七尾市議会 2023-06-28
06月28日－03号
令和 ５年度 定例会 ６月会議議事日程（第３号） 令和５年６月２８日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 八崎和美君 総務部長 橘 茂樹君
企画振興部長 楠 利勝君
市民生活部長 奥村義彦君
健康福祉部長 谷一勝信君 産業部長 松崎 健君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 高瀬秀一君
企画振興部企画政策課長 企画振興部地域づくり支援課長 兼
ふるさと納税推進室長 平畠基次君 山本昌文君
企画振興部広報広聴課長
市民生活部環境課長兼 一瀬明彦君 ななか
中央埋立場所長 谷内 仁君
健康福祉部福祉課長兼
健康福祉部高齢者支援課長 健康福祉政策室長 高瀬義人君 硲 久子君
健康福祉部健康推進課長 産業部農林水産課長兼鳥獣被害 高瀬裕美君 対策室長兼
農業委員会事務局長 竿漕正人君 産業部産業振興課長 中村吉成君
産業部交流推進課長 立川 淳君 教育部長 松村和浩君
教育委員会教育総務課長 観音和繁君
教育委員会学校教育課長 教育委員会スポーツ・文化課長兼 奥原真弥君
七尾城跡保存活用推進室長兼図書館長 兼
国民文化祭推進室長 善端 直君 消防長 水口 守君
公立能登総合病院経営本部長兼 経営管理部長 宮崎弘美君
総務部秘書人事課長 亀山哲也君 総務部次長兼財政課長 松田直樹君
総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 ６月28日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 主幹 谷口隆博
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（佐藤喜典君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（佐藤喜典君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 この際、
奥村市民生活部長から発言の申出がありますので、これを許可します。
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 昨日、永崎議員から質問のありました災害時の対応についての中で、
洪水ハザードマップは発注済みと答弁いたしましたが、正しくは今後発注予定でありましたので、訂正させていただきます。 以上でございます。
△質疑・質問
○議長（佐藤喜典君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第９号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の質問を避けて、要点のみ簡潔に答弁願います。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 ３番、木下美也子さん。 〔３番（木下美也子君）登壇〕
◆３番（木下美也子君） おはようございます。 木下美也子です。質問通告書に基づき質問させていただきます。 まず、
行政アドバイザーについてお聞きいたします。 本年に入り、
行政アドバイザーとして２名の方が委嘱されました。分野は観光・文化・スポーツ、そしてＤＸとなっています。 改めて、ＤＸとはデジタルトランスフォーメーション、デジタル変革という意味になりますが、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革する、つまり進化したデジタル技術を最大限に生かして、住民サービスの利便性を向上させようとする取組を意味するものだと思います。 そこで、市長としてこのお二人に期待するところ、望むべき効果について所見を伺いたいと思います。 さらに、その効果をはかる物差しとしてどのようなことをお考えか、現時点での思いをお聞かせください。 次に、市制施行20周年を迎えるに当たって、お聞きいたします。 来年10月１日は、平成16年に旧１市３町が合併を果たして20年目の節目となります。折しも、来週には
北陸新幹線敦賀延伸も予定されています。七尾市にとっても節目の年であると同時に、
新幹線金沢開業以来、北陸地域が再び脚光を浴びる年であるとも言えます。 視点は２つあると思います。１つは、市の一体感を改めて高めること、もう一つは、記念の年であることを活用して誘客の材料とすることです。 現時点では、まだ検討されていないのではないかとも思いますが、市長としてこの節目の年をどう捉えていらっしゃるのか、見解を伺います。 次に、広報の在り方についてお聞きいたします。 全国的に人口減少時代を迎えている中で、各自治体はＵターンやＩターンをはじめとした移住者の増加に向けて様々な工夫をしています。その中でも、今回は七尾市で新たに新居を構えたり購入したりする方に向けた広報についてお聞きいたします。 実際に、新居を構えたいという方にお話をお聞きすると、どこに新居を構えるのかとなった場合に、各市町において講じている支援策を比較するとのことでした。新たに住居を構えるまでの初期投資と捉えており、実際に生活を始めてからの
ランニングコストとして子育て支援策であったり生活環境全般といった視点が加わってきます。 これらを総合的に見てみると、最近、七尾市では学校給食費の無償化、保育園では第２子保育料無料、おむつ・
おしりふき支援、医療費の18歳までの無料など、異次元とは言わないまでもトップクラスのメニューが矢継ぎ早に導入されました。 そこで、次はこの多彩な子育て支援のメニューを、どうやって市民はもちろん市外からの移住・定住を検討している皆さんに伝えるかという広報の在り方が大事なのだと思います。 市の魅力のＰＲに関して、一体的な広報というのは大切だと思います。それぞれの部署において努力されていることは認めますし、どの自治体においても効果的、一体的な広報というのは課題だと思います。情報の受け手側の問題もよく指摘されるところですが、やはり情報を出す、売り込む側の工夫は必要です。 以前、観光分野におけるＰＲ方法について質問いたしましたが、様々な媒体を活用しながら幅広く伝えていくこと、移住・定住の促進であればターゲットの設定はもちろん、広報の範囲、幅広い生活環境をパッケージとした広報材料の作成など、やはり担当部署がそれぞれつくり上げたメニューを市として一体的に広報していくための一貫した考え方が必要だと考えます。 七尾市における広報戦略について、市長としていかがお考えでしょうか。ＰＲ動画の作成、子育て環境をパッケージにした冊子の作成など、材料はそろいつつあります。この機会に七尾版広報戦略を策定するお考えはないかお聞きします。 次に、今回の６月補正予算案で提案されているのと
鉄道利用促進対策事業についてお聞きいたします。 まず、改めて今回の補助金のルールといいますか利用対象となっている切符の種類、利用対象とならない場合など仕分けについてお聞かせください。 次に、この事業の目的は、低迷する利用率のてこ入れを行うことはもちろんですが、「君は
放課後インソムニア」の
ラッピング列車の運行などを活用する意味もあると考えます。であれば、一過性に終わらせるのではなく、利用者のアンケートなどを行う中で、のと鉄道の課題や乗車してみた感想などを次の施策に生かすことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
インバウンド対策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症に関わる各種制限が、感染法上の分類変更を機会に大幅に緩和されました。それに伴い、
インバウンド需要も全国的に急激に回復してきています。当市、ひいては能登地域にしてもこの好機を生かさない手はないと思います。 まず、コロナ禍で交流が停滞していた海外の
親善友好都市との交流再開についてお聞きいたします。 以前、相互の交流が活発であった
アメリカモントレー市、韓国金泉市などとの交流再開について、何か具体的な考え方、方針などはあるのでしょうか。 次に、インバウンドを取り込むには新たな需要を模索する必要もあります。例えば、この４月に小松・台北便の運航が再開され、台湾側も石川に対する関心を高めています。 七尾市としても、和倉温泉では加賀屋さんが現地法人で旅館の経営を行っています。そうした民間の取組を生かし、台湾との交流の可能性について、市長としてのお考えをお聞きします。 あわせて、今後、膨らむことが予想される
インバウンド需要に対し、改めて
多言語サイン整備、統一的な
観光案内ツールなど観光客目線での取組を期待してこの質問を終わります。 次に、今回も
中学校部活動の現状と今後についてお聞きいたします。 まず、今年４月から中学校では部活動加入が任意となりました。部活動に加入しても加入しなくてもよいということです。このことが、子供たちにとってよいことなのかどうかは現時点では分かりませんし、私自身は子供たちに戸惑いを生む、あるいは子供たちの居場所を狭める結果にならないかと危惧しています。この検証は、いずれしなければならないと考えています。 その上で、今年度、部活動への加入が任意となった結果、各学校における
部活動加入率がどうなったか、数値でお示しください。また、加入が義務制から任意制になったことに伴って、何か問題点は生じていないのか伺います。 次に、部活動の地域移行について何点か伺います。 まず、現在、各中学校に在籍する教員の皆さんの部活動に対する意向調査の結果です。昨年も行われたとお聞きしますが、現時点での、現時点において教員の皆さんの中で
部活動地域移行後も指導を続ける意思をお持ちの方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。そして、その数値に対する教育委員会としての認識を伺います。 その上で、指導者の確保が大きな課題の一つとなると考えますが、その対応としてどのようなことをお考えか、現時点での整理状況をお示し願います。 また、地域移行の全体スケジュールについて確認いたします。 文科省においては、2025年度までに、特に休日における部活動の地域移行を進めるとの方針を出しています。全国各自治体からは、地域の実情を踏まえ拙速な移行については慎重な意見が出されているとお聞きしております。 そこで、七尾市において、地域移行に関わる全体スケジュールについて、現時点でどのような認識をお持ちなのか。また、この事業には国・県・市それぞれの役割があると考えますが、そのあたり国・県の動向についていかがお考えかお聞きします。 最後に、先般、いしかわ百万石文化祭2023について、石川県実行委員会、七尾市実行委員会が相次いで開催されました。開幕まであと４か月を切り、機運も盛り上がってきたのではないかと考えます。 これまでも何度となくお聞きしてきましたが、改めて七尾市実行委員会における準備状況についてお聞きします。 市内で行われる主な関連イベント、参加団体、ＰＲの方法などについて、現況をお聞かせください。 七尾市が舞台の「君は
放課後インソムニア」の実写版映画の公開も始まりました。聖地巡礼として七尾市を訪れる観光客も増えると考えられます。31年ぶりの国民文化祭と七尾市舞台の映画をしっかりとリンクさせ、ＰＲする機会として七尾市挙げての取組を期待して、私の質問を終わります。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。 早速でございますけれども、
木下美也子議員の御質問に何点かお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目ですけれども、
行政アドバイザーについて、観光・文化・
スポーツアドバイザー及び
ＤＸアドバイザーに期待するところと望むべき効果についての所見を伺うという御質問でございます。 観光・文化・
スポーツアドバイザーに就任していただきました黒崎氏への期待としましては、まずもって部活動の地域移行における諸課題において調整役を担ってほしいと考えております。具体的には、地域移行後における指導者の確保に向け、スポーツ協会などの関係機関との調整、各
中学校各部活動の現状把握に取り組んでいただいております。 引き続き、教員経験を生かした関係者とのつなぎ役としまして、円滑な地域移行に寄与していただきたい、そう考えております。 続きまして、
ＤＸアドバイザーに就任していただきました増田氏に対しての期待としましては、市民サービスの向上のための新たなシステムの提案や交流人口拡大に資するプロジェクトの立案など、市の政策課題の解決に向け、ＤＸの視点から助言や提案をしてほしいと考えております。 増田氏は、インターネットを通じた
マーケティングシステムや
医療関連システムの構築など豊富な経験を有しており、各課の事業課題や業務の効率化に向けて外部からの専門的な目線で有益なアドバイスがいただけるものと期待しております。 お二人の
行政アドバイザーの効果をはかる物差しや指標については、それぞれの活動分野が異なり、目に見えやすいものもあれば目に見えにくい活動もあるため、一概には申し上げにくいところでございます。
行政アドバイザーの評価としましては、そうした活動を通じた定期的な報告や提案を踏まえた各課との意見交換などに基づき、それぞれの取組の中で判断していきたい、そう考えております。 続きまして、市制施行20周年のこの節目をどう捉えているかという御質問についてでございます。 市制施行20周年を迎えるに当たり、前回の10周年からの10年間の取組の検証を行い、またこれからの10年間の新しいスタートとして、何をすべきかを考える機会にしたいと考えております。 具体的な取組について今、検討を指示しているところでございますけれども、能登の中心として、また石川県、北陸の中の七尾市、そしてグローバルな視野を持って世界の中での七尾市というものを、方向性をしっかりと考えていきたい、そう考えております。 市民の皆様方には、これからの七尾市の明るい展望をお示しできるような１年になればいいと考えております。 続きまして、インバウンドの対策につきまして、コロナ禍で交流が停滞していた海外の
親善友好都市との交流再開について、何か具体的な考え、方針があるかという御質問についてでございます。 令和７年度は、
アメリカモントレー市と姉妹都市提携を締結して30周年、韓国金泉市は50周年という節目の年を迎えます。記念の年に向けて両市の交流を盛り上げていかなければならないと考えております。 金泉市につきましては、本年、金泉文化院から受入れの要請があり、
御祓地域づくり協議会を中心として秋に受け入れる予定であります。 モントレー市につきましては、2015年の姉妹都市提携20周年以降も公式訪問は行われておらず、2022年の
モントレー市市制250周年の際も、コロナ禍により直接祝意を伝えに伺うことができませんでした。こうしたことから、ジュニアウィングスなど中断している交流を再開させていくとともに、さらなる交流が活発に行われるよう、しっかりと取り組んで盛り上げていきたい、そう考えております。 続きまして、台湾との交流の可能性についてでございます。 2020年３月から運休しておりましたエバー航空の小松・台北便が2023年４月からデイリー運航で再開しております。６月には、エバー航空が小松市内の商業施設で
台湾フェスティバルを開催し、七尾市内でも、七尾市内のスーパーと共催で台湾フェアを開催されたところでございます。 そのほか、台湾との関係では、県が主催する台湾のバイヤーとの商談会に七尾市の事業者も参加する予定であり、製造販売の分野でも台湾との関わりが活発化している状況でございます。 また、当市においては、七尾市国際交流協会が主催し、令和４年度に台湾やベトナムの料理教室が行われており、食文化交流が進んでいると考えております。本年度は、様々な国の料理を紹介するなど、
七尾国際交流フェア、これは仮称でございますけれども、開催を予定しており、国際交流を深めていきたい、そう考えております。 台湾との交流につきましては、石川県
台湾交流促進協会の代表や
大阪台北駐日経済文化弁事処の所長等もお会いしており、市内でインバウンドに取り組んでいる事業者や石川県、石川県観光連盟等と連携し、外国人観光客の誘客の促進に努めていきたい、そう考えております。 続きまして、いしかわ百万石文化祭2023につきまして、市内で行われる主な関連イベント、参加団体、ＰＲの方法についての御質問でございます。 いしかわ百万石文化祭2023は、七尾市実行委員会では開催期間中、
地域文化発信事業、
文化団体事業、七尾市独自事業、七尾の
文化力発信事業を合わせ計22の事業に取り組むこととしております。 この中で、無名塾・市民合同公演であります「等伯－反骨の画聖－」や俳句と川柳の全国大会をはじめとする事業を通して、七尾市の文化力を市民が再認識する機会とするとともに、全国への発信をする好機と考えております。 七尾の
文化力発信協賛事業としましては、市の独自事業として取り組むもので、市内10団体に実施していただく予定としており、幅広い市民参画を目指し準備を進めているところでございます。 ＰＲに当たりましては、季刊誌である「知っとるけ七尾」やパンフレット「どっぷりつかろう七尾の文化」の活用、さらにはホームページや県内外の各種団体への出向宣伝活動など、様々な手段や機会を捉えて本市の文化観光の魅力の発信に努めているところでございます。 議員御指摘の「君は
放課後インソムニア」のリンクにつきましても、季刊誌において史跡七尾城跡の本丸でのシーンを取り入れるなど貴重な情報の発信の素材として捉えており、活用してまいりたい、そう考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君）
木下美也子議員からいただきました御質問のうち、私からは２点について答弁させていただきます。 １つ目に、七尾版の広報戦略についてでありますが、広報の目的は七尾市の情報をいかに多くの人に知っていただくかであります。そのための広報戦略は、
デジタルツールをどのように効果的に活用するかではないかと考えているところであります。 既に１万1,000人以上に御登録いただいている公式ＬＩＮＥですが、本年９月に七尾ファンクラブの運用開始に合わせまして、インフォメールななおとのさらなる連動などにより、防災情報のみならず行政情報や観光情報などの積極的な発信に努め、充実強化することといたしております。 また、ＳＮＳ運用の管理担当課である広報広聴課において、庁内だけでなく広範囲に観光情報等を集約し、
公式フェイスブックやツイッター、ホームページなどで効果的に発信してまいります。 さらに、今回、新たな
プロモーション動画の制作に併せまして、ユーチューブなどでの動画配信にも力を入れることといたしておりまして、
フェイスブックなど他のＳＮＳとの連携により当市をしっかりＰＲしてまいります。 加えて、新聞やテレビなど報道各社を活用することも効果的でありまして、適時適切に情報を提供し、引き続き積極的に発信してまいります。 このように、現在行っている個別の取組を検証し、相互に有機的に連携させていくことにより、戦略的な情報発信につなげていくことといたしております。 ２つ目に、のと鉄道の利用促進に係る取組についてお答えいたします。 このたびお願いしております予算での助成の対象とするのは、いずれも新たに販売する６枚つづりの回数券と、曜日に関わらず１日乗り放題が可能となるフリー切符であります。いずれも、のと鉄道が通常運賃の半額で販売するものに対して、穴水町と協調して支援するものでございます。 今回は、マイカーからの転換も含め、新たな利用者や観光客の利用促進の観点から回数券と１日フリー切符を対象としたものであり、また単品の切符ですとか定期券というのはちょっと技術的に対応が困難であることから、今回の助成の対象からは外させていただいております。 議員御指摘のアンケートにつきましては、のと鉄道に問合せをしたところ、この２つの新しい切符はいずれも窓口での販売となりますので、購入に訪れた際にアンケートに御記入いただくこともできるのではないかということであるため、今後アンケートの内容も含め、のと鉄道とともに検討、協議してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君）
木下美也子議員からいただきました御質問のうち、私のほうからは
中学校部活動について、３点についてお答えをいたします。 まず、１点目に、今年度から部活動への加入が全員加入から希望加入になった結果、各学校における部活動の加入率はどうかと、また、加入が全員加入から希望制になったことで問題点は生じていないかというお尋ねです。 部活動が、今年度から全員加入制から希望加入制になったことによりまして、各学校における
部活動加入率は、七尾中学校が83.5％、
七尾東部中学校が76.8％、
能登香島中学校が75.9％、中島中学校が86.0％となりまして、市内全体での加入率は80.1％となりました。 現在のところ、部活動の加入が希望制になったことによる問題点は生じていないというふうに考えております。 参考までに、部活動に加入していない生徒が、そのうち約４割について、例えば地域の
スポーツクラブ、あるいは習字、珠算など多様な過ごし方を選択しているというようなことを学校のほうから確認をしております。 次に、２点目です。現時点で教員の皆さんの中で、地域移行後も指導に携わる意志をお持ちの方はどの程度いらっしゃるかと、その調査結果に対する認識、指導者確保に向けた対応という御質問です。 まず、アンケートですが、昨年、今年と中学校のみならず小学校の教員の皆さんに対しても、学校部活動の地域移行に関するアンケートを実施いたしました。 アンケートの中で、休日の部活動が地域に移行した場合、指導者として関わりたいかを確認した結果、およそ15％の方が指導したい、あるいは指導してもよいという結果でありました。 ただし、この15％につきましても、競技や分野によって偏りがあることから、教育委員会としては地域移行を行う上で指導者の確保が最大の課題であると改めて認識をしたところであります。 指導者の確保に向けましては、現在、七尾市スポーツ協会、総合型地域
スポーツクラブ、地元に拠点を置くプロスポーツチームや各種ジュニアスポーツ教室などと協議を行っているところであります。 さらに、今後はスポーツ協会傘下の各競技別の団体とも個別に協議をさせていただいて、指導者確保の具体策、人数ですとか活動時間、活動場所について検討を進めていきたいと考えております。 最後、３点目ですが、この地域移行に係る全体スケジュールについての現時点での市としての認識、それから国・県・市それぞれの役割分担の中で、国・県の動向についてどう考えているかというところです。 御承知のとおり、国では令和５年度から令和７年度までを休日の学校部活動の地域移行の改革推進期間としております。この期間内において、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すというふうにされております。 七尾市としては、この改革推進期間内に指導者の確保をはじめとした課題克服に取り組みまして、地域移行可能と判断したところから順次休日の地域クラブ活動への移行を進めていきたいと考えております。 また、国や県に対しましては、先ほどありましたが教員が引き続き指導員として関わる場合の手続、またクラブチームとして大会に参加する場合の基準、もとより推進計画の策定といった制度設計や部活動指導員の拡充、報酬単価の増額といった課題に必要な財政支援について、県内市町で組織をいたします石川県市町教育委員会連合会において要望を行っているところであります。 まずは、現在の状況をしっかり把握、分析しながら、将来にわたって生徒たちが引き続きスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができるように、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） ５番、原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） 原田一則です。 早速、発言通告書に基づき質問いたします。 最初に、地域づくり協議会の活動費拡充について伺います。 各地区で発足した地域づくり協議会は、公民館から転換されたコミュニティセンターの指定管理者を、全ての協議会で受けるようになってから３年が経過いたしました。 この３年間、いわゆるコロナ禍により市内のあらゆる活動が制限されました。その中には、地域づくり協議会の活動も制限、または中止せざるを得ず、地域の活動は完全にストップしました。 コロナウイルスがいわゆる５類感染に見直されたことで、ようやく地域づくり協議会を含む地域の活動が再開されましたが、１つ課題があります。それは、市から地域づくり協議会へ交付される活動費です。 この活動費の計算方法の一つとして世帯割、つまり世帯数に基づいて交付するというものがあります。この３年間で地区世帯数が減少したため、活動を再開するにしても世帯割による活動費が減額されるという事態が発生している協議会もあります。 この活動費というのは、市長提案のゆめ基金とは意味合いが全く違うものです。すなわち、活動費の減額分をゆめ基金で３年間補填すればいいというものではありません。 市長は、各地区の地域づくり協議会に顔を出されていますから、活動費が減額されたことも当然理解していると思います。そこで、市長の考えを伺います。 １点目として、世帯割による活動費が減額されているこの状況について、市長の考えを伺います。 ２点目に、市内各地区の世帯が減少している状況で、活動費が減額されている状況を踏まえ、頑張っている協議会にはインセンティブによる活動費の増額、これを検討すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。
○議長（佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 原田議員からいただいた御質問のうち、地域コミュニティ交付金についてお答えいたします。 まず、世帯数の減少による活動費の減額についてでありますが、地区世帯数の、御指摘の世帯割は地区の世帯数の段階に応じて金額を定めているものでございます。 令和５年度に世帯割が減額となった協議会のほかに、今後、全市的な世帯数のさらなる減少により、他の協議会でも世帯数が減額していくことが見込まれております。世帯数のランク、いわゆるランクが下がることによって交付金の総額も減っていくことになりますが、ここは今後は地域コミュニティ交付金の総額をしっかり確保した上で、改めて交付の基準ですとか配分方法などを見直してまいりたいというふうに考えております。 次に、活動の評価に応じた活動費の増額についてでございますが、それぞれの地域づくり協議会の活動内容を評価されるのは、我々行政ではなくてそこに住む地域住民の方々ではないかなというふうに感じております。市の立場は、それぞれの地域における活動が円滑に行われるよう、相談に応じたり支援したりすることではないかというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、地域づくり協議会がしっかり活動を継続していくことができるよう、引き続き地域コミュニティ交付金の総額を確保していくことに努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 今の答弁を踏まえて再質問いたします。 インセンティブの付与については、あまり積極的とはいえない発言でした。 例えば市長、七尾市以外の補助金事業を展開し、地域課題の解消に向けた独自の取組に取り組んでいる協議会もあります。こういう独自の事業活動に対して新たに評価項目を設定し、現状の施設管理の総合評価のみならず、事業効果が高い活動に対してインセンティブを付与する、頑張っている協議会を後押しするべきだと思います。 そういう視点から、インセンティブによる活動費のアップについて、改めて市長にお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 今ほどの原田議員の御質問の点でございますけれども、市以外の補助金、例えば国の補助金、県の補助金等をそれぞれの地域づくり協議会が独自に取ってくるということでございますが、その活動についても評価すべきではという話ですが、それぞれの地域づくり協議会において地域課題をしっかり解決するために、市の地域コミュニティ交付金だけではなくて国の補助金等も活用するのも、それは地域づくり協議会それぞれの活動ではないかというふうに考えております。 先ほど申しましたとおり、そういった活動を評価するのは、実際にその地域に住んでいる方々が何々協議会頑張っているなというふうに評価するものであって、市としてそれを評価して交付金に反映するということは考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） インセンティブによる活動、答弁いただきましたが、改めて質問いたします。 市内の世帯の多い協議会では、財政的に活動費や、さらに交付金も多額で余裕のある地区もあります。この地域間格差は、コミュニティセンターが設置された時点で既に存在していたのです。 ゆめ基金もそうです。ゆめ基金の事業期間は３年間。４年目以降は財源がないから事業を中止、あるいは縮小するという協議会もあると聞いております。この協議会の地域格差、これについて市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） いわゆる活動費でございますけれども、積算に当たりましては、全ての15の地域づくり協議会に均等割として一律50万円を交付するなど、活動費、基礎的なところで格差が出ないように予算に配慮した算定基準を設けているところであります。 現在の算定基準が不公平だということであれば、連合会等で少し協議をしていただいて、必要であれば是正することも考えられるかなというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 活動費の算定について、連合会等で再協議、協議していただくということで、ぜひ協議していただいて、地域間格差のないように今後の活動費の配分についてよろしくお願いいたします。 財政的に苦慮している協議会、地域づくり協議会のためにも、ぜひ効果の高い事業について、重ねて活動費のインセンティブについても考えていただきたい、このことを強く要請して、次の質問に移ります。 次に、「団塊の世代」が75歳以上となる「2025年問題」対策について伺います。 今年度、第９期の介護保険事業計画が作成されます。これは、来年度の2024年から３年間における介護保険の計画であります。 そして、この第９期の２年目、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳、すなわち後期高齢者となります。その結果、雇用、医療、福祉といった様々な分野に影響を与える2025年問題が到来します。 この2025年問題に対応するため、第９期の介護保険計画には積極的な対策、施策の充実が求められております。 そこで、伺います。 １点目として、これまでに七尾市は、在宅介護や介護予防を中心とした地域包括ケアシステムを重点とした施策に取り組んできました。今、述べました2025年問題に向けて、この地域包括ケアシステムの課題についてどのように捉え、現在どのような施策を行い、そして今後新たにどのような施策が必要であると考えているのか伺います。 ２点目に、介護職員の不足、これが重要な課題だと考えています。国や県は、職員の給与面や労働環境など職場環境の改善に様々な対策を取っておりますが、現場に目を向けるとまだまだ不十分だと言わざるを得ません。 しかし、2025年問題に向けて職員の不足対策は待ったなし、時間がありません。介護職員の不足について、市としてどのように認識し、現状の取組、そして今後の対策をどのように講じていくのか伺います。 ３点目に、2025年問題を迎えるに当たって、今後、超高齢社会がさらに進むことで、在宅での介護が大きく増加することが予想されます。医療・介護の在宅支援について、国や県の取組のみならず、市としてどのように家族介護者への支援に取り組んでいくのか伺います。
○議長（佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 原田議員からの質問にお答えいたします。 「団塊の世代」が75歳以上となる「2025年問題」の対策についてでございます。 まず、１点目、第９期介護保険事業計画の策定に伴います2025年問題への対策、取組状況についてでございます。 地域包括ケアシステムの推進につきましては、2015年、平成27年の第６期介護保険事業計画から2025年、令和７年を見据えまして段階的に取り組んでまいりました。 これまでの主な施策としまして、６つございます。 １つに、介護予防、いわゆるフレイル予防でございます。これの推進。２つ目、在宅生活支援の充実。３つ目、在宅医療・介護連携の推進。４つ目、介護サービスの充実、円滑な運営。５つ目、認知症施策の推進。６つ目、高齢者の権利擁護の推進の６つでございます。 2025年問題に向けての課題、こちらは後期高齢者人口の増加による医療・介護給付費などの社会保障費の増大、それから独り暮らしや認知症高齢者等の増加に伴います日常生活の支援を必要とする高齢者の増加が見込まれると考えております。 今年度策定を行います第９期介護保険事業計画では、課題の解決に向けましてこれまでの施策を引き続き推進するとともに、人口構成の変化やニーズ調査等の結果を踏まえまして地域包括ケアシステムの進化、推進のための施策につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、２点目ですが、介護職員の不足対策についてのお尋ねでございます。 介護職員の人材不足につきましては、全国的な問題でございます。七尾市におきましても、事業を運営する上での課題となっている、こういうことは把握しているところでございます。 現状の取組につきましては、市において独自の施策は行っておりませんが、今後、何らかの方策ができないか模索しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、３点目でございます。家族介護者への支援について伺うということでございます。 家族介護の支援といたしまして、紙おむつ等支給事業や食事を届けることで見守りを兼ねた配食サービスなどを行っております。 また、認知症等で行方不明になりました高齢者の早期発見に役立てる認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク、こういったものでありますとか位置情報等提供サービス、こちらへの加入する費用の一部を助成する徘徊高齢者家族支援サービスなども行っているところでございます。 市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者が適切なサービスを受け、可能な限り住み慣れた地域での生活が続けていけるよう、その対応策を検討するため、医療や介護の関係者で構成しております在宅医療・介護連携推進協議会を設置しております。 この協議会では、市と協働して認知症高齢者などの相談支援窓口となります「ほっとけんステーション」、こういった設置でございますとか、認知症の気づきのチェックリストなどを掲載しました「認知症知って安心本」、いわゆる認知症ケアパスというこういう冊子を作成しまして、窓口などで相談があったときに配布をしてございます。 今後も、現在取り組んでおります事業を推進、強化していくとともに、身近な相談窓口となる地域包括支援センターや在宅介護支援センター、こういったところが地域に出向くなど、家族が在宅での介護に関するこういった相談が気軽にできる体制を推進していく、こういうことも重要だと考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 再質問します。 私は、もう既に七尾市は2025年問題に突入しているんだという危機感を持っておりますが、部長はその点どうお考えでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 再質問にお答えいたします。 市としましても、2025年問題、こちら七尾市の高齢化率、こちらも高い状況になっているということも十分認識しておるということでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 私が抱いている危機感、2025年問題にもう突入していると、市においても感じている、危機感を共有していることは理解いたしました。 再質問いたしますが、介護職員の不足対策、これについて現在、市が保育士支援として取り組んでいる七尾市保育士等就学資金貸付、あるいは働く人向けの保育士就労奨励金などの制度がありますが、この制度を介護職員にも創設すべきと私は考えますが、これについて市長の考えを伺います。
○議長（佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 再質問にお答えいたします。 介護職員に対する就学等奨励金でございますとか、就学資金の貸付け、こういった制度を創設すべきではないかという御質問でございます。 現在、この第９期介護保険事業計画の策定に向けました実態調査のため、この在宅介護実態調査、そのほか介護予防日常生活圏域ニーズ調査、介護サービス事業者等へのアンケート調査、こういったものも実施しながら、現在、集計・分析を行っているところでございます。 また、他市町の取組、こういったものも調べるなど、今後の人材不足対策への参考としたいというふうに今のところ考えてございます。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 介護職員の不足対策、これについて市内の看護専門学校、あるいは看護師、介護福祉士、専門高校との連携もしっかり取っていただき、職員不足対策に努めていただくことをお願いしてこの質問を終わります。 最後に、「令和５年奥能登地震」並びに以降の能登半島で続く群発地震に対する影響について伺います。 先月５日に発生した令和５年奥能登地震において、震度６強を計測した珠洲市をはじめ奥能登各地で多大な被害が発生いたしました。被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。 この地震で七尾市でも震度４を記録し、多くの市民の皆さんのみならずゴールデンウイークの最中ということでもあり、観光客の皆さんも地震の大きさに不安な１日を過ごされたと伺いました。 私は、地震発生後、能登島観光協会や民宿組合、そして民宿経営者を訪ね歩き、お話を伺いました。すると、予約状況について、発生当日の５日、そして６日、７日の土日は宿泊予約がほとんどキャンセルだったという話でした。また、次の週以降についても、現在に至るまでの予約のキャンセルが続き、６月以降の予約も伸び悩んでいると話を伺いました。一般客でこのような状況です。 それに加えて、観光協会が実施している団体数が見込める教育旅行、これについても予約のキャンセルや延期の申出がありました。民宿経営者にとって、今回の地震発生以降、大きな経済的ダメージを受けております。能登島の民宿でこのような状況なのですから、市内の観光、宿泊業者へのダメージも大きいと推測されます。 市長、この状況は事業者ではどうしようもできないのです。コロナ同様、事業者の責任ではないのです。この窮状を何とか行政で助けてほしい、そういう声が数多く届いているのです。 そこで、市長に伺います。 １点目として、令和５年奥能登地震発生に伴う七尾市内の観光への影響、市長はどのように捉えているのか伺います。 ２点目に、予約のキャンセルや延期が続いている状況で、事業者の個別支援が重要であると考えますが、今後の早急な取組について市長の考えを伺います。
○議長（佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、今ほど原田議員からお尋ねのございました令和５年奥能登地震並びに以降の能登半島で続く群発地震に対する影響、そのうち１点目でございます令和５年奥能登地震の観光への影響についてどのように捉えているか、この点についてお答えをさせていただきます。 和倉温泉、能登島の旅館・民宿では、令和５年奥能登地震直後、キャンセルが相次いだということは確認してございます。また、その後、予約についても低調に推移しているというふうにも確認してございます。七尾市内はほとんど地震の影響を受けていませんが、県外の観光客にとっては余震の心配などもあり、旅行などは敬遠したものというふうに思っております。 能登島では、教育旅行の団体キャンセルが生じているようであり、コロナ前に回復しようと努力されているさなかの出来事であり、事業者は今後についても不安があるのではないかと思っております。 その次に、観光への影響を受け、どのような対策を講じていくのかという御質問でございます。 能登は元気、七尾の観光は地震の影響はないということをＰＲする上でも、首都圏での観光誘客事業を行いたい、そのように考えております。 市としては、今年度当初に掲げた観光推進に関係する各種事業を着実に推進することが、コロナ感染症や令和５年奥能登地震の影響で落ち込んだ観光客の回復につながると考えてございます。 今年度は、特に教育旅行に力を入れる予定としております。これまで当市で教育旅行を実施したことがある学校や旅行代理店などを直接訪問する予定をしております。昨年度作成した教育旅行誘致ＰＲ動画や、今年度作成する誘致用のパンフレットを活用しながら、情報発信や商談を行っていきたいと考えております。能登島観光協会からもぜひ御参加いただき、一緒に学校などへ訪問いただければと考えております。 なお、事業者への個別支援を行う予定はしてございません。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 再質問します。 現在、市が東京駅前の中央郵便局で実施している観光ＰＲ事業、我々も５月に視察に行ってまいりました。 今回、提案されていますその東京中央郵便局での出向宣伝300万円計上されておりますが、しかしこの出向宣伝の時期が８月に予定されているということで、これ市長、遅くないでしょうか。８月では夏の観光シーズンが終わってしまいます。市長として、出向宣伝の事業効果について具体的な時期、300万円の費用支出、事業効果に伴う観光業者への経済的効果、予算計上されるに当たって具体的な数字をどのように想定されているのでしょうか、伺います。
○議長（佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） ただいま原田議員から御質問あったことについて、御答弁をさせていただきます。 今般お願いしてございます300万円の予算については、８月実施予定、昨日御案内したとおり17日から19日の予定で開催することと計画をしてございます。 当初から、コロナ前に比べて当初から観光客の落ち込みがあったということに加え、今回の地震の発生によりさらに観光客の入り込みを増やしていかなくてはいけない、そういった目的で首都圏で観光宣伝を行おうというふうにしたものでございます。 ６月にお願いしている結果、場所等の選定もございます。７月がお認めをいただいた後に最速で調整して実施しようとすると、どうしてもそういう時期になってしまいますので、８月開催というふうに予定しているところでございます。 執行部といたしましても、なるべく早くこの風評を払拭する、そして能登は元気だということをアピールするためにも、８月になるべく、６月以降なるべく早い時期に開催しようと努力しておりますので、何とぞ御理解をお願いしたい、そのように思います。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 今の答弁では、費用対効果は明示されませんでした。 県は、事業者への直接支援につながる奥能登２市２町を対象に、旅行支援の６月末の期限を延長するとしております。また、輪島市は、この６月会議において観光宿泊費とガソリン代の補助を提案し、国支援との併用で７月からトリプル誘客策を実施し、夏休みを中心とした観光需要の回復に努めております。 石川県や輪島市は、事業者や観光客への直接支援につながる支援策を速やかに進める中、七尾市においては出向宣伝のみです。七尾市においても、現状を考えたら事業者に対する個別事業支援が必要です。今こそ、私が２月会議で提案した市独自の旅行割を実施すべきではないでしょうか。七尾市の事業者に対する危機管理が問われています。市長、答弁お願いします。
○議長（佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 地震発生以降キャンセルが相次ぎ、かつ予約状況がなかなか上昇しない中において、喫緊の課題である入り込み客数の上昇については、大きな課題というふうにはとらえてございます。 ただし、七尾市においては、今現在は現状のまま推移しているところを静観させていただきつつ、今、年度当初から予定している事業をしっかりと６月、７月、８月と開催していく中で、誘客の入り込みを図っていきたい、そのように考えてございます。 繰り返しでございますが、現在のところは七尾市独自のそのような事業は考えておりません。ただ、今後については、予約状況とか観光客の動向を見ながら考えていくことと予定してございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 市長は、市内各地のイベント、行事に顔を出されておいでますが、本当に市民の声を聞いていますか。この奥能登地震、七尾市も関係あるんです。本当に皆さん困っています。苦しんでいます。苦しんでいる民宿業者や観光業者の声を、市長は受け止めてくれないのでしょうか。 市独自の旅行支援の実施など事業者支援について、はっきりと市長からお答えいただきたい。お願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の御質問にお答えします。 今、問題となっているのは、地震によるその不安を払拭することが大事なので、それが不安を払拭することで観光客は来ていただける、そちらに注力をしていきたいと考えております。 単に割引があるから来てくれるかといったら、そういうことではないと思います。この全国でこの地域に観光に来ていただける方の、その地震に対する不安を払拭するために出向宣伝をする。能登は元気だ、能登は大丈夫だということを伝えていきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 今の市長の答弁では、市内で生計を営む民宿業者、あるいは観光業者への支援について、消極的だなと捉えられても仕方ありません。 昨年度、市長は地域振興基金11億を積み立てました。今こそ市民を守り、観光業者を守る、そのためにもこの地域振興基金、あるいは財政調整基金を取り崩してでも、事業者の支援を一刻も早く進めるべきです。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（佐藤喜典君） ４番、江曽ゆかりさん。 〔４番（江曽ゆかり君）登壇〕
◆４番（江曽ゆかり君） 公明党の江曽ゆかりです。 質問に先立ちまして、５月の奥能登地震においてお亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。１日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして４項目について質問いたします。 初めに、令和５年度より拡大された介護予防ポイント制度についてお伺いします。 本事業は、これまで70歳以上の方が対象だったいきいき入浴券が廃止され、対象者も65歳以上となり、介護予防参加型ポイント制度が新設された事業です。そのため、いきいき入浴券を惜しむ方がいる一方で、介護予防ポイント制度に期待をしている方も多いとお聞きしています。 特に、今年度より新設された介護予防参加型事業は、高齢者の閉じ籠もり防止と社会参加への促進を目的に設立されており、活動の成果によって商品券と交換できる仕組みです。 本市の高齢化率は39.1％と高く、本格的な超高齢社会となっています。高齢者の健康増進と孤立や孤独を防ぐ手立てとして、また今後より多くの方の参加により、地域でのつながりや支え合いの輪が大きく広がるよう期待を込めて、２点お伺いします。 １点目として、新事業のため、もっと分かりやすく教えてほしいとのお声をいただきます。今後の周知体制はどうなっているのでしょうか。ホームページ、広報などはもちろん、ＬＩＮＥの公式アカウントなどを使うことはできないのでしょうか。また、新たに65歳になった方へ制度告知のチラシを送ることはできないものか、お伺いします。 ２点目、新たに登録可能なポイント事業についてお伺いします。 現在の対象事業は、市内の15の地域においてそれぞれの地域づくり協議会が主体となっている様々な会や、町会の老人会といったいわゆる地域の通いの場であったりスポーツジムなどがあります。それらに加え、現在は登録されていない事業であっても、これからポイント事業に登録したいと考えている団体もあると思います。 元気な高齢者のモチベーションにつながるようなポイント対象事業について、どのような事業内容であれば新たな登録対象になるのかお伺いします。 次に、七尾駅前駐車場の周知と制度改正についてお伺いします。 ＪＲ七尾駅の近隣には、市営駐車場の駅前屋外第一、第二駐車場と駅前立体駐車場があり、制度に違いがあります。これは、令和３年11月会議で木下敬夫議員と私とで一般質問をし、令和４年３月から第二駐車場と立体駐車場の制度が改正となった経緯があるからです。改正後は24時間営業となり、最大料金が追加され、かつＪＲ利用割引が適用されるなど、ＪＲ利用者にとっても使い勝手のよい駐車場となっています。 しかし、駅前屋外第一駐車場は改正されないまま時間制限があり、最大料金の設定やＪＲ利用割引のない駐車場です。この制度改正から１年以上経過しているにもかかわらず、いまだに多くの方から、以前と全く同じ、駅前駐車場の使い勝手がよくないとの御意見をいただくようになりました。 そこで、１点目として、ＪＲ七尾駅の構内や七尾駅前のどこを探しても、市営駐車場でＪＲ利用割引可能な駅前屋外第二駐車場や駅前立体駐車場を案内したり誘導したりするための看板がありません。この２つの市営駐車場は、駅からほんの少し離れた場所にあるため分かりにくく、せっかくＪＲ利用割引があっても、周知不足のため制度や場所を知らない市民も多く、駅前駐車場の使い勝手がよくないとの意見が出るのです。 市のホームページには、確かにこれらの市営駐車場の詳細な内容が掲載されています。ですが、まずはドライバーからの視認性を重視した駅前周辺での看板の設置が市営駐車場として必要と考えます。現状の周知体制と今後の取組についてお伺いします。 ２点目として、駅前屋外第一駐車場は、ＪＲ七尾駅に隣接したＪＲ七尾駅に一番近い市営駐車場です。この駐車場が、ほかの駐車場のように営業時間であったりＪＲ割引可能に対応していないことが、市民から使い勝手がよくないと言われる原因だと思います。 ＪＲ利用は、通学、通勤、通院、買物と市民にとって欠くことのできない交通手段の一つです。この６月会議でも、のと鉄道の利用促進が打ち出されており、ＪＲ七尾駅の利用者増が期待されます。あわせて、ＪＲ利用促進を図るためにもＪＲ利用者の利便性を考慮し、ＪＲ七尾駅に隣接する駅前屋外第一駐車場こそ24時間営業、最大料金やＪＲ利用割引の設定があるべきです。駅前屋外第一駐車場の制度改正について、どのようなお考えかお伺いします。 続いて、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度についてお伺いします。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した人が加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し、発症するものです。 帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに、約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。 そして、帯状疱疹はワクチンで予防できる病気です。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、それぞれ料金が異なります。 2016年から始まった水痘生ワクチンは１回8,000円ほど、2020年から使用開始となった不活化ワクチン「シングリックス」は、高い効果が認められておりますが、１回２万2,000円、それを２回接種しなければならないので、４万4,000円の費用がかかります。このように費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくありません。 さらに、帯状疱疹は神経の損傷によってその後も傷みが続くＰＨＮ、帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われています。 高齢者が発症すると、重症化や長期療養が必要になることが懸念され、生活の質、ＱＯＬの低下を招くおそれがあります。病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、３点お伺いします。 １点目として、帯状疱疹ワクチンの効果をどのようにお考えかお伺いします。 ２点目として、本市において帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はどのようになされているのでしょうか、お伺いします。 ３点目として、県内では既に帯状疱疹ワクチンの助成を行っている市町があります。本市においても、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの助成をすべきと考えます。見解をお伺いします。 最後に、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランを受けての不登校支援についてお伺いします。 小・中・高等学校の不登校の児童・生徒が急増し30万人となる中、文部科学省は令和５年３月31日、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していこうとＣＯＣＯＬＯプランを発表いたしました。 また、小・中学生の不登校のうち4.6万人が学校内外での相談支援を受けられていないことも明らかにされており、不登校が長期化しています。 公明党は、昨年３月に不登校支援プロジェクトチームを設置し、政府への提言を繰り返し行ってきました。今回のプランの策定、充実についても、随所に公明党の主張が盛り込まれたものになっています。 そして、このプランは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、１つ、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。２つ、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する。３つ、学校の風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする。この３つの柱を掲げ取り組んでいくことが明記されています。 子供たち一人一人に光を当て、誰一人置き去りにされない教育の実現に向けて全力で取り組むためにも、以下３点についてお伺いします。 １点目として、不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要です。そのため、不登校の子供の保護者の会は非常に重要な役割を果たしていると言われています。 しかし、現状では行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に配置しているため、保護者の会の設置は地域によって状況が様々です。そのため、ＣＯＣＯＬＯプランでは、１人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援と明記されています。 不登校の子供の保護者にとっては、互いに共感し、情報の交換ができる居場所が必要なのです。本市においても、教育委員会が不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、その場にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣して保護者を支援していくことが必要だと考えます。本市での保護者の会の現状と今後の取組についてお伺いします。 ２点目として、不登校の児童・生徒は、一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導と多様な学びの場の確保や指導体制の整備が必要です。学校に行きづらくなった子供たちが学校内で落ち着いて学習できるよう、プランでは校内教育支援センター、スペシャルサポートルーム等の設置促進が明記されています。 本市においても、スペシャルサポートルームを全ての小・中学校に設置する必要があると思います。現在の状況と今後の取組についてお伺いします。 ３点目として、このプランでは、希望すれば１人１台端末を活用して自宅をはじめとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテストも受けられ、その結果が成績に反映されるようにとあります。 本市においても、学びたいと思ったときに学びの場につながれるように、端末を活用して自宅やスペシャルサポートルーム等へのオンライン配信などが必要だと思います。 また、不登校の生徒の高校進学を支援するため、自宅をはじめフリースクールや教育支援センター、本市においてはわかたけなどの多様な学びの場での結果が成績に反映されるような体制の確立が必要だと思います。本市での現状と今後の取組についてお伺いします。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） それでは、江曽議員の御質問にお答えします。 私のほうからは、七尾駅前の駐車場の周知と制度の改正についての御質問についてお答え申し上げます。 ＪＲ七尾駅を利用される方々に対し、
上限料金と割引の適用のない七尾駅前屋外第一駐車場や、七尾駅構内において第二駐車場や立体駐車場の利用を促す表示がなく、周知不足であることは、御指摘のとおりと考えております。 このようなことから、まずは七尾駅構内や第一駐車場の入り口に第二駐車場や立体駐車場の料金や位置を案内する表示を設置していきたい、そう考えております。 なお、第一駐車場を第二駐車場や立体駐車場と同じ扱いにすることにつきましては、それぞれの駐車場の利用状況等を改めて確認した上で、支障がないようであれば変更を検討していきたい、そう考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 八崎教育長。 〔教育長（八崎和美君）登壇〕
◎教育長（八崎和美君） 江曽ゆかり議員からいただきました質問に対して、私のほうから３点お答えさせていただきます。 まず、１点目です。不登校の子供を持つ保護者への支援について、現状と今後の取組をという質問です。 不登校の子供を持つ保護者への支援については、当該児童・生徒の状況を最も把握している学校が保護者の思いに寄り添い、対応に当たっております。その上で、児童・生徒本人や保護者の思いを受容し、スクールカウンセラーにつなげるなどの対応を行っております。 また、状況に応じて、教育支援センターわかたけとも連携するなど、教育相談体制の整備を図っているところであります。 現在、市教委として保護者の会を設置することは考えておりませんが、引き続き当該保護者への支援に加え、求めに応じて必要があれば情報提供等をしていきたいと考えております。 ２点目です。スペシャルサポートルームの必要性について、現状と今後の取組をという御質問です。 今年度、中学校１校で別室登校支援教員の配置があり、別室登校生徒のドリル学習等、個別の学習支援等を行っているところであります。学校からは、別室に先生が常駐しているため、対応してもらえるという生徒の安心感につながり、登校回数や登校時間が増えていると聞いております。 また、現状、各学校においては登校はしているが学級へ入りづらい児童・生徒について、保健室や相談室、空き教室や図書室等の別室にて、その時間授業を受け持たない教員や管理職等が学習支援を行っております。 今後も、各学校の実情に応じて、落ち着いた空間で自分に合ったペースで児童・生徒が学習、生活できるような環境の確保に努めてまいります。 ３点目です。不登校の子供が多様な学びの場につながれるよう、オンライン授業の推進と高校進学を支援するために多様な学びの場でのオンライン授業やテスト等への成績の反映について、現状と今後の取組ということの御質問です。 学校では、現在、学校外での１人１台端末を使用した学習を行うことが可能な状況となっております。 不登校児童・生徒に対しては、本人の希望を尊重した上で端末を活用するように促しております。学校内でも、登校はしているが教室に入りづらい児童・生徒に対して、別室で授業の様子をリモート配信し、学習支援を行っております。 また、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いや評価への反映について、国からは保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなど一定の要件を満たした上で可能であるとされていることから、各学校においては当該児童・生徒の学習課題やテスト等への取組状況等を踏まえ、成績に反映するなどの対応をしております。 多様な学びの観点から、教育支援センターわかたけに通室することができない児童・生徒に対しては、民間のフリースクール等も選択肢の一つであり、国の通知等も踏まえ今後、状況に応じて対応していく必要があると考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 江曽議員さんにお答えいたします。 介護予防ポイント制度についてのお問合せでございます。 今後の周知体制と65歳時の対応、こちらについてお答えをさせていただきます。 介護予防ポイント制度は、70歳以上を対象としまして平成30年度から取り組んできました高齢者いきいき入浴補助券の事業を廃止しまして、さらに幅広く閉じ籠もり予防と生きがいづくりを進めるため、既存の介護支援ボランティアポイント制度、こちらを拡充した事業でございます。 65歳以上の高齢者を対象に、高齢者の健康増進、介護予防、社会参加の取組に対しましてポイントが付与され、商品券と交換できるというものでございます。楽しみながらポイントをためて、地域での交流や生きがいづくりとしましてぜひ活用していただきたいというふうに考えております。 周知方法としましては、これまでに市の広報、ホームページ、地域への御案内、スポーツジムでのチラシ配布などを行ってまいりました。 窓口での問合せとしまして、手続はどのようにすればよいかであるとか、ポイントの対象となる活動はどういったものかといった声をいただいておる、そういうところでございます。 これらのことを踏まえ、ポスターの掲示でございますとか公式ＬＩＮＥアカウント、こちらを使い、今後も様々な方法で周知を進めてまいりたいというふうに考えております。 今月から、新たに65歳になられた方々への御案内でございますが、介護保険被保険者証の新規発送時に同封して制度の周知を行っているところでございます。 登録者の状況ですが、６月20日時点での状況です。新設の介護予防参加型が1,400人、従来型の介護支援ボランティア活動型が、昨年度実績の２倍近くとなる197人が登録している、こういった状況でございます。 続きまして、介護予防ポイント制度の対象となる活動についてということでございました。 先ほどの繰り返しになりますが、七尾市在住の65歳以上の方がボランティアや健康づくりなどの活動を通しまして生きがいをつくるとともに、介護予防に取り組むことで健康寿命を延ばし、生き生きとした地域社会を目指すことを目的ということでございます。 市内の介護施設や通いの場、高齢者の自主グループなどがそうですが、こういったものでありますとか介護支援ボランティア活動、または通いの場、老人クラブ、スポーツジム等に参加することで、自身の介護予防、健康づくりの活動を行うとポイントがたまる、たまることで商品券と交換できる、こういったものです。 現在の状況、登録の状況ですけれども、スポーツジムでは市内８か所、通いの場、老人クラブで申しますと107か所の登録が今現在ございます。 ポイントの対象となる活動が、こういったことに疑問が生じた場合は、高齢者支援課の窓口までお問合せをいただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 申し訳ございません。帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお答えいたします。 ３つのお問合せをいただいております。 まず、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように捉えているかということ、２点目としてワクチンの周知と接種の推進はどのようになされているか、また帯状疱疹ワクチン、こちらの接種の助成についてのお問合せでございます。 まず、帯状疱疹ワクチンの効果でございますが、国の研究から、水痘生ワクチンでは接種者の約半数、不活化ワクチンでは50歳以上の接種によりほとんどの方に発症予防効果があると報告されてございます。このように認識をしております。 現在、帯状疱疹ワクチンの接種は予防接種法に規定されておらず、今後、国の動向を注視しまして、定期予防接種での位置づけが決まりましてから周知をしていきたい、このように考えております。 接種の助成につきましては、接種費用について不活化ワクチンはかなり高額になるということは承知しております。 繰り返しになりますが、接種の助成につきましては国の動向に合わせて調整してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 江曽ゆかりさん。 〔４番（江曽ゆかり君）登壇〕
◆４番（江曽ゆかり君） それでは、再質問させていただきます。 まず、介護予防ポイント制度の新たに65歳になられた方への周知についてお伺いします。 先ほどの御答弁では今月からということでございましたけれども、この事業は令和５年度の事業、65歳を対象として拡大されたものです。４月１日に遡って65歳の方へ対応していただけるのかお伺いします。 次に、市営駐車場の周知体制についてお伺いします。 今後、駅前で看板などの設置をしていただけるものとお伺いしました。案内看板を設置するまでのスケジュールなどについてお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 江曽議員の再質問にお答えします。 私のほうからは看板の設置についてですけれども、予算措置等をして、速やかに設置したいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 再質問にお答えさせていただきます。 ５年度、令和５年度の事業ということで、４月以降65歳になりました方々にも御案内をまたさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １３番 佐藤喜典君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 17番、中西庸介君。 〔１７番（中西庸介君）登壇〕
◆１７番（中西庸介君） それでは、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目。コロナの感染症が大分落ち着きを見せています。しかし、まだまだ油断を許さない状況ですが、今、ポストコロナに向けて、行政として何をすべき時なのか質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの発症から約３年以上が経ちました。政府は、新型コロナウイルス感染法上の分類を今年の５月８日より季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。 新型コロナ禍における期間は、日本のみならず、世界中を震撼させるたくさんの災いがありました。決して忘れてはならないことであります。マスクの着用から始まり、３密による外出行動の抑制などと、地域社会が一変したことは御承知のとおりであり、そのことにより、多方面でいろいろな取組が、あるいは対策がされておりました。 コロナ禍への対応については、改善すべき教訓がゼロの自治体は存在しないはずです。世論は忘れつつあるかもしれませんが、今はそのことを振り返ってみて、総括・検証すべきときと考えます。３年以上の経験から何を学び取ったのか、そのことを多くの市民に、市民はもちろんのこと、そのことに携わった関係各位に発信する責務があると考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 ２番目の質問に入りたいと思います。 国は、令和２年に文化観光推進法が成立したことを皮切りに、世の中にあふれ出した文化観光、すなわち文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化振興に再投資される、好循環することを目的とした法律が定められました。 また、政府の観光立国推進基本法が６年振りに改訂され、持続可能な観光づくり戦略、インバウンド回復戦略、国内交流拡大戦略の基本方針を定めたところであり、特に、大都市に偏っている訪日客の地方分散化を計画の柱に据えたいとの方針です。地方分散の動きはまだまだ弱く、戦略的な取組が必要との認識であります。 さらに、文化庁が省庁の東京一極集中是正の一環として、京都への移転を機に、文化観光推進本部を新設いたしました。これを受け、石川県もいち早く副知事をトップとし、文化観光と食文化に関する施策を推進するために、全国に先駆けて部局横断型の石川県文化観光推進本部会議を立ち上げ、石川モデルと言えるような取組の実施を目指しています。これは今、まさに七尾市が進めたい事業ではないでしょうか。 昨日も、文化庁において、文化観光、食文化の両推進本部として、初の合同会議が開かれた模様です。特に、地方が主役とされる文化観光の取組に対し、後に続く自治体を増やしたいとのことです。当市にとっても、わくわくするような大きな構想であります。 県が文化観光を積極的に取り組んでいく中で、当市として遅れることのないようにと質問をさせていただいた次第です。 そこで、まず、文化観光の取組についてどのように捉えているのか。また、今後どういった点を重視していくのか、見解を求めたいと思います。 ３番目の項目でございます。 先ほど、
木下美也子議員からの質問があり、市長から丁寧な答弁がございました。 私の質問に対して答弁はいりませんが、実は、私の視点からいくと、どういうふうに、どんな方向で質問したかというと、我々議会はもちろん、庁内でもなかなか理解し得ない職員の皆さんも多いと聞きます。そういうことで、この件に関しては、地方公務員法第３条第３項第３号に基づき、非常勤特別職としての身分が定められていますが、これも執行部のほうから、まず職員の皆さんに、このお二方のアドバイザーがこういうことで七尾市に来たのであるということを、もうひとつやっぱり推し願えればということで、これは市長に対する要望でございます。答弁はいりませんから、よろしくお願いをいたしたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（山添和良君） 中西議員、質問としては、１番と２番ということでよろしいですね。 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） それでは、中西議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、コロナ禍の期間、地域社会の変化をどのように捉えているのか、検証から得た新たな施策方針を市民や各関係方面にどのように発信していくか、行政としてどう周知するかという御質問についてでございます。 新型コロナウイルス感染者が、令和２年４月に中能登中部保健所管内で最初に確認されたことから、市では、七尾市
新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、対応に当たってきました。令和３年５月からは、ワクチン接種を開始し、国が定めた順位に従って接種を始め、感染拡大防止と重症化予防を行ってまいりました。接種の促進を図る中で、七尾市医師会、看護協会、薬剤師会など各団体と連携し、協力をいただきながら現在も進めているところでございます。 これまでを振り返りますと、外出行動に制限や、感染の不安から人と人との接触を控えた結果、人が動かないことがこれほどまでに地域経済が低下し、さらにコミュニティーが希薄となり、孤立、孤独を生み、みんなでつくり上げる取組ができないことを痛感したところでございます。
新型コロナウイルス感染症によるマイナス面も多々ありましたけれども、ワクチン接種の予約においては、電話からオンラインによる申請も一般化するなど、プラスの面もあったと考えております。また、地域経済の回復に向け、キャッシュレス決済や宿泊支援事業などの対策も行ってまいりました。 そして、企業においては、出社ではなくリモートワークへ、それから、対面で開催されていた会議はリモート会議が導入され、また、買物も現金からキャッシュレス決済が普及し、接触から非接触による生活様式へと大きく変化し、デジタル化が一気に進んできたと思っております。 ポストコロナとしましては、感染対策を行いつつ、各関係機関と連携しながら、経済が止まることなく、あらゆる手段を通じて、関係人口、交流人口の拡大を図るとともに、地域産業の回復と安心して働き続けることができる場を確保していくことにより、市民所得の向上を図り、活力あるまちをつくるように取り組んでいきたい、そう考えております。 去る５月８日には、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、季節性インフルエンザと同様となりましたけれども、今現在、第９波の話もあり、現在も感染が見られる状況であることから、市民の皆様方には、これまでの経験を踏まえて、感染症予防に有効な手洗い、手指消毒、咳エチケットなど、適切な対応をお願いしたい、そう考えております。 続きまして、文化観光への取組についてでございます。 当市としては、文化観光への取組をどういった点を重視して臨むかという御質問についてでございます。 文化観光とは、文化の歴史や魅力を伝え、観光事業者らと協力しながら誘客を図り、地域を活性化させること、そして、そこで得た収益を文化財等に投資することで、さらに文化の魅力を発信できる、そういう考え方だと考えております。また、観光客が祭りに参加することも文化観光ではないかと考えております。 文化観光を推進することは、文化財や祭り文化、伝統技術が保存・継承されていくことが必要であると考えております。石川県では、石川文化観光推進ファンドを活用し、文化観光を推進する取組を支援するとしております。 関係者におかれましては、地域の文化観光を推進する上で、様々な支援事業を活用して後継者の育成等にも御協力をいただきたい、そう考えております。 市としましても、交流人口の拡大に向け、文化の保存と発展を図りながら観光振興に努めていきたい、そう考えております。 アドバイザーのお話がありましたけれども、これから様々な活動をする中で、しっかりと見える形にしていきたい、そう考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 14番、木下敬夫君。 〔１４番（木下敬夫君）登壇〕
◆１４番（木下敬夫君） 14番、木下敬夫です。 発言通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 １問目でありますが、交流人口の拡大について質問いたします。 今年は、長く続きました
新型コロナウイルス感染症の医学上の分類が５類に緩和され、４年振りに開催されました青柏祭でか山や、花嫁のれん展、七尾美術館の等伯展など、多くの観光客に訪れていただき、本当に七尾のまちに人があふれました。七尾の代表的なお菓子であります長ましも、近年にないくらい売れたというふうなことも聞いております。 和倉温泉はじめ、市内の宿泊施設や飲食業など、観光産業にどのような成果があったのか、そして、どのように分析しているのかを伺います。 また、イベントや催事によってもたらされました波及効果を継続していくためにも、今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、１点目に伺います。 ２点目ですが、何人かの方々からも質問ありましたが、５月５日に突然起こりました令和５年奥能登地震と命名されました珠洲市を中心とする震度６強の地震が発生したことに関連したことについて質問いたします。 私も、５月30日に同僚議員10名とともに、軽トラボランティアで珠洲市に行ってまいりました。作業はともかく、現場の向かいの女性の方でありましたが、夜もパジャマに着替えて寝られないんだと、平服のまんま、このまんま寝るんだと、そして、何もなければ、朝着替えるというふうな、そういった生活をしているというお声を聞かせていただきました。本当にその後も、大きな地震ではありませんが、地震が続いておるということの報道もあります。１日も早く、安心して眠れる時間が来ることをお祈りをいたしております。 本題に戻りますが、少し時間が経過しておりますが、５月27日の報道では、今回の地震では、19日現在、石川県全域の宿泊施設でのキャンセルが２万3,000件に上ると石川県が発表いたしました。そのうち、能登地域でのキャンセル数は約１万5,000件で全体の65％、これも昨日の一般質問に出ましたが、幸いなことに、七尾市も震度４でありましたが、被害はなかったと聞いております。しかし、風評被害なのか、6,000人の宿泊キャンセルがあったというふうな報道もあります。 そこで、今回の地震による宿泊業への影響がどのようなものであったのか、まずお伺いいたします。 そして、また今６月議会補正予算に、首都圏誘客促進事業として、８月17日から19日の間に行う出向宣伝の経費300万円が計上されておりますが、ＰＲイベントの詳細を聞くとともに、風評被害であれば、もっと速やかに、８月の観光シーズンに間に合うように迅速な対応をすべきと考えております。 この件につきましては、重複する部分もあるかと思いますので、その点については省略して答弁をいただいても結構です。 和倉温泉の関係者の皆さんも、国交省のほうに風評被害の払拭を願いたいという、対策を行っていただきたいという要望もあったということであります。本当に迅速な対応が求められていると思います。 そして、加えて、石川県議会の６月定例会に、地震の早期復旧と、能登地方の主要産業であります観光需要の回復にも取り組むための補正予算を提出するとあります。石川県と連携して風評被害払拭に向けた取組をしていく考えはないのか、これも改めてお聞きをしたいと思います。 答弁の中では、年当初の計画を進めて、着実に進めていきたいというふうな御答弁もありましたが、突発的な地震の起きた非常時であります。こういった取組をしっかりと行っていただきたいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ３点目でありますが、
北陸新幹線敦賀延伸に関連することについて、質問いたします。 来年2024年春の北陸新幹線福井敦賀間の開業に向けて工事が進められていますが、沿線地域は、地域情報をいろんな媒体を通して発信をしております。首都圏ほか、全国各地からの観光客の引っ張り合いが始まろうとしております。 ところが、沿線地域ではない七尾は、この延伸効果をどう生かしていくのかが大きな課題だと思います。 観光パンフレットの関西・中京からの所要時間の短縮表示などは当然なことであると思いますが、観光資源のさらなる磨き上げなどを通してどのような施策を考えているのか、伺いたいと思います。 ４点目でありますが、ＮＰＢガールズトーナメント2023出場チームへの誘客促進について質問いたします。 昨年から来年まで、この３か年を石川県各地で、小学生の女子野球チームの全国大会を誘致をしました。昨年はコロナ禍でありましたが、無事成功裏に終えることができました。北海道や沖縄など、各地から七尾中島野球場に来ていただき、施設や運営に高い評価をいただいたところであります。 ただ、残念なことに、和倉温泉や民宿を含めた七尾市の宿泊施設を利用したチームはごく僅かしかありませんでした。この大会の実施要綱に、協賛企業として株式会社ＪＴＢが関わっております。そこへ、ＪＴＢに対して販促活動が行われなかったのがこういった原因ではなかったかと思います。 ちなみに、隣の志賀町の志賀ロイヤルホテルには、大会役員をはじめ複数のチームが勝ち進んでいくたびの連泊をしていきました。１チーム少なくても30人、勝ち進んでいけば、連泊を考えると非常にもったいないと思います。 今年は、７月25日の開会式から大会が始まる予定でありまして、七尾へも例年同様の試合数を行えるよう取り組んでいる途中であります。出場チームへの誘客促進をどのように行っていくのか伺いたいと思います。 続いて、２問目でありますが、中学校における部活動について質問いたします。 昨年12月27日、休日の部活動を地域移行するためのスポーツ庁と文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが公表をされました。2023年からの３か年を改革集中期間としていたものが、改革推進期間と改められました。実質的な達成目標の取下げでしかないとの指摘もあります。 ガイドラインは、全国の自治体に対し、スポーツ団体や保護者などとの協議会を設けて、推進計画や手引をつくるように求めております。
スポーツクラブなどに指導を任せる地域移行に時間を要する場合は、複数校による合同部活動の採用や、外部人材を顧問に充てる部活動指導員の拡充を取り組むように促しております。 しかし、実際に推進計画がまとめられておるのは、茨城、千葉、新潟、静岡、佐賀、長崎の６県にとどまっております。石川県が入っていないのは、大変残念なことであります。 私は、偶然にも去る６月７日に、新潟県立の長岡明徳高等学校の志田哲也校長先生と話す機会がありました。偶然だったのですが、この先生は、昨年まで新潟県の教育委員会でこの問題に取り組まれており、公立中学校の教員約3,000人に休日指導の希望などを調査され、居住地や勤務地、希望する指導場所を尋ねて、市町村がマッチングしやすいように集計をしたというふうなことで、こんな話をしておりました。 こういった成果といいますか、結果として、改革に積極的な新潟県、そして茨城県、そしてまた2022年度に小学５・６年生、中学生とその保護者、高校生を対象にアンケート調査であります休日の部活動を地域に移行した場合に参加したい活動などをアンケートで聞いて、約１万5,000人から回答を得た北海道などは、市町村への支援などに１億円以上の今年度の予算を計上しております。 さて、石川県は、そしてまた七尾市は、推進計画ができているのでしょうか。 私は、学童野球の連盟のお世話を長年しておりますが、今年の春に父兄から聞いた事柄について、大変唖然といたしました。七尾中学の野球部に新入生が１人も入らなかったそうであります。
スポーツクラブのあるところはともかく、休日の指導が受けられないんじゃないかといううわさが先行して、この子供たちは、リトルシニアですとか、金沢近郊のボーイズリーグ、あるいはスカウトをされて有名中学校の野球部に入部、進学した子供もおります。 こういった進路に対しましては、本当に高額な費用もかかります。高校、大学、あるいはそれ以上の野球人生を歩もうとする子供たちにとっては、そういう道もあるかと思いますが、学童野球に入らなくても、中学校で野球部に入っていた子供たちは、過去にもたくさんおります。純粋にクラブ活動をしたいと、楽しみたいということで入部したものだと思います。野球だけではなくて、ほかのスポーツを選択したい子供たちの状況はどのようになっているのか。そして、今後、こういった状況が続けば、中体連の大会は一体どうなっていくのか、非常に心配であります。 そこで、１点目に、今年度の七尾市内の中学校の１年生の部活動加入状況を伺います。 ２点目については、休日の部活動指導をスポーツ団体を地域に委ねるとする国の方針に対して、受皿の組織の在り方や指導者への待遇面、あるいは使用する会場など、このようなことに対して、どのような計画で七尾市としては臨むのか。 そして、３点目に、経済的に困窮する子供たちもおります。そういった子供たちが部活動をしたいときに対する支援というものをどのように行っていくという考えがあるのか、伺いたいと思います。 文部科学省は、公立学校の教員の残業を認めていない教員給与特別措置法の見直しに向けた本格的な検討を始めるそうでありますが、教員の多忙化を解消するために、子供たちが犠牲にならないように強く願うところでありますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ３問目は、珠洲市の災害ごみの受け入れについて質問いたします。 １問目にもこの件については触れたわけでありますが、ここでは、災害ごみの受入れについて伺いたいと思います。 ６月２日の北國新聞に、金沢市は、珠洲市の災害ごみの一部、畳5,000枚から5,200枚を市内の環境エネルギーセンターで焼却し、運搬焼却費用は珠洲市が負担するという記事が出ておりました。その記事には、七尾、輪島も受入れ方針という大きな見出しで取り上げられておりました。 ただし、そこには、先般の質問に対する答弁もありましたが、要請があれば一部を受け入れるとの文言がありました。ななかリサイクルセンターは、１日70トンの処理能力があり、１日８トンまでなら支障が出ないし、地元の了解も得ているという、そういった記事でありますが、そうであるならば、同じ能登地域、ましてやＲＤＦ広域処理組合でも一緒の珠洲市の惨状に対して、受け身ではなくてもっと積極的に働きかけても何ら問題になるとは思いません。 七尾市の珠洲市の可燃ごみの受入れ方針を改めて聞くとともに、現在の状況がどのように進んでいるかを伺いまして、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木下敬夫議員の質問についてお答え申し上げます。 私からは、交流人口の拡大について、ゴールデンウイーク期間中に、イベントや催事によって多くの人々があふれた七尾市ですけれども、その波及効果を今後まちづくりにどのように生かしていくかという御質問についてのお答えです。 ４年振りに完全運行となりました青柏祭の曳山行事でか山や、花嫁のれん展などが開催されたゴールデンウイーク期間中、５月３日から５日の総入り込み客数は約12万人と公表されておりますが、コロナ前の令和元年に比べ、そのときよりも多くの人が訪れていたのではないかなというふうに感じております。 これは、コロナ禍においても、官民を挙げて首都圏等へのＰＲを行うほか、ＳＮＳ等で七尾市の情報を発信してきた成果も現れているのでないかと考えております。 イベントや祭りに訪れた人が、その魅力や迫力に感動し、ＳＮＳ等で発信することで、さらに国内外の多くの人に情報が伝わることを期待しております。イベントや祭りを目的として七尾市に来た観光客を、能登食祭市場や花嫁のれん館など、市内の観光施設に誘導できるよう、例えばＳＮＳで市街地の周遊モデルコースを紹介するなどできないか、ななお・なかのとＤＭＯと協議しながら、その手法を検討していきたい、そう考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 木下敬夫議員からの珠洲市の災害ごみの受入れの状況についてお答えいたします。 新聞報道のとおり、現在も珠洲市の災害ごみを受け入れる方針に変更はございません。 七尾市の受入れ方針は、石川県を通して珠洲市にお伝えしております。珠洲市として、適時処理を検討しているものと思われます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、木下敬夫議員から御質問のありました交流人口の拡大についてのうち、３点について御答弁をさせていただきます。 令和５年奥能登地震による宿泊業への影響と風評被害の払拭をどのように行っていくのか伺うという部分でございます。 地震による宿泊業への影響についてですが、奥能登地震直後におけるキャンセルについては、議員おっしゃるように約6,000人程度があったと聞いております。また、その後の予約についても低調であると伺っております。 今後、６月から８月の実績について、コロナ前との比較などをしていきたいというふうに考えてございます。 あと、ＰＲイベントの詳細についてというお尋ねでございますが、ななお・なかのとＤＭＯ、和倉温泉、能登島観光協会、七尾特産品協会と一緒にキャンペーンを行う予定としております。 七尾市や中能登町以外にも、奥能登市町のパンフレットの配布、高岡市へも参加を呼びかけして開催する、そういうことで、能登全体に観光客が来るよう取り組んでいきたいと考えてございます。 最後に、石川県と連携してはいかがかというお尋ねですが、石川県が行う旅行支援のような取組や連携については、今のところ予定してございません。 次に、来年、2024年の春の北陸新幹線敦賀開業に向け、沿線地域は情報発信を高めているが、そうでない地域、七尾を生かすために、どのような施策を講じるかというお尋ねでございます。 七尾市として、令和６年秋に予定されている北陸デスティネーションキャンペーンに参加すること、今年予定されている全国宣伝販売促進会議に参加することは、昨日申し上げさせていただいたとおりでございます。 沿線地域でない七尾市については、北陸デスティネーションキャンペーンなどでこの地域らしさを出した旅行商品を提案していかなければならないというふうに考えております。 観光資源の磨き上げ政策はどうかというところでございますが、新たな旅行商品をななお・なかのとＤＭＯで開発しているところであります。 例えばでありますけれども、七尾市内には文化財が点在しており、まち歩きをした後に、寿司店や一本杉の料理店など組み合わせた旅行商品ができないか、祭り文化も多く、それらと食を組み合わせた商品がつくれないかなど、今まさにＤＭＯと検討をしていく段階でございます。まさしく文化による観光誘客を図っていきたい、そのように考えております。それらをしっかりと商品化し、キャンペーンに臨んでいきたいというふうに思っております。 最後に、ＮＰＢガールズトーナメント、誘客促進についてのお尋ねがございました。 女子学童チーム、ＮＰＢガールズトーナメント2023が昨年に引き続き、議員おっしゃるように、３年のうちの２年目として７月25日から31日の間、県内で開催されます。全国46チームが県内各市町の野球場で熱戦を繰り広げ、七尾市では、中島学童野球場で７月26日、27日の２日間開催される予定であり、小学生や保護者、チーム関係者などが多く訪れる予定でございます。 そこで、誘客を図るためということで、議員がお尋ねのように、旅行代理店への販促不足が昨年あったのではないかということを伺いました、御意見いただきました。 旅館、ホテルそれぞれにおかれては、旅行代理店とそれぞれの計画があって契約がございまして、その上で各チーム、大会などにあっせんしている状況でございます。 したがって、昨年の状況を踏まえ、今回、事前に出場チームにホテル・旅館のパンフレットを送れないかということを大会事務局に問合せさせていただきました。直接送付できないかという問いに対しては、残念ながら直接送付はできないということでありましたので、しかしながらということで、開会式で配布される資料に七尾のリーフレットを封入するというふうにさせていただきました。 そうすることによって、七尾市の観光案内やスポーツ合宿のパンフレット、リーフレットなども入れ込めますので、今後、七尾市の誘客促進に少しでもつながればというふうに思っていますし、大会当日、２日間でございますけれども、受付テントなどでのとじま水族館のポスターを貼るなどし、七尾市内の観光施設への児童・保護者への誘客促進を少しでも図りたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 木下敬夫議員からいただきました御質問のうち、私のほうからは、中学校の部活動について、３点お答えをいたします。 まず、１点目に、今年度七尾市内の中学校１年生の部活動加入状況でございます。１年生全体で申し上げますと、中学校１年生の部活動加入状況については、１年生368人中307人が加入したということで、加入率は83.4％となりました。 次に、休日の部活動指導について、スポーツ団体などに委ねるという国の方針への対応、それから指導者の待遇面、経済的に困窮する世帯への支援ということで、これは併せてお答えをさせていただきます。
中学校部活動の地域移行に当たりまして、市としては、議員も触れられておりました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これに基づいて進めることとしております。 受皿といたしましては、午前中、
木下美也子議員との質疑にもございました七尾市スポーツ協会、地域型総合
スポーツクラブなど様々な団体を想定しておりまして、その団体と現在協議をしている状況でございます。 その中で、活動場所についても、現在学校施設が中心となっておりますが、地域移行となった場合に学校施設以外の施設の利用も想定されます。そのことも含めて、施設管理者と協議しながら、活動場所の確保に努めていきたいと考えております。 指導者への待遇面、それから経済的に困窮する世帯への支援については、国・県への財政支援等を要望しながら、各市町の動向を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 木下敬夫君。 〔１４番（木下敬夫君）登壇〕
◆１４番（木下敬夫君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か改めて質問させていただきたいと思いますが、市長の答弁いただきました今後の波及効果に、まちづくりにどのように生かすかということについて、モデルコースをつくって、こういったことをＳＮＳ等で発信したいということもありました。 それから、昨日の話の中にも、まちなかのまち歩きですか、これについてアプリで発信しているというふうなことであります。 これに関連するわけでありますが、実は先般、与謝野晶子の碑といいますか、作品といいますか、ギャラリーかわもで展示をされておるというふうな記事が載っておったんですが、このときに、私のところへ電話がありまして、与謝野晶子の碑が非常に汚れておるというふうなことで、私も現地へ行きました。ですから、まち歩きをするにしても、与謝野晶子の碑の銘板がといいますか、紹介文があるんですが、そこが汚れていたり、あるいは雑草が茂っておったり、ごみがあったり、それから川沿いの俳句の句碑が薄れて読めなかったりとか、非常にそういった不備があります。そういった点を今後、せっかくまち歩きをしていただくことに関しましては非常にマイナス面になるかと思いますので、この辺の整備をしっかりと早くしていただきたいというふうに思います。 それについての答弁をお願いをいたしたいということとですね、いいです。ちょっとこれだけでお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木下敬夫議員の質問にお答えします。 与謝野晶子というのは、御祓川大通り沿いの碑ですね。以前にも地域の方から要望があり、草刈り等をしてきれいにした、その後、地域の方等で管理をしていきたいというような要望があったんですけれども、またそういう汚れているような状況があれば、また改善したいと思いますし、あれ、たしかロータリークラブかどこか…… 〔「しるべ蔵の横の」と木下敬夫議員自席から発言〕
◎市長（茶谷義隆君） しるべ蔵の横ですよね。 〔「与謝野晶子」と木下敬夫議員自席から発言〕
◎市長（茶谷義隆君） そうですよね。 あそこは以前に１回きれいにさせていただいた状況ですけれども、そのまた状況等も確認しながら、また汚れているという状況であれば、もう一度確認させていただきたいと思います。
○副議長（山添和良君） 木下議員、これで終わりですか。 これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時55分から再開いたします。
△休憩 午後１時４５分
△再開 午後１時５５分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １７番 中西庸介君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 早速ですが、発言通告書に基づいて質問いたします。 最初に、旧リサイクルセンターの解体と、プラスチックごみの「有料化」について、市長の考えを伺います。 第１に、田鶴浜地区における旧リサイクルセンターの解体ですが、事業の実施時期並びに事業費やその財源、市長としてどのように考えているのかお聞きいたします。 また、地元町会であります吉田、三引の各町会との間で、そのことに関してどのような協議を行い、合意を得たのでしょうか。お聞きいたします。 第２に、硬質プラスチックごみがこの４月以降、埋立てごみから通常の燃えるごみ、すなわちごみ袋を必要とする有料ごみへ移行しました。これについて、収集・運搬事業者との対応や地域住民、市民への説明、理解について、市長として担当課に対して具体的にどのような指示を出したのでしょうか。お聞きいたします。 また、地域を回っていて、よくよくお話を伺うのですが、埋立てごみの回収日に硬質プラスチックごみをごみステーションに置いてある、そのような事例が市内各地で発生していると。すなわち結果として、地域住民に対する硬質プラスチックの有料化の周知が不十分ではないのかと考えられます。 そうであるならば、現実的な対応として、一定の周知期間、または猶予期間を設ける、または地区ごとに改めて住民説明を行う考え、あるのでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の質問につきまして、プラスチックごみの有料化について、事業者対応や地域住民への説明、理解について、担当課にどのような指示を出したかという御質問についてお答え申し上げます。 硬質プラスチックごみの取扱いにつきましては、ごみ処理施設の建設の段階から聞いており、事業者や市民への周知につきましては、担当課には、庁議やこれまでの事務事業、打合せの機会などを通して、あらゆる媒体を活用した情報の提供、そしてまた出前講座など、しっかりと対応するように指示してまいりました。 以上です。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山崎議員からの旧リサイクルセンターの解体について、実施時期、事業費、財源、それと地元町会との協議についての御質問にお答えいたします。 解体事業費については、今後の算定となりますが、費用をできるだけ圧縮できないか検討しているところであります。 なお、現時点では、ごみ固形燃料化施設の解体を対象とする補助金がないことを確認しております。 次に、地元町会との協議についてですが、地元町会とは、令和４年11月14日に覚書を交わしております。内容としては、令和９年度までにごみ固形燃料化施設の解体を完了するとなっております。 なお、現時点での実施時期については決まっておりません。 次に、プラスチックごみの有料化について、地域住民への周知が不十分ではないか、猶予期間の設定や、改めて住民説明を行う考えはないかということにお答えいたします。 分別変更前には、広報ななお、ケーブルテレビななおでの周知のほか、家庭ごみ収集カレンダーや新たに家庭ごみの分け方・出し方を作成し、全戸配布しております。変更後には、排出誤りがあっても無言で回収してしまうことは、間違った排出に気づいてもらう貴重な機会を失うこととなりますので、正しい分別方法などを知る、記載したシールを貼って取り置くこととしております。取り置いた場合には、町会長の要請があれば、それぞれのごみステーションに担当者が出向き、丁寧に住民へ説明をしております。 なお、分別変更に関する問合せにつきましては、４月は102件、５月は12件でありました。主な問合せ内容は、プラスチックごみは燃えるごみでよいのかとの確認であり、一定程度の周知はできているものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 昨年度から稼働しているリサイクルセンター整備に当たって策定されましたごみ処理施設整備基本計画、今、部長も述べられました。この計画に既存施設の解体利用について記されております。具体的には、解体撤去の対象施設、その費用の財源見通し、跡地利用の検討、課題などです。そして、工事工程についても、複数の選択肢が想定されております。 結論として言えば、今、部長が述べられたように、来年度には事業設計、そして３年後、2026年、すなわち令和８年度中には解体工事を完了させるという素案であります。 じゃ、現在、この計画に基づく解体撤去、跡地利用について、どこまで話が進んでいるんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 具体的な跡地利用、解体撤去時期については、明確なものはまだ決まっておりません。 こちらの想定とすれば、解体の期間、おおむね２年程度は必要なのかなということを想定しますと、令和６年度中に実施設計、令和７年度に工事を発注しないと、覚書に締結しております令和９年度までという期間には間に合わないのではないかと考えているところです。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 今、部長から、１つのタイムスケジュール出されましたが、財源については先ほど答弁がなかった、未定の部分がある、国・県の予算、補助金、交付金というのが今のところそこも未定である。場合によっては、市の単費を使ってでもこれはしなければならないと思うのです。そこに対して、もう一度、財源について行政の考えを聞かせてください。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 先ほど答弁したとおり、この施設に対して解体する補助金は今確認できておりません。今のところ、一般財源の活用ということになるのかなと思っております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 前回の２月議会、学校給食費の質問をしたときには、このリサイクルセンター、新たに整備したことによって財源が少し浮きました、財源に余裕がある、そういう答弁があったんです。だから、その前にやっぱりやらなければいけないこと、まず解体撤去、場合によってはその施設の再利用、財源浮いていると答弁されてしまっているんですから、まずそこをしっかりやること。いいことだけして、大変なことは後回しにする、そういうことだけはやめていただきたいと思います。 いずれにしても、スケジュール感を持った適切な指示、市長に強く求めます。 また、プラスチックごみに関して、150センチ以上、80キログラム以上のものは、リサイクルセンターに直接持って来ていただきたいとのことですが、例えば高齢の方や障害がある方、そういう皆さんへの配慮、私は必要なんだと思いますが、行政としてどのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 いわゆる大型のごみと言われるものに関していえば、今までも直接ごみ処理施設のほうへ持ち込んでいただいております。そういったことができない場合に、民間事業者の活用というのも１つの方法かと思われますので、そういったことを活用していただければと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 今、民間事業者の利用ということも言われましたが、やはり行政的に制度を変更して、後は分からないから、うちらはしないから民間で勝手にしてくれよ、それはやっぱりちょっと厳しい、冷たい言い方かなと思います。そこはやっぱり慎重に、やはり現実に合わせて、やっぱり車がないお年寄りの方もいらっしゃいますから、そういう人に対して、市民の目線に合わせた行政運営、そのことを市長に強くお願いし、次の質問に移ります。 市民の暮らし、生活に関して、２点伺います。 第１に、現在の町会の組織並びに町会の運営について、市長はどのように考えているのかお聞きいたします。 具体的な数字の話をいえば、町会加入率の推移はどうなっているのでしょうか。同じく、町会会員の高齢化が進む現状で、町会の運営に生じている様々な支障に対して、市長はどのように捉えているのでしょうか。 また、町会の持続的な活動や運営を支援するための総合的な活動計画の策定や、町会間の合併支援、それに伴う町会、または町会連合会への財源支援など、具体的な対策、取組について、市長はどのように考えているのか、そこも含めてお聞きいたします。 第２に、農林水産省が進める持続可能な食料生産、供給、消費環境を整える「みどりの食料システム戦略」、この戦略に基づく石川県の計画、そして、その県の計画に伴う七尾市としての今後の取組、これについて、市長の考えをお聞きいたします。 具体的には、有機農産物の生産拡大、食育の推進、そして給食等への普及拡大、この３点について、今後どうしていくのか、七尾市としてどう考えているのか、それぞれ市長の考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 私のほうからは、山崎議員から質問がありました町会運営、町会組織や町会運営の現状の捉え方、また具体的な対策、取組等についてという部分についてお答えをしたいと思います。 まず、本市の町会の加入率の推移でございますが、これにつきましては、調査しておりませんので具体的な数値で示すことはできませんが、高齢化や核家族化、人口減少による町会への加入世帯の減少に加えまして、価値観やライフスタイルの多様化により、支援的なつながりが希薄化し、地域によっては、町会への加入意識や行事への参加意識が低下しているものと考えております。 また、町会が抱える課題の多様化や複雑化により、役員への負担が増加し、担い手の確保が困難な状況にあり、また役員の高齢化も相まって、町会の運営や存続に支障が出ているところもあるものと推察をしておるところでございます。 このような状況を踏まえまして、まずは各町会で持続的なコミュニティー形成のため、自主的に課題の解決や今後の在り方を考えていただく必要があるというふうには思っております。 また、既に市の町会連合会のほうでは、それぞれの課題解決に向けた各地区の取組について情報交換を行っているというふうに聞いておりますが、個々の町会だけでは対応が難しいとなった場合には、町会連合会や地域づくり協議会の枠組みの中で考えていただくことが必要であるというふうに思っております。その上で、行政として、支援の要請や相談があれば、個別具体に対応していくところでございます。 なお、財政的支援につきましては、その必要性について十分に検討した上で判断していくことになるというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 山崎議員から御質問いただきましたみどりの食料システム戦略に基づく取組について、特に有機農産物の生産拡大、食育の推進、給食等への普及拡大についてということでございました。 まず、安心・安全な学校給食への有機農産物の提供や食育活動については、非常に重要、大切であると認識してございます。 安心・安全な学校給食において、米や野菜など、化学農薬や化学肥料を使用しない有機農産物の使用は理想とするところではございますけれども、必要量の確保や費用などの面から厳しいのが現状でございます。 また、食育活動については、七尾市健康増進計画に基づき、庁内各部署や関係団体が地場産品を学校給食に食材として提供するなど、その周知を積極的に行っているところでございますが、有機農産物に関する活動は、供給量の面からもいまだ普及浸透しているとは言い難いのが現状でございます。 有機農産物の生産拡大についてです。 市内で有機農業に取り組む農業者はいるものの、収量低下対策としての土作りや害虫駆除、除草作業など作業負担が大きいことから、その取組者数や取組面積を拡大することは容易ではない。農業者から有機農業に取り組む相談があれば、推進に向けてしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。 一方で、化学農薬や化学肥料を５割以上削減する環境保全型農業直接支払交付金事業の当市での実績は増加傾向にございます。引き続きこれを推進することで、有機農業の拡大につながればと考えてございます。 学校給食への提供という面で、このような中、県が指定したトキ生息環境整備モデル地区から収穫される化学農薬や化学肥料を５割以上削減した特別栽培米を、県と市が共同で本年秋に地域の学校給食に提供することとしており、関係者の意見も踏まえながら、今後の食育活動に生かしていきたいというふうに考えております。 市としては、引き続き県やＪＡ、農業者、各種団体と連携しながら、国が進める環境に優しい農業の推進と、そこから取れる農産物の食育活動を通して、その需要を拡大させることで取組者数の増加や生産の拡大につなげたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 町会におかれている現状について、今の答弁はどうも他人事のように感じます。部長おっしゃられたように、町会加入世帯は減少し、財政運営も苦しくなってきています。女性会、子供会、場合によっては青年団も解散、老人会の運営も厳しい。 現在約200ある市内の町会が、今の七尾市の人口規模で適正なのか、町会を一定規模に集約する、これを見据えた行政支援ということも私は重要なんだと思います。なぜならば、行政の地域のいろんな配布物であったり、市民と行政との間に入っているのはやっぱり町会なんですよ。それなのに、町会の自主的な要望に基づいて対応する。その自主的な要望すらできなくなってきた町会もあるんです。 皆さん方も、恐らくそれぞれ自分の自宅の町会のお世話ということもしていると思います。町会の実態が市の職員さんは一番分かっているはずです。行政が今手を差し伸べなければ、町会はどんどん少なくなっていく、町会の力がどんどんなくなっていく。 やっぱり全体を見据えたルール、支援ということを行政が打ち出さないで、それは地域づくりに任せます、町会連合会に任せます。町会連合会は、１つの町会がなくなれば交付金４万5,000円がなくなるから、町会は残っていてほしい、でも、町会見たら10世帯切っている。町会長は何十年も同じ人、または、複数の２人か３人で交代している、それももう80歳近い、なかなかしんどいんです。 さっき、部長おっしゃられたとおりです。 それを指くわえて放置するんですか。行政として支援しない、今の時点では積極的に支援しない、私にはそのように聞こえます。 市長、町会支援、町会の再編、そして、財政的な支援について、行政として環境整備、必要であると私は考えます。その考えはないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 山崎議員の再質問にお答えしたいと思います。 行政は他人事として考えているのではないかというようなこともありましたけれども、決してそういうような考えはございません。 ただ、それぞれ地域の町会単位、これまでの長い歴史もある中で、行政のほうから誘導的にそういった合併といいますか、そんな再編というような話を出すのはいかがなものかというような気持ちは確かにございます。 ですから、まずは、各単体の町会でいろんな問題があったときには、その近隣の町会も含めた地区単位とかというような枠組みの中でそういった課題を共有するというのが必要ではないかなと思っておりますし、そういった場合に、行政としていろいろ相談に乗りたいから来てほしいというようなことであれば、伺っていろいろな相談を聞き、対応をまた一緒に考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） その町会が相談する、今、町会長の担い手もいない、町会長が班ごとで２年ごとに代わりましょう、１年ごとに代わりましょうと言って、機械的に町会長が代わる町会も増えてきています。そこから、じゃ、町会の役員をといったときには、その担い手がいないんですよ。いや、うちのお母さんが反対するんだよ、それは町会だけではないんですよ、町会連合会もそうなんですよ。担い手がいないんです。それなのに、町会から自主的な相談がないから、あるまでは行政は動かない、本当にそれでいいんですか。 これから人口が４万5,000人、４万人になったときに、町会は200のまま。本当に行政のいろんな実務的なこと、行政の情報、回覧板回す、ごみの収集、ごみステーションの清掃、それができなくなる町会、もうできなくなっている町会もあるんですよ。 今の答弁、恐らく変更がないから、これ以上聞いても意味がないんでしょうけれども、本当に今考えなければ、町会長たちは、町会長の皆さん、町会の役員の皆さんは、そんなことなら行政と協力する必要はないよね、そんな議論も出てきますよ。今、この提案に対して、しっかりと考えていただきたい。 そのことと、もう１つ、みどりの食料システム戦略。これについても、国の支援事業を七尾市としてどう生かすのか。先ほど松崎部長がおっしゃったように、この政策的な整理、食育事業を行う団体へのサポート、これに努めていただくようお願い申し上げ、次の質問にいきます。 七尾駅前ビル、パトリアを取り巻く様々な問題、また、パトリアの指定管理者、株式会社創生ななおに関する質問、答弁を聞いて、私は、駅前再生に対する強い不安を感じました。市長が就任し、パトリアがリニューアルオープンしてから、１階メインスペースのテナントが僅か１か月で閉店し、昨年までそのまま放置されていました。また、そのほかにも飲食テナントが相次いで休業した状態のままになっています。 昨日の質疑で、共益費の回収を行っている、これがもし事実であるならば、指定管理者として論外、パトリアではそういう状況が続いております。 重複する答弁は結構ですが、それを踏まえて伺います。 入居テナントが相次いで事業休止している問題について、指定管理者である七尾市の出資法人第三セクター企業の創生ななお並びにその経営陣は、どのように捉え、具体的な対応について、どう市役所に報告を行い、取り組んでいるのでしょうか、お聞きいたします。 また、テナントの事業休止が続けば、撤退につながりかねない。行政として、市長は指定管理者にどのような指示を出したのでしょうか、お聞きいたします。 もっと踏み込んで言えば、このような事象が続くことによって、パトリアの運営や公費負担の返済計画に間違いなく厳しい影響を及ぼすこととなります。市長はどう考えているのかお聞きいたします。 そして、もう１つ、茶谷市長と創生ななおの吉田社長、この２人の連名による公の文書で案内し開催されました福祉と介護に関する創生ななおの新事業の説明会、あれからもう半年が経過しました。昨日もそういう質問がありました。 市は、創生ななおの株式51％を持つオーナーなのに、昨日の楠部長の答弁で、市は監督する立場にない。もしこれが本当ならば、行政として本心ならば、創生ななおの株式を手放すべきです。指定管理も創生ななおである必要は全くない。議会を、市民を、ここまで軽んじる答弁はありません。創生ななおの51％の株式を持っているのは七尾市です。市が監督する立場じゃないわけがないんです。 もし、今の答弁をそのまま維持するということであるならば、９月に提出される創生ななおの支出に関する会計決算も不承認、その可能性も出てきました。これを放置したら、私たち議会が、市民、世論から批判される。もう少し、執行部として答弁の言葉の重みというものを感じていただきたい。それを踏まえてお答えいただきます。 健康福祉部として、その後、市長からこの福祉と介護に関する創生ななおの事業説明会、その後の経過、どのような指示を受けたのでしょうか。逆もしかりです。市長は、創生ななおの新事業計画について、オーナーとして健康福祉部へどのような指示を出したのでしょうか。 また、行政として第三セクターである出資51％の株式会社である創生ななおの経営陣から、新しい事業計画についてどのような相談を受けて、どこまで進捗しているのか。 昨日の答弁では、全く進んでいないということですが、創生ななおの社長には、指定管理料で月60万円の報酬を払っているんです。この数か月全く進んでいない、仕事していないということですか。詳細な答弁がありませんでした。具体的な答弁を求めます。
○議長（佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 山崎議員からいただきました御質問のうち、入居テナントが休業している現状とその影響についてお答えいたします。 パトリアに入居するテナントの状況は、随時、指定管理者である創生ななおと情報共有をしており、諸般の事情により休業しているテナントもあることは承知いたしているところでございます。 創生ななおにおいては、それぞれのテナントの状況の確認のほか、休業せざるを得ない理由や原因などを聞き取りし、その問題解決に向けて対応していただいており、場合によっては、退去に向けた手続などの相談にも応じていただいております。 議員御指摘の長らく懸案となっておりました１階のテナントについても、創生ななおにおいて粘り強く交渉していただき、本年２月、退去に至ったものと認識いたしております。 当然ながら、休業した状況が続くことは好ましいものではなく、継続であれ、退去であれ、必要な手続を進めることとともに、退去に至った場合には、新たなテナントの誘致を行っていただくことになります。 空きスペースを生じることは、当然ながら一時的であっても使用料収入に影響を及ぼすことになりますが、まちなかのにぎわいを創出することで、使用料収入全体を底上げを目指すことにより、将来にわたって取り戻してまいりたいと考えております。 また、昨日の西川議員への質問の中で、市として関わるものではないという答弁をさせていただきましたが、そこはあくまでも、指定管理業務として、その指定管理の監督をする立場としては、その自主事業に対して関わるものではないという趣旨で御答弁をさせていただきました。議員御指摘の51％の株主という視点の部分が抜けておりましたので、ここはおわび申し上げます。 最後に、これまでの創生ななおの業務、新しい提案が進んでいないということについてお答えいたします。 創生ななおにおきましては、この間、１月に発表した事業計画は、いずれもある程度の時間を要すものというふうに認識いたしております。この間、創生ななおにおきましては、昨日、市長からお答えしたとおり、令和４年10月から始めている農家マルシェ「のうまーと」の定着を図る取組をしているほか、テレビアニメ「君は
放課後インソムニア」の聖地を巡るＡＲアプリを開発し、提供を開始するなど、まちなかのにぎわい創出に向けて同じく取り組んでいるところでございます。 御指摘の事業計画については、内容によっては行政課題の解決にもつながるものも見受けられますので、今後とも機会を設けて、創生ななおに進捗状況を確認してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 私からは、山崎議員からお尋ねいただきました健康福祉部として、市長からどのような指示を受け、また、創生ななおからどのような相談を受けているかということにつきまして回答させていただきます。 創生ななおの新事業計画につきまして、特に市長からの指示というものは受けておりません。 また、福祉及び介護の新しい事業計画につきまして、創生ななお側からの相談も受けておりません。そういう状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 楠部長からは、これは時間がかかる内容だから、谷一部長からは、何の指示も何の相談も受けていない、やっていないということなんですよ。 もう１つ、入居テナントが今事業休止していることに対する支援策、その答弁もなかった。結局指定管理者は、入居テナントへの支援、全く行っていないということですよね。 そもそも創生ななおが打ち出した新規事業、パトリアに関わる七尾駅前にぎわい館条例、フォーラム七尾条例、そして七尾駅前駐車場条例、この３つの条例と並びに施行規則、指定管理者に関わる業務と、先ほどは、楠部長が行政施策に関わるものもあると言いますが、実は全く関係がないんです。 創生ななおのオーナーとしての市長に伺います。 創生ななおが打ち出した新規事業と指定管理との関連性について、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問についてお答え申し上げます。 創生ななおの自主事業と指定管理事業というのは、直接は関係はないと考えております。 創生ななおの吉田社長とは定期的にお会いし、先ほどありました福祉の事業等も含めて、事業の進捗状況について報告を受けております。 福祉介護事業につきましては、そういうことをアドバイスしていただけるような人物は紹介していただいていますけれども、具体的な事業の内容についてはまだ聞いておりません。そういうところでございますので、担当部長には、指示等はしておりません。 説明会に参加された方は御承知と思いますけれども、創生ななおにおいては、様々な事業について目標を持って、３から５年を目標に事業を進めると聞いております。一部の事業の進捗によって判断されるものではない、そう考えております。 半年間の間におきましても、様々な社会環境の変化がありました。機を逸することなく、優先順位を考えて、目的であるにぎわい創出のために、七尾市の価値を高める事業を行っていただいております。 それが、先ほど楠部長からもありました、のうまーとや「君は
放課後インソムニア」で集客をする、そのような事業でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） ３年から５年。 では、創生ななおが打ち出した新規事業、３年から５年ですよね。それの財源、原資、どう考えているんでしょうか。 市議会に去年提出されました決算資料、これ見る限り、あの会社には自主財源というものが、パトリアの関係でいえばほとんどゼロ、指定管理料と共益費のみです。どこから財源を捻出するんでしょうか。オーナーとして、市長、お答えください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再々質問にお答え申し上げます。 例えば一例としまして、この前の「君は
放課後インソムニア」のＡＲ事業等に関しましては、協賛企業を募り、資金を集めて、それで事業を賄っております。創生ななおにおきましては、各事業において、そういう形でいろんなところから資金を集めて事業を行っている、そういう状況でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 昨日の和田内議員に対して、答弁結構ですと言いましたが、市長がなぜか答弁されたこと、先ほども楠部長が答弁されたこと、創生ななおの１つの事業、のうまーと、君ソムアプリですね。これらの事業は、結果としてパトリアに入居している、パトリアの施設を利用しているテナントへの相乗効果、波及効果、そこはどのように考えているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 創生ななおの事業は、まちなかのにぎわい創出、駅前を中心としたまちなかのにぎわい創出であり、事業によって多くの方がこの七尾の地、駅前を含め、港に向かっての通りにですね、多くの方が来ていただくことによって、パトリアにも集客という効果があると考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） そもそもが、そこからおかしいんですよ。創生ななおは何のためにあるんですか。１つは、蘭ノ国、もう１つはパトリアです。パトリアの管理なんです。パトリアの管理、パトリアの運営をしっかりするためのにぎわい創出なんです。パトリアの管理も十分にできていなくて、何のにぎわい創出なんですか。 今の答弁で、市民納得しましたか。この３年、４年、５年とやってきたのは何か。パトリアをどうしていくかという話なんですよ。パトリアをしっかりすることによって、駅前周辺のにぎわいの創出をつくっていく。その中に、肝腎要のパトリアの管理をまともにしていないのに、今の話、今、私何て質問しましたか。のうまーと、君ソム、このアプリのテナントへの波及効果はと。何も答弁ないじゃないですか。市民を軽く見ています。 パトリアのテナントに効果が不透明なにぎわい創出事業、それを指定管理者がしている。これに幾ら使っているんです、指定管理料。１億円ですよ。残念ながら、現経営陣の現時点での考え、行動は、パトリアに対して何のプラスにもない。そのことを強く述べさせていただき、４つ目の質問にいきます。 ６月１日から採用されましたデジタルトランスフォーメーション、
ＤＸアドバイザーについて伺います。 前もって述べますが、観光文化、
スポーツアドバイザーについては、私は特に異論はありません。しっかりとその職責を果たしていただきたいと思います。 一方、
ＤＸアドバイザーの公募に当たり、採用の基準や経歴などの判断並びに採用に際しての行政トップとしての市長の判断、または関係性についてお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の質問にお答えいたします。
ＤＸアドバイザーの公募、採用基準や経歴などについての御質問でございます。
ＤＸアドバイザーの公募につきましては、市民サービスの向上につながる新たなシステム提案や交流人口の拡大につながるプロジェクトの立案など、市の政策課題の解決に向けて、ＤＸの視点から提案や助言等をしていただく専門人材を求めるために実施いたしました。 ４月中旬から５月中旬までの期間、電子申請により公募を行ったところ１名の応募があり、市の部課長４名が面接を行いました。 総務省では、自治体ＤＸに携わる外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化したスキル標準というものを策定しており、面接に当たっては、これらを参考に、リーダーシップやプロジェクト企画といった視点から人物評価を行い、選考が適当であると認められました増田氏を
ＤＸアドバイザーとして委嘱いたしました。 任期につきましては、令和５年６月１日から令和６年３月末まででございます。 経歴につきましては、インターネットを通じた
マーケティングシステムや医療関係システムの構築など豊富な経験を有しており、各課の事業課題や業務の効率化に向けて、外部からの専門的な目線で有益なアドバイスがいただけるものと期待しております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） この方、公募前の行政との関係でいえば、今年の１月23日、市役所の第２回職員特別研修会に講師として参加されていますよね。市長、お答えください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 ＤＸについての優れた見識と経験を有している方として、１月に職員研修の講師をお願いしたところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） その職員研修会の経歴、略歴ですが、具体的な職歴一切示されておりませんでした。 七尾市で住まいを探していますと。事業の柱は集客、テーマパーク、医療、自動車、ペット、そしてこれ、Ｆ１。フォーミュラ１のことを指しているのか分かりませんが、成功確率は90％以上と書かれておりました。 成功率90％ということでありますが、市長、当然、公募採用に当たって、過去の職歴なども確認されましたか。お答えください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再々質問にお答えします。 Ｆ１ではなくて、ＪＲＡか何か、競馬の話ではなかったかなと思いますけれども、詳細には確認しておりません。担当のほうで確認していると思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 今、担当のほうで確認されたということであるならば、採用された方が社長でありました株式会社リーベンスという会社は御存じでしょうか。 2013年に創業し、翌2014年に電子お薬手帳「ｈｏｐｐｅ」というサービスが提供されております。しかし、この会社、残念ながら2017年11月22日に破産手続の開始決定がされております。東京のリサーチ会社を通じて資料を取り寄せさせていただきました。 自ら経営した会社が倒産する。誰もが失敗から新たな挑戦へ向かう、それも１つの経験です。私はそこを指摘しているわけではないんです。 何が問題なのか。議会への説明です。 採用に当たって、リーベンス社の件について、これは特にＤＸに関わる内容ですから、公金で報酬を支出する以上、議会への説明はなければなりません。公募採用決定に当たり、ＤＸ関係企業であるリーベンス社を破綻処理した経歴について、市長、または部長、議会へ報告されましたか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 山崎議員からの質問の件でございますが、その会社のことについて、議会のほうに報告はいたしておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君）
ＤＸアドバイザーについて、重ねて言います。 リーベンス社はＤＸと非常に関係が深い事業を行っていました。また、税金で報酬を支払う以上、議会に対して説明責任が果たされていたかどうかということは極めて重要なことです。
ＤＸアドバイザーが経営するＤＸ関係企業、リーベンス社が破産整理された経歴というものは、市長または部長、御存じだったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） その会社のことにつきましては、こちらのほうでも、少しネットの情報でそういったことがあったということは事前には把握はしておりました。 ただ、先ほど市長も申し上げたかと思うんですけれども、今回は
ＤＸアドバイザーということでありまして、何か経営のアドバイザーをお願いするというようなものでもございませんので、そのあたりは特段問題ないというふうに判断したところでございます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 特段問題があるかないかじゃないんです。知っていたんだったら、やっぱり議会に説明しないといけない。公費で報酬をね、公費で報酬を支給するんですよ。 この会社は、やっぱりＤＸの運営、ＤＸに関わることをしてきたんですから、それがいいか悪いかという判断は、行政的にはそうかもしれないけれども、我々が予算を承認した以上、議会に対して説明すべきだったんじゃないんですか。 それは、部長の判断でしなくていいというふうに決めたんでしょうか。それとも、市長の指示だったんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 山崎議員の御質問にお答えします。 それにつきましては、私どものほうで、先ほども申し上げましたが、経営コンサルタントとか、そういったところのアドバイスをしてもらうものではないということで、こちらのほうで判断をしたと、私どものほうで判断したということでございます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） ただ、この
ＤＸアドバイザーというのは、経営だけではないんです。経営以外のことでもＤＸ、また、にぎわいという話もあった。だから、やっぱりその過去の経緯について、私らは、誰も会社が破綻したから駄目だよという話じゃないんですよ。ちゃんと議会に説明してくださいと言っているんです。そこら辺に対する明確な答弁がありませんでした。 創生ななおの役員報酬がこっそり倍増されたときもそうです。なぜ議会に説明しないんですか。なぜ市民に隠すんですか。やましくないのならば、議会への説明責任、市民への説明責任を果たしてください。こういうことが続くと、市民だけじゃないです、我々だけじゃないです、一生懸命働いている市役所の職員さんが信頼を持って皆さん方の指示に従えなくなくなる。そのことは強く申し上げ、最後の質問にいきます。 国の予備費を活用した物価高騰対策の推奨メニューであります地域振興券、プレミアム商品券事業、あらゆるメディア、あらゆる報道で多くの市民の皆さんが御存じのように、全国各地の自治体で事業化されております。 しかし、七尾市、七尾市長はかたくなに拒否しております。広く市民に向けた物価高騰対策、七尾市だけいまだ行われておりません。 改めて伺います。なぜあらゆる物価の高騰が続く現在において、老いも若きも問わず、スマホもガラケーも関係なく、市民の消費の下支えを目的とした国の推奨事業であります地域振興券、またはプレミアム商品券事業を七尾市は実施しないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 山崎議員からお尋ねのございました市独自の物価高騰対策に係るプレミアム商品券事業をなぜ行わないかということに対する御答弁をさせていただきます。 まず、現状認識としては、御承知のとおり、原油・物価高騰が市民生活や市内経済に与える影響は依然として大きゅうございます。家庭や企業で、灯油や電気料金など燃料費の負担等が増加してまいってございます。 本市としては、６月１日から７月31日までの２か月間、御存じのとおりキャッシュレス決済ポイント還元事業に取り組んでおり、物価高騰による生活支援と地域経済への消費喚起をしているところでございます。 市民生活の支援では、在宅で生活をしている要介護、要支援認定者に対して、在宅介護等応援金を支給している。また、昨年12月から今月まで水道基本料金の免除を行っていると。前回議会で御質問いただいたものに即して御答弁をさせていただいております。 そして、七尾市では、さきに御紹介したとおり、キャッシュレスポイント決済事業、いわゆるデジタル化による事業に取り組んでおりますが、令和２年に行っておりましたようなプレミアム商品券等の紙媒体での事業については、現在予定してございません。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 今、キャッシュレス決済、ａｕＰａｙ、楽天ペイ、ｄ払い、キャッシュレス決済のサービスの多様化により、必ずしもＰａｙＰａｙの優位性、失われつつあります。複数のキャッシュレスサービスによる還元事業を行っている自治体も増えています。しかし、七尾市はＰａｙＰａｙのみ。現状に即していないんです。 そこまでかたくなにおっしゃるのであれば、当然調査、市民の意向調査というのはされたんだと思います。キャッシュレス決済に必要不可欠なスマートフォン、そのスマホがどれだけあって、ガラケーがどのぐらいの割合であって、それで市民全体の経済対策につながっているよということは当然調査されているんですよね、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 総務省の令和４年度の通信利用動向調査によりますと、70歳以上ですが、のスマートフォン保有率は46.2％でございます。七尾市の高齢者のみ世帯ですけれども、約4,000人程度ございます。試算するとですけれども、約1,800名がスマートフォンを保有し、2,200名程度が保有しないというふうな推測ができます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 今の答弁でいえば、やっぱり市民全体の物価高騰対策、特に高齢者の物価高騰対策としては中途半端なんですよ。等しく市民じゃないんです。一部、一部の人のみ。 市長の任期満了までは、残り１年余りです。市民の暮らしに直撃している物価高騰対策も、今述べられたように、広く市民ではなくて特定の個別対象のみなんです。現場裁量で決定できる支援策であり、政治トップの判断が必要な経済活性化の攻めの支援策ではありません。 今回の質問、お友達人事、大型ビジョンなど効果がよく分からない新規事業、そして、苦しむ民泊観光業者、それを支援しない、その観光支援対策。 今の状況は、３年前に七尾市民が茶谷市長に求めていた民意だったのでしょうか。また、市役所職員が市長を信頼して本当に今の状況、外部の登用ばかりで、市長を信頼して仕事をしているのでしょうか。 県外で開催されました、先日、地方議員、首長、若手企業経営者、官僚の皆さんの会合で、私こう指摘されました。七尾市の現状、市政の実態は失われた３年間である。市長、残りの任期、ぜひ市民のために、この約５万人の市民のために仕事をしてください。市民の暮らしに寄り添った仕事をしてください。そのことをお願いし、私の質問を終わります。
○議長（佐藤喜典君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△散会
○議長（佐藤喜典君） 明日29日は、午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時５４分...