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1. 七尾市議会 2023-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年度　定例会　１１月第２回会議議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月７日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第３０号ないし第４８号並びに報告第１７号及び第１８号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第３０号ないし第４８号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　　１７番　　中西庸介君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　副市長　　　　　　　　脇田明義君　　　教育長　　　　　　　　八崎和美君　　　総務部長　　　　　　　橘　茂樹君　　　企画振興部長　　　　　楠　利勝君　　　市民生活部長　　　　　奥村義彦君　　　健康福祉部長　　　　　谷一勝信君　　　産業部長　　　　　　　松崎　健君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　企画振興部企画政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと納税推進室長　山本昌文君　　　市民生活部環境課長兼　　　　　　　　　健康福祉部福祉課長兼　　　ななか中央埋立場所長　谷内　仁君　　　健康福祉政策室長　　　高瀬義人君　　　健康福祉部子育て支援課長　　　　　　　健康福祉部高齢者支援課長　　　　　　　　　　　　　　原田　樹君　　　　　　　　　　　　　　硲　久子君　　　健康福祉部健康推進課長　　　　　　　　建設部次長　　　　　　横川俊充君　　　　　　　　　　　　　　高瀬裕美君　　　建設部都市建築課長　　平山孝一君　　　教育部長　　　　　　　松村和浩君　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　観音和繁君　　　　　　　　　　　　　　奥原真弥君　　　教育委員会スポーツ・文化課長兼　　　　消防長　　　　　　　　水口　守君　　　七尾城跡保存活用推進室長兼　　　図書館長兼国民文化祭推進室長　　　　　　　　　　　　　　善端　直君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　公立能登総合病院経営本部　　　経営管理部長　　　　　宮崎弘美君　　　経営管理部経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守本吉昭君　　　公立能登総合病院経営本部　　　　　　　総務部秘書人事課長　　亀山哲也君　　　診療支援部診療支援課長兼　　　診療情報管理室長兼健診部課長　　　　　　　　　　　　　　土倉洋一君　　　総務部次長兼財政課長　松田直樹君　　　総務部財政課課長補佐　川原峰明君欠席者　　　12月７日欠席者　　病院事業管理者　　　吉村光弘君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　上谷正人　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　主幹　　　　　　　　　西崎亜希子　　　主幹　　　　　　　　　谷口隆博 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（木下敬夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（木下敬夫君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（木下敬夫君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第30号ないし第48号並びに報告第17号及び第18号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　繰り返しになりますが、この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるように願います。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁を願います。　それでは、質疑並びに一般質問に入ります。　11番、山崎智之君。　　　　　〔１１番（山崎智之君）登壇〕 ◆１１番（山崎智之君）　おはようございます。早速ですが、発言通告書に基づいて質問いたします。　最初に、老人クラブ・老人会の現状と課題、そして各種申請手続の簡略化について、市長にお聞きいたします。　第１に、老人クラブ・老人会の会員数並びに七尾市老人クラブ連合会、すなわち市老連へ加入している町会単位の老人クラブの現状、さらに言えば市老連に加入していない単位老人クラブの現状も含め、七尾市としてどのように捉えているのでしょうか、お答えください。　そして、市内における65歳以上の高齢化がかなり進んでいる現状で、３年前は37.5％、今年の10月末時点では約39.4％、これは市のホームページに出る人口のほうから見ましたが、この３年間で２％増加しています。しかし、町会単位の老人クラブに新たに入会する会員が減少しているほか、市老連並びに地区の老人クラブ連合会を退会する単位老人クラブが相次いでおります。　先日、新聞報道されましたが、今初めて発覚したという問題ではありません。私たちはこの問題、ずっと指摘をし続け、担当部署と強い危機感を共有してきました。　第２の質問として、老人クラブ・老人会の現状について、今述べさせていただきましたが、地域の中において、地域活動や高齢者の見守り活動に老人クラブは重要な役割を果たしています。そのためにも継続して活動を取り組んでいただくべく、市としてどのような支援、どのような対応が必要であると考えているのでしょうか、お答えください。　そして、市長、こういう話は御存じでしょうか。市老連、老人クラブ、老人会の補助金などの申請手続が煩雑で、実績報告が３枚、翌年度の申請に関わる書類が８枚、合わせて11枚。11枚も提出書類を書かなきゃいけないと。結果的に補助金申請そのものを面倒だから諦める、そういう団体が幾つもありました。直接お話も伺いました。それだけでなく、老人クラブの事務や会計の担当役員を老人クラブの会員さんにお願いしても、そんな煩わしいものをと言って断られる。地域の現場を回っていると、同じような話をいろんな老人クラブの皆さん方から聞くんです。実際の老人クラブ、老人会の活動に地域の現場、大変な支障が出ているのです。　第３の質問です。老人クラブ・老人会の活動運営、具体的に言えば補助金申請や活動報告などの行政手続について、簡略化が必要ではないでしょうか。市長の考えをお答えください。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　おはようございます。山崎議員の質問にお答えいたします。　まず、老人クラブの現状を含め、市としてどのように捉えておるかというお尋ねでございます。　老人クラブにつきましては、地域を基盤としました高齢者の自主的な組織で、おおむね60歳以上を対象とし、健康、友愛、奉仕、この３つの活動を推進しております。本年４月１日現在の市内老人クラブの会員数は、3,357人でございます。また、現在、78クラブが活動しており、市老人クラブ連合会に加入している老人クラブは76クラブ、加入していない老人クラブは２クラブでございます。　老人クラブの会員数や単位老人クラブの数が年々減少していることに危機感がございます。地域における高齢者の仲間づくりや健康づくりなど、生活や地域とのつながりを豊かにする役割を持つ老人クラブ活動が縮小している、そういった現状を市としても課題として捉えているところでございます。　続きまして、新規の会員数の減少、それから市老連、地区老連への退会が相次いでいると、このことについて、現状認識と必要な対応についてということでございます。　議員御指摘のとおり、地域活動や高齢者の見守りなど、地域コミュニティーを維持するための老人クラブの役割は非常に重要であるというふうに考えております。支え合いや生きがいづくり、介護予防など担う役割は大きく、また地域には通いの場等もございますが、老人クラブは比較的男性が活動しやすい場ともなっており、なくてはならない組織として認識しております。　市では、市老人クラブ連合会の事務局である社会福祉協議会と連携し、高齢者と子供のスポーツ大会や市民公開講座を行い、交流や研修の機会を設けており、また大型バスの使用といった活動支援も行っておるところです。また、令和５年度から新たに老人クラブの新規会員の加入促進でありますとか、活動参加者数を維持するため、介護予防ポイント制度による老人クラブへの活動もポイント加算できるよう拡充しております。　今後も老人クラブの皆様から魅力ある活動につながるような御意見をお伺いした上で、市としての活動支援につなげてまいりたい、このように考えております。　続きまして、市老連、老人クラブの補助金申請など手続の簡略化が求められているけれども、そのあたりの市の考えということでございます。　補助金申請の様式には、記載内容が細かく分かりにくいといった声がありましたことから、数年前に簡略した経緯がございます。その後も記載例や手引を作成し、御説明も行ってまいりました。どこに何を書けばよいのか分からない、これは出さないといけないものなのかというような御質問もございます。補助金に係る書類につきましては、クラブの半数以上に記載の不足が見られる、そのようなこともございます。また、さらには白紙の状態に近い状態で持参してくるというようなクラブもございまして、このような場合には作成の支援に60分以上要することもございますが、窓口で職員が細やかに聞き取りをしながら、申請の対応、受付を行っているところです。　補助金交付規則に基づきまして公金を支出しているということから、簡略化には限度がございますけれども、記入する部分を分かりやすいものに変えるであるとか、枚数を減らす、このような見直しを踏まえ、対応をしてまいりたいというふうに考えております。　今後もこの補助金に関しましては、老人クラブが自主的に行う活動、こういったものに対し、この補助金を加えましてさらに充実した魅力ある活動を行っていただく、このような目的の補助である、このようなことを丁寧に御説明を申し上げ、御理解を得てまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今、健康福祉部長から明確に２つ答弁がありました。　１つは、11枚の提出書類、枚数を減らす方向で見直すと。当然、公金ですから支出に当たって一定のルールが必要ですが、老人会の実情を理解した上で、次年度の申請、老人クラブの助成事業費の、場合によっては補助金交付要綱、規則の適切な見直し、そういうことも、部長、ぜひ検討していただきたいと思います。　そして、もう１つ、老人クラブ、老人会の現状に危機感を持っているということ。そして、老人クラブの御意見、声をしっかりと踏まえて対応し、受け止めると。　老人クラブの多くの皆さんは、市のトップが老人会について深刻に捉えていないのではないかという強い不信感を持っています。今回の質問も、様々な方からこういう御意見をいただいたからですが、今の健康福祉部長の答弁並びに高齢者支援課長、現場の皆さんを信頼して、次の質問に移ります。　七尾市の人口について、この３年間で目標人口を大きく下回ってしまった問題です。現在の七尾市の人口、資料を確認すると10月末の時点で４万8,414人、５万を大きく割りました。これ、七尾市における２年後の目標人口、2025年の目標人口が５万144人。既に大きく下回っちゃったわけであります。この目標人口、市長の就任前に実績ベースで、それまでの実績ベースで上向きに目標を変更したのに、僅か３年で目標を下回ってしまいました。数字で言います。結果として、事実としてです。　このことを市のトップとして、極めて重大に私は捉えなければならないし、市政が最も危機感を持つべき、そういう問題であると、私は考えております。　そこで、市長にお聞きします。市長は、七尾市の人口が目標を大幅に下回っている、この問題をどのように捉え、そして、どのような対応を考えているのでしょうか。さらに、現時点で、担当部署に対して市長はどのような指示、または対策を出されているのでしょうか。お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、おはようございます。早速ですけれども、山崎議員の御質問にお答え申し上げます。　現在の人口につきまして、七尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの目標を大きく下回っていると、市長はこの問題をどのように捉え、どのような対応を考えているかということと、担当部署にどのように指示を出したかという質問でございます。　当市の人口動態は近年の出生数の減少、それから高齢者の死亡者数の増加により、自然動態による人口減少が大きくなっているところでございます。　人口減少対策には、これをやれば万全というような特効薬というものはないため、基本的には第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の１つ１つを着実に積み上げていくことに尽きると考えております。　昨日、原田議員にも答弁したとおり、現在、戦略の見直しに着手しており、これまで以上に効果が期待できる計画となるように担当部署に指示しているところでございます。　一方、人口減少下においては、人口が減少しても持続可能なまちづくりを進めることも肝要であり、市内全域で過疎対策事業債を活用できるようになったことから、こうした財源も活用しながら、市民のクオリティー・オブ・ライフの向上に努めてまいりたい。このような地道な取組を進めていくことが結果的には人口の社会増につながっていくと考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　私は、人口減少が進むのが、これは何も七尾市だけの事案ではないので、そこを問題にしているわけじゃないんです。ただ、これまでの実績を基に３年前、緩やかな人口減少へ見直した目標人口、その計画がこの市政の３年間で破綻してしまったということなんです。数字が全てです。市のトップとして当然責任を感じているでしょう。市長が選挙で訴えた、この３年間の少子化対策、人口減少対策、なぜ失敗したのか。これを我々チームで検証した上で、新年度予算の審査を慎重に行うことをお約束させていただき、次の質問へ移ります。　同じく…… ○議長（木下敬夫君）　山崎議員、ちょっと次の質問に入る前に一度自席に。　山崎議員。 ◆１１番（山崎智之君）　同じく深刻な問題となっております空き地並びに空き家の対策、そして地域の空洞化への対策です。　先ほども述べましたとおり、七尾市の人口減少が大きく進む中、極めて重要な問題であります。国土交通省が５年ごとに２つの調査を行っております。１つは住宅土地統計調査、そこでは全国の総住宅数、いわゆる全国の家の数が約6,240万戸、そのうち居住実態がある住宅、約5,360万戸、全体の約86％。そして、空き家の数、これは約850万戸、全体の14％です。これは５年前の数値で、そのときでも空き家の数値は、割合は過去最高でした。これを七尾市に当てはめますと、単純計算で約3,600もの空き家があると推計できます。　もう１つの調査、空き家所有者実態調査、全国の空き家の実に約64％が建物の腐朽、腐って破損している。これを七尾市として推計すると、約2,300、実際の数値は若干異なるでしょうが、市内の実情をめぐると、当たらずといえども遠からず、空き家・空き地問題は深刻化しており、地域や町会の機能が低下している現状を踏まえると、市内の治安、または通学路における安全安心への影響、市民の不安。私は広がっている、そう感じております。　先日、複数の町会連合会並びに地域づくり協議会が、空き家・空き地対策の要望を行いました。現状の施策について、説明、回答をいただいたということですが、今の空き家・空き地対策が現状のこの問題解決にマッチングしているのか。または地域空洞化の抑止につながっているのか。施策全体の見直し、検証を行うべきではないでしょうか。　そこで、市長にお聞きします。　第１に、空き地・空き家の問題並びに地域の空洞化、これに伴う地域、町会機能低下並びに治安への住民不安について、市はどのように考えているのでしょうか、お答えください。　第２に、空き地・空き家の購入、修繕並びに解体、またそこへの新築費用への支援事業、現在も幾つか支援、助成メニューがありますが、制度の実態、検証を行うことによって、支援制度の拡充または新たな支援制度を検討する必要、市としてどう考えているのでしょうか。また、市外からの転居、これらの助成費用についても検証し、政策的なインパクト、市への移住定住を強く促すような制度設計、これについての市の考え、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
   ◎建設部長（三野助樹君）　それでは、山崎議員からの質問にお答えします。　まずは、人口減少が進む中、空き地・空き家や地域の空洞化が深刻化している、この問題に対する市の考えを伺うというものでございます。　瀬戸議員へも答弁いたしましたが、空き家の実態については把握、調査しており、空き家などによる地域の空洞化は深刻な問題であると捉えております。なお、地域の安全安心のため、適正な管理が行われていない空き家は、法律などに基づき助言や指導を行っており、老朽化した危険な空き家については解体費用の一部を補助金として交付し、解消を図っているところでございます。　また、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が、来週13日に施行されることを受け、周囲に著しく悪影響を及ぼすおそれのある空き家に対しては、固定資産税の住宅用地特例の優遇を解除するなど適宜対応を進めていきたいと考えております。　次に、空き地・空き家の購入、建築、修繕、解体費用への支援事業の新設、拡大、転居費用への支援など、問題解決には幅広く充実した支援策が必要ではないかとのお尋ねに対してお答えをいたします。　支援策においては、移住、建築、福祉、子育てそれぞれの面において幅広く制度を設けていますが、御質問にある空き地についての補助制度はありません。また、転居に当たる県外からの移住者向けに住宅取得費用や家賃を補助する制度などがあるが、直接の転居費用については一時的で限られた支援になってしまうため、検討の予定はございません。なお、修繕については、空き家バンク登録物件を条件として支援を検討することとし、ほかの制度の拡充については国・県の動向を見極めながら、速やかに対応していきたい。　また、七尾駅前周辺から商店街にかけては、古くなった空き家や建物が取り壊されても空き地のままとなっているのが目立ちます。このエリアでは、新たに建築する場合は面積の制限や、耐火性能をクリアするためにコスト増となり、空洞化の一因にもなっていると考えられる防火地域について、市街地の現状に見合った形で変更ができないか検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今、家屋の修繕に関わる費用の助成を検討すると、建設部長から答弁がありました。もう１つ、空家解体というのは今、国のいろんな制度の中で行っていくということで、やっぱり今日ネットニュースでもありました岸田総理、大学の係る費用、多子世帯では無償化を検討する、やっぱりこのぐらいのインパクトがあるものじゃないといけないし、解体費用もやっぱり今50万円が上限というのですけれども、やっぱり200万円ぐらいかかりますので、国や県の制度を加え、市の増額などで解体費用の市民負担、ここが総額の４分の１に抑える、50万円の助成じゃなくて、50万円ぐらいの負担に抑える、このぐらいのインパクト、私は必要なんだと思います。　話を戻しますが、今、部長答弁にありました修繕についての費用助成、ここは財政的な話です。予算編成権者は市長ですから市長にお聞きします。今の部長答弁を踏まえて、来年度の当初予算、または補正予算に計上する、そういう考えはお持ちでしょうか。市長の考えをお答えください。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　修繕のこの空き家バンクの抑えについて、新年度予算にちゃんと計上されるように努めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　部長は予算要求するほうですから、やっぱりそこは財政、総務部長、ぜひこれを予算に計上するということをしっかりしていただきたいと思いますし、この問題を放置していては七尾市の将来に大きなツケ、禍根を残すことになります。速やかなる対応を求め、４つ目の質問にいきます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　来年度、七尾市を主会場として開催されます石川県民スポーツ大会に関しまして、今年度、当初予算や補正予算が計上され、施設整備が適切に進められている一方で、各競技、スポーツ団体並びに七尾市スポーツ協会から、さらなる施設の整備要望が行われたと伺っております。　そこで、市長にお聞きします。来年度開催される石川県民スポーツ大会を見据え、市長として施設整備に関する基本的な考えと、温暖化など昨今の異常気象に伴う大会の運営並びに七尾市内における今後のスポーツ環境の在り方について、どのように考えているのでしょうか。また、来年度は新しく発足した七尾市20年の節目であります。これを踏まえた上で、県民スポーツ大会の位置づけについて、行政のトップであります市長の考えをお答えください。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　山崎議員から来年度の石川県民スポーツ大会に向けてということで御質問をいただきました。　来年度開催予定の第76回石川県民スポーツ大会は、御指摘がありましたように当市と中能登町が主会場となります。大会の開催に向けましては、城山陸上競技場の第３種公認のための改修工事をはじめ、９月会議において総合市民体育館、城山体育館、城山水泳プールなど施設の補修に係る予算を認めていただきまして、現在、工事を進めております。今後も施設管理者である七尾市スポーツ協会と協議をしながら、選手の方々が安全かつ快適に競技ができるように、大会の円滑な運営に配慮してまいります。　昨今の異常気象を踏まえました大会日程の分散化等につきましては、石川県スポーツ協会との調整を行っているところであります。　折しも合併20周年の節目の年での大会でありまして、参加者の皆さん、観戦者の皆さんに改めて当市をＰＲする機会としたいと思います。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　いずれにしても最後の質問にも関係しますが、限られた財源、また現在の施設をどう生かしていくのか、トップの判断が重要になりますので、そこを踏まえてまた対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今、述べましたことを踏まえまして、最後の質問にいきます。　七尾市の財政における経常経費の見直しと、今後進められる公共施設の整備、これについて質問をいたします。　議会へ説明がありました屋内の児童の遊び場など、新設または改修などにより今後整備が検討されています公共施設、またはアフターコロナにより人の流れが再開されたことで、イベントの再開、新たな施策事業を進めていく、いずれの前提として初期投資、公共施設ならば建設、改修は、これ自体は国や県の交付金並びに合併特例債など財源の見通しはある程度見込まれますが、ランニングコストやイベント関連費用、例えば映画「君は放課後インソムニア」の関連費用などもそうなんですが、この部分に係るもの、市がほぼ単独で財政支出する、そういうものが多いんです。　やはり、公共施設の整備、イベント関連などは経常経費の抑制、私は事業実施の必要条件であると考えております。これについて、市長はどのように考えているんでしょうか、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、山崎議員から公共施設の新設等に、新たに実施される事業並びにそれらに伴う経常経費の見直しについてというような御質問にお答えをしていきたいというふうに思っております。　施設整備後のランニングコスト等につきましては、議員御指摘のとおり経常経費として予算を計上していくこととなりますが、もとより少子高齢化や行政サービスの多様化、物価高騰などに対して持続可能な行財政運営を進めるためには、経常経費を抑制することは当然ながら必要なことでございます。そのため、行財政改革アクションプランに基づきまして、行財政基盤の確立に向けた取組を進めているところであります。　具体的には、行政のデジタル化や民間活力の導入、そして職員の定員適正化を着実に進めるとともに、現在計画的に行っております公共施設のＬＥＤ化などにより経費の抑制に努めるとともに、加えましてふるさと納税など収入の確保についてもしっかり取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き健全で効率的な行政運営の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今、部長がおっしゃったとおり、本当に行財政改革アクションプラン、本当に職員の皆さんが地道に対応されてきているんだと思いますし、一時期あった大きなハード型の行財政改革、公共施設の統廃合ということも、学校の統廃合も含めてですが、一つ区切りがついて、今からこれからソフト面ということで、それでも本当に雑巾を絞るような思いで今、みんなでやっているということに対しては本当に皆さんに頑張っていただいているんだろうと思います。　が、これまでも議会で議論がありました、市長公約の一つでありますアリーナ構想、プロジェクトチームが設置され庁内で議論されている、そういう話を聞き及びました。今年オープンする群馬県の太田アリーナ、5,000人の席で建設整備費約80億円。13年前に整備されました墨田区立体育館、1,500人の席で約152億円の建設費。埼玉県熊谷市で検討されておりますアリーナ整備、3,500席で約94億。とてもじゃないですが、今の七尾市では手は出せません。　身の丈に合った施設としても、例えば、昨日も議論されましたプロバスケットリーグ、いわゆるＢ１クラブというプロのチームがホームとして使用できるアリーナ、これを整備するということであれば、観客席が5,000以上の要件なんです。絶対これは5,000以上でなければ駄目だということです。これのさらに音響、空調、大型ビジョン、そして来賓用、選手用、または障害を持たれた方の駐車場など５種類の駐車場をそれぞれ整備し、さらには常設の飲食販売店を持たなきゃいけない。それなどの建設費の総額は80億から100億、場合によっては200億近くになります。　さらに年間の維持管理費、少なくとも１億5,000万円、場合によっては３億近いランニングコスト。七尾市の給食費、約１億8,000万円の1.7倍の予算を、毎年毎年支出する必要になるんです。　私はアリーナ整備、反対しているわけではありません。国や県の交付金、有利な市債などを活用すれば、建設整備費に関して市の持ち出しは現時点の財政状況でも、必ずしもできないわけではない。先ほどは80億、100億ということを、そのものに対してはでかいお金ですが、建てるということだけに関してはできないことはないです。地元業者も参画できる部分もあるんだと思います。ただ、維持管理の経常経費、これは市の単費です。国や県の交付金は一切ありません。あったとしても、全体の維持管理費の何％になるんでしょう。ほぼ全額が市の持ち出しなわけです。　じゃあ、維持管理のお金はどこからということなんですが、アリーナ施設は一部を除き、全国的にほぼ赤字施設です。老朽化している体育館を、今現状、七尾市の体育館をアリーナ建設をする場合は少なくとも３ないし４、廃止し、解体することが求められます。それをしなければアリーナを整備し、そこまではできても、それを維持管理するお金がないんですから、七尾市はすぐに夕張、破産団体になります。　トップの個人的な嗜好で市民に大増税、負担をかけるのでしょうか。アリーナの新築整備イコールスクラップです。ビルドイコールスクラップです。これは必要条件です。市長にお聞きいたします。市長の公約でありますアリーナ整備の検討、市長の指示に基づき庁内で行っているということですが、それは事実なのでしょうか。そして、もう１つ、市長はどのような規模の施設を考えているのでしょうか。また、整備するということが決まった以上、決まるということになれば、市の財政負担、ランニングコストを抑えるためにも既存の複数の体育館を必ず廃止、解体しなければなりません。市長にはそういう認識があるのでしょうか。　多分、これは総務部長は答えられないと思います。市長しか答えられません。お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の御質問にお答えします。　私の思いとしてアリーナという構想はありますけれども、現在、アリーナの必要性、有効性について、様々な観点からプロジェクトチームで検討しているところでございます。それ以上の内容はお答えすることはございません。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　検討するプロジェクトチームを設置している、その設置の前提はやっぱりランニングコストをどうするのか、維持管理費をどうするのか、お答えできませんというのはどういうことなのか。そういう財源を、財政をどうするかという考えがあってこそのプロジェクトチーム、設置に係る検討会じゃないんですか。誰のお金なんですか。市民の税金ですよ。国や県が毎年ランニングコストを出してくれるんですか。出してくれるのであれば、七尾市の持ち出しは少ないですから大型アリーナ造ればいいじゃないですか。検討しているということは整備も含めてなんです。　当然ランニングコストということの考えをしっかり示さないで、プロジェクトチームをつくったって、設置したところでその議論ができないじゃないですか。そこは市長から具体的に指示出すべきじゃないんですか。出さないのなら出さない、それで結構です。お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の再質問にお答えいたします。　その点も含めて検討しております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　市長の思いなんだったら、丸投げするんじゃなくて、私はこういう思いがあります、政治家としてトップとして当たり前の話です。俺はこう思っているんだ、あとはみんなで考えてくれ、こんな無責任な話はありますか。こんな無責任な内容で、プロジェクトチームで検討をして、議会でどう説明するんですか。説明できないですよ。そんな状況であれば、議会でもしそういう提案がされてもまともに審議ができません。　市長、経常経費、費用対効果、コストパフォーマンスという言葉は御存じでしょうか。七尾市を舞台にした実写映画、僅か１か月で打切り、大手週刊誌、ネットニュースに衝撃的な不入りとまで書かれました。映画の関連費用に、幾ら公費を支出しましたか。先日の日曜日に開催されました映画上映イベント、何で市の職員を休日に数合わせのために、100人を動員目標、声をかけたんでしょうか。　一方で、昨日も同様な指摘がありましたが、この３年間で職員が何人、長期休養していますか。この４月から何人職員が倒れ、その職場を離れましたか。市長は気づかないのですか、市の職員のトップに対する不信の声、これは３月議会で議論いたします。　市長に費用対効果の観点から４つの指摘を。第１に市民の暮らしを、市民の生活を一番に考えてください。第２に経常経費、ランニングコストを踏まえた上で自らのトップの指示の下で新しい政策を実施してください。第３に市の職員、現場の職員を信じてください。また市民に負担、我慢を強いるような答弁を部長に全て押しつけず、自らの言葉で説明すべきです。職員を守るのも市長の仕事。そしてもう１つ、朝の始業前は庁内を監視せず、職員に過剰なプレッシャーを与えず、静かにさせてあげてください。ランチミーティングなども程々にしてあげてください。お昼ぐらい職員をゆっくり休ませてください。多くの職員の声です。　そのことをトップに指摘させていただき、答弁は結構です。私の質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　12番、山添和良君。　　　　　〔１２番（山添和良君）登壇〕 ◆１２番（山添和良君）　９月会議、高橋議員の名前を私は間違えてしまいました。この場を借りておわび申し上げるとともに、どうしてそうしたしくじり行為をしてしまったのか、自分なりに分析をしてみました。結果、分かったことはしくじり行為には必ずキーワードが存在するということなんです。そういえばあの時、高橋議員は「緑のトンネル」というとっても素敵なキーワードを使いました。そして、それは徳田正則議員の言った言葉、そんな説明もありました。それを聞いた瞬間に、僕の中では高橋議員は正則議員になってしまった。本当に申し訳ありませんでした。　逆に、僕が間違われたこともあったんです、この場所で。五、六年前ですか、当時の健康福祉部長さんが僕に向かって言ったんですよ、「礒貝議員にお答えします」、びっくりぽんでした。あの時もキーワードはありました。「生活困窮者自立支援法」、生活困窮者自立支援法と言えば礒貝議員の専売特許でしょう。あのキーワードを使った瞬間、僕は礒貝和典になりました。　実は、今日の質問全て、キーワードが存在する。市民の皆さんにはそうしたキーワードに注目していただいて、最後まで御覧いただくことをお願い申し上げ、発言通告に従い、順次伺っていきます。　ある方からの相談その１、公立能登総合病院への意見について。その方はこんなふうにおっしゃっていたんです。能登病院は医療情報システムを新しくした。でも、うまく機能していないんじゃないかと思う。というのも、自分は耳鼻咽喉科と内科、いわゆる２科検診をしているんだけれども、新しいシステムになって一遍に受付できなくなったと。そうなると、耳鼻咽喉科で時間がかかってしまった場合、次の内科を受診できない。実際そういうことがあったと。でも、前はそうじゃなかった。そこで、意見箱にその旨を書いて投函したんだけれども、回答に納得がいかない。こんな内容でした。　その方が意見箱に投函したのが７月24日、回答が返ってきたのが９月なんです、９月５日。その回答にはこんなふうに出ていました。このたびは医療情報システムの変更により御不快な思いを与えましたこと、誠に申し訳なくおわびいたします。新システムでは、検査終了後、１科目、これ、耳鼻咽喉科ということになります、の診察を終了し、２科目、これ内科ですね、を順番に受診する運用となっております。今回のことを踏まえ、２科受診する際の運用について検討してまいりたいと考えております。　ところで、公立能登総合病院は、紹介受診重点医療機関に指定されたと、こういった報道が今年の８月23日にありました。それだけ評価の高い病院なんだということなんだろうと思いますが、そういった病院だからこそ、市民や能登全域の住民からの評価の高い病院であってほしい。　そこで、２点お伺いします。　１点目、回答をするまでに１か月以上かかっていますよね。これはなぜでしょうか。　２点目、この回答の中に、「検討してまいりたい」こういった文言があります。そこで、検討の結果及び今後の展望を伺いたいと思います。 ○議長（木下敬夫君）　宮崎経営本部長。　　　　　〔公立能登総合病院経営本部長（宮崎弘美君）登壇〕 ◎公立能登総合病院経営本部長（宮崎弘美君）　では、私のほうからは病院への意見に関する回答について、２点の御質問についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の回答までに１か月以上かかった理由は何かということのお尋ねでございます。回答が遅くなったことに対しましては、大変申し訳なく思っております。弁解の余地はないというふうに考えております。今後は迅速に回答するように努めてまいりたいと思っております。　２点目の「検討してまいりたい」との内容であったが、その後の検討結果、その展望についての御質問でございます。今回のケースのように、１日に２つ以上の診療科を受診する場合、最初の診療科が大変混みあっているときには、職員が他科の状況を確認し、適宜誘導をするような取扱いになっております。しかしながら、今回に関しましてはその対応がしっかりとできておらず、御不快な思い、そして御迷惑をおかけすることとなってしまい、大変申し訳なく思っております。　この御意見をいただきまして、１日に２つ以上の診療科を受診する際には、その取扱いについては再度職員のほうに徹底するように指導をさせていただきました。現在は改善されているものと認識をしております。　しかしながら、大変混雑する場合があります。とても忙しいときもございまして、複数の診療科の受付をしていることに職員が気づかず、見落としてしまうことが全くないというふうには言い切れません。できれば、患者様のほうからもそういった次の診療科が迫っているんだということがございましたら、受付職員のほうにまた申し出ていただけると大変ありがたいというふうに感じております。　今後も患者様に配慮しました適切、丁寧な対応に心がけてまいりたいと思っております。　私のほうからは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　２点目について再質問させていただきます。　僕は３日前、この人に電話したんですよ。改善されましたかと。全く変わっていないというんです。部長さんからは今ほど、るる説明がありながら、改善されましたよというようなことがありました。少し課題はあるんだけれどもというような形でしたけれども、伝わっていないんです。意見箱というものの性質上、回答してその回答が「検討します」、検討してこうなりましたよというような形で本人に届くべきだなというふうに思うんですね。　そして、それは今ほど部長さんがおっしゃったように、その人だけの問題ではないなというふうに思うんです。誘導するような形を取っているんだからということが、患者さんに伝わっていくような配慮ということも必要だろうなと。そういう意味では、今回の質問のキーワードは「ヒューマニティー」です。その辺のところ、これから、例えば投書、意見書を出した人に対して説明をする、そんなようなおつもりはありますでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　宮崎経営本部長。　　　　　〔公立能登総合病院経営本部長（宮崎弘美君）登壇〕 ◎公立能登総合病院経営本部長（宮崎弘美君）　そうしましたら、こういった御回答をさせていただく方には、住所、御氏名というのを記載していただいた方に郵送で回答させていただいておりますので、またどうしたかということについては、またその方には受診された際、あるいは郵送で回答をさせていただきたいというふうに感じております。　患者様に本当に配慮した思いやりを持った対応に、また引き続き職員に伝えたいというふうに思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　その方は住所も名前も書いて投書をしていますので、またよろしくお願いします。　ところで、公立能登総合病院のホームページに、吉村先生といいますか、吉村病院事業管理者といったほうがよろしいでしょうか。その挨拶の中に、こんなフレーズがあるんですよ。「医療はサイエンスが５割、ヒューマニティーが５割」、そういったフレーズを引用させていただくなら、僕は病院というのは国や行政の評価が５割、患者の評価が５割、そんなふうに思っているんです。そうしますと、今ほど部長さんが言われたような、人間味にあふれ温かみのある医療、これもホームページからのパクリなんですけれども、そうした医療に御尽力していただくことをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。　ある方からの相談その２、学校のネット環境。キーワードはと言いたいところですが、これ一昨日、木戸議員から同様の質問がありました。そして、答弁のほうもいただいております。ただ、木戸議員が意見として最後に言った言葉、部長さん、覚えておいででしょうか。パソコンを新しくするだけではなくてネット環境全体を整備してほしい、こういった趣旨の発言だったかと思うんです。僕はそれをそのまま再質問させていただきます。　つまり、発言通告にあります２点目、パソコンの動作環境が悪い、その原因は何か。３点目、その原因を踏まえて手立てとしてどういったことがあるか。それで、答弁いただいたパソコンの買換えですかね。それだけで原因は解消するんだろうか。ほかにもあるんじゃないだろうか。ほかにもあるのならそれを手立てとして今後どうしていくのか。こういった形で再質問をさせていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　山添議員から学校のネット環境、パソコン動作についてのお尋ねをいただきました。一昨日の質疑でも少し御質問いただきましたけれども、校務用のパソコン、それから授業で用いる端末、それぞれに要因がございます。　校務用パソコンについては、申し上げたように機器の経年劣化が主な要因ではないかというふうに思っておりますし、授業で教職員それから児童生徒が使うパソコンの環境については機器の問題もあり、それから導入当初から活用の頻度が、授業での活用の頻度が上がっているということ、それに伴って、それがネット環境、各校のネット環境に与える負荷の問題等があろうかと思っております。　このことについては、今後専門家の意見も知見も踏まえまして、丁寧に少し原因の調査をさせていただいて、その上で対応案を考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　そうなると、その結果報告というのは３月会議、当初予算を審議する、その時までに結果が出るでしょうか。その報告を僕は受けることができるでしょうか、いかがですか。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　その調査結果について、３月の議会までに一定の御報告ができるように取り組んでいきます。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　今度から教育民生常任委員会に所属することとなりましたので、当初予算ということになれば、常任委員会に付託された内容というのは間口が広いんですよね。そのときにまた質問もさせていただきます。そのときに報告していただければというふうに思いますので、部長さんには猶予期間が３か月と、これをキーワードにしてひとつ頑張っていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。　ある方からの相談その３、香害、香りの害についてなんですが、その香りの害の情報発信について。キーワードは「紙媒体」。　９月会議に市長さんからはこんな答弁をいただきました。香りの害の情報発信に関してですが、広報といっても多くの広報がありますので、それに紛れこまないように、効果がある周知方法を考えていきたい、こういうことだったんですね。　市のホームページでは早々と情報発信なさっておいでました。また、教育委員会、児童生徒及び保護者に対して紙媒体で統一した情報発信なさっておいでました。ところが、市民に対しての紙媒体での情報発信はなされていないんです。間違っていたら、また指摘をしてください。　そこで、伺います。香りの害の情報発信は、これまでの取組でもう十分なんだというふうに判断しておいでるんでしょうか。いかがですか。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　それでは、山添議員の御質問にお答えいたします。　これまでの取組で効果のある周知方法と判断しているかというような内容だったかと思います。香害につきましては、化学物質過敏症という症状で苦しんでいる方への理解と協力をいただくために、市のホームページ、広報、ポスター掲示を活用し、周知を行ってまいりました。具体的に申しますと、令和５年９月に市ホームページで周知を行い、紙媒体としましては広報「七尾ごころ」11月号、17ページ目にあります「情報通」におきまして、「化学物質過敏症を知っていますか」との情報を掲載し、広報をさせていただいたところでございます。　独立行政法人国民生活センター、消費者庁でございますけれども、こちらにおきましては、例えば柔軟仕上げ剤の匂いに関する相談が、毎年６月から９月にかけて多く寄せられているということから、市では来年の５月以降も広報、それからポスターを掲示するなど周知を図ってまいりたい、このように考えております。少なくとも、パトリアの健康福祉部では、今後、年間を通じましてポスター掲示をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　再質問する前に、申し訳ない、すみません、認識不足で。広報ななお11月号に掲載されていたんですね。横６センチ、縦９センチ、文字数で言うと161文字という記事が出ていたのに気づきませんでした。本当に申し訳ない。まさに僕のしくじり行為です。　そこで、再質問なんですが、来年度効果的なタイミングを見てという御答弁をいただきました。そのときの広報の仕方、それは今と同じように、広報ななお11月号と同じように縦９センチ、横６センチ、文字数で言うと161文字程度なのか。それとも、市長さんが９月会議で答弁しておいでたような、ほかの広報に紛れこまないような、そんな周知方法なのか。今の答弁だとポスターだけという感じがするんですよね。その辺のところ、具体で少し答弁お願いします。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　それでは、再質問にお答えいたします。　来年度の広報でございますけれども、その月の広報の掲載内容、そういうところはまた広報広聴課のところとまた協議も必要だと思います。庁舎といいますか、市役所として広報すべきことがいろいろたくさんある中では、「情報通」になってしまうこともあり得るかもしれませんけれども、埋もれないような形が取れればベストかなというふうには思っております。　あわせて、当然ですけれどもホームページであるとか、ケーブルテレビのこういったところでも掲載していくというのも必要な取組かなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　もしも「情報通」のところに他の広報に紛れこんでしまうような形だと、とても残念だなと思いながら、来年度のことですから大いに期待を申し上げたいなと。それと僕と部長さんとのやり取りを市長さんが見られていて、「情報通」になるかなと言ったときに市長さんの目がきらりと輝きましたよ。それでいいのかという思いがあるんじゃないかなということを述べて、次の質問にいきたいと思います。ありがとうございました。　ある方からの相談その４、放課後児童クラブへの指導監督について。キーワードはまさに「指導監督」ですよ。　その方は石川県戦略広報課に宛てて手紙を書きました。そこには、児童支援員の資格を今年の４月に取ったこと、でも資格手当はずっと1,000円のままだったこと、また処遇改善手当、これもずっと2,000円のままだと。国の政策が給与に反映していないなどなど、書いておいでました。　これに対して県の担当課からは、こんな回答が戻ってきました。お問合せの１点目、「国からの大切なお金をその施設で自由に使えるか知りたいです」については、支援員の賃金などの処遇改善に係る国の補助金が、その目的以外に使えるかどうかのお問合せと思われますので、その前提で回答いたします。当該補助金については、クラブ運営者は実際に賃金などの処遇改善に要した費用を、実施主体である七尾市に報告することが必要となります。よって、クラブ運営者は当該補助金をその目的以外に使うことはできません。　お問合せの２点目、「自分の施設だけなのか、他の施設もそうなのか知りたいです」との御質問ですが、七尾市内の各クラブの補助金に係る内容確認は、クラブの実施主体である七尾市が各クラブ運営者からの実績報告や監査等を通して把握することになっています。　念のため、雇用契約書と給与明細書を見せていただきました。４月１日付の雇用契約書には、キャリアアップ手当、これざっくりと言うと児童支援員の資格を取ったら年間13万1,000円、これ１か月に換算すれば１万円を超えますよね。それを支給するというふうに書かれているんだけれども、実際に支給された金額は1,000円だけ。それから、支援員等処遇手当、これ処遇改善手当に当たるんだろうと思いますけれども、これも年間で21万5,000円、１か月に換算すれば１万5,000円を優に超えますよね。でも、実際に支給されたのは2,000円だけ。雇用契約書に書かれている手当と実際に支給された手当が全く違うんですよ。　そこで、２点お伺いします。　１点目、本市に放課後児童クラブに対する指導監督義務はありますでしょうか。あるんだろうと思いますよ。念のため確かめさせていただきます。　２点目、県の回答にこうあります。「クラブの実施主体である七尾市が各クラブ運営者からの実績報告や監査等を通して把握する」、その点、放課後児童クラブに対する本市の指導監督というのは、どのようになさっているんでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　２点、お答えしたいと思います。　まず、市には放課後児童クラブに対する指導監督義務はあるかということ、それから、放課後児童クラブに対する市の指導監督はどのようになっているかということでございます。　議員御指摘の処遇改善手当につきましては、職員に対する賃金改善を実施するため、各クラブの委託料に加算して交付してございます。当然、対象者に支給すべきものというふうに認識していたところでございます。しかし、今回、クラブ側の解釈の違いから適正に処理されていないことが判明し、対応したところでございます。　指導監督につきましては、児童福祉法を基に市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱、この要綱で事業者に対しまして必要と認める事項の報告を求め、関係者に対する質問、設備、関係書類等を検査するということができるというふうに定めております。さらに、事業が条例に適合しないというふうに認めるときは、その事業者に対しまして必要な行政指導を行うというふうに定めております。　そこで、本年６月に市内の全クラブに対しまして処遇改善に関する書類の提出を依頼しました。その調査の結果、おおむね適正に運用されていたということを確認しております。是正が必要なクラブに対しましては、市として改善通知文を発出しておりまして、その同月下旬に当該クラブから改善報告書が提出されたところでございます。　この調査のほか、放課後児童クラブに対する市の指導監督でございますが、今年度６クラブで実施することになっております。　今後も引き続き適正な運営が行われているかを確認していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　今、答弁を聞いていて不思議だなと思うのが、適正にその補助金が処理されていないのが分かった、それが分かるまでに２か月ありますよね。この人の場合だったとしたら、４月にそういうことがあって、県のほうに訴えたのは大体その時期なんですが、６月に適正に処理されていないことが分かったので指導した。指導はそれでいいと思うんですね。ただ、それまでにそのことが分からなかったというのが、どうも不思議なんですよ。　その答弁の中で、これまでしっかりとした指導がなされていなかったのかどうか、その辺のところの答弁をどう受け取っていいのか、ちょっと分からないので、どうなんですか。この問題が出るまでしっかりとした指導がなされていないという、そんな答弁だったんですか。ちょっと詳しく教えてください。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　再質問にお答えいたします。　どのように解釈していいかというお話だったかと思います。処遇改善加算ということなのでございますが、申請がありまして委託料に加算して交付という形でございます。先ほど県のほうからの、こういうふうに市のほうでは確認することになるという中に、実績報告とか監査の中でというお話です。実際、市のほうとしてはこの加算金につきまして、こういう趣旨であるということで、当然説明した上で交付しているということもございまして、当然そういうふうに処理されているだろうというふうな解釈であったという状況でございます。　実際、言い訳に聞こえるのかもしれませんけれども、実際手当としてクラブのほうに交付されたお金が、きちっと職員に対して支払われているかというところは、こういう監査の場であるとか実績報告書、こういうところを見ないとちょっと把握できない部分も確かに存在するという、そんな状況なのでございます。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　今ほどの答弁は、全体としてこうやって使われていけば把握できるけれども、個別具体、一人一人のチェックというような形まではできていなかった、そういうような答弁であったのかなというふうに受け取りましたが、それでよろしいですか。今ほどの答弁は、補助金の全体として、そこを交付しながら、それがどう使われるか、いわゆる個別具体で一人一人がどういうふうな形で持っているかというチェックということは、それまではしていなかった、できなかったというような答弁であったかなと思うんですが、それでよろしいですね。　そして、それに対して、今後はということで先ほど部長さんから説明がありました。これだと、同じことが二度と起きないんだろうなという思いを持って聞いていたんですが、やっぱり部長さんの口からそのこともしっかり言ってほしいなと思って、改めて聞くんですが、こういったことは二度と起こらない体制、そういう指導監督になっていますよね。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　再質問にお答えいたします。　国なり県、市、それぞれから交付されるそういう委託であるとか補助、これは全て目的というか、そういうものがはっきりしてございます。そこを各団体、それからそういうクラブに交付するときには、きちっと説明もした上で交付しているということで、それがまた徹底されるように、また担当者を通じまして徹底していきたいなというふうに思っております。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　またその指導監督、よろしくお願いしたいのと、しっかりとしたチェックというようなこともお願いしたい。というのは、このことが、僕は氷山の一角であって、大きなものが隠れているとしたら大変なことだと思うんですよ。多分この方は半年ぐらい不利益を被っていますから、その不利益を被った分を取り戻すために、例えば労働基準監督署、あるいは労働局に訴えを起こすと、そういうような動きがあるかもしれません。　部長さんに再質問しているわけじゃないですよ。そういう動きがあったときに、僕は質問としてはここで終わります。ただ、この問題はこれから先、どんなふうに展開していくのかなととても不安なんです。そのときによりどころとなるのは、部長さんがさっきおっしゃいました、今後はこんな形でやっていく、幾つかのことをおっしゃった、それがよりどころだなと僕は思うんです。しっかりとした説明としっかりとしたチェック。　この点についてはここまでということにしておいて、再度言いたいのが氷山の一角であったら大変だなと。以上、質問としてはここまでといたします。ありがとうございます。　ある方からの相談その５、学校の要請訪問について。これキーワードは「要請」というよりも「強制」ということになろうかと思うんです。要請訪問が強制訪問になっていないんだろうか。そんなような思いで伺うものであります。　一方、計画訪問というのは年に３回というのを基本としていたのが、４年前ですか、２回になり、今年度１回になったと。僕はこれとてもいいことだと思うんですよ、子供たちにとって。そして、学校の働き方改革という点においてもとってもいいことだというふうに僕は思っています。ただ、その分、要請訪問が強制的に増えているようでは意味がない。学校現場からそうした声があったので、２点質問したいというふうに思っています。　１点目、全国学力・学習状況調査の成績と要請訪問に因果関係はありますでしょうか。つまり、行政調査である全国学力・学習状況調査の成績、点数、これが昨年度を下回っていたり、あるいは県の平均を下回っていたりした、そんな学校は強制的に教育委員会から要請訪問を強いられる、そんな事実はありますでしょうか。これ１点目なんです。　２点目として、その１点目以外に要請訪問、教育委員会のいわゆる圧力が働いているということはありませんか。僕は思うんですよ。要請訪問というのはあくまで学校の自主的な要請に従って行われるべきというふうに思うんですが、この点も併せて伺っておきます。 ○議長（木下敬夫君）　八崎教育長。　　　　　〔教育長（八崎和美君）登壇〕 ◎教育長（八崎和美君）　山添議員の御質問にお答えします。　要請訪問について、要請訪問に因果関係はあるのかということ、そして教育委員会から学校現場への圧力が働いているのではないかという御質問、併せてお答えさせていただきます。　まず１つ目です。市教委として、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて学校に要請訪問の実施を強制するようなことはございません。要請訪問は、学校研究や学習指導、学校教育に関する専門的事項等について、研修する機会と捉えております。各学校において、こういった訪問の機会に、学校研究や学習指導等について指導主事から指導、助言を受け、改善に努めることは、学校の組織力及び教師の指導力の向上のため、欠くことのできないものであるとも考えております。　また、県内の教員の大量退職、大量採用が続く中、本市においても若手の教員が多くなっている現状は、教員の人材育成は七尾市にとって喫緊の課題と捉えております。　そういった中、各校には若手教員の資質向上等を目的とし、県の研修体制に加えて市として独自の研修システムを構築し、若手教員を中心に要請訪問の実施等をお願いしているところであります。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　いつもなら１点目について確認の再質問をしたりするんですけれでも、ちょっと時間がないものですから、再質問は２点目というところでお願いしたいと思うんです。　昨年度の要請訪問、これ142回、市内の小中学校合わせてですけれども、ありましたよね。１年365日、そこから引き算で夏休み、冬休み、春休み、そして１週間のうちの土日、これを引いたら142日というのはすごい数字ですよ。今の答弁ありました、強制はない、あくまで自主的なものだと。　そこで、伺うんですが、昨年度の142回のこの要請訪問、全て学校が自主的に要請をしているということで理解でよろしいですか。 ○議長（木下敬夫君）　八崎教育長。　　　　　〔教育長（八崎和美君）登壇〕 ◎教育長（八崎和美君）　山添議員の再質問にお答えします。　まず、昨年度の持っておいでる資料なんですけれども、多いところは道徳の研究発表がありまして、その研究発表のために夏休みに指導案検討を行っている学校が例年より多くなっております。　２つ目、全くの自主的な要請かということですが、先ほども申し上げましたとおり、市として独自の７年目までの若手研修を行っておりまして、２年目、３年目の若手に要請訪問をして研修、若手教員育成プログラムの一つとして研修するような位置づけはしております。ただし、この２年目、３年目の市から推奨している要請訪問は、いわゆる今までの指導案を書いた要請、普通の要請訪問する、または指導案なし、自分が聞きたいこと、例えば学習指導であるとか授業中の生徒指導、それから課題を抱えるお子さんに対する対応等を見ていただく、そして１校時授業して、次の時間に指導主事と２人で悩み相談の時間にするというところを選べるようになっております。ほとんどの学校の若手はそちらの指導案なしのほうを選んで、研修しております。　ですから、昨年度のこの数の多さに関しては、研究発表校がまず自主的に取ったということで、２年目、３年目に関しては市教委からお願いしている研修であるということ、ただし負担がないように若手にとって指導案がなくてもそのままいつもの授業を見てアドバイスがもらえるようなほうを選んでもらうようにはしております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　あとは学校の自主性を尊重した、そんな教育行政であってほしいというような思いを述べさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。　次の質問なんですが、時間の関係でこの発言通告を読み上げさせていただいて質問に代えたいなというふうに思うんです。ただ、このキーワードは「不満たらたら」、そんな思いで聞いていただければというふうに思います。　町会等で共同作業を行ったとき、その際出たごみを処理施設に持っていく場合がある。この時の手数料は個人が持ち込む場合の手数料より高い。地域の生活環境を守る作業の趣旨から言って、事業所ごみと同じ扱いでよいのか疑問である。現在、手数料に関する区分は、家庭ごみ、事業所ごみだけだが、地域住民の生活環境を守る活動に対応する区分を追加すべきと思うが見解を伺う。　こんなふうに発言通告に書きました。答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　山添議員の御質問の共同作業ごみの処理についてお答えいたします。　日頃から町会、企業、ボランティアの活動により市道をはじめとした公共施設の環境美化活動に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。　議員お尋ねの持込みごみ処理手数料は、家庭系廃棄物と事業系廃棄物に区分しており、家庭系廃棄物とは一般家庭の日常生活に伴って生じたもの、事業系廃棄物とは町会活動などの公共的事業も含めた広い意味での事業活動に伴って生じたものであります。このことから町会活動からのごみは事業系廃棄物として手数料を頂くこととしております。　なお、町会等が行う市道などの公の施設の環境美化活動は事業活動ではありますが、ごみの処分費用は管理者である市が負担しますので、所管する部局に御相談いただきますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　部長さんには、その質問の大項目を読み上げていただきありがとうございます。僕は読み上げるのを忘れていましたので、何の質問なのかというのが分からないまま質問しました。　ただ、答弁でそういった配慮があるんだということを知らなかったものですから、僕に相談した人も知らなかったもので、そのまま持っていって事業所ごみとして処理されてしまったという経緯がありますので、またお伝えしておきます。それだけの配慮を行政がしているんだから、町会あるいは地域がしっかりと自分たちの生活環境を守っていく、そういった活動を、いわゆるボランティア的にお互いに助け合うというような形でやっていくことの必要性も併せて、またその人に伝えておきたいなというふうに思っています。ありがとうございました。　ある方からの相談、最後になります。障害者移動支援について。これは６月会議で部長さんからこんな答弁をいただいたんです。障害者に対するタクシー利用料金の助成額の増額を検討する、あれから半年たちました。検討結果を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山添議員の御質問にお答えいたします。　障害者の移動支援についての御質問でございます。原油価格の高騰やタクシーの利用料金も高くなっている現状を踏まえ、障害者に対するタクシー料金助成制度の見直しについて、来年度の予算編成に向けて現在検討を続けているところでございます。　検討内容としましては、助成額の全体の増額、そして１回の乗車に利用できる額の増額などを検討しております。他の市町の状況も踏まえながら、制度の見直しについてしっかりと対応していきたい、そう考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　そうなると、来年度から始めようと思うと、やっぱり条例改正が必要ですよね。そうすると、３月、当初予算が決まっていくまでのところで、どこかで条例改正をしていく、そんなようなおつもりを持っての答弁だったのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山添議員の再質問にお答えいたします。　手続的に必要な状況があれば、そのことも検討しながら進めていきたいと思います。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。 ◆１２番（山添和良君）　やっぱり制度が動くときには区切りのところがいいなと僕は思うんです。年度の初め、あるいは年の初め、予算を補正で打って何か対処するというようなことではなくて、当初予算にしっかりと措置をする、それは市長さんが今言われたことなんだろうというふうに思います。そのためにも条例改正、提案をしていただいて、議員各位にはそれに対して賛成していただくことをお願いを申し上げたいというふうにも思っています。　このことについては、十数年間ですか、やっと動いたなという気で、でもまだ条例改正ができていないから動いたではないですね。動き始める可能性ができたなというふうな思いで、僕は聞いていました。そういう生活弱者に優しいまちづくりは、市民全体にとっても優しいまちづくりになるんだな、そんなことを申し上げて、全ての質問を終えたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（木下敬夫君）　これにて、本日の質疑並びに質問を終わります。 △委員会付託 ○議長（木下敬夫君）　次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第30号ないし第48号は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。 △休会 ○議長（木下敬夫君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日12月８日から12月14日まで、委員会審査及び議案調査のため、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君）　御異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長（木下敬夫君）　次回は、12月15日午後２時から会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１１時４０分　　　　　　　　市議会定例会１１月第２回会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名５日一般質問１３木下美也子２４江曽ゆかり３１木戸奈諸美４２和田内和美５６山花　剛６９徳田正則７７瀬戸三代６日一般質問８５原田一則９１３佐藤喜典１０１６永崎　陽１１８西川英伸１２１０高橋正浩７日一般質問１３１１山崎智之１４１２山添和良　　　　　　　　　　令和５年度七尾市議会定例会１１月第２回会議　　　　　　　　　　議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第３０号、議案第３１号、議案第３２号、議案第３３号、 議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号 　　　　　　　　　　　（以上、議案７件） 　［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会 　議案第３０号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳入
   　　　　　歳出　第１款　議会費 　　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第９款　消防費 　　第２条　繰越明許費 　　第３条　債務負担行為の補正 　　第４条　地方債の補正 　議案第３１号●教育民生分科会 　議案第３０号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第３款　民生費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第１０款　教育費 　　第３条　債務負担行為の補正 　議案第３２号 　議案第３３号 　議案第３６号●産業建設分科会 　議案第３０号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　第７款　商工費 　　　　　　　　第８款　土木費 　　第３条　債務負担行為の補正 　議案第３４号 　議案第３５号総務企画常任委員会議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号、議案第４０号、 議案第４１号、議案第４２号、議案第４３号 　　　　　　　　　　　（以上、議案７件）教育民生常任委員会議案第４４号、議案第４５号、議案第４６号、議案第４７号 　　　　　　　　　　　（以上、議案５件）産業建設常任委員会議案第４８号 　　　　　　　　　　　（以上、議案１件）...