらの解体は、令和６年
能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理実行計画どおり、令和７年10月完了を目指します。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 件数の御答弁いただきました。 公費解体、なかなか進んでいないのが現状ではないかなと思っておりますが、この公費解体が進んでいない理由は何なのか。また、公費解体が進まないので自費解体で対応するという、そんなケースが出てきているのか、併せて執行部の御見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 公費解体がなかなか進んでいない理由についてという御質問についてです。 今回の未曾有の大災害により発生した多数の損壊家屋、それから発生する大量の災害廃棄物を処理することとなりますが、被災状況の判定の段階など、各フェーズにおいて経験不足、人員不足が遅れた原因というふうに認識しております。 それと、自費解体に移ったかどうかという話につきましては、ちょっとその辺のデータ的なものは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 公費解体が遅れる理由については、お聞きをしました。 去る５月28日に環境省と法務省が、市町村の判断で解体、公費解体できるとして関係自治体に通知したこの通知書でありますが、このことによって作業が一気に進んでいく、こんなことを期待しておりますが、本市についてはこの通知書、どのように今後対応していくのか改めてお聞きをしたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 環境省と法務省の通知については承知しております。その中で、あくまでも相続等が、手続等に困難が発生するものについて、宣誓書を活用して、代表者の宣誓書により解体ができるというものでありますが、あくまでも、その判断についてはかなりリスクがございます。当然、当市としてはできる限り全員の同意を求めていく考えであります。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 通知の件は分かりました。 なかなか被災した住宅、店舗を取り壊して撤去する公費解体、私は復旧・復興への第一歩だと思っておりますし、公費解体が進むことによって新たな家を建て直すという、そんな動きも早まってくるのではないかと思っております。 いずれにしても、前例主義にとらわれず、スピード感を持って今回の災害対応に当たっていただき、一日も早い復興を願い、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） これより暫時休憩をいたします。なお、会議は午後１時15分から再開をいたします。
△休憩 午後０時２０分
△再開 午後１時１５分出席議員（１６名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（２名） １４番 木下敬夫君 １８番 今田勇雄君
△再開
○副議長（西川英伸君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 なお、本日の会議は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 16番、永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） 16番の永崎陽でございます。早速質問に入りますけれども、まず１番目に、震災対応で、国と県の連携についてお伺いするものであります。 元日に発生した
能登半島地震というのは、もう既に半年を経過しようといたしております。過去の熊本地震などと比較して復旧復興にはかなり遅れているというような報道もされております。その要因というのは、もともと半島でありまして、それがゆえに交通アクセスが脆弱で、道路の寸断、上下水道の老朽化、木造住宅の多さ、さらには高齢化で復旧に対するマンパワーの乏しさなどで復旧の遅れにつながっていると指摘もされております。しかし、今まではそのとおりと理解をしておりましたけれども、これからは、そんなことは理由とはなりません。一番必要なことは、国が主導して復旧が進まない原因の解消と対応策を、それぞれの自治体に応じた施策を果断に示して、それを素早く実行していくことだと思っております。我が国の災害対策基本法、これは、国・都道府県・市町の責務が明記されております。特に国は災害から国民を保護する使命を有するとして、組織及び機能の全てを挙げて国土及び国民を保護する措置を講ずるとなっております。そこで、今回のこの震災で、災害対策基本法でいう国民を保護する措置に対する本市への主導、これはどのように図られていると捉えているんでしょうか、これについてお伺いするものであります。 次、２番目に、石崎漁港周辺での護岸堤の崩壊や潮位の変動、さらには雨水等による影響で、周辺住宅の床上浸水や道路の冠水被害が発生し、市内で最も憂慮すべき深刻な事態となっていることは御承知かと存じます。それで、その応急対応として本市はいち早く排水ポンプを設置する等を行ってきましたけれども、今月に入って、ようやく県は矢板を打つ応急工事が石崎町や市内各地で始まっております。このような応急対応はもとよりでありますけれども、早急の復旧、これは誰もが望むところであります。災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することに鑑み、防災に関し万全の処置を講ずる責務を有するとしたこの万全の措置、これについて本市はどのように受け止めているでしょうか、これについてお伺いするところであります。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 永崎議員から、震災対応の国・県との連携についての御質問がありました。私のほうからは、災害対策基本法で、国・県・市町それぞれの責務について、今回の震災で国の主導は当市でどのように図られたのかという御質問にお答えいたします。 当市においては、発災後、内閣府や経済産業省などから常駐による災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンが派遣されました。国のリエゾンの主な役割は、現地の支援ニーズの把握や国からの情報提供であるが、特に断水により必要となった仮設トイレや燃料などのプッシュ支援により助けられたところであります。国・県のリエゾンの常駐により当市との円滑な情報共有が図られ、スピード感を持った支援をしていただいたと考えております。 以上であります。
○副議長（西川英伸君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、２点目の質問、石崎漁港での浸水対策とその対応についてお答えいたします。 石崎漁港は石川県が管理する漁港であるため、対応状況等を確認したところ、震災により物揚げ場や背後の道路の沈下が発生したため、海水の浸水対策として、１月中には大型土のうを設置しています。しかし、５月下旬に高潮による浸水を確認したことから、大型土のうを追加設置しております。さらに、止水性を高めるために、６月13日から鋼矢板の設置工事に着手しました。現在鋼矢板については延長140メートルの区間で設置が完了したところでございますが、抜本的な浸水対策としては、被災した物揚げ場施設の早期本復旧を進める必要があるというふうに聞いております。 また、６月14日には県と市で、合同で地元説明会を開催し、その際に、市は道路の冠水対策として引き続き状況を確認すること、また設置済みの仮設ポンプ２基で排水対応していくことについて説明をしたところです。引き続き県と連携し浸水対策に努めるとともに、施設の早期復旧について県に要望を強くしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 奥村部長、これ、断水の対応とかこういった状況の素早い対応というのは、その流れはどのように確認をしたと思っておりましょうか。スムーズに行ったという感想をお持ちなのか、これについてひとつ感想を伺いたいと思います。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 断水等でスムーズな対応についての感想ということでよろしかったですか。総務省のほうで主導しまして、名古屋市を中心とした対口支援職員の派遣というのが決められていました。その中で、１月４日から、名古屋市、京都府京都市、埼玉県さいたま市などがこちらに派遣される形となりました。そういった方々の協力によって水道の断水箇所についての修繕工事が進められておりますし、国のほうとしても、もともとそういう支援体制というのを決めていただいたことが大変有り難かったと思っております。 以上です。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 今回の
能登半島地震などの大規模災害で崩壊した護岸やインフラの復旧なんていうのは、被災した七尾市に、七尾市だけでやれよと言ってもなかなか無理というのは誰もが分かる話なんですけれども、そのために、先ほど言いましたけれども、災害対策基本法に明確に示してあるように、国・県・市町の責務遂行というのは、連携で取り組むということが非常に大切になってくるわけであります。これが、スムーズな流れがあると復旧も復興も早い、こういうふうになってくるんだと思っております。 今、この復旧・復興を早くしろよと言っても、今言って明日直るものではないことも理解をいたしております。しかし、先を見据えた対応あるいは対策、これを明らかにすることが非常に、そこで被災を受けた皆さん方に勇気を与えるし、希望も与えると思うんです。先が見えないことでは、今ほど言いましたけれども、大きな不安とストレスの蓄積が増すだけでありまして、なんとか情報というものを的確に、今ほど地元説明会をしながらという話もありましたけれども、復旧工事、今矢板工法もされておるわけでありますけれども、やはり現地の調査、それを踏まえての実施設計あるいは復旧工事、その工事の期間など、その見通しをはっきりとひとつ本市としても確認をして地元の人たちにお知らせをするという、そんな対応が私は非常に大事かというふうに思っておりますけれども、これをどのように捉えているのか、御認識をひとつ部長に伺っておきたいと思います。
○副議長（西川英伸君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） それでは、再質問にお答えいたします。 議員御指摘のことはごもっともだと思っております。情報を的確に市民に示すことが市民の安心につながりますし、市への信頼にもつながってくると思います。私たちのほうで、国・県の動きを的確に捉えた上で、また市民の方にうまく伝わるように、これは説明会であったりとか、あとホームページ、いろんな手段があると思いますけれども、そういうものを捉えて知らせていく、広報していく、そういうことをしっかりとしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） それでは、しっかりとそういった国・県との連携で最善の対応をひとつ御期待申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 続けて質問に入ります。 ２問目の質問でありますけれども、七尾市戦略的復興ビジョンや復興対応についてお伺いさせていただきます。 今議会の初日、市長の提案理由の説明の中で、七尾市戦略的復興ビジョン（案）の概要をお示しいただきました。それは、復旧から復興へ実際にどのように進めていくのか、その目標や手順について綿密な将来への計画が必要との御認識の現れかと思って受け止めております。しかし、復興ビジョンというのが実際に動き出せるのは、崩壊した住宅の早期解体やインフラの復興、さらには企業の方々の本格的な活動が始まることが私は前提であろうというふうに思っております。これをどのように捉えているんでしょうか、お伺いするものであります。 次に、２つ目に、復旧・復興には崩壊した住家等の早期解体や撤去作業等を加速することが必要であります。６月11日の北國新聞の掲載記事で「公費解体の実行部隊」と記されておりましたけれども、一般社団法人石川県構造物解体協会へのインタビューで、解体申請が、その当時でありましたけれども、約１万9,000棟に対して、６月６日時点で解体を終えたのは541棟。進まない理由として、解体業者は、「コンサルタントが解体業を算定してからでないと作業にかかれない。それに加え、その仕事を担うコンサルタントが少ないがゆえに、算定作業が進まないことがボトルネックを起こし、解体作業の遅れにつながっている」とのことでありました。しかし、４月に約90人であったコンサルタントが今月６月に約300人となり、このような流れで、公費解体は８月には本格化するというふうに述べられておるんです。それならば、それに歩調を合わせ本市での解体申請というのは、住家及び非住家で公費・自費解体を合わせ約2,200件と聞いておりますけれども、これは間違っていたらまた御指摘いただきたいと思いますけれども、解体を加速するには、コンサルタントの増員はもとよりでありますが、解体業者の確保、これも課題となるわけであります。県外からの応援事業者に加え、地元事業者に積極的に協力していただくことも戦略的復興と思うわけでありますけれども、本市におけるこういった地元事業者との現状認識とその考えについてお伺いするものであります。 次に、公費解体には原則所有者全員の同意が必要となっております、先ほども少し触れたかと思いますけれども。そのことによって所有者が複数にわたり、申請できないケースが多発しているとの報道も既になされていることであります。その解決策として、先月、建物全体が崩壊をし、明らかに建物としての機能を失っている場合、全員の同意がなくても国は当該市町の判断で解体できると関係自治体に通知がなされているかと思っております。すなわち、そのことで解体の迅速化を狙っているわけでありますけれども、本市における実情、これはどのように察しているのか、これについてもお伺いするものであります。 次に、被災地の復興とは、住民が元どおりの暮らしができる、この基盤の立て直しができないと、それから先の復興というのはあり得ない、こう思っております。さらに、復興ビジョン（案）に書かれているように、地域資源を生かしたなりわいの再生をスムーズに図ることであります。今回被害を受けたスポーツ拠点施設の早期復旧もその取組の一環かと受け止めております。すなわち、サッカー場やテニスコートなどかと思いますけれども、その復旧と同時に、本市の地域資源で大きなウエイトを占めているのは、和倉温泉になります。その復興には、旅館の再築や再生、また石崎町同様護岸等の復旧や整備などの課題克服が求められ、かなりのエネルギーが必要かと思います。和倉温泉関係者と既に連絡を取り合っているかと思うわけでありますけれども、まさに産学官金、この連携強化で初めて本格的復興に動き出すものと思っております。本市の重要な地域資源と捉える和倉温泉の復興についての取組や見通し、これについての見解を一つお伺いしたいと思います。 加えて、能登演劇堂、これもかなりのダメージを受け、今修復予算も出されております。こういった施設等も、本市の大きな、大事な地域資源に含まれるものと思っております。ほかにもこういったものが複数あるかと思いますけれども、ここでは能登演劇堂のみに絞って伺いますが、再開に対する見通しについて、これについてもお伺いするものであります。 次の質問に入ります。 さきの３月会議の私の一般質問の答弁で、５月までに七尾市復興ビジョン基本方針及びたたき台を作成し、６月以降に産学官金などのほか外部委員会とも連携していくんだとして、この６月会議に３月会議で答弁をいただいた復興ビジョン（案）を私はお示しいただいたものというふうに思っております。高く評価をしたいと思います。その対応として、企画振興部内に
能登半島地震復興推進室も設置され、さらにそれが復旧・復興推進本部へと発展し、作業もスタートしているかと思っております。それに加え、これからの作業となる産学官金や外部委員会との連携の思い、これについてもお伺いしておきたいと思います。 加えて、県の復興プランと整合性を持って進めていくんだとしております。この整合性、これをどのように捉えているのか、これについてもお伺いをさせていただきます。 次に、復興が長引けば、他の地域へ避難した方々がなかなか戻ってこないことでの人口減少の問題であります。実際に東日本大震災では、復興事業が長引く間に人口減少が進んだ例もあります。しかしながら、今日では創造的復興を成し遂げております。市長もよく「夢や希望が持てる創造的復興」と話されるわけでありますが、それには復旧・復興の見える化を図る、すなわち復興状況の情報発信というのは非常に私は大切だなと思っております。これをどのように捉えているのか、お伺いするものであります。 以上でございます。
○副議長（西川英伸君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、七尾市戦略的復興ビジョンや復興対応について、まず七尾市戦略的復興ビジョンの見解についての御質問でございます。将来に、能登における当市、七尾市、そして日本における七尾市、その大きな目標や目的を定めるのがビジョンであると考えておりまして、今回の災害復旧の過程でもそのフェーズが変わるごとに課題も変わってきたように、復興事業を行う過程でも、社会の変化や技術の進展などによりその在り方というのは変わってくるものと考えております。この自然豊かで食が豊かで歴史文化にあふれる能登七尾を、いかに次の世代に受け継いでいくか。すなわち持続可能な七尾市にしていく、それが最重要であり、そのために、復興ビジョンを基に官民挙げて取り組んでいく必要があると考えております。復興ビジョンに係る各施策におきましては、今後令和６年度の補正予算等や令和７年度の予算案において具体的な取組をしっかりと盛り込んでいきたい、そう考えております。 続きまして、和倉温泉の護岸の復旧や旅館そして再構築には、産学官金の連携強化や復旧復興及び仮設店舗の支援の思い、その見通しについて、そしてまた、能登演劇堂も重要な地域資源と捉えて、その再開についての御質問でございます。 和倉温泉全体の護岸の早期復旧に向けましては、旅館関係者や国・県の関係機関で構成します和倉温泉護岸復旧会議で護岸の復旧方針を検討しているところでございますけれども、私からも早期の復旧に向けて強く国・県に要望しているところでございます。また、去る６月23日には、地元の旅館関係者や学識経験者等で構成します和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が設置され、令和７年２月には、アクションプランであります和倉温泉創造的復興まちづくりプランの完成を目指しております。この推進協議会に加え、市の職員も参加し、地元の方々と連携しながら計画の策定に関わっていく、そう考えております。 和倉地区の仮設店舗の支援でございますけれども、和倉温泉商店連盟が出店の取りまとめを行って、今回の６月会議において２億6,400万円の10店舗分の予算をお願いしているところでございます。これまで和倉地区では、屋台村の運営など復興に向けて地域が一体となり取り組んでいることから、仮設店舗整備としまして、関係機関、中小企業基盤整備機構へ事業申請を行うこととしており、12月中の完成を目指すこととしております。 能登演劇堂についてでございますけれども、平成７年に開館して以来、無名塾のロングラン公演などを行い、全国から大勢の演劇ファンにお越しいただいている施設でございます。能登演劇堂は地域の大切な拠点であり、来年の公演も予定されております。多くのお客様に訪れていただけるように、一日も早い再開を目指しているところでございます。 続きまして、七尾市戦略的復興ビジョンの策定で、産学官金や外部委員会との連携を図っていくことや、国・県・関係団体と連携し、市民や事業者への支援体制の調整や進捗管理を図り、県の復興プランとの整合性を持って進めるとしているが、改めて、その思いについてという御質問でございます。 策定に当たりましては、石川県創造的復興プランとの整合性を図りつつ、和倉温泉の創造的復興ビジョンや七尾商工会議所、能登鹿北商工会、そして、今作成しております御祓地区においての災害復興プランなど、各地区の復興計画などから丁寧にヒアリングを行い、その内容をビジョンにも反映させてまいりたいと思っております。また、一昨日より開催しております七尾オープンミーティングにおきまして、市民の意見も直接お聞きすることで、より市民の声を復興ビジョンに反映できるものと考えております。それぞれいただいた御意見を反映させた復興ビジョンにつきましては、各分野の方々からなる外部委員会において８月頃から御審議いただき、12月末までに策定をする予定でございます。 続きまして、復興の時間が長引けば、市外に避難されている方が戻ってこない。ひいては人口減少につながるのではないかというような御質問についてでございます。市の復旧・復興に向けましては、被災した道路や下水道などの公共インフラの復旧の状況、そして家屋等の解体撤去の状況、被災者の生活支援の制度の内容など、取組の全体像と進捗状況を着実に情報発信することはもとより、各地での祭りが再開される、被災前のイベントが再開されるなど、それから被災した施設が再開されるなど、それらの情報をあらゆる媒体を通じて適時適切に情報発信することにより、今市外に避難された方にも戻ってきたいと思わせられるような、そういうような七尾市の復興の気運を盛り上げていきたい、そう考えております。 私からは以上です。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 永崎議員の公費解体の敏速化には地元事業者の活用も必要という御質問にお答えいたします。 公費解体の申請数等については先ほど佐藤議員の質問に答えたところでありますが、公費解体の本格実施に向け、地域の実情を熟知している地元業者の活用を図ることとしております。具体的には、七尾鹿島建設業協会と連携調整した地元業者リストにある解体業者へ工事発注する仕組みであり、現在市内に２事業者、県内１事業者へ発注しており、今後大幅に増加する見込みであります。また、自費解体においても地元業者の活用は重要と考えており、七尾市ホームページにおいて、解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在、自費解体により53棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は46棟となっております。 なお、先ほどコンサルタント等の話もございました。当市でもコンサルタントを増やし、発注数の加速化を進めているところであります。 次に、建物全体が倒壊して明らかに建物として機能を失っている場合、全員の同意がなくても当該市町の判断で解体できるとした通達について、本市の実情と対応を伺うという質問であります。建物性が認められない場合、所有者等が法務局に申出することにより、法務局の職権により滅失登記されることとなります。滅失登記された場合、家屋は未登記となり、建物が課税されている場合は家屋評価証明書の納税者、課税されていない場合は土地の所有者がこの建物の所有権者となります。滅失登記の対象候補となるのは、罹災証明書等で全壊であり、かつ公費解体の申請ができていない建物であり、その数は住家249棟、非住家273棟と見込んでおります。市町の判断で解体できるといいながら、当市としては解体申請をしていただく必要があると考えております。 なお、現時点で滅失登記をなされている建物はないというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 解体について、今奥村部長からも答弁をいただいたわけでありますけれども、この解体で非常に私が心配するのは、今仮置場、この問題もしっかりとセットに考えておかないと、地元事業者全てに影響が出てくるかと思いますけれども、これについては全く触れていただけなかったものですから、これについても、もし解体仮置場の問題についてどのような見通しを持っているのか、お分かりでしたらお述べいただきたいと思いますし、もう一つ、地元事業者、この活用が重要という御認識もいただきました。そのほうが解体作業の、早期の解体に進んでいくんだろうというふうに理解をするわけでありますけれども、実はこんな声を聞くんですよ、解体事業者から。解体費用が安過ぎてというようなこんな話。本市はあまりそれに関係ないかも分かりませんけれども、こんな率直な声を聞いたことはございませんか。これについても、部長にひとつお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） すみません、再質問のお答えの前に、先ほどの自費解体の数字が少し古うございましたので、それを訂正させていただきます。 先ほど53棟と申し上げましたが、57棟で、市内事業者が受託しているのは、46棟ではなく49棟という状況であります。 仮置場の話についてですが、解体仮置場についてですが、現在大田工業団地で１ヘクタール１か所の公費解体の仮置場を設置しております。現在、１か所では今後不足するだろうということで、仮置場の新たな設置場所について検討中でございます。 それと、次、単価が安いという話でございましたが、すみません、事業者の方から特に単価が安いという話は、私は耳にしておりません。申し訳ございません。 以上でございます。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 率直な意見として市役所へは言っていないんだろうと思っておりますけれども、非常に単価が安くてねという話は、私はよく耳にしておるものですから、その分、もし何かあったら、そんなことが、本会議で意見があったなということをちょっと心に止めておいてほしいなというふうに思っております。 先ほど解体の敏速を図る意味において、私が言ったのは、公費解体における家族全員の同意がなくてもできるんだよという話の中で、これ、先ほど273棟、これで間違いなかったですか、実情。そういった物件に対しての数、273棟、これでいいですか、ちょっとその点をお伺いいたします。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 再々質問にお答えします。 先ほど言った数字つきましては、住家が249棟で、非住家が273棟、これが罹災証明書上で全壊と判定されたものということであります。そして、この点については、まだ公費解体の申請ができていない建物ということです。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 私の聞き方が悪かったのかな。敏速化を図る意味において、そういった手続上、なかなか家族全員の判こがもらえないとかそういった同意がもらえないというそういった家屋、対象になる家屋がどれだけあるかということを今聞いたわけで、それらの、恐らくまだそういった相談やらそういったまとめができているのかどうかという実情を私が今尋ねたわけでありまして、これについてお伺いするものであります。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 相続の発生している件数ということでございますが、それについての数は把握できておりません。 以上です。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 恐らく今後そういった問題が出てくるかと思っておりますので、またそんなときにはしっかりと対応していただきたいと思っています。 さて、和倉温泉の早期の復興、これは大変な時間がかかると私も予想をしております。しっかりと和倉温泉が立ち直るかによって、七尾市の発展また復興というのも変わってくるかなと私は思っております。そういったことについて、しっかりと市長は使命感を持ってひとつお願いをしたいわけでありますし、よく先ほど来私が言いましたけれども、創造的復興、これ1995年でありますから、阪神淡路大震災のときに４県が提唱した言葉だというふうに私は思っているんですけれども、災害発生後の復興段階において、次の災害発生をにらんで強靱な地域づくりを行うという、こういう考え方だと思っているんですけれども、いわゆるよりよい復興とも呼ばれておりますけれども、ビルド・バック・ベターという、この概念、しっかりと本市の復興プランに盛り込んでほしいなと、こう思っていますけれども、よく創造的復興、市長も口に出されるわけでありますけれども、この思い、どういう思いでおいでるのか、これを伺っておきたいと思います。
○副議長（西川英伸君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 復興を成し遂げるためには、やはりこれまでの震災対応というのをしっかりと検証する必要があるかなというふうに思っております。やっぱり一番遅れたのは、陸上輸送、道路が寸断され、鉄道が動かない。それによって人も物も動かなかったというような反省点があると思います。先般私のもとにヘリコプターを飛ばす事業者さんが来られまして、ヘリとして物資を送り込む、まだまだ余裕はあったんだけれども、そういう要請がなかったというお話を聞きました。地上で輸送難しければ空がある。また、能登半島は周りが海に囲まれていますので、海での輸送というのもあると思います。ふだんはそこに観光客等がふだん利用していただいて、例えば拠点になるところにヘリポートを幾つか設置して、比較的富裕層の方たちがこの地域にヘリで来る。万一そういう災害があったときには、それを防災用に使うとか、そういうようなところも含めて、あらゆる可能性を復興プランに盛り込んでいきたい、そういうふうに思っておりますし、今多くの方が、この能登に、そして七尾に足を運んでいただいています。その方たちにもたくさんの知恵があると思うので、我々ここの市民だけで考えるのではなくて、多くの方、外の方の知恵も、場合によっては海外の方の知恵も盛り込みながら、災害に強い、万一そういうことがあってもしっかりと立ち直れる、そういうようなまちをつくっていきたい、そう考えております。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 地上が駄目なら空がある、これはいい言葉ですね。あらゆる手段を使ってすばらしい復興ビジョン、これが出来上がることを期待申し上げて次の質問に入ります。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 災害情報の情報収集についてお伺いするものであります。東日本大震災の復興を目的として内閣に設置された復興庁、その復興庁の設置期限が令和３年３月31日までに廃止としていたものが、10年間延長し、2031年まで延長となりました。その措置というのは、東北３県、すなわち岩手、福島、宮城県の復興がまだ道半ばとの考え方だと私は理解いたしております。すなわち大規模災害からの復興にはかなりの時間が必要となることが、この措置で伺えるわけであります。本年１月１日に我が市町を襲った
能登半島地震の状況視察に先般も土屋復興大臣が能登へお越しになられております。そのとき、土屋復興大臣は、東日本大震災に長く寄り添ってきた中で蓄積してきた知見を生かすことができるのではないかと述べられております。さらに、政府の令和６年
能登半島地震復旧・復興支援本部、ここでは、
能登半島地震からの復旧・復興に向けて、蓄積してきた知見を今度は提供したいと言っているんです。それは、いわゆる蓄積を提供したい、これは、その言葉はかなり進化した言葉に私は捉えておるんです。土屋大臣が言う東日本大震災に長く寄り添ってきた中で蓄積した知見の提供というのは、本市の復興に対して、知見という、あるいはどのような支援情報が提供されていると、こう感じているんでしょうか。これについて、まずお伺いするものであります。 次に、３月会議の一般質問で、私は震災対応等の状況収集のデータの保存の大切さを申し上げたわけであります。その答弁で、市長は、今回の震災は今までに経験のない状況下で様々な問題解決に対応してきたんだと。その対応方法等も含め、しかるべき時期にしっかりと検証する。そしてまた、必要となるデータ保存やそのデータ活用は、今後の防災対策や計画の見直しに重要で、加えて、他の自治体への情報提供を行うことで防災力向上に役に立つとの御認識も伺っておるところであります。いわゆる災害アーカイブの作成でありますが、この作業、しっかりと準備等が整っているのでしょうか、これについてお伺いするものであります。 次に、復旧・復興対応は手を抜くことができません。これらの被災経験を基に、新たな震災対応
マニュアル、これが必要と、市長をはじめ担当職員も感じているかなと、こう思っております。もちろん私も感じております。例えば震災直後から多くの避難所が開設されました。開設して運用して初めて分かる避難所の在り方や開設の時期、支援物資の対応、仮設住宅の設置など、それは多岐にわたるものと思っております。そんな課題等を含め、震災対応
マニュアル作成についての見解、これを一つお伺いするところであります。 以上です。
○副議長（西川英伸君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 永崎議員の災害情報の対応についてのうち、まず東日本大震災から復興を目的に内閣が復興庁を設置しているが、復興庁から本市へのどのような情報や知見があったか伺うという質問にまずお答えいたします。 復興庁は、主体的、かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務として、平成24年２月10日に発足したと承知しております。今回の令和６年
能登半島地震発災後において、復興庁から本市に対し直接情報や知見の提供は受けておりません。 次に、災害アーカイブ等の作成の対応についての御質問です。令和５年度３月会議でもお答えしましたが、災害箇所や状況、復旧への対応、復旧状況などのデータをデジタル化し、保存すること、そしてそれを活用することが今後の防災対応や防災計画の見直しにおいて重要であると考えております。また、その情報を公開することにより、七尾市のみならず、他の自治体等の防災力の向上においても役に立つものと考えております。専門部署を設置するか既存の部署で対応できるか、その予算についても検討を進めてまいりたいと思っております。 なお、先ほど江曽議員にもお答えしましたが、現在七尾市復旧・
復興推進本部会議で今回の震災の検証をスタートさせているところであり、検討を進めているところであると付け加えさせていただきます。 次に、今回の災害で災害対応
マニュアルの充実を感じた。新たな災害対応
マニュアル作成について見解を伺うという御質問です。当市には、
避難所運営マニュアルなどの震災対応
マニュアルや地域防災計画など防災に関係する多くの計画や
マニュアルがあります。今回の災害においても、それぞれの計画や
マニュアルに従い対応が行われたが、その対応が適切であったか検証を進めているところであります。現時点では、新たな災害対応
マニュアルを作成することよりも、現在の計画や
マニュアルに上位計画等の修正や今回の対応の検証結果を反映した内容を盛り込む形で修正していきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 復興庁から何の情報提供もない、驚きました。何のために大臣があんな言葉を言っておるのか不思議です。時間もありませんので、この質問はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 最後の質問に入りますが、被災したお寺や神社、そしてまた地域の集会所の支援についてお伺いするものであります。さきに開会した石川県議会の一般質問の答弁で、
能登半島地震で被災した神社や仏閣の再建について、馳知事は、政教分離の観点から、行政が直接支援しにくい宗教施設を地域の絆を強める拠点と見なし、復興基金の名で間接的に支援すること、他県の事例を調査し、どのような対応ができるのか速やかに検討したいと答えております。まさに被災地域の声を酌み取ったものと受け止めております。本市においても、先般山の寺道交会、この代表の方々が、市長室へ、七尾山の寺寺院群及び山の寺瞑想の道について、地震の被害からの復旧・復興の支援に切実な要望があったかなと思っております。このように、市内各所で支援を求める声というのは相次いでいるかなと思いますけれども、何とか県の支援と足並みをそろえれば、支援の状況というふうに私は捉えますけれども、その考えについてお伺いをさせていただきます。 次に、市内各所にコミュニティー施設、いわゆる集会所等もかなりの被害を受けております。先ほど山添議員からも、質問も若干触れたかなというふうに思っておりますが、物価高で多額の出費を余儀なくされている中で、集会所等の修繕費というのは、被災した町会員全員に町会費として割当てで捻出されるものと思っております。私の町会というのは、万雑といっているんですけれども、町会の各家庭へ万雑割ということで御負担をいただいております。幸いにも、今回これら修繕支援のための予算がしっかりと提案もされております。これはすばらしい取組だなと、私は高く評価をいたしております。集会所などのコミュニティー施設修繕に至ったその思い、これをしっかりと市民に伝えてほしいなと、こう思うんですけれども、改めてその思いについてお伺いさせていただきます。
○副議長（西川英伸君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の被災神社や集会所等の修繕費の支援についての御質問でございます。被災しました神社仏閣の再建支援につきましては、先ほど永崎議員もおっしゃっておられたように、石川県において熊本地震の例に倣って復興基金で対応ができないか、９月議会に向けて取りまとめていくと聞いております。復興基金を用いて具体的な支援メニューも同様に、９月議会以降に順次予算化されていくのではないかと思います。当市としましても、この状況をしっかりと確認しつつ、県と足並みをそろえ、当市におけるニーズを漏らすことなく掘り起こし、しっかりと県に働きかけていきたい、この復興予算を有効に使っていきたい、そう考えております。 集会所につきましてですけれども、集会所は地域のコミュニティーの拠点として必要不可欠な施設、そう考えております。今回の地震では多くの集会所が被災し、早期復旧に向けて管理をする町会長の負担軽減を図るためにも、被災した集会所の修繕に要する経費を支援する制度を設けたところでございます。今回は予算として7,000万円ですけれども、これから３年にわたって、町会とすれば250町会ございますので、２億5,000万円、しっかりと地域のために使っていただけるようにということで、補助率は10分の10、そして、１施設につき上限を100万円としておりますけれども、これに足りない部分も出てくるのではないかなというふうに思っています。足りない部分については、また復興基金等も使えないかというような制度のことも考えながら、地域の方たちが集会所を利用して一日も早い復旧に、復興に向けてコミュニティーをつくっていただけるような、そのような取組を復興していきたい、そう考えております。 以上です。
○副議長（西川英伸君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 神社仏閣、そういったものについて、非常に県と足並みをそろえてしっかりと９月議会をめどに対応していくという前向きな答弁をいただきました。しっかりと、かなり皆さん深刻に、地域の神社であったりお寺さんであったり、皆さんかなり深刻な状況になっているというふうに思っていますから、恐らくはいいお話になったかなというふうに思っておりますので、今後の取組に期待したいと思っております。 集会所でありますけれども、今7,000万円の10分の10の補助率で、１集会所上限100万円というふうに予算計上がされておりますけれども、今後３年間、まさに２億5,000万円という心強い予算も示されておりますけれども、これまたしっかりと今後の検討課題として、そのとおりやっていただければ、かなり集会所も地域のコミュニティー施設という大事な位置づけ、先ほど避難所という話もありましたけれども、そういったことにも使えるし、地域のまさにコミュニティーの原点でありますから、そういったものについてしっかりとした予算措置、これで支援をしてほしいなということを私からもしっかりと皆さんに伝えながら、市長からの言葉として受け止めておきたいと思います。ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西川英伸君） ３番、
木下美也子さん。 〔３番（
木下美也子君）登壇〕
◆３番（
木下美也子君）
木下美也子です。このたび、
能登半島地震では多くの方が被害を受けられましたことを心よりお見舞い申し上げます。 通告書に基づいて質問させていただきます。 今年１月の震災発生から、もうすぐ６か月になろうとしています。復旧から復興へと一歩一歩着実に進めていかなければなりません。ただ、いろいろなことを進めていく中で大切なことは、市民に対する見える化と共感を得ることだと思います。２つ例を挙げて申し上げます。まず、公費解体の進捗状況に対する全体像が見えません。遅い早いということで申し上げているのではありませんが、申請から解体着手、そして完了までの工程を、しっかりと市民の皆さんに見える化する努力をもう少しされたほうがよいのではないかと考えます。マスコミ報道で、連日のように公費解体の遅れが指摘される中、七尾市でも、申請順なのか緊急性が優先されるのかなど素朴な疑問をいただくことがあります。もちろん実際に公費解体を申請された方にはその都度説明がなされているという前提でお聞きしますが、申請受付からどのような工程を経て、それぞれの工程に至るまでおおよそどれぐらいの期間がかかるのか。さらに、解体の優先順位は申請順なのか緊急性なのかなど、行政内部ではなんとなく理解されていることでも、市民の皆さんにそれが伝わらないと、不安ばかりが募ります。 次に、災害ごみの置場の取扱いについてです。６月１日から罹災証明書の原本提示が義務付けられています。素朴な疑問です。なぜ原本が必要なのですか。写しでは駄目なのでしょうか。これも先ほど申し上げたように、もしかすると行政内部では合理性、効率性から有効と判断されたのかもしれませんが、実際に災害ごみを持ち込む立場に立つと、なかなか理解されにくいのではないでしょうか。あくまで代表的な例を挙げましたが、震災対応、復興に向けていろいろなことがあります。市民に対する見える化を図り共感を得ていくために、どう具体的に進めていくのかについて、お考えを伺います。 次に、震災の影響で、当初中止、延期日未定とされていた令和６年はたちのつどいについて、今年の10月13日に開催するとの発表がありました。新成人にとっては一生に一度の機会であり、大変うれしく感じました。会場として予定されている七尾市文化ホールの復旧を急いでいただくとともに、晴れの舞台を多くの方々が祝福できる形になるよう、しっかりと準備していただきたいと思います。発表されるまでの間、開催に向けた様々な動きの中で、はたちのつどい実行委員会のメンバーや運営を担当する教育委員会の中でどのような議論を経て開催決定に至ったのか。また、市長として、この状況の中で開催決定を決断された際の新成人に対する思いについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、市内各所で建設された仮設住宅付近へのコミュニティバスの循環についてお聞きいたします。 現在、市内各所に仮設住宅が建設されています。入居されている方は比較的高齢者が多いとされ、地域とのつながり、これまで培ってきた地域コミュニティーが失われることに対する不安が大きいのではないでしょうか。仮設住宅単位での集会所の検討もされるとのことですが、もう一つ検討すべきと考えるのは、仮設住宅で生活する特に交通弱者世帯に対する移動手段の確保です。そこで、現在運行しているコミュニティバスの停留場所として仮設住宅の所在地を検討に加えることはできないものでしょうか。震災前と比較して、地域コミュニティーの在り方が大きく問われ、その存続が強く求められています。移動手段の確保もその維持に大きく影響を与えると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 先ほど山添議員の再質問にもありましたが、私からもＧＩＧＡスクール構想についてお聞きいたします。 児童・生徒に対する１人１台端末の配備を柱として、令和元年度からＧＩＧＡスクール構想が提唱されて５年が経過しました。市内においても１人１台パソコンの導入が図られ、それぞれの学校の授業で活用される頻度も上がってきたとお聞きしております。そこで、現状認識と今後の課題、それに対する対応についてお聞きします。 １つ目に、この５年間ＧＩＧＡスクール構想を進めてきた中で浮かび上がってきた課題について、どのようなものがあるのでしょうか。そして、併せてその課題に対する対応策を現時点でどのように捉えているのかを伺います。 ２つ目に、当初の児童・生徒に対する端末を更新して５年が経過しました。児童・生徒が使用する端末については、当時コロナ禍におけるリモート授業の必要性から前倒しで端末配備が進んだという記憶がありますが、その端末の更新入替え時期が近づいているのではないでしょうか。今現在どのようなスキームが予定されているのかについて伺います。 次に、これまで何度となくお聞きしました学校部活動の地域移行についてです。昨年11月第２回会議において、現在、そしてこれから部活動にいそしもうとする児童・生徒、そして保護者の皆さんに対する意向調査を行うという答弁を教育長からいただきました。震災の影響もあり調査自体は遅れて実施となったようですが、まずは主役である児童・生徒そしてサポートする保護者の皆さんの意向の把握は今後部活動改革を進めていく上で大切なプロセスだと考えますので、一歩踏み出せたのかなと考えています。そこで、２点について伺います。 １つ目は、現在実施しているアンケート調査について、調査の概要、そしてその活用としてはどのようなことを考えているのでしょうか。 ２つ目には、現在七尾市教育委員会として描いている学校部活動の地域移行に関するロードマップと今現在の七尾市での取組状況について、どのような認識でいるのか伺います。 以上で質問を終わります。
○副議長（西川英伸君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君）
木下美也子議員の質問にお答え申し上げます。 まず、震災において、市民に対する情報の在り方ということで、本当に今議員がおっしゃったとおり見える化というのは非常に重要であると考えております。発災直後、それぞれの担当者から発信していた実施に関する市からの各種の情報についてでございますけれども、インフォメールななおでの情報発信、それから公式ホームページへの掲載、公式ＬＩＮＥへの掲載、屋外スピーカー、いわゆる防災無線放送の原稿作成、そしてケーブルテレビななおの文字放送及び自主放送のテロップ、電話対応の窓口への情報提供など、これらの情報については１月４日から広報広聴課で取りまとめて行うようにし、情報の一元化を図ってまいりました。１月10日からは、毎日配信しておりました支援物資の配布や給水支援情報、定期的に配信する入浴施設やごみ収集情報等は、インフォメールななおとこれに連動する公式ＬＩＮＥの配信時間を固定して、他の情報についても情報が伝わりやすくなるように曜日とか時間の調整を行いました。このような情報発信を適時適切に進める中で、公式ＬＩＮＥの友達登録者数が、１月１日現在では１万500人だったものが、１月末には２万500人と大幅に増加した状況でございます。また、特に緊急性の高い情報につきましては、防災無線放送でも情報発信することにより、パソコンやスマホが見られない状況の方に情報提供を行ってまいりました。 さらに、インターネットで情報を取得できない方々への対応としまして、２月８日に、広報ななおの号外としまして被災者支援制度の案内チラシを作成し、地元紙の朝刊の折り込み等で配布をさせていただきました。一方で、紙媒体による広報というのは、その更新に時間がかかることから、１月31日から地震対応につきまして、私自身が記者会見を週に１回開催し、マスコミ等を通じて最新の情報を発信してきたところです。引き続き、送り手であります市民の状況に応じた情報発信に努めてまいりたい、そう考えております。 それから、令和６年のはたちのつどいの開催についての御質問でございます。当初中止という判断から開催に至った経緯、私の思いというところでございます。令和６年
能登半島地震の発生により、１月７日に開催を予定しておりました令和６年七尾市はたちのつどいは中止をせざるを得なくなった、そういう状況です。その後、令和６年七尾市はたちのつどいの運営を担うはたちのつどい実行委員会からは、各避難所で復興を願うメッセージを寄せ書きにしてもらう活動の中で、やはりはたちのつどいをぜひ開催したいという思いが強くなったと聞いております。こうした中で、実行委員会と協議を進め、会場の復旧見通しなどを勘案し、10月13日日曜日に、七尾市文化ホールで開催を行うことを決めました。今回のはたちのつどいに参加する皆さんは、復旧過程にある状況の中で、御家族はもちろん、今まで支えてくれた全ての方々への感謝を忘れずに、これからの七尾市の復興の先頭に立って活躍していただけることを心から願っているところでございます。今回のはたちのつどいが、七尾市の復興の象徴の一つとなる、参加者の記憶に残る、そういう記念すべき行事にしたい、そう考えております。 続きまして、コミュニティバスの路線の見直しについてでございます。当市におきましては、コミュニティバスのほか、路線バスやタクシーなども平常運行を再開していることから、仮設住宅、一般住宅にかかわらず、これらの公共交通機関も利用していただくことを基本としております。当市におきましては、半径500メートル以内に路線バスも含めた停留所がない区域を交通空白地としており、空白地解消を目指しているところでございます。現在入居されております仮設住宅から最寄りのバス停は半径500メートル以内にあることから、この交通空白地とはなりませんが、利用者ニーズなどを把握した上で、コミュニティバスの路線変更という手法にこだわらず、何らかの対応ができればということで検討しております。創造的復興を目指す中で、このまちにおいて、今後マイカーに頼らなくても移動ができる公共交通機関、そういうものをしっかりと検討していきたい、そう考えております。
○副議長（西川英伸君）
松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 私のほうからは、ＧＩＧＡスクール構想について、それから中学校部活動の地域移行についてということでお答えをさせていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想を進めてきた中での課題、それから端末の更新に向けた現況ということで併せてお答えをさせていただきます。 これまでＧＩＧＡスクール構想を進めてまいりました中で課題といたしましては、文部科学省の調査などで大きく分けて３点ございます。まず、教員のＩＣＴ活用スキルの向上、それから学校のネットワーク環境の格差の是正、それから端末の更新、この３つが挙げられてきております。 その対策として、まず教員のＩＣＴ活用スキルの向上に向けましては、県において校長、教頭及びＧＩＧＡ担当教諭を対象とした研修が行われているほか、当市におきましては、各校における効果的な活用事例の共有、学校訪問時の指導、それからＩＣＴサポーターの活用を行っているところであります。 ネットワーク環境に関しましては、午前中の質疑でも山添議員にもお答えをさせていただきましたけれども、改めて学校に整備したネットワーク機器等を調査して、学校現場への影響を最小限に抑えられるように原因究明と改善に努めてまいりたいと考えております。 端末の更新につきましては、国において今後の計画的な更新に向けた基本方針が示されておりまして、現在のところ、各都道府県に更新のための基金を創設し計画的に更新を進めること、それから効率的な更新のために都道府県を中心とした共同調達を行うといったことが示されております。 以上、申し上げた現在の状況を踏まえまして、県市町教育委員会連合会等を通じて国の財政支援措置を引き続き求めながら、ＧＩＧＡスクール構想の着実な進捗を図っていきたいと考えております。 次に、学校部活動の地域移行についてということで、まず、アンケート調査の概要と活用ということで、アンケート調査につきましては、小学校５年生、６年生、それから中学校１年生、２年生とその保護者を対象にこの６月７日から23日にかけて実施をしました。 調査内容としては、児童・生徒に対しては、現在の活動、学校部活動なのかそれ以外の地域クラブ活動なのかといったところ、それから部活動に所属して悩んでいること、困っていることはないか、それから活動場所までの移動手段について、保護者の皆さんに対しては、現在の活動にかかる費用、それから今後妥当な費用として考える金額、部活動が地域に移行された場合、懸念すること、心配することは何か、子供が部活動以外の地域クラブ活動に参加している場合に感じた課題などについてであります。 この調査につきましては、大切な児童・生徒や保護者の意識に関する基礎資料として、引き続き学校部活動地域移行に向けた環境整備に役立ててまいります。 それから、２点目に部活動移行に対する現況と今後の取組についてということでお答えをいたします。 これまで教育委員会といたしましては、部活動地域移行に係る課題克服に向けて、指導者確保の方策の検討と地域において中学生の活動の受皿となり得る団体の調査を進めてまいりました。 昨年度におきましては、市スポーツ協会にも協力をいただきまして、市内のスポーツクラブ、各種競技団体等に聞き取りを行って、中学生の受入れが可能か否かについての確認を行いました。 また、指導者の確保に関しては、現在、教員の皆さんが担っておられます部活動の運営、引率などが可能となる有資格の部活動指導員の確保に向けまして、今議会においてその増員に係る予算措置をお願いしているところであります。 その上で、今年度は中学生の受入れが可能としている各競技団体やスポーツクラブと実際の各校の部活動のマッチング、併せてそれぞれの団体の現状の指導体制と課題について、個別に確認をしてまいります。 また、現状において部員不足等によって単独の学校単位での大会参加が困難になることが予想される競技などもございますので、そういった競技に対しては複数の学校でチームを編成する合同チームの編成も想定して、本格的な地域移行に至るまでの中間地点として、生徒の選択、活動の機会を確保していきたいと思います。 以上です。
○副議長（西川英伸君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後２時45分から再開いたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時４５分出席議員（１６名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（２名） １５番 垣内武司君 １８番 今田勇雄君
△再開
○議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 10番、高橋正浩君。 〔１０番（高橋正浩君）登壇〕
◆１０番（高橋正浩君） 一般質問初日６人目、大変長い時間を経て皆さんお疲れのところかと思いますが、もう一人分よろしくお願いします。 さて、先日、ある市民の方からこのような質問をいただきました。その人のおっしゃるには、私たち市民一人一人は復興のために何をすればよいですか、何ができますか、そう質問をいただきました。 僕は答えに窮しましてううんとうなっていると、もう１問続けて質問されました。七尾市は、復興といってもどんな方向に進もうとしているのですか、これが２つ目の質問でした。 この２つの質問に答える責務が私にはあるなと思ったわけですが、しかし、その人の期待に応えるようなすばらしい答えをとっさに答えることができませんでした。それでも絞り出したのは、まずは御自身の生活を再建していただくこと、そしてその上でこの震災を経てでも自分の人生が豊かになるように一つ一つの取組をしていただくしかないのかな、その上でこの難局を乗り越えていくための仲間づくり、これが大事なんじゃないですかね、そういった私の課題を私たちの課題に変えて共に進んでいく、そういうことが復興につながっていくんではないか、私はそのようにお答えしました。 どうか議場におられる皆さんも、この本質的な問いにどうやって答えるか、ぜひ考えていただきたいと思います。 そして、２つ目の質問ですが、復興といっても七尾市はどこに進んでいくんですか、この問いに答えるのはもっと大変だなというふうに思いました。この問いに答えるために、今、七尾市はビジョンを出そうとしている、そういうことなんだろうと思います。 これから様々な課題がまだまだ出てくる、それを一つ一つ乗り越えていく中で原点に立ち返るときにビジョンに戻って、このビジョンの実現のためにこの取組はどう影響し得るのか、どう貢献し得るのか、そのように常に立ち戻っていくことができる、そういうようなビジョンができればいいなというふうに心から期待しています。 こうした市民の皆さんとの対話、そして市民の皆さんもよりどころとできるようなビジョン、これがまさに今必要だと思い、今回は対話とビジョン、このことを中心として伺うことといたしました。 通告に基づいて質問させていただきます。 初めに、震災からの復旧プロセスにおける市民との対話について伺います。 地震の発災から既に半年がたとうとしています。当初より避難所の設置運営や支援物資の配布からインフラの復旧まで、日々想定外の課題と向き合いながら懸命に職務に当たられた職員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。 現在は、水道もおおむね復旧し、避難所も集約されて仮設住宅への入居が進んでいる中で、震災対応としては生活再建のフェーズに入っていると考えられます。 ここでは、緊急的な対応が必要な面もあるものの、被災の実情に応じて日々取組を改善しながら復旧を進めていくことが求められていると思われます。 様々な支援メニューの活用や災害ごみの受入れ、公費解体などにおいて、市民の皆さんのニーズを全て満たすこと、これは大変困難である、このことはやむを得ないと思います。 しかし、それぞれの分野において市民の皆さんの不安や不満があるというのも、また事実であります。 私はこのことに関して、行政と市民の対話が十分に行われていないことが復旧・復興への課題であると感じています。 私のところにも、様々な不満であるとか不安の声が届きます。しかし、その多くはこの取組は駄目だとか、なっていないとか、そういうような話ではなく、分からない、見えない、こういった声のほうがはるかに多いのが実情です。このことについては、先ほどの木下議員の御指摘も同じだと思います。 市民と一概に言っても、それが町会長をはじめとした地域住民を指すこともあれば、民生委員や防災士など、特定の役割をお願いしている方々の場合もあります。また、観光事業者をはじめとした産業分野の方々もいるでしょう。市民とは多様な存在であって、震災を経てそれぞれに困難な課題を抱えています。それこそが震災の実情であるはずです。そして、その実情は市役所の中からだけでは見てとることはできません。 そこで伺います。 市長は、行政というか七尾市役所は、それぞれの立場や職務に応じて市民の皆さんと十分に対話し、その上で震災対応に当たられているか、これまでの取組について伺います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 市長、部長は、その立場や職務に応じて市民の皆さんと十分に対話をしているかというような御質問でございます。 このような非常時だからこそ、特に市民の声を聞き対話を行うことが重要である、そう考えております。 私自身は、発災後より災害対応を行いつつ、できる限り地域住民の声を聞くために避難所の避難者や運営者の下に出向き、課題等を確認したり、各種団体の会合や各イベント等にも積極的に参加し、市民の声を聞いております。 町会連合会からの要望や和倉温泉創造的復興ビジョンの策定会議での報告など、またあらゆる機会を捉えて情報収集も行っているところでございます。 各部長についてでございますけれども、部長におきましては、日常的に直接市民と対話する機会が少なく、担当職員が受けた市民や事業者などの声を課長等を通じて報告、連絡、相談を受けているのが実情ではないかなというふうに思っております。 今回の災害対応を機に、市民や事業者などの声を自身で聞く、そういうことが重要であると感じており、今後は積極的に聞くということでございます。 一昨日から始まりました七尾オープンミーティングにも部長も参加しておりまして、部長一人一人がその場で出た市民の声をしっかりと受け止め、復興ビジョンに反映してくれるものと考えております。 また、部長はじめ、全職員には、常日頃から直接業務と関係がなくても様々な機会を捉えて市民の声を聞く、触れる場への参加を促しており、市民の声が市政に反映できるように、今後も取り組んでいきたい、そう考えております。
○議長（木下敬夫君） 10番、高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 地震以降の市長の動きについて、これいろいろ見方あると思うんですけれども、私も市長と一緒に現場を回ったり避難所を訪れたりする機会もありましたし、様々な場所で市長の声を聞いたという話も伺っています。 恐らく、いろんな場所に行ったときに、様々な不安とか様々なクレームと言ってはなんですが要望といったようなものをいただくんじゃないかなと思って行ったら、そこにいる人たちは一番に、あら気の毒なとおっしゃることが多いんじゃないかと思います。その感謝の上で、それでもどうしても力を貸してほしいこととか足りないこととか、そういったことが幾つも幾つもあって、恐らくそれをやや遠慮がちに一つ一つお話ししていただく、そういう場面も市長もたくさん経験されてこられたんじゃないかなというふうに思うわけであります。 やはり、先ほどから情報発信の話がよく出ています。ホームページや広報、様々な媒体を使って市民の皆さんに様々な情報を届ける、この努力をしている、このことは私も認めるところでありますが、情報とは、やはり共有して初めて意味があるということであれば、情報を発信するというのは仕事の半分でしかない、もう半分はやはり情報を集める、情報を聞き取る、そういったことが大事なんだろうと思いますし、私も今御紹介しようと思ったんですが、日曜日のタウンミーティングでは、部長さんたちの私見を少しお話しする機会もあって、その声を聞くことができてなるほどなと、よかったという声も、私のほうに届いています。 ぜひとも対話なくして復興なし、そんな気持ちで市民の皆さんと仲間になるように、共に復興を成し遂げていく、市役所だけがやるんじゃない、市民の皆さんだけでもやらない、一緒になってやっていく、多様な市民の皆さんとともに復興を進めていくための対話、これを重視していただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 続いて２番目、七尾市戦略的復興ビジョン（仮称）案についてお伺いいたします。 このビジョン案については、今議会で数名の議員の方から質問あります。この質問がたくさんあること自体が、ビジョンの重要性を意味していると思われますし、この重要って何やとなると、これは希望を感じているという反面、絵に描いた餅になってしまうんじゃないかという不安、こういった懸念もあるということで多くの議員の方からの質問があるんではないかと思います。 現状ではあくまで案ということですので、私としては示された案から読み取ることができる課題について、論点整理のために端的に伺ってまいります。その上で、これまでの検討や想定に不十分な点があると思われる場合は、さらに質問していこうと思います。 まずは、以下の８項目について質問いたします。 第１に、本ビジョンが目指している七尾市の未来像について伺うとともに、その未来像に４本の柱、これがどのように関連しているのか、お答えいただきたいと思います。 先ほどの答弁では、大きな目標というような言葉を市長は使われましたので、まさにこのビジョンが大きな目標なのかなというふうには思うところでありますが、それが何なのか、一端を市長の考え、お示しいただければと思います。 次に、本ビジョン案は、石川県創造的復興プラン（仮称）と整合するというふうに書いてあります。整合させるためには、石川県の復興プランに対するまず評価、こういったものが必要であると思われますが、県の復興プランへの評価や期待、そして整合というのは具体的にどのようなことを指して整合というのか、ここを具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、本ビジョンの上位計画として第２次七尾市総合計画を置いています。 そもそも、震災前につくられた、もっと言えばコロナ前につくられた総合計画からは、先ほど佐藤議員の人口の話もありましたが、もう前提が大きく変わっているはずです。にもかかわらず、これを上位の計画として位置づけること自体に私は違和感があります。総合計画の下に復興ビジョンがあるというふうになっているんですが、そもそも計画の下にビジョンがあるということ自体が逆であります。ビジョン実現のために計画は存在するはずです。 その点も含め、第２次七尾市総合計画を上位に位置づけている意図について、伺います。 次に、本ビジョンは、デジタル田園都市国家構想総合戦略に準拠・補完との記載もあります。準拠・補完とは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。 この総合戦略、デジタル田園都市国家構想総合戦略に準拠・補完することで、ビジョンにどのような好影響があるのか、具体的にお示しください。 次に、本ビジョンの案を示して、これを基にして市民とオープンミーティングに臨む以上は、この案をつくるに当たって相当の努力をされてきたことと思います。この案の策定に当たって、どのような庁内議論を経て本ビジョンが示されたのか、これまでの経緯を具体的に御説明願います。 次に、本ビジョンと市の施策の連動についてですが、本ビジョンが案の段階であるにもかかわらず、この６月会議に示されている予算がビジョンの中にある４つの柱にひもづけられて説明されています。これでは、まるでビジョンが既定のものであるかのような印象を拭うことはできません。 なぜ、案である段階のビジョンに基づいて予算立てがされているのか、御説明をお願いします。 次に、本ビジョン案をよりよいものにするために、七尾オープンミーティングを開催すると考えられますが、これについて既に始まっていることと思いますが、具体的な実施の方法と期待される効果及びこの７回のオープンミーティングの後の取組の展望についても伺ってまいります。 最後に、これはビジョンの先の話になるかもしれませんが、そのビジョン実現の体制として、復旧も復興も行政単独の取組ではなく、市民の皆さんや民間の事業者の方々とともに進めていくものであります。そうでなければ、復興など実現するはずもありません。 特に具体的な復興の事業となれば、民間の事業者と協力して進めていく必要があると考えられますが、その実施体制について、構想があれば伺っておきます。 以上、お願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の質問にお答えいたします。 まず最初の、戦略的復興ビジョンが目指す七尾市ということで、先ほど永崎議員のときにもお話しさせていただきましたけれども、将来の能登における当市の在り方、どうあるべきか、そして日本全体における当市の在り方、その大きな目標や目的を定めるのがビジョンだと考えております。そのためには、これまでの課題というものをしっかりと検証することが必要かなというふうに思っております。 やはり一番大きな課題は人口減少であります。当面の間は、死者数が出生数を上回る自然減が続き人口減少が避けられない状況の中で、この地域をいかに持続可能な地域に進めていくか、それが進むべき方向であると考えております。 震災により、その人口減少が加速化する中で、持続可能な地域を目指す、それを今回の４本柱を中心に考えていくということになっております。 本復興ビジョンは、復興に向けた方向性を七尾版総合戦略と同じ方向性を向いて考えるということになっております。 ただ、あくまでもこれは案の段階でありますので、これから市民の皆さん方と事業者の皆さん方、各団体の皆さん方の意見を聞きながら、しっかりとしたものに結びつけていく、そういうふうに考えております。 続きまして、七尾オープンミーティングの開催の具体的な手法についてでございますけれども、まずオープンミーティングでは、まず前半に数グループの班に分かれていただいて、発災からこれまでのことや現状での困り事を話し合いながら課題やニーズを共有することとしております。 これを踏まえて、後半では、復興ビジョンや七尾の未来の在り方について、グループではなくて車座になり私と直接対話形式によりいろいろな御意見を伺っております。 オープンミーティングでいただいた意見につきましては、復興ビジョンにしっかりと反映できるように、また、県に倣って市民からの声としてビジョンの参考資料として掲載することを検討しております。 続きまして、戦略的復興ビジョンが策定された後に、これを事業化して具体的なまちづくりを進めていく必要があると考えられるが、これには特に民間と協働して復興事業を行う、それを行うに当たっての行政側の取組についての御質問でございます。 当市の復興においては、行政でできることは本当に限られていると感じております。基本的には市民であったり事業者の方々が取り組む事業が、そちらのほうが重要ではないかというふうに考えております。 行政としましては、こうした市民や事業者の方々への必要な支援を行うとともに、公共施設、インフラの早期復旧や復興に向けて必要な取組を進めていくことが重要であると、そう考えております。 このような過程の中で、行政に不足しているもの、それから民間に不足しているもの、それらをお互いに補うことが大事かなというふうに思っております。それに必要に応じた協力、連携というのをしっかりとしていきたい、そう考えております。 私からは以上です。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 七尾市戦略的復興ビジョン（仮称）案に対する御質問のうち、５点についてお答えをいたします。 まず、石川県の創造的復興プラン、現在まだ仮称でございますけれども、これに対する評価でございますけれども、当市をはじめ、能登が目指す方向性をしっかりと網羅していただいているのではないかというふうに感じております。 この県のプランとの整合に当たりましては、和倉温泉ですとか七尾港などといった七尾に関する記述、これは当然のこととして、例えばスポーツを通じた地域の活性化ですとか商店街の再建など、七尾市においても当然に取り組まなければならない課題について、県と連動する形で漏らすことなくしっかり盛り込んでいきたいということでございます。 さらに、今後、七尾市の復興ビジョンに盛り込まれている施策について、逆に県の施策に反映していただくことについても働きかけていくということも必要ではないかと考えているところでございます。 次に、七尾市総合計画や七尾版総合戦略との関係性についてでございますが、第２次七尾市総合計画に掲げております目指す将来像、「能登の未来を牽引し 七色に輝く 市民活躍都市 ななお」の実現につきましては、震災後にあっても変わらず本市の目標として定めているところであり、震災からの復旧・復興に取り組んでいるところでございます。 本復興ビジョンにつきましては、令和６年
能登半島地震からの復旧・復興に向けまして選択と集中によって戦略的な取組をお示ししたものでございまして、総合計画は他の個別計画もございますとおり、それを含めて包括的に市が進むべき方向性を示したものであると考えているところでございます。 どちらが上位ということについては、それぞれいろんな視点、考え方がございますかと思いますけれども、少なくとも今回定めております復興ビジョンにつきましては、策定後速やかに最優先で取り組んでいかなければならないものであると考えるところでございます。 また、復興に当たりましてはＤＸの活用なども想定されることから、総合戦略としての趣旨を盛り込むことによりデジタル田園都市国家構想交付金なども活用することもできることから、このような組立てにより復興ビジョンに掲げる施策を着実かつ確実に推進することといたしております。 次に、今回お示しした素案の作成に当たっての議論の過程と６月補正予算との関係でございます。 復旧・復興や地方創生の取組として、庁内各課各担当者から寄せられました今後取り組むべき施策の内容について取りまとめた上で、市長をはじめとした庁内会議において協議し定めたものを、今回、お示しさせていただいたところでございます。 今回の６月補正予算は、災害復旧や被災者支援など、復旧・復興予算を中心にお願いしているところでありますので、現段階で復興ビジョンは案ではございますけれども、復興ビジョン案の柱立てにより整理し、御説明することが適当ではないかということで、そのような形で整理し、お示ししたものでございます。 私からは以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 当たり前のことなんですが、一遍にたくさん質問したら一遍にたくさん答えが返ってくるので、順番に質問を重ねてまいりたいと思います。 まず、市長にお答えいただいたのは、ビジョンが目指している七尾の未来像、そして、オープンミーティングの具体的な手法と効果、そして、事業者の方と進めていくに当たっての今後の取組の方向性、この３つだったかなというふうに思います。 未来像について、ここについてはよく分かりました。 よく分かりましたといっても、まさにこれから考えていくということなんだろうと思いますので、ただやっぱり私としては、日本における七尾とか能登の役割といいますか存在感、ここを出していくんだというふうな話がありまして、そこをとても期待しています。1,000年に１回と言われている災害から立ち直る姿、これは日本の将来とも関係していると思いますし、県のアドバイザリーボードの方の中には、能登の未来は日本の未来だと言いながら県内で活動していただいている方もいらっしゃるので、まさにそうなんだろうなというふうに思いますので、ここはもう大風呂敷を広げて頑張っていただきたいなというふうに思うところであります。 オープンミーティングについては、これもう既に開催をされまして、その手法についても、そしてそこに参加された皆様の感想も伺いました。 引き続きやっていただきたいんですが、１点だけ、今回おおよそ20名という縛りがある中で希望された方が全員参加することができたのかどうか、このことが気になっているので、全員参加されたのかどうか、もしくは抽せん漏れされた方がいらっしゃったかどうか、ここを教えていただきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えします。 定員20名ということで漏れた人がいるんではないかというような御質問でございますけれども、実際には25名ということで、定員は一応20名程度ということで申し込んでいただいた方ができる限り参加できるような体制をとっておりますし、あまり増え過ぎると、見ていただいたように分かると思いますけれども、輪になって車座になって意見を聞くというのが難しくなりますので、毎回20名程度でそこに漏れた方、別の会場もありますので、そちらのほうに参加していただければと思います。 また、それにも漏れるようなことがあれば、今後、第８回目、９回目というふうに考えていきたいなというふうに思っています。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） ８回目以降も、必要であればというか住民の参加意欲があれば続けていきたいということでありますので、また御対応よろしくお願いいたします。 それから、市長御答弁の最後のところなんですが、市役所の役割というかできること、市役所ができることよりも市民の皆さんや民間の事業者の皆さんが具体でできることのほうがはるかに大きくてそこのほうが大事なんだと、それを市は支援していくんだという話がありました。 それぞれが別々に事をなすというよりは一緒になってやっていく、ここもあると思うんです。 その点でいうと、東北などでは復興事業会社を第三セクターで立ち上げてメインとなる住宅政策等の、あるいは都市の再整備ですかね、こういったところを進めたという事例もあるようですが、昨今、第三セクターってあまりいい響きじゃないんですけれども、官民連携の事業を行うための事業会社といいますか組織、こういったことを想定して進めていく必要があるんじゃないかというふうに私はそう考えているんですが、この件について市長の見解を伺っておきます。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。 行政ができること、民間ができること、その中間的な意味合いで第三セクターというお話もあるんでしょうけれども、やはり行政が行うに当たっては提案を考えて、その後予算化して議会を通すということで非常に時間がかかることがあります。 一方、民間は思いついたらすぐタイムリーにできるというメリットがあります。そのメリットをどう生かしていくかということと、あと市の財政には限りがありますので、一方、民間で大きな企業であれば投資しようと思えば大きな莫大な投資がされる可能性があります。そういう意味では、この地域の魅力を多く発信していって、この地域に投資をするような企業が来ていただければありがたいなというふうに思っておりますし、先ほどお話がありました中間法人的なものでできることもまた多々あると思いますので、そういうところもまた研究しながら進めていきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） それでは、続いて楠部長に御質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり言葉尻をとるようで申し訳ないんですが、総合計画とビジョンのことについて、上位という言葉があるということ自体にやはり違和感があって、今答弁の中では上位とかという話じゃないんだと、上位、下位じゃなくてあくまでも全体の部分とその復興の部分に特化した部分であって、そして迅速に対応していかなきゃいけないのは復興ビジョンに掲げているところの部分なんだというようなお話だったと思うんですが、であるならば、早晩、この上位という言葉をなくして何かうまく役割分担があるとかあるいは一緒にやっていくんだということが理解できるように資料を改めるべきと思いますが、この辺について御対応を伺います。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 議員御指摘のとおり資料の中でありました上位、下位ですとか、各種計画、いろんなものの関係性のいわゆるポンチ絵でございますけれども、そういった関係性については言葉の使い方も含めて次の案をつくるとき、あるいは最終的に案が案じゃなくなるとき、プランが策定されるときまでに含めて、内部で少し検討を加えたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 次に、デジタル田園都市国家構想総合戦略の準拠・補完の部分についてお伺いしたいんですけれども、これめちゃくちゃ大事なところだと思っています。 先ほどの楠部長の御答弁ですと、答弁のかなり省略されているところがあるというふうに認識しているんですが、デジタル田園都市国家構想総合戦略に関わる予算をしっかりと復興に取り入れていくためにこれを書いてあるんだというか、そうしていくんだというような思いを述べられていました。 ここめちゃくちゃ大事なことだと思っていまして、というのも、さきほどから人口減少の話が出ているわけですが、どうしても人口減少をテーマにすると何とかこれを食い止めたい、減少幅を緩やかにしたいとか交流人口や関係人口の概念を使って定住人口を超えていくといいますかカバーしていくといいますか、そういった方針示されていくことが多いんですが、減っていくものは減っていくと思うんですね。 減っていくことによって、サービスの担い手、例えばバスの運転手がいなくなる、タクシーの運転手がいなくなるとか、そういった様々な人がいなくなることによるサービスの供給不足みたいなことが起きていると思うんですが、こここそデジタルとかロボティクスが解決すべきフィールドだと思います。 したがって、震災復興のプロセスの中で人口減少が進んでも、デジタル技術とかロボット技術によってちゃんと田舎暮らしができるんだということを示していくことが復興の中の重要な要素だと思いますが、これは相当いい絵を描かないと、国が応援してくれるような相当いい絵を描かないとうまくいかないんじゃないかなと思いますので、その辺への意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 再質問にお答えします。 事務的なお話をいたしますと、もともと七尾版の総合戦略を令和５年度に見直す予定でございました。今回、復興ビジョンを作成するに当たり、復興に当たって目指すべき方向性は総合戦略と同じ方向、震災前か震災後だったかというだけの話だということで、それを幹にしながら復旧・復興の色合いを加味しながらビジョンに仕上げていこうという中で、当然ＤＸの活用というのはございますし、議員おっしゃるとおり人口減少対策というのは人口を減らさないようにする対策だけではなくて、人口減少下にあっても持続可能なまちをつくっていくということが非常に大事になるかと思います。 そんな中で、想定できるあらゆるものを実際にそこを実施まで至れるかどうか分かりませんけれども、ビジョンやプランですので、そこはしっかりいろいろな知恵を絞って盛り込んでいければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 復興ビジョンについては、対内的には私が一番最初に市民の質問として例示しました七尾市は復興といってもどんな方向に向かっているんですかという質問に対する答えの重要な部分であると思います。 一方で、対外的には、外から見たときには、なるほど七尾を応援しよう、七尾を応援することによって能登の未来も日本の未来も変わるんやというような立てつけになっている必要もまたあって、デジタルの活用もその一環ではないかというふうに思うわけであります。 したがいまして、この復興ビジョン、どんなに頑張ってもビジョンよりよい未来は来ないと思います。ビジョンよりもよい未来にはならない。ならば、相当にぎりぎり実現可能かつ市民の皆さんが明るい希望を抱くことができるようなよいビジョン、これ次第なんじゃないかなというふうに思いますので御期待申し上げて、そして、今後議会というか市議会議員としても関わる部分は関わって一緒によいビジョンをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 この質問は以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） それでは、最後の質問に移ります。 人材不足への認識と解消のための取組について伺います。 私が所属しています日本商工会議所青年部は、全国416の地域にある青年部によって構成されています。そこでは、事業の継続のためにその課題についてアンケートを毎年行っていますが、10年ぐらいの推移を見ますと、ここ７、８年前ぐらいから徐々に人手不足とか人材不足というのが課題として挙がってきまして、ここ近年は一番上位が人手不足・人材不足というふうになっています。これは、日本各地で人材不足・人手不足がどこもかしこもこの課題に直面しているということであります。もはや、東京都さえも恐らく人材不足とか人手不足みたいな話をされているんだろうというふうに思います。 この日本各地で人手不足・人材不足についての課題解決のために懸命な取組が進んでいくならば、不幸にも震災に見舞われた七尾市や能登の地域は、人材獲得の条件としては不利な面があることは否めません。恐らく、人材不足は和倉温泉の復興をはじめとした産業分野だけではなく、医療や福祉、そして行政や教職員、そしてそれぞれの地域の祭りなどの担い手、コミュニティーの担い手など、あらゆる分野において深刻化していくと考えられます。 市長はこのことについてどのような認識を持ち、これとどのように向き合っていくのか、まず見解を伺っておきます。 そして、行政内部の話になるかと思いますが、人材不足への対応の一環として、本会議において地域おこし協力隊を大幅に増員する計画が提案されています。 しかし、これまでも七尾市の協力隊募集に応募がなかった事例があったと伺っています。 こうしたことから考えると、相当にしっかりした募集、これを行わなければ応募していただけないということも考えられます。 そこで伺います。 募集の方法についてどのような工夫を検討しているのか、あるいはこれ庁内で業務に当たるということですが、どのような業務を想定しているのか、加えまして、募集定員に達しない場合、想定した業務に支障はないのか、また、家屋の被害でその影響によって市内アパートなど軒並み満室と聞いていますが、それだけの地域おこし協力隊の住居をしっかり確保できるのかどうか、こうした細かい点を地域おこし協力隊の募集について併せて伺います。お願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 人材不足が深刻化することが想定されますということで、これに対してどのような認識を持っているか、それに対してまたどのような施策を進めていくべきかというような御質問です。 全国的に人口減少が進展し、都市部への一極集中が進む中で、今回地震により能登の人口減少がさらに加速していくことを懸念しております。 こうした状況において、幅広い人材を確保していくためには、一般的には賃金や福利厚生などの待遇面での改善に注力するべきところでありますけれども、例えば地方公務員においては給与や勤務条件に関しまして、国や他の自治体との均衡の原則もあり、なかなか難しい面もあるかなというふうに考えております。 一つの考え方としましては、この地域が持つ豊かな自然、新鮮な食材、祭りをはじめとする多彩な文化、そして子育てしやすい環境など、能登七尾の有する魅力をさらに磨き上げ、県内外に積極的にＰＲし、一人でも多くの方が当市に興味を持っていただくことが、中長期的には議員御指摘の人材不足の解消につながるものと考えております。 それから、地域おこし協力隊なんですけれども、それに対する様々な課題についての御質問でございました。 今回、庁内に配置しますその予定の地域おこし協力隊は、語学やインターネットの活用など、専門的な知識が必要となる分野を担っていただける人材を求める予定としております。今後、庁内の各部署において行政課題の解決や復興に向けて必要な人材を的確に把握し、具体的な活動内容を示して募集する予定でございます。 募集に当たりましては、市のホームページはもとよりＪＯＩＮ、移住・交流推進機構のホームページの掲載やＳＮＳで発信し、能登の復興をお手伝いしていただけませんかという趣旨で呼びかけていきたい、そう考えております。 住居などの支援につきましては、これまでの隊員にも住居の借り上げ料や自動車の借り上げ料などを交付しており、同様な支援は行うこととしております。 実際にその場所があるかというところの課題は残るんですけれども、その辺もしっかりと確認をしていきたいと考えております。 応募いただいた方の住居をはじめ、赴任に当たっての準備、不安に対しても全力を挙げてサポートしていきたい、そう考えております。 当市の復旧・復興のために情熱を持って取り組んでいただける方から手を挙げていただきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） まず、前段の部分について、震災があって震災そのものの課題もありますが、人口減少であるとか空き家対策も含め、日本の未来的な課題が一気に押し寄せているということもあるという点では、この課題そのものがある種、誤解を恐れずに言えば、課題がたくさんあるということが可能性であったり財産だったりする一面もあるのかもしれませんが、やはりそこはその解決の道筋が示されている、ほのかにでもということが重要だと思います。 そこに、やっぱり人材とか投資が集まってきて、そこが未来につながっていくという点でいうと、先ほどのデジタル田園都市国家構想の話とひもづけていえば、何かしらの能登あるいは七尾が何かしらの技術的な特区になるような、そのぐらいの意気込みが必要かと思いますが、デジタル田園都市国家構想を総合戦略にひもづけて七尾市を何かしらの特区にしていこうじゃないかというようなお気持ちがあるかどうか、まずは伺ってまいります。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 特区という話ですけれども、全国を見ると様々な特区があるかなというふうに思います。 この地域らしい特区というものを考えていく必要があるかなというふうに思っております。 やはり、この地域においては、やっぱり七尾湾を中心とした自然であったり食であったりというところがあるんですけれども、そういう魅力を多くの方に感じていただけるような、そのための投資を呼び込むような特区みたいなことが考えられればなというふうに考えています。 様々な全国の事例もこれから少し研究して、どういう特区に取り組めるか、その特区に魅力がないとやはり企業なりも集まってもらえないと思いますので、そういうところもしっかりと考えていきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 最後に、地域おこし協力隊の皆さんの今後の対応みたいなことについてお話させていただきたいんですが、最初10名というような話を聞いたときに、いやいやそんなにというふうに思ったんですが、一方で本当に七尾の復興、能登の復興のために多くの
ボランティアの皆さんが、御自身の生活どうしておるんですかとこちらが心配になるぐらいに熱心に駆けつけてくださっています。 そういった点からすると、復興のために一助となりたい、自分も何かしらの関わりを持ちたいという方は少なからずいらっしゃると思います。 大切なのは、そういった形で七尾に関わってくれる皆さんが来てよかったなと、それは先ほど市長がおっしゃったような七尾の豊かさみたいなことを感じることができてよかったという面と、もう一つは、自分の力がこの復興にすごく役に立っているんだという実感の部分だと思います。 特に、その実感を得られるかどうかというのは、地域おこし協力隊の皆さんと一緒に仕事に当たる人たちの接し方であったりとか役割の任せ方、そういったことになると思いますし、そういった方が七尾に復興のために地域おこし協力隊として着任してよかったという情報を全国に発信してくれることが、人材不足の解消にもつながっていくんではないかと思いますので、ここは応募していただいた協力隊の皆さんを大切なパートナーとして一緒に復興を進めていくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△散会
○議長（木下敬夫君） 明日、26日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時３５分...