七尾市議会 2022-06-22
06月22日－03号
令和 ４年度 定例会 ６月会議議事日程（第３号） 令和４年６月２２日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第３号ないし第８号及び報告第１号ないし第８号並びに市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第３号ないし第８号及び報告第１号ないし第２号（委員会付託）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 黒崎直人君 総務部長 橘 茂樹君 企画振興部長 楠 利勝君
市民生活部長 奥村義彦君
健康福祉部長 白田 剛君 産業部長 新野 学君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 高瀬秀一君
企画振興部企画政策課長 市民生活部防災交通課長 山本昌文君 磯部孝志君
市民生活部環境課長兼
健康福祉部福祉課長兼
ごみ処理施設建設準備室長 健康福祉政策室長 谷一勝信君 谷内 仁君
健康福祉部子育て支援課長 健康福祉部健康推進課長兼 関森香住君
新型コロナウイルス ワクチン接種対策室長 高瀬裕美君
産業部農林水産課長兼
産業部産業振興課長 松崎 健君
鳥獣被害対策室長兼
農業委員会事務局長 竿漕正人君
産業部交流推進課長 中村吉成君
建設部土木課長 赤坂利勝君 教育部長 石川利樹君
教育委員会教育総務課長 横川俊充君
教育委員会学校教育課長 教育委員会スポーツ・文化課長兼 山原真吾君
七尾城跡保存活用推進室長兼 図書館長 善端 直君 消防長 水口 守君
七尾鹿島消防本部次長兼指令課長 石垣和明君
七尾鹿島消防本部予防課長 公立能登総合病院経営本部長兼 赤坂憲一君
経営管理部長 宮崎弘美君
総務部秘書人事課長 松村和浩君
総務部財政課長 松田直樹君
総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 ６月22日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 専門員 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（佐藤喜典君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△七尾市議会における
新型コロナウイルスへの対応についての報告
○議長（佐藤喜典君） 日程に先立ち、七尾市議会における
新型コロナウイルスへの対応について報告をいたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。 市民の皆様におかれましても、基本的な感染対策の徹底など、引き続き、
感染拡大防止に御協力をお願いいたします。
△議事日程の報告
○議長（佐藤喜典君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（佐藤喜典君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第３号ないし第８号及び報告第１号ないし第８号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について御協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避け、要点のみ簡潔に願います。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 16番、永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） おはようございます。 昨今から、この珠洲市を中心として大変な地震が発生をしております。被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思うところでありますし、今後、大きな災害に発展しないことを願いつつ質問に入りたいと思います。 まず、１番目の質問でありますけれども、
新型コロナウイルス感染に関してお伺いするものであります。 この６月会議初日に、市長の所信で、市内ではいまだ
ウイルス感染への不安が払拭されない状況で、３回目の
ワクチン接種、この状況を鑑み、特設会場での接種を再計するなど、引き続き接種機会の確保に努めると、接種率向上への考えをお示しをされました。この努めるとの表現というのは、その対応の甘さが、曖昧さが残る発言であるな、私はこう感じたわけであります。また、今日の私のこの一般質問に合わせるかのように、慌てて、一昨日、新聞やメール等で接種の対応をお知らせしているようにも捉えるわけでありますけれども、本来、市民の健康を守る、そんなことを第一に考えると、しっかりとした計画の下で、「努める」ではなくして、接種機会の確保を行うとはっきりと表現すべきと思いませんか。改めて接種率向上への対応をお伺いいたします。 次に、市民の接種状況について。 ３回目の接種率は７割近くの方が終えているとのことから、接種されていない方は３割強と捉えるわけであります。接種はあくまで希望する方でありますけれども、その３割強の未使用のワクチンというのが発生しているとも捉えるわけであります。もし準備しているとしたならば、この未
接種ワクチンは、ファイザーあるいはモデルナ社いずれにしろ、有効期限というのが示されております。それらのワクチンの取扱いというのは的確に行われているんでしょうか。もし、そうじゃないんだよ、３回目の接種に関しては新しいワクチンを用いるんだよと、それならそれでいいんですけれども、それについてお伺いするものであります。 また、４回目の接種でありますけれども、接種がスムーズにいったとして、この４回目の接種を終える期間をどれくらい見ているのかということについてもお伺いをさせていただきます。 次の質問ですが、感染予防としてのマスクの着用についてお伺いするものであります。 昨今の気温の上昇に伴って、各地で熱中症の発生が話題となっております。今月の８日でありましたよね、神戸市の小学校で体育のリレーをしていた児童12人が熱中症の症状を訴え、このうち６人が病院に搬送され、１人が重症ということが全国的なニュースになっていました。この日の神戸市の気温というのは22度、それほど暑くない気温であったといいます。学校は、授業中も水分補給の時間を設けていたほか、マスクを外してもいいんだよ、こういった指導をしていたそうでありますけれども、半数の児童は、マスクをしたまま運動をしていたということであります。 この事例は、マスク着用に対する指導の指針をどうするかという問題を提起していると思っております。さらに、熱中症に詳しい専門家は、コロナ禍のこの２年半で身体機能が低下をし、従来の気温や湿気などの基準は今年に限っては参考にならず、慎重を期してほしい。また、マスクの着用によって喉の渇きを感じにくくなっていると指摘もいたしております。屋外ではマスクを外し、小まめに水分補給をしてほしいと呼びかけております。 これから夏にかけ、市民のマスク着用の対応について、例えば国の指針、これは２歳未満の子供、２歳以上の就学前の子供、小学校から高校段階までの就学児童生徒、それ以外の市民の方々など、年齢に応じた対応が示されているかと思っております。このようなことを踏まえて、このマスク着用、どのように捉えているのかお伺いするものであります。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 皆様、おはようございます。 永崎議員から御質問をいただきました。私に対しては、
新型コロナウイルス感染予防のマスク着用は国の指針が示されているけれども、小中学校での対応についてという御質問でございます。 お答えをいたします。 ５月24日付で文部科学省から出された「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」という文書、これを学校へ周知するとともに、マスクの着用に関するリーフレットを用いるなどして、児童生徒へ指導するよう指示をしたところでございます。 また、６月16日付で、
県教育委員会から、「夏季における児童生徒のマスク着用に係る運用の徹底について」という文書が出され、より明確な通知文が発出されました。その内容においては、体育の授業中あるいは運動部活動の活動中、さらには、登下校時には熱中症対策を最優先し、マスクを外すよう指導することや、例えば、この後、激しい運動を行うからマスクを外しなさいとか、あるいは、今日は気温が高いからマスクを外しなさいといった、児童生徒に明確に、そして具体的に伝わるよう指導することが示されたため、改めて学校へ周知したところでございます。 なお、熱中症対策を講じた上で、様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対しては、適切な配慮が必要であるということも周知したところでございます。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染防止対応についてのお尋ねでございます。 まず初めに、３回目の
ワクチン接種を終えていない方々への接種の対応ということでございますが、まず、接種状況を改めて御説明させていただきます。 12歳以上の３回目接種につきましては、２回目接種から５か月経過後となります。その期間を経過しています昨年12月末までに接種を終えた方のうち、３回目を受けた方は約80％となっております。また、年代別で申し上げますと、20代から30代においては約60％の接種率でございますし、12歳から17歳におきましては、ここは４月に入ってから３回目接種ということで、国のほうからの指示で開始をしましたので、50％にも満たないというような状況でございます。 また、まだ接種を受けていない方につきましては、接種後の副反応への不安であったり、オミクロン株での感染が重症化しにくいというようなことから接種を避けているのではないかというふうに想定をしております。 ３回目接種を進めるために、これまで、特設会場におきまして、平日の夜間接種や予約なし接種などを行ってまいりました。また、30代以下の方々につきましては、接種しやすいような金曜日、土曜日の接種枠も設けており、これを維持しつつ、引き続き医療機関での接種を行ってまいります。 特設会場での接種でございますけれども、３回目接種を進めてきた中で、一時的に予約がなかなか埋まらないというような状況がございましたので、特設会場での接種は中断をしておりました。今後ですけれども、さらなる促進に向けまして特設会場での接種を再開いたします。これまで、特設会場ではモデルナのワクチンを接種したわけでございますが、再開する初日の７月９日土曜日には、
ファイザー社ワクチンを使用しまして、保護者の同伴の必要のない16歳以上の方も対象に３回目接種を進めていくこととしております。 続きまして、ワクチンの扱いについてのお尋ねもございました。 七尾市では、
ワクチン供給量と
接種対象者数を見ながら摂取枠を設定しております。国へは、今後必要とするワクチン量を見込みながら要求していくということにしております。 また、３回目接種用として供給されているワクチンでありますけれども、これは４回目接種にも使用できるということになっておりまして、有効期限を確認しながら、接種していただいている各医療機関のほうへ配送しております。 ４回目接種につきましては、60歳以上で３回目を終えて５か月経過した方が対象となりますので、その方々には接種券を順次発送しているところであります。 ４回目の接種終了時期はとのことでございますけれども、この60歳以上の方で３回目接種を本年４月末までに終えた方が約99％、ほとんどの方がこの４月末までに終えているというようなところでございます。この方々が５か月を経過する９月末までにはほとんどの方が４回目を終えるんではないかというふうに見込んでおります。 また、基礎疾患を有するなどの18歳以上から59歳の方々につきましては、対象者の把握が難しいことから、これまで御案内のとおり、申請により接種券を発送するということにしております。この方々につきましては、高齢者の方々の接種よりも当初１・２回目を遅く始めておりますので、その終了時期は９月以降になるというふうに見込んでおります。 最後でございますが、マスク着用の指針について、本市での一般市民の皆様への対応はというところでございます。 国は、マスクの着用について、従来同様、基本的な
感染防止対策としては重要であるとしております。こうした中で、屋外では、人との距離が確保できる場合や、距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場合、こういった場合はマスクを着用する必要がないとしております。また、屋内でも、人との距離が確保できて、かつ会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要はないともしております。 本市では、こうした国の指針に基づいた屋外・屋内の
マスク着用方法を市のホームページや
ケーブルテレビで案内させていただいておりますし、
新型コロナワクチンの情報とともに、７月の広報にも、こういった情報を掲載して御案内してまいりたいというふうにしております。 いずれにいたしましても、これから、本日も暑いですけれども、暑くなる時期になりますので、マスクを着用する状況においても、小まめに水分を取って熱中症対策の予防にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 16番、永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 細かく部長には説明いただきましたけれども、指針に基づいて、しっかりとしたマスクの着用対応、これは学校も一緒だと思うんですけれども、やはりまだ
ウイルス感染が進行しているというこの対応の状況を考えると、不安が払拭されないからマスクしますよねという子供たちあるいは一般の市民、これは自由な対応を、はっきりとまた、いじめに遭わないように、マスクを「おまえ何でせんのか」、「いやいや」という、払拭されない以上はそういったことのないように、またしっかりとした、先生たちにもお願いをしながら対応をしていただきたい。そして、今ほど、マスクの対応もしっかりと
ホームページ等でお知らせするということでありますから、これについてはしっかりとまたお願いしたいということであります。 もう一つ部長にお伺いしたいんですけれども、今、４回目接種の予算ということで今回上がっておりますよね。業務委託の負担、これは全て国の予算でありますから、
業務委託負担金とあるいは接種の支援金ということで、両方合わせて8,000万強の予算が出ておりますけれども、これ、パーセントで部長おっしゃるんですけれども、対象する皆さんの数というのはお分かりでしょうか、これについて教えていただければと思っています。
○議長（佐藤喜典君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 今回の予算についてのお尋ねでございますけれども、負担金と支援金というところでございます。すみません、ちょっと資料を持ち合わせていませんので、負担金については接種費用になるというふうに考えております。また、支援金のところは事務費的なところの部分になろうかと思います。 それで、数ということでございますけれども、今ほどの中で、３回め接種を終えておりまして、18歳以上の方々でございますけれども、３万2,291人。昨日までに
ワクチン接種のデータから見ますと、昨日までに３万2,291人の方が３回目接種を終えていますので、３万2,291人のうち60歳以上が１万9,500人余りになりまして、この方々が先ほど申し上げた４回目接種の60歳以上の対象者となります。 また、18歳から59歳の基礎疾患の方々の人数でございますけれども、こちらのほうは、先ほど申し上げたように、この数については正確な数字は掲げておりませんが、大体この接種を終えた方々の25％ぐらいかなということで、昨日までに１万3,000人ぐらいの方が３回目を終えていまして、この25％ということでいくと3,300人ぐらいが４回目の、今現在では接種の対象になるのかなというふうに考えております。合わせて２万2,000人余りかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 16番、永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 分かりました。これにてこの質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 ＡＥＤの使用状況の対応についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの行動制限や、
各種スポーツ大会、さらにはイベントの自粛等での中止が相次ぎまして、経済の活動も大変勢いがなくなってきております。しかし、ここに来て、少しずつではありますけれどもワクチン効果や、国や本市の経済支援、さらには飲食関係の規制解除や、青柏祭等のイベント・行事、小中学校でのスポーツ大会やインターハイなども開催されるなど、徐々に活気が出てきているようで少し安堵しているところであります。 今後、さらに活発な活動を期待する中、コロナ禍の影響で、先ほど来お話にもありましたけれども、２年以上続いた自粛や中止で本格的な活動に不慣れとなっている体というのは、時として、重大な緊急事態を引き起こすことが予想されるわけであります。その緊急の備えの一つとして、ＡＥＤの使用対応も、いま一度チェックする必要があると捉えるわけであります。 このＡＥＤ、日本語では
自動体外式除細動器と呼ばれておりますね。使われなかった
自動体外式除細動器、こんなこと聞いたことありませんか。それは、2018年９月29日に、さいたま市の小学校６年生の女の子が、学校での駅伝の練習、の選考会なんだってね、これで1,000メーターを走行した後に突然倒れてけいれんを起こし、その呼吸というのは死戦期呼吸と呼ばれて、いわゆる心肺停止後に起こるあえぎ、この可能性があったと言われております。 救急隊の到着時には心肺停止状態であったといいます。救急隊の要請は、この女の子が保健室に搬送されてから約４分後、救急隊が到着するまでの間、約11分間、ＡＥＤの使用を含む救命処置は行われておりませんでした。救急隊の到着後に心肺蘇生が行われましたが、脳浮腫の進行によって、翌日、永遠の眠りについたという悲しい事故でありました。本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 その小学校にはＡＥＤがあったんです。教員も、心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、脈がある、呼吸しているよと判断をしてＡＥＤが使われませんでした。救急車を待つ間に、ＡＥＤなどの救命処置が行われていたら助かったかもしれません。死戦期呼吸を心肺停止の兆候と判断することの理解がなかったんですよ。これが冒頭に申し上げた、使われなかった
自動体外式除細動器と御紹介を申し上げたわけであります。助けられた命、その可能性があったのに誠に残念であります。 さいたま市教育委員会では、その反省から、二度とこのような悲劇を起こさないように、遺族と協力して、亡くなった小学校の少女の名前を入れた「体育活動時等における
事故対応テキスト～ＡＳＵＫＡモデル」というのを作成しております。この
対応マニュアル、「
ＡＳＵＫＡモデル」が各地で命を救っていることも事実であります。しかし、このマニュアルはあくまでも参考であって、それぞれの自治体で独自の
対応マニュアルがあってしかりかなと思っております。 そのＡＥＤは、本市の公共施設や学校、体育施設で設置されているかと思いますけれども、それらの設置状況、さらに、いざというときに使える危機管理体制、また、いつでも、誰でも使えるというには日頃の講習や実地体験が欠かせませんね。どのような対応が取られているのかお伺いするものであります。 次に、小・中学校のこの対応でありますけれども、学校の教員研修として義務的に講習を受けていただいても、それはどこか他人事で、リアリティーに欠けたものであれば学校の事故対応の能力が高まったと言えませんね。本市においても、先ほど「
ＡＳＵＫＡモデル」と私言いましたけれども、別にこれに偏る必要はありませんが、事故発生時、的確に症状把握ができ、このＡＥＤを使い、救急隊の到着までに何をしなければいけないのか、このことをしっかりと理解し、命を守る学校へと進化することだと私は思っております。この緊急事態におけるＢＬＳ、いわゆる一次
救命処置教育というのは誠に大切であります。その対応は既に各学校では確立しているのでしょうか、これについてお伺いするものであります。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君）
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用対応についての永崎議員からの御質問でございます。 私に対しては、小・中学校におけるＢＬＳ、いわゆる一次
救命処置教育についてという御質問でございます。お答えをいたします。 小・中学校の教職員については、心肺蘇生に関する実習を毎年行っております。また、中学校の学習指導要領、保健体育科の「保健分野」におきまして、技能として心肺蘇生法などを行うことというふうに書かれておりまして、ＡＥＤの使用方法も併せて全ての中学校で学習されており、消防署や
日本赤十字社等と連携し、シミュレーター、いわゆるＡＥＤの使用方法をトレーニングする
模擬ＡＥＤ本体あるいは練習用のマネキン、こういったものを活用した実技演習も行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 水口消防長。 〔消防長（水口 守君）登壇〕
◎消防長（水口守君） 私からは、永崎議員からの質問の
自動体外式除細動器、ＡＥＤの使用対応について、各種事業及び
スポーツ競技大会が徐々に行われるようになってきたが、急激な運動の中、心肺停止などの事故も想定され、緊急時のＡＥＤの的確な判断と使用が求められているが、ＡＥＤの市内公共施設での設置状況と体験講習についてお答えします。 本市の学校、
スポーツ施設及び
コミュニティセンター等の公共施設にはＡＥＤが全て設置されおり、令和４年５月現在、医療機関、福祉施設、ホテル及び各企業などを含め、七尾市全体で238施設にＡＥＤが設置されております。 また、平成16月７月より、一般市民にもＡＥＤの使用が認められております。その操作については自動化されており、音声ガイダンスのとおり使用することで、救命措置を行うことができるようになっております。 当消防本部では、年間60回程度、１回の講習定員は30名以内とし、ＡＥＤの使用方法を含めた救急講習会を随時行っております。令和４年５月現在、講習受講者の総数は１万4,082人となっております。また、119番通報時に心肺停止と疑われる場合は、救急車が現場に到着するまで、119番を受信した者が心臓マッサージやＡＥＤの使用方法をしているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） 消防長、御承知のとおり、救急隊が到着すれば、的確な救命措置というのが行われればですよ。行われておれば、生存率は３倍に達するという、こんな統計があるんですよね。これは財団法人なんですけれども、日本心臓財団というのがありまして、日本の例えば学校の話をしますけれども、学校で年間約50人が心臓による突然死を起こしておるというのが、これ実際のデータなんですね。そこにＡＥＤがあれば、そして助けようとする人がいれば、命は助かるというような指摘をしておるんです。 そういうことを考えると、先ほど申し上げたように、どんなときに、いわゆる死戦期呼吸と呼ばれる心肺停止後に起こるあえぎとか、こんな状況の理解というのが本当にできておるのかという、そういったチェックは、講習はしますよね、定期的にすればいいんだから。そういう理解しているかというチェック、こういうことも併せてしてほしいんですよね。その対応というのは取られているんでしょうか。 また、消防長、先ほど私、質問の中に入れましたけれども、いわゆる講師の人選、これも非常に大事になってくる。これについて、それぞれの立場でひとつお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 水口消防長。 〔消防長（水口 守君）登壇〕
◎消防長（水口守君） 永崎議員からの質問にお答えします。 まず、ＡＥＤの設置につきましては、登録というか、届出されているものに関しては指令センターの地図上に落とし込みをしてありますので、119番がかかった時点で、登録、届出があるところにはＡＥＤのある箇所が分かるようになっています。 それで、先ほど言われました救命に関しましては、国からの指針にもありますが、５分以内に心臓マッサージをしたりＡＥＤを装着すると救命率が上がると。そういったところも含めまして、まずはＡＥＤを設置してくださいと。分かるとか分からないとか、心臓が停止しているとかというのがあるんですが、まずはＡＥＤを設置して、そうするとＡＥＤがそれを解析してくれるんです、自動で。そうすれば心臓マッサージの対応になるかというふうなことになっておりますので、救急講習会のときには、分からなければまずＡＥＤを設置してください、それで心臓マッサージが必要なら心臓マッサージをしてくださいというふうな指導をしております。 講師の人員につきましては、指導マニュアルというものがあるんですが、その講習を受けた者が指導に当たっております。ほとんどの者が現在は救命士の方が行っていますので、しっかりとした訓練を受けた者が対応に当たっている状態です。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 小・中学校の教職員については、先ほどもお答えしたように、心肺蘇生に関する実習を行っていると。そのときにはやはり、校長会等も通しまして、迷ったらまずＡＥＤの使用をためらわずに行うと、そして救急車の要請を確実にするよう指導しているというところで、子供たちの安心・安全な、そしてまた、いち早く子供たちの命を救うというところで指導をしているところでございます。
○議長（佐藤喜典君） 16番、永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 指導は分かるんですけれども、なかなか理解度のチェックというのはできんかなと思っておりますけれども、それについてもまた今後の課題ということでひとつ御理解をいただいて、的確な対応をそれぞれにお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、ナショナルサイクルルート制度の指定についてお伺いするものであります。 自然を生かした体験型観光施策として、2019年９月に、国土交通省の自転車活用推進本部で、ナショナルサイクルルートの制度が創設をされております。この根幹となる法律というのが、2017年５月１日に施行された自転車活用推進法という法律であります。これは、カーボンニュートラルを目指す施策の一端でもあり、かつ、健康増進の効果が期待できることなどから、自転車の活用推進を図るものであります。 それは、優れた観光資源がある地域を自転車で巡り、沿線の魅力を楽しむことができるように、官民が連携をして、自転車の活用による観光戦略。観光戦略ですよ。戦略としての地域づくりの取組でありまして、本市は、自然豊かな七尾湾や国内外に誇る優れた観光資源があり、それを推進できる絶好的な、私は地域である、こう思っております。 昨日も七尾西湾活用の質問もありましたけれども、例えば万葉の里マラソンのコースを組み入れたサイクルロードの整備で、沿線地域にある資源や、和倉温泉や民泊という優れた宿泊機能を情報発信することで、新たな観光戦略になると考えるわけであります。 国は、制定された自転車活用推進法に基づきまして自転車活用推進計画というものを策定し、積極的な取組姿勢を見せております。そのナショナルサイクルルート制度の指定を受けるには多くのクリアしなければならない要件があることは、私は、理解をいたしております。 これまでに指定された地域を見ますと、行政、交通事業者、観光関係団体や一般企業等の多くの連携でもって、大きな地域づくりの起爆剤になっているということは間違いないと思っております。本市の交流人口拡大の戦略として、積極的に優れた本市の観光資源を生かし、快適な自転車の走行環境の整備を図り、指定に向け、スピード感を持って行うべきであろうと思っております。何もせんとおるんでは脳がありませんよということなんですね。 市内の多くの団体、関係者から成るこういった組織がつくれれば、大きな課題というのは必ずやクリアできるものと思っております。ナショナルという名前が示すように、国が指定をすることで、日本を代表し世界に誇り得るサイクルルートは、インバウンドの推進、それは結果として交流人口の拡大、経済の活性化となり、大きな成果を生むことは間違いないと思います。まずは準備チームを立ち上げ、取り組むことを期待するものであります。これについての見解をお伺いするものであります。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 本日初の答弁でございますので、改めまして、皆さんおはようございます。 今朝の新聞を見ますと、石川県の新型コロナの感染者も50名を５か月ぶりに切ったということで、冒頭にコロナの質問がございましたけれども、しっかりと
ワクチン接種をしていただいて、感染者が少しでも減るように努めていきたいと考えております。 永崎議員から、サイクルロードの整備につきまして、ナショナルサイクルロードの制度の水準を満たすルートの整備で、インバウンド、交流人口の拡大、観光戦略を考えるべきではないかという御質問でございました。 県や県内の市町が連携しまして整備を進めてきました「いしかわ里山里海サイクリングルート」のうち、七尾湾を周遊する七尾湾ルートが設定されており、当市としましても、これまで「いしかわ里山里海サイクリングルート」の利用促進協議会を通じて、サポート施設の設置やスタンプラリーの実施など、県と連携して利用促進に努めてきたところでございます。 ナショナルサイクルルート制度につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、令和元年９月に、国が日本を代表し世界に誇り得るサイクルルートして、一定の要件を満たすルートを指定し、国内外に向けたプロモーションを実施するなど、日本におけるサイクルツーリズムを推進していくことを目的として創設されております。 指定に必要な要件としましては、国からは、例えば走行環境では、ルートを案内する看板や100メーターごとの路面標示の設置、トンネルなどで幅が狭くなる箇所への注意喚起看板の設置などが挙げられます。これらの整備により、誰もが迷わずに、安全で快適に走行できる環境となることから、サイクリングを通じたさらなる誘客効果につながるものと考えております。 県からは、今年度より、「いしかわ里山里海サイクリングルート」について、ナショナルサイクルルートを目指した走行環境の整備に着手するという方針を聞いております。当市としましても、サイクリングを通じて交流人口の拡大、今後のインバウンド需要を見据えた観光戦略の一つとして、県と連携しながらルートの整備にしっかりと取り組んでいきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 県と連携して、そしてサイクルルートに取り組むという力強い話でありますけれども、そこまでいくにはやはり準備チーム、これは、市役所だけではなしに観光関係の企業であったり、あるいは市内のそれ以外の企業であったり、多くの仲間を推進するチームというのは、先ほど言いましたが、これが大きければ大きいほど、大きな成果としていい形のルート設定ができるというふうに思っておりますので、市長には、これからの対応ということでお願いをしたいということでありますから、今後も、県との連携をもってサイクルルートの制度認定に向けてひとつ御尽力いただくことをお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。ありがとうござました。 次に、小型船舶の係留場の整備についてお伺いするものであります。 この質問、実は2015年９月の定例会の一般質問で、私、質問させていただいてから、７年が経過をしようとしておるんです。これは、大田町地内で七尾市がプレジャーボートの係留禁止を掲げる看板というのを設置していることへの対応ということで質問をいたしました。その現場というのは、係留禁止の看板を設置してある柵に平然と係留している船の多さを実際に見て、ああ、なるほどなと納得させられるものでありました。市民の方々から、これは違法係留ではとの指摘がかなり多く寄せられていたのが発端でありました。 当時、私の一般質問で答弁をいただいたのが清田建設部長でありました。皆さんよく御存じの先輩ですね。その答弁は、この柵は護岸の転落防止のための柵でありまして、この柵に許可なく係留しているのは不法係留という認識であると。さらに、不法係留と認識している水路というのは石川県管理の公有水面でありまして、七尾市は、係留しないようにとの警告の意味であの看板を設置しているんだと。県とともに係留解消に向けて取り組んでいくということでありました。その対応はそうでありましたけれども、しかし、現状、全く今も解消をされてはおりません。 また、部長は、この当時、港湾法についても言及されました。港湾法においてもこれは違法という認識をお示しいただきながら、係留者に対して何にもしていないとの認識もお示しいただきました。そのときに、私は、その解消というのは係留施設を整備することだと申し上げておきましたけれども、これは県の港湾計画の位置づけでありまして、市は県との協議を行っていないとの発言でありました。言い換えれば、県のやることだから市は知りませんよとも取れるわけであります。こんな対応でいいんでしょうかね。改めてこれについてお伺いするものであります。 次に、それらの係留というのが違法係留ということならば、普通に考えると、違法ならば取締りをするわけでありますけれども、取締りはしない。これは、市民の方々から見ると不思議と捉えられるのは当然だろうというふうに思っております。石川県は、この不法係留取締りについて、金沢港近郊では、係留場の整備が済んだ区域を重点取締りモデル区域と指定し強制撤去を行っておるわけでありますけれども、その他の区域、本市も含めてですよ、正式な係留場所が確保されるまで黙認する、こんな対応かなと私は思っております。 市内の係留地というのは和倉温泉にありますよね、和倉港の桟橋。ナナオベイマリン等がありますけれども、船の所有者の方々にほかの市や町で整備された係留施設を利用せよと、こう求めても、それは納得していただけるものではないと思っております。不法係留というのは解消はしませんよね。やはり七尾湾での係留場の整備が必要と捉えるべきでありましょう。 その実現のために、市の担当部署から県へ申し上げてもなかなか解消が図れることではないとするならば、ここは市長の出番ですよね。七尾港整備・振興促進協議会における要望活動を通して解消を図る、これは必要だと思っております。市民の方々に関わることと捉えて、具体的な候補地を挙げて要望活動を行うことも時には必要と考えておりますけれども、現地を見ての見解、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 永崎議員より小型船舶の係留場整備を問うということで２点の質問がございましたので、お答えいたします。 まず１点目は、以前の答弁で県とともに対応を行うとしてから７年たちますが、現状は変わらない、現状をどう捉えているのか、また、県との協議をしたのかなどについてのお尋ねでございます。 前回質問のあった平成27年以降、適宜、県及び北陸電力と協議を行ってきているところでございます。御発言の不法係留船がある大田町地内の水路は、北陸電力が火力発電稼働に伴う灰処分埋立てにより生じたもので、現在は、議員御指摘のとおり公有水面の位置づけであり、ただ、この場所については港湾機能がない水域のため強制撤去は難しいと聞いております。そういうことでありますので、市の対応していることとして、警告看板を設置し撤去を促している状況であります。 なお、この水路は、北陸電力による公有水面埋立事業が完了すれば、市が管理する準用河川に指定することができます。準用河川に指定することができれば河川法の適用を受けられるため、指示しても撤去しない不法係留者に対しては、法に基づき適切に対応できるものと考えております。 なお、現在、不法係留している船舶は31隻で、注意喚起の結果、平成27年以降、７隻ですけれども減少しているところであります。北陸電力の埋立事業完了までは、七尾湾内の係留施設で市管理の和倉港と民間施設が存在することから、不法係留者には、引き続き、既存の係留施設への利用を促してまいります。 次に、２点目ですけれども、不法係留解消のためには新たな係留場整備で解消を図るべきではないかというお尋ねでございます。 係留施設の計画につきましては、議員御指摘のように、県の七尾港港湾計画において位置づけられております。しかし、市として、現在のところ整備の計画はありません。市としては、県などの協力を得ながら、今年の夏から秋にかけて、七尾湾内の不法係留、プレジャーボートですけれども、状況を確認し、また民間施設を含めて調査した上で、収容隻数が不足と判断された場合には、まずは、市から県に係留施設整備についての相談をしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 時間もないものですから、三野部長、御答弁いただいておりますけれども、なかなか苦慮する答弁になろうかと思いますけれども、ここは、先ほど言いました船のことでありますから、市長は七尾港整備・振興促進協議会の会長として御就任いただいておりますから、タスクブレークを出すような意味で、また今後ともひとつフォローしてあげてほしいと思います。これでこの質問については終わりたいと思います。 最後の質問でありますが、パトリアについてお伺いをいたします。 2019年に、パトリアの運営会社、七尾市都市開発の破綻によってテナントの多くが撤退し、エスカレーターは停止をし、暗いパトリアへと変貌していきました。当時の市長は、1,000万円出資したんだけれども、この会社は不動産業で、営利企業の会社であるから公共性は持っていない。市の責任はこのことを考えるとおのずと、駅前のにぎわい解消のために協力はしたんだけれども、1,000万円を出したんだけれども、市の責任はここまでなんだよということで1,000万円は紙くずになった。こんな答弁をいただきながら、財政の支援も何もしないと言いながらも、パトリアを改修し、買収をし、現在の形になっております。 しかし、どうであれ、引き継いだ以上は、新しい茶谷市長はそれを引き継いだわけでありますから、今後、この駅前のにぎわいを取り戻し、巨額の投資を無駄にしない運営というのが求められるわけであります。今、ほぼ商業フロアが埋まった形になって、これからの運営は、新しい発想で運営する新たな組織、株式会社創生ななおに委ねるということであります。この新たな運営会社に対する市長の寄せる期待についてお伺いするものであります。 次に、テナント誘致に対する今後の取扱いについても伺っておきたいと思います。ただ商業フロアが埋まればよいというものではありませんね。やはり新しく運営する創生ななおとともに、七尾市もしっかりとスクラムを組んでいくということも大事であろうというふうに思っております。そういった対応についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の御質問にお答えいたします。 パトリアのにぎわい創出に向けて、新しい発想で運営する組織、株式会社創生ななおに移管し、その運営に期待する市長の思いという点でございますけれども、創生ななおにおきましては、新たに４月から様々な経歴を持つ３人のスタッフを迎え、４月29日に新たに就任しました代表取締役の新体制の下で運営をスタートしていると聞いております。新たなスタッフの歓迎会に私自身も顔を出して、直接お話しをさせていただきました。海外の経験がある方などがおりまして、グローバルな視野で単なる商業施設ではない取組が期待できる、そう感じております。 創生ななおに対しましては、経験豊富な民間の方々の柔軟な発想と行動力に期待しているところでございまして、新たなテナント誘致も含めて安定的な経営を保ちつつ、にぎわいづくりにつながる取組を民間目線でスピード感を持って行っていただける、そう感じておるところでございます。 それから、パトリアの再生を確実なものにするために商業施設のみならずイベント等を開催して魅力ある施設として人を呼び込むというお話でございますけれども、キーテナントの集客力に加え、創生ななおには、独自のイベントやいわゆるテナント会と連携したイベント等により、パトリアの入り込み数を増やすことにとどまらず、町なかへのにぎわい創出、そういうものに取り組んでいただきたい、そう考えております。例えば来月実施されます七尾港まつり、それから、今回予算計上されておりますスリー・エックス・スリーのバスケットボールの大会ほか、様々なイベントと一緒にコラボレーションしてこの地域を盛り上げていっていただきたい、そう考えております。 市としましても、にぎわい創出プロジェクトの補助金の提案事業や、「君は放課後インソムニア」の積極的な活用、七尾港のにぎわいづくりや空き店舗バンクの創設によるまちなかへの創業等の誘導など、多角的に事業を展開してまいりたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） これより議場の換気のため暫時休憩いたします。なお、会議は11時10分から再開いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１０分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 早速ですが、発言通告書に基づき質問をいたします。 最初に、原油や物価の高騰に伴う七尾市内の産業への影響について伺います。 ガソリンのレギュラー価格、幾らか御存じでしょうか。リッター175円を超え、いよいよ180円、それを突破するのも時間の問題です。これは何も油だけじゃないんです。例えばペットボトルのドリンク、ファストフードやファミレスのセット料金、冷凍食品から調味料など、今年だけで１万品以上の食品が値上げするんです。食品だけではありません。季節物のフリース、生活に必要不可欠なおむつや生理用品、しまいには田んぼ・畑の肥料まで値上げ、値上げ、何でもかんでも値上げなんです。 こうなると、原油高騰の影響を直接受けているガソリンスタンド、農林水産並びに公共交通といった業種だけでなく、これまでコロナ禍において経営的には比較的影響が少なかった食品小売りといった市内業者や、医療、福祉施設などにも大きな影響が出てくる可能性も考えられる。 今回審議されます七尾市補正予算案で、物価高騰対策として緊急対策関係費が計上されております。この支援策、値上げラッシュが一時的なものであるならば、事業者支援としては一定の効果があります。しかし、原油並びに物価の高騰は、少なくとも年内いっぱい、場合によっては年をまたいで続く可能性が高いと想定されており、コロナ感染が落ち着きつつある今、一時的なものではなく継続的な経済対策が必要ではないでしょうか。 そこで執行部に伺います。 第１に、原油などを中心とした物価の高騰について、行政として現状をどのように捉え、把握をしているのでしょうか。また、市民生活への影響についても行政としてどのように捉えているのでしょうか。 第２に、今後、原油並びに物価の高騰が続くことによって、市内の事業者が事業継続に支障が出てくるような可能性も考えられます。そこで、行政として、今後、どのような方針に基づき、このような事業者に対してさらなる追加の支援策を検討していくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の原油、物価高騰に伴う市内産業・事業者への影響として、行政としてどのような方針に基づき事業者に対して支援を行っていくかという御質問についてお答え申し上げます。 国の事業復活支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げ等が30％以上減少している事業者に対して支援金を給付しておるところでございます。七尾市としましても、事業復活支援金について７月31日まで受付を行っており、給付対象者を国の基準に合わせるなど、できるだけ早く給付できるように努めているところでございます。まん延防止等重点措置に伴い休業要請を受けて店舗の休業や時短営業を行った場合の協力金とは異なり、事業復活支援金は、一定の売上減少を基準として支援金を給付しているものでございます。 今後、事業継続に支障が出てくるような可能性がありますけれども、その場合は、今後の市場の変化などをしっかりと見極めた上で、事業継続に大きな支障があると感じた場合には、新たな支援策をしっかりと取っていきたい、そう考えておるところでございます。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 山崎議員からの、原油や物価の高騰に伴う市内産業と市民生活への影響についてお答えいたします。 北陸財務局の４月から６月の法人企業景気予測調査では、コロナ禍の行動制限緩和で宿泊業などの景況感は回復した一方、製造業を中心に資材価格の高騰が響いたと発表されております。また、建築や卸売では、資材価格の高騰が影響し景況感は悪化したとあり、市内の事業者についても厳しい状況にあると受け止めております。 また、市民生活への影響についても、
新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあった個人消費は、物価の高騰が消費回復を阻害するおそれがあると感じております。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 再質問をいたします。 今答弁されたのは現状に対する支援であります。原油並びに物価の高騰は、先ほども述べましたが、しばらく続く可能性が高いんです。市場の変化、国の動きを待ってから対応する、それでは、いずれこの七尾市が経済的な焼け野原になりかねないんです。政治が今なすべきことは市内業者を破綻させない、絶対に市内の産業を守るという行政トップの意思表示なんです。 改めて伺います。 行政トップとして、市内産業を守るべく、包括的かつ継続的な支援策、速やかに打ち出すべきではないでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 原油価格の高騰や国際情勢の影響による急激な物価上昇に関しましては、事業収益や賃金等の家計の悪化につながり、事業者の価格転嫁や賃金上昇が今後期待されるところでございます。社会構造により収益が悪化する事業者に対しましては、根本原因を解消するための支援策を検討していく必要があると考えております。事業者支援を検討する中で、国の復活支援金等の対象にならなかった者等も含めまして、事業継続に支障が出る事業というものをしっかり見極めた上で、どのような支援策ができるかということを検討していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、市長から検討していくという答弁をいただきました。市長、ウクライナ戦争前に原油、物価高騰が発生するとは、ある程度は我々も想定できたんですが、ここまで急騰する、高騰する、それは、我々も含め、多くの専門家と言われる方々も予想はできませんでした。 そこで伺います。例えば今年度の予算編成、行政として、原油、物価の大幅な高騰についてどのくらい考慮されたんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再々質問にお答えします。 先ほど山崎議員からもお話がありましたけれども、これだけの原油高騰というのは当初では想定できない状況でございましたので、ただ、ウクライナ、ロシアの問題だけに限らず、海外の情勢というのは、小麦等の食料の問題もございまして、様々な要因が含まれているところでございます。そういうような世界情勢等も含めながら、国の方針等も見極めながら、市としてできることをしっかりとやっていきたいと考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、市長おっしゃるとおりだと思うんです。そうなんです。だからこそ、一時的な対応とか国の動きを見極めてからではなくて、年末、場合によっては来年もこの値上げ、物価高騰、原油価格の高騰、続く可能性が高い。長期的な対策を打ち出さなければならない。速やかな対策であり長期的な対策、これは矛盾するかもしれませんが、やはり国のいろんな補助金、交付金算定ということもあるかもしれませんが、やっぱり七尾市として、今の現状を見極めて速やかな対応、これが求められているんだと思います。 重ねて聞きます。少なくとも次の９月会議、場合によっては９月会議の前、今回の規模を超える追加の支援策を行うことが私は必要だと思います。行政トップの考えをお聞かせください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再々質問にお答えいたします。 今、円安が進んでおり、円安は、前も議場でもお話ししましたけれども、全てが悪いという状況ではありません。例えば輸出産業であったりとかインバウンドにおいては追い風になる部分があります。そのようなインバウンドが再開された状況等も見極めて、この地域でどのような経済効果があるか、そういうところも見極めた上で、必要な措置がある場合は予算措置をしていく、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 分かりました。市民の生活を守らなければならない。ぜひ危機感とスピード感を持った対応を執行部に求めていきたいと思います。 次の質問にいきます。 七尾駅前再生についてです。 駅前複合施設パトリアの２階、１月28日、ニトリ七尾店がオープンいたしました。１階から３階エリアの大部分で目標としていたテナントが入居したということについて、パトリア管理運営会社、創生ななおの代表取締役であった脇田副市長をはじめ、運営会社の皆さん、当時の企画財政課の担当職員さんや関係者の皆さんの御尽力に頭が下がる思いであります。 しかし、このパトリア、まだ課題も多くあります。１階中心エリアのテナント撤退、金銭の不正要求問題、６階の旧屋外イベント広場の利活用やパトリアテナント会の結成云々、そして、市長がこれまで議会の内外で公言されてきました公共交通機関、七尾駅とパトリアの連携、１階での生鮮直売売場、子供の待合、遊戯スペースの整備、さらには、市街地活性化プロジェクトチームの活動などなどであります。 その中でも特に重要なのは、パトリアを行政が取得し、その後に大規模な施設改修に投入した公費の回収問題であります。先ほど永崎議員からもその件に関してありました。議会として関連予算を議決したのは、投入した公費を、テナント使用料収入、要は家賃と共益費で回収するという条件があったからです。これがなければ議会での議決は困難であったと思います。 しかし、今現在、その部分が極めて曖昧、市民並びに議会への詳細な説明が途絶えてしまいました。少なくとも取得から改修費用並びに創生ななおへの指定管理料などの費用、また、パトリアの関係イベントで創生ななおを通さずに行政が負担した費用、そこら辺がこれまでの予算書の単純計算だけでは見えないんです。一体、パトリア再生に総額幾らかかったんですか。それに、幾ら使用料として回収するのか。昨年の12月会議における25年で回収するという答弁、私はそこにつながっていくんだろうと思うんです。 しかし、今の時点ではその積算根拠がよく分からない。テナント入居率を何％と考えて計算しているのか。また、今後の使用料をどのように考慮しているのか。積算根拠が変われば、当然、回収予定年数が状況に応じて変更することも私はやむを得ないとは思いますが、本来、こういったものは、毎年、予算または決算などの審査で行政自らが報告すべきものであり、当然ながら、安定的な使用料収入を確保するためにも、パトリア管理運営会社の担当者と行政担当者の密接な協議・連携が重要であります。特にこの４月に、先ほども市長が答弁されましたが、代表取締役が交代し、七尾市が筆頭株主ではありますが、経営に直接タッチする体制ではなくなりました。七尾市としてどのように経営に関与していくのか。 パトリアというのは、使用料収入は七尾市が回収するが、管理運営は株式会社創生ななおが行うという、一見、分かりにくい体制であります。やはり取締役に市が職員や関係者を派遣する、そういうことは私は重要だと思いますし、今の状況である社長以外にもパトリア関係から役員を選任する、これも重要です。当然そうなれば、役員報酬を新たにどうするんですか、どこが負担するんですか、そういう議論も出てきます。 そこで、執行部に伺います。 第１に、現状におけるパトリアのテナント使用料、いわゆる家賃たる基本料金並びに共益費の収入は年間幾らと計算しているのでしょうか。これまでパトリア再生に投入した公費の総額は幾らなんでしょうか。そのうち、使用料収入から回収を予定している公費支出の額、並びに、現状における公費回収の見通しをどのように考えているのでしょうか。そして、25年かかると述べられた公費回収のタイムスケジュールの根拠というものを行政としてどのように考えているのでしょうか。また、パトリアに今後新たに公費で投資する事業またはその金額、これについても、現時点で予定があるならば答弁をしていただきたいと思います。 ２番目の質問ですが、行政として、パトリア運営管理会社との関係並びに取締役などの役員派遣についてどのように考えているのでしょうか。また、パトリア管理運営や市街地活性化プロジェクトチームに地域・町会などの声を反映するような考えは、行政トップとして持ち合わせているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の質問にお答え申し上げます。 テナントの収入費用等詳細につきましては担当部長のほうから説明していただきますけれども、私のほうからは、パトリアの管理運営への役員派遣について、それからパトリアの管理運営について、市街地活性化プロジェクトチームに地域・町会等の声を反映させる考えはという御質問についてでございます。 市が51％出資します創生ななおとの関係確保をしていくことは当然重要なことでございまして、６月末に開催されます株主総会において、社外取締役として市の部長を１名選任するようお願いしているところで、今後、会社の経営のチェック体制をしっかりと行っていきたい、そう考えております。また、監査役には商工会議所の職員から１名選任される、これは総会等で議案提出されるというようなお話も聞いておりますので、これにより、さらなる透明性が図られる、そう考えております。 創生ななおには、独自イベントでパトリアの入り込みを増やすにとどまらず、まちなかへのにぎわいの広がり、そういうものにしっかりと取り組んでいくところ、そういうところに期待しているところでございます。にぎわい創生プロジェクトチームにも、同じく、まちなかのにぎわいの手だてについて検討していただいているところでございます。いずれにしても、地域の方々がパトリアやプロジェクトに期待することなどをお聞きして反映していく仕組みができないか、双方とも協議の上、検討していきたいと思っております。 先ほども話をしましたけれども、市においてのにぎわい創生プロジェクト補助金の事業においても提案を募集しているところでございますので、こういう機会も利用して地域や町会の声をお聞きしたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 楠企画振興部長。 〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎企画振興部長（楠利勝君） パトリアのテナント使用料、共益費の見込み、これまでの投資額と今後のさらに必要になる投資額、そして、その回収の見通しとその根拠等についてのお尋ねにお答えいたします。 現在入居していただいておりますテナントからいただく使用料の通年ベースでの年間見込額は約1,300万円、共益費は約7,000万円になると見込んでいるところであります。これまで、老朽化したパトリアを再生するために、土地・建物の取得や内外装の改修、基幹設備の更新に約11億3,000万円の投資を行ってきたところであり、今後も、エレベーターやエスカレーターの更新に３億円程度必要になると見込んでいるところでございます。 この11億3,000万円のうち、案分等で商業部分で賄うべきとしております金額、ここから、財源である市債と、地域振興基金のうち地方交付税に算入される額を差し引いて得られた額、これを基本としておりまして、この金額を使用料の年間見込額で割ったものを必要年数とさせていただいているところでございます。昨年の11月会議当時に試算した結果では、これが25年になると当時の担当部長がお答えしたものでございますが、今後さらに必要となってくる改修工事の内容にも左右されますし、使用料の年間見込額につきましても、物価や市場原理などによって今後変動することもありますが、これが今後のパトリアの管理運営を進める上での一つの目安になるのではないかと理解しております。 先ほど市長も答弁しましたけれども、今回のリニューアルによって中心市街地の拠点であるパトリアのにぎわいを回復させ、さらに、市街地での取組を多角的に展開することでまちなか全体のにぎわいへと広げていくことによって、パトリアの再生にかかった経費、これに見合った効果をまちなか全体で発現していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 再質問を行います。 パトリアの公費回収について、現時点における行政の考えは分かりました。状況によっては回収計画が見直される、そういうことも当然あるんだと思います。やむを得ないことだと思います。ただ、議会への報告を適切に行っていただきたい、それはお願いいたします。 そしてもう一つ、パトリアの経営並びにプロジェクトチームの運営ないしその活動の可視化、透明化というものを、そこはやっぱり行政として明確に打ち出していただきたいと思います。なぜ旧のパトリア運営会社が破綻したのか、見かけ上の経営黒字で、借金の返済はほとんど行っていなかったというよりも返済ができなかったというのが本当のところです。その情報は市議会には全く入ってこなかった。なぜか。行政が経営に直接関与できなかったからです。だからこそ、市民生活に影響する経営上の重要情報が行政から議会に伝えることが法的にできなかった。そして、パトリアの旧管理運営会社からもその情報を議会へ伝えられることはありませんでした。今、市長の答弁では、社外取締役に市役所の部長が入る、経営にしっかりとアドバイス、意見も言っていただく、その方向はそれでいいんだと思います。 改めて伺います。 以前の管理運営会社と異なり、株式会社創生ななおの負債残額について、毎年、市議会への報告、51％の支出企業ですから当然されますよね。その部分はどうでしょう、お答えください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えします。 前の管理会社と違いまして、今回は、七尾市が土地・建物等を所有している状況でございます。当然、51％の株式があるので決算状況等は報告されます。先般、パトリアの状況を記者発表等も行ったように、機会があるごとに情報等はしっかりと発信していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、市長が答弁されました。当然前の運営会社、経営会社とは会社の組織形態も違いますし、当然、行政に対する報告義務もあります。その部分に関しては大きな、実はこうだったということがないんだろうと思いますので、適時、報告、情報公開をしていただきたいと思います。 そして、可視化ということでいえばもう一つ、このプロジェクトチーム、活動の可視化ということで、例えて言えば総合計画なんですが、総合計画の場合は、策定の流れ、その議論の中身についても市民に公開されております。しかし、プロジェクトチームはどのような議論の下でなされているのか。今の時点では、市民の皆さんも、市役所の大多数の職員さんも、当然、我々議会も全く見えてこないんです。市長の重要政策である中心市街地活性化は極めて大事なことです。ただ、その議論が公にされず、場合によっては、こういう声もある、密室で決められていませんかと。私もびっくりしたけれども、そういう声を市役所の庁内で結構耳にするんです。 お聞きします。 プロジェクトチームの会議・日時、そして会議録や概要について、市役所のサイトまたはマスコミのブリーフィングなどでオープンに公開する、そういうお考えは行政トップとしてあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答え申し上げます。 庁内のプロジェクトチームは、４月以降、様々なプロジェクトチームを立ち上げております。それについて全て市民にオープンにするというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、今回のにぎわい創出のプロジェクトチームにつきましては民間の事業者さん等も入っております。そういう中で、行政だけで密室で行われるということはありませんので、必要に応じてまた情報は発信していきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 必要に応じてというよりも、やはりこれは適切に、全てオープンであるべきだと思うんです。先ほども言いました地域の声、町会の声、実施主体というのは誰なのかといったら、確かに今、議論の中で、商工会議所、青年会議所、ＤＭＯの皆さん、いろいろ議論していただいている。多分、前向きな議論もされているんだと思いますが、実施主体は誰なのかといったら、そこに住む住民であり、その周辺で働く皆さんであり、そう思ったときにはやっぱり実施主体がメインで議論していかないと、ほかで議論して私たちはそのお手伝いをする、それが今までずっといろんな議論をして失敗してきた要因なんだと思います。 もう一度聞きます。 事業主体の軸になるべき地域づくり協議会、町会、そして中心市街地の地域住民、このプロジェクトチームに意見を聴取するだけじゃなくて、やっぱりこのプロジェクトチーム自体に参加してもらうべき、私はそう思いますが、必要ないんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えします。 プロジェクトチームをつくるときに当初申し上げたとおり、そのプロジェクトに関係するような団体等に関しましてはその議論の中に入っていただく、核となるところが商工会議所、ＤＭＯであるというふうにお伝えしたと思います。ですので、地域づくりに関わるような事業が行われていく場合は地域づくりの声をしっかりと聞いていきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、地域が関わる事業に関してはしっかり声を聞くということでありますので、そうしていただきたいと思いますし、そもそもプロジェクトチームというのは、第三者の意見を伺うということであれば肯定的ですが、その人選が事業主体と関係ないということで公平でなかったり、議論を公開しなかった場合には行政的には全く意味がないんです。 そしてパトリア、私は、パトリアの旧運営会社の18億円の負債について税金投入をすべきではないと、今から７年前、この議会で最初に訴えたとき、関係者から多くの御批判もいただきましたが、結果的にあのときの訴えは正しかった。そして、今パトリア１階で発生しているテナントのトラブル、このトラブルのキーパーソンであると12月会議で指摘した仲介者は、話合いのテーブルに着くことから逃げ続けている一方で、ほかにも公共施設の無償利活用などにその名前が出てきていますという話を地域、企業、行政問わず各方面の方々から不安の声もお聞きしております。 オープンではない、密室で決める、そういうことからこういうことが発生する。このトラブルに関しては、12月会議では詳細について答弁いただきませんでしたが、当事者間で合意できなければ裁判所による判断、すなわち、訴訟も一つの選択肢として必ず出てきます。そうなれば仲介者の名前も全部、公に出されます。今、現実に駅前再生、市街地活性化という錦の御旗の裏に起こっている不可解な動き、パトリアの一部エリアにおける小さな綻び、この小さな綻びを放置することがいずれ、市政のみならず市民生活にまで悪い影響が出かねない。そういうことをぜひ市長にも御理解いただいて、ここはしっかりとみんなで協力して、こういうときに強い対応をしていかなければいけない、そのことは市民の皆さんにも強く訴え、最後の質問にいきます。ありがとうございました。 日常生活の再開に向けて質問をいたします。 石川県における
新型コロナウイルス感染、モニタリング指標はレベル２、いわゆる感染拡大警報が現在も発令中であります。しかし、過去の緊急事態宣言やまん延防止措置の発令と異なり、新規感染者は現在も日々、一定数いますが、コロナウイルスの変異株がデルタ株からオミクロン株、そしてその関連変異株への移行ということにより、肺炎の併発などの重症化リスクが大幅に低減しました。だからといって、感染抑止対策はこれからも継続しなければなりませんし、市民の皆さん、市外から七尾へ来られた皆さんへ引き続き理解を求めていかなければなりません。 しかしながら、各種行事、イベント、祭事のみならず、家庭や職場、地域における旅行や外食など、日常生活を抑制してきたいわゆるゼロコロナ政策からの脱却、そして日常生活の再開、すなわち、ウィズコロナへ具体的にかじを切らなければならない。市長、そう思いませんでしょうか。 そこでお聞きいたします。 第１に、議会初日にも述べられておりましたが、現在の本市におけるコロナ感染の状況について、行政トップとしてどのように捉え、考えているのでしょうか。 第２に、ゼロコロナからウィズコロナへの移行に当たって、日常活動の正常化が必須条件であると考えます。行政トップとして、このことに対して、どのように捉え、考えているのでしょうか。 第３に、日常活動の正常化へ、国や県の方針を踏まえ、感染リスクを市民と共有し、感染抑止対策を引き続き継続した上で、市内の行事、祭事、お祭りですね、イベントのみならず、家族・親子、友人、職場などにおける旅行や外食、買物や外出など、具体的に日々の生活を再開する、このことを広く行政トップとして市長自らが市民に語りかけること、私は重要なことだと思いますが、行政トップとしてのお考えはどうなんでしょうか、伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の質問にお答え申し上げます。 コロナの感染状況について行政トップとしてどのように捉えているかということでございますけれども、議会冒頭の提案理由のほうでも説明しましたとおり、感染者数は減少傾向にあるものの感染リスクはまだまだあり、
感染防止対策や医療体制をしっかりと確保した上で、できる限り日常を送れる状況が必要であると考えております。 先ほども申し上げたとおり、昨日は、５か月ぶりに県内の感染者数が50名を切ったという状況でございますけれども、まだまだ安心できない状況にはありますし、
ワクチン接種等の
感染防止対策をしっかりと行いながら日常生活を取り戻していっていただきたい、そう考えております。 ２番目のウィズコロナへの移行に当たって日常の活動の正常化が必要であるという御意見についてでございますけれども、七尾市におきましても、商店街や飲食店は徐々ににぎわいを取り戻しつつあるところでございます。また、５月のゴールデンウイークにおきましては、青柏祭の曳山行事が３年ぶりに開催され、でか山の運行ルートの短縮や、引き手の制限などによる
感染防止対策を行いながらの開催となりましたが、市内中心部は久しぶりににぎわったと感じております。 全国的にも、七尾市においても、徐々にウィズコロナへの移行が進んでいるところでございますので、日常生活が進みつつある状況であると認識しております。 ゼロコロナからウィズコロナへの方向転換が必要であるという御意見でございますけれども、青柏祭の曳山行事の開催はもちろん、今年は、市内で行われております催事や行事、イベントも徐々に開催されつつある予定でございます。また、スポーツ活動や各種団体の集まりにおいても、大人数による大会の開催に向け、コロナ禍前の状況に戻りつつある状況でございます。石川県では、石川県民飲食店の応援食事券の販売や県民割等の延長により、消費喚起を行っているところでございます。少しずつ日常生活の正常化が進んでおりますけれども、やはりコロナウイルスに感染するおそれがあることによって、コロナ禍前の同じ生活に戻ることはできない方も少なくないと感じております。 先ほど申し上げたとおり、ウィズコロナは進んでおりまして、基本的な
感染防止対策をしっかりと行っていき、コロナと共存しながら、家族や友人との買物や食事、徐々に日常生活を取り戻していっていただきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） ありがとうございます。今、市長がおっしゃったように、当然、３密の回避、小まめな手や指の消毒、マスクの着用、これは継続しなければなりませんし、感染リスクが高い御高齢の方、未成年者並びにコロナ感染症そのものへの不安な方、そういう方への配慮も大切です。その一方で、今、日常生活の再開へ、市長は徐々に再開していただくということでかじを切っていただきました。 そこで再質問です。 市長をはじめ執行部、職員の皆さんが、児童や病院関係者の職員さんへの対応や、今言ったように基本的な感染抑止を行った上で、積極的に市内で飲食を伴う懇親の場を持つべきですし、そのためにも、行政トップが、市役所という会社のトップとして職員の皆さん方が、積極的に市内の飲食店で、そういう外食を行えるように背中を押してあげる環境整備、働きかけ、私は行うべきだと思いますが、トップとしてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 行政のトップとして、市の職員に食事に行けということは、そこまでストレートには言えませんけれども、それは個々の判断によりまして、環境が違いますし、例えば御家族で医療関係者の方がおられる場合は安易に、そういうところによって感染するリスクもありますので、そういうことは個々の状況等を判断した上で、地域の経済につながるようなことに関しましては協力はしていただければいいかなと思いますけれども、トップを切って強制的にそういうようなところに、飲食店に行くようにというようなことは明言は差し控えさせていただきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 確かにそうなんですね。医療関係者もいらっしゃいますし、安易に外食へ行ってくれということは言えないかもしれませんが、必ずしも全ての皆さんがそうではないので、やっぱり職員の皆さんが積極的に外食に行く、市内の飲食店を使う、そういうことをすることによって、やっぱり市民の不安感、市内の飲食店へ行くことに対する不安感の解消、市内の飲食店の皆さんは感染対策を物すごくしております。そういう市内の飲食店は安心なんだよ、安全なんだよということをまず市役所の皆さんが、見せるわけではないけれども先頭を切っていただく。それによってまず七尾市民の皆さんが、七尾市内で外食することにそんなに過剰に警戒を持つ必要はもはやないんだと思います。 先ほども市長が述べられましたゴールデンウイーク、多くの市民、観光客でにぎわい、私は大変よかったと思います。そして一方で、感染拡大の懸念から連休が終わるまでは、我々議会、公的な人間は慎重な動きを求められ、その責任を共有し、期間中の催事・イベントへの参加は極めて限定的なものでした。市役所の皆さんも最大級の警戒態勢、そういう状況だったと思います。 しかし、今は違うんです。事ここに関しては日常生活の再開、これはしっかりとやらなければならないと思います。市民の皆さん、今、市長も述べられましたが、感染抑止対策を取った上で市内で外食し、懇親し、または市内の旅行業者を使って旅行にもぜひ行っていただきたい、行ってください。ただ、重症化リスクが再び発生したときは、それこそ、今、市長がおっしゃったように一旦立ち止まり、国・県と協調し対応を速やかに行う。そのことについて市民の皆様に御理解と御協力をお願いし、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分出席議員（１６名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（２名） １３番 佐藤喜典君 １８番 今田勇雄君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△時間延長
○副議長（山添和良君） なお、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
△質疑・質問
○副議長（山添和良君） 17番、中西庸介君。 〔１７番（中西庸介君）登壇〕
◆１７番（中西庸介君） 皆さん、御苦労さまでございます。 それでは、発言通告書に従い質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず第１です。七尾港についてでございます。 七尾の港は、古くは室町時代、能登の守護職であります畠山氏は、国内はもちろん明国と通商を交え、七尾商人の輸出中心地であったと伝えられています。 1899年、明治32年ですが、国直轄の勅命により開港場として指定がされたのが始まりで、昭和26年に重要港湾として指定を受け、現在に至っております。県下の中でも最も古い港として伝えられています。古来より港は栄え、流通港として、当市の発展には欠くことのできない港であったことは言うに及びません。今日的においても、港が抱えるの背後地では、その産業基盤がきっちりと守られ、今日に至っていると思っております。今年で数えて約123年を迎える港であります。 昨年、市長は、七尾港整備・振興促進協議会の会長に就任をされました。歴史のある七尾港に対して、今以上の盛り上がりのために努力する決意の表れと感じました。そこで、市長にその決意のほどを述べていただき、そしてまた、今後目指すものをどのように推し進めていくのかお聞かせを願いたいと思います。 それでは２番の項目でございます。国民文化祭の取組についてであります。 いよいよ来年は、第38回国民文化祭及び第23回障害者芸術・文化祭が石川県で開催されます。 先日、当市においても、プレイベント事業として、本市の名誉市民である仲代達矢さん率いる無名塾の「いのちぼうにふろう物語」の公演が決まり、大々的に記者発表がされました。国内外から多くの皆様が能登演劇堂に訪れ、この作品を多くの方に御覧いただけることを強く願っております。 さて、令和５年の石川県での開催は、平成４年の第７回開催に続き２回目となるわけであります。前回の大会は、本県全体では44の事業展開であり、今回の第38回となる大会では100を超える事業の展開で、県内各市の全ての自治体の参加による大会と聞いております。すばらしい大会が予想される中、当市としては７つの事業を実施するわけで、内容に至っては、畠山文化、その時代に生まれた絵師、長谷川等伯に関わる企画展、演劇、そして祭り文化、七尾湾をめぐる里山・里海文化であり、それぞれが独立をして欠くことのできない文化事業だと思います。 そこで、第７回に実施された事業ですが、２つの事業の中に、今回、私が提案をさせていただいている香り文化事業があります。「世界の香りフェアｉｎ能登」と題し大変大きな反響で、この事業の成功により、多くの市民はもちろん、いろいろなことが全国に発信をされました。当市としても、この取組を評価し、毎年10月30日を「香りの記念日」として制定しております。市民が香りを知り、触れるきっかけとなったのは事実であり、今もなお、記念日には香りに関する事業を実施、継続されています。 そして、平成22年、長谷川等伯没後400年を記念とし「等伯香」が商品化されたことは、皆様も御承知のとおりであります。来年度に向けて、７事業の中でも特に畠山文化、長谷川等伯、そして、その時代背景には香り文化がしっかりと根づいているところであります。 平成４年の大会での香り文化の源流となるのは、畠山時代の時代考証に基づくと、音、光に継ぐ新しい文化と言われる香りに焦点を当て、これからの生活文化としての香り文化の未来を展望する事業を実施しています。また、当時の七尾市章に用いている花、すなわち丁子ですが、かつて海外に活躍した七尾商人の船印とされていたもので、畠山氏の紋所の中央にその丁子が定められていると聞きます。丁子とは、香料植物であり、当時の畠山文化には欠くことのできない香りとしての文化が生まれてきたと思います。 そこで、この機会に巡り会えたことをきっかけとして香りのいろんな世界を知り、楽しみ、そして、香りの持つ魅力と無限の広がりを感じ取る、そのことを再認識するいい機会と考えます。そんな思いをするものとして、今回の国民文化祭を通して七尾市の香り文化を再度全国に発信し、推し進めてみませんか、いかかでしょうか。 それでは、３番目の質問に入ります。 七尾の春を彩る華麗な祭りであります青柏祭は、全国的にもいつしかそう言われ続け、七尾市が全国に誇れる祭りとして、その役割をなしてきたところであります。３年ぶりの開催で、コロナ禍での日常を前へと動かし、大きな一歩となり、地域全体に与える力の大きさを実感しているところであります。 今回の開催に当たり、いろんな形での可否がございました。しかし、大方の皆さんは、やってよかったと感謝する声が多かったように思います。祭りは、参加する人も、見る人も、熱くなるほどに盛り上がります。今回のコロナ禍による感染対策は、どうそのことを踏まえ、対応をするかであるとつくづく教えられました。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 ３年ぶりに開催した青柏祭は市にどのような効果をもたらしたか。また、祭りに関わる皆さんも、最大限の感染防止策を講じながら準備と運行に当たられたと聞いておりますが、市としてどのような助言や支援を行ったのでしょうか。さらに、ウィズコロナにおける今後の祭りやイベントに青柏祭での取組をどのように生かし、地域の活性化につなげていくお気持ちなのかお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 中西議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目、七尾港整備・振興促進協議会の七尾港の利用促進に向けた市長の今後目指すべきものについての御質問であったと思いますけれども、七尾港の整備につきましては、国は大田地区において、国際物流ターミナルの航路・泊地の水深13メートル化を進めており、県では、大田地区の国際物流ターミナルの背後埠頭用地の整備などを進めているところでございます。当市としましては、着実に整備されるよう、関係機関と要望活動に努めているところでございます。 七尾港の振興につきましては、客船の七尾港の寄港に向けまして、５月には商船三井客船であります「にっぽん丸」、それから、６月に入っては日本クルーズ客船であります「ぱしふぃっくびいなす」、それぞれの船会社に赴き、能登、七尾の魅力をしっかりと伝え、七尾港寄港に向けてのポートセールスを行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により途絶えていましたクルーズ事業が再開され、七尾港の振興、利用促進に向けて、今後もトップセールスを行うこととしております。 今後、目指すものとしましては、七尾港におけるマリーナ構想の実現に向けては、昨年度、七尾港整備・振興促進協議会がマリーナ整備や運営に携わる専門家を招聘し、七尾港の現地視察、それから、国・県などを交えた意見交換を行ってまいりました。今年度は、昨年度の専門家の招聘事業の結果も踏まえて、勉強会を開催する予定であります。今後も、国・県と連携して、七尾港の振興を促進していきたい、そう考えております。 また、国では、2050年に向けてカーボンニュートラルの実現を目指しており、石川県におきましても、ＣＮＰ、カーボンニュートラルポート形成計画の策定に着手していることから、七尾港においても脱炭素を目指して、脱炭素化を推進する上でも、当市としましても計画策定に積極的に関わっていきたい、そう考えております。 続きまして、コロナ禍における市内各地のイベントについて、青柏祭の実施による効果と今後のイベントの推進についての御質問でございます。 ３年ぶりに青柏祭の曳山行事が、一部運行ルートを縮小し開催されました。ゴールデンウイーク期間中の七尾市の入り込み客数は、市内観光施設の入館者数、和倉温泉の宿泊者数、駐車場の利用等から試算しますと約９万人であったとなっております。新型コロナ前の令和元年度は約12万人と、それと比較しますと75％の入り込み割合でありますけれども、これには曜日の並び等の影響もあると考えており、おおむね回復傾向にあると考えております。 私も、青柏祭、でか山の山町でありますけれども、青柏祭でか山保存会におきましては、運行実施に当たり、独自の
新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定し、当市の地域イベント持続化支援補助金をしっかりと活用して、準備段階から抗原検査を実施するなど、新たな生活様式を取り入れた感染症対策を講じておりまして、今後の祭りやイベントの再開につながる先進事例となったと考えております。 今後のイベントの推進でございますけれども、今後は、コロナ前のにぎわいを取り戻すために、まず７月19日には、今般、テレビアニメ化と実写映画化が発表されました「君は放課後インソムニア」とコラボレーションしました七尾港まつり、それから、今議会でも予算計上させておりますスリー・エックス・スリーのバスケットボール競技大会が８月に開催予定となっており、次々とこのようなにぎわいに向けた計画を実施していきたい、そう考えております。 まちなかのにぎわい創出と交流人口の拡大を図り、観光産業の再生にしっかりとつなげていきたい。そう考えております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 中西議員から、国民文化祭の取り組みについて、この中で、平成４年度に実施された香り文化事業を再度、全国に発信してはという御質問をいただきました。 御発言の中に、香り文化の源流は畠山時代に遡るとの御発言がありました。「世界の香りフェアｉｎ能登」と称し実施された香り文化事業でございますが、その背景には、畠山文化の一つとしまして、香りをたしなんでいたことを裏づける香炉が、七尾城下町遺跡から出土したことにあると聞き及んでおります。 そして、畠山時代に生きた本市生誕の画聖長谷川等伯、長谷川等伯展を七尾美術館で開催の折に、国宝「松林図（屏風）」、「楓図」を御覧になられた市民も大勢おられるかと思います。所蔵については、残念ながら、「松林図（屏風）」は、東京上野の東京国立博物館、「楓図」は、京都の三十三間堂そばにある智積院でございます。 香り事業では、その長谷川等伯の名前を冠したお香、「等伯香」を生み出していると承知しております。香り文化事業はそのような事業であったと認識をいたしております。このことからも、令和５年の「いしかわ百万石文化祭2023」では、七尾城や長谷川等伯等とともに香り文化を全国に再発信するよい機会と捉え、石川県や香り事業関係者、七尾市実行委員会の皆様と連携する中で、当市のさらなる文化振興、交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、中西議員の御発言の中に、国民文化祭のプレイベントに対する御発言がございました。御発言を引用させていただき、プレイベントについて少し述べさせていただきたいと思います。 能登演劇堂において公演となる「いのちぼうにふろう物語」でございます。本市における、プレイベントであり、仲代達矢さん役者70周記念でもあります。この公演は、仲代達矢さん率いる無名塾によるものでありまして、上演期間は９月４日から10月10日までとなり、上演会場でございますが、東京や大阪、名古屋といった大都市圏での公演はありません。全国で唯一、能登演劇堂での公演となります。限定された会場、それから期間の公演であります。この貴重な機会を捉えていただくため、市内外へのＰＲ活動を行っておるところでございます。 そして、多くの仲代達矢さんファン、無名塾のファン並びに演劇や演劇堂ファンに、ここ七尾に訪れていただけるように、これからも取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） １番、木戸奈諸美さん。 〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕
◆１番（木戸奈諸美君） 木戸奈諸美でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告書に基づき質問させていただきます。 まず、子供教育の充実について。 いまだコロナ禍の状況ではありますが、教育現場では、教職員の方々が感染対策に取り組み、また、様々な工夫を行ってくださったことで徐々に学校行事なども再開され、子供たちにも笑顔が戻ってきているようです。 昨日の和田内議員からの質問にもありましたが、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、子供たちが安心してＩＣＴ教育を受けることができるよう、引き続き、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備やセキュリティーの強化に取り組んでいただきたいと思います。 １つ目の質問です。 ３月会議において、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した教育学習支援について質問、提案をさせていただきました。不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した教育学習支援の進捗状況について伺います。また、登校はしているが、教室に入ることができない児童・生徒へのＩＣＴを活用した教育学習支援について、学校教室以外の場へのオンライン授業配信などは進んでいるのか、現状をお聞かせください。 ２つ目の質問です。 登校はしているが、教室に入ることができない児童・生徒の人数についてどの程度把握しているのでしょうか。また、どのような体制で、誰が教育支援を行っているのかお尋ねします。 ３つ目の質問です。 不登校からひきこもりという状況に移行するケースも多く見られ、厚生労働省や文部科学省は、不登校児童・生徒に対する支援推進事業や、ひきこもり支援の充実と推進を求めています。 義務教育である小学校や中学校の期間は、不登校児童・生徒として、主に学校の先生方、教育委員会の方々が関わっているのだと思いますが、中学校を卒業し、例えば高校を進学しなかったとき、または中退したときなど、ひきこもりとなった場合には、家族以外に関わる人がおらず、誰にも相談することもできず、行政の支援も届かないままという状態が続き、長期にわたって社会に出る機会を逃してしまう。その結果として、ここ数年、社会問題として取り上げられている8050問題の状況に陥ってしまうのです。七尾市でも、8050問題は身近な問題となってきています。 七尾市では、子育て支援に力を入れ、妊娠前の段階から丁寧に関わり、サポート体制を整えています。子育て支援の段階で得た情報を他部署と共有し連携を図ることで、様々な問題を未然に回避することや、問題解決、新たな改善策を見いだすことにつながるのではないかと考えます。 子育ては、未来を担う人育てです。そこで市長にお聞きします。 七尾市では、子育て支援課、教育委員会、福祉課などの連携や情報共有がどの程度行われているのでしょうか。また、不登校児童・生徒支援に関わる関係機関の連携体制の整備、関係機関との連携を支援するコーディネーターなどの配置、ひきこもり地域支援センターの設置などについてはどのようにお考えか伺います。 次に、安全・安心な地域づくりについて。 先日の大きな地震を受け、七尾市の災害対策はどのようになっているのか、自分の地区の避難所はどこなのか、もっと大きな地震が起こらないか、不安を抱いた市民の方が多くいらっしゃったと思います。災害に強いまちづくり、市民が安心して安全に暮らせる七尾市にしたい、私は改めて考えました。 皆さんも御存じのとおり、1995年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予測不可能な被害に対し正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと、2003年から防災士制度が開始され、現在に至ります。防災士には、家庭、職場、地域といった様々な場で、防災や減災活動のリーダーとしての活動が期待されています。具体的には、避難所内の配置、人員の役割の指示などがあります。町会長や企業の推薦を受け、養成受講料の補助をいただき習得した防災士の資格です。防災士の人数がただ増えればいいというものではなく、その資格をどう生かしていくのかがとても重要となってきます。 前回の議会において、七尾市としては、画一的な地域防災計画を作成し、地域に提示することはこれまで行っておらず、福祉に携わる方も参画して、積極的に地区防災計画の策定を進めていただきたい。七尾市としてもしっかり支援を行っていきたいと考えているとの返答をいただきました。 そこで質問させていただきます。 各地区での防災計画を確認していると、地区によっては防災部会を設置していないところもあるようですが、質問１として、七尾市において防災部会を設置している地区、設置していない地区の現状についてお教えください。 質問２として、防災士としての知識を地域のために役立てたい、防災士の資格を取ったが何をすればよいのか分からないとの声が寄せられている現状は変わらずあります。七尾市独自での防災士の会をつくりたいとの声が多く、安全・安心な地域づくりのために御協力いただけないか伺います。具体的な御協力の内容としては、講習案内や資料郵送の際に、防災士の会の発足のお便りを同封していただけないかというお願いです。 七尾市の防災士303名の方の名前や地域については、七尾市で把握されていると思われます。住んでいる地区が違うと、防災士同士の交流もなく、防災計画について意見を交わす機会もないという状況です。災害に強いまちづくり、市民が安全に安心して暮らせる七尾市を実現するために、七尾市に防災士の会をつくることにぜひ御協力いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 質問３として、各地区にて災害訓練、避難訓練などが行われていますが、避難所としてコミュニティセンターや小学校などが使用されることが多いと思われますが、災害時の避難所開設シミュレーションを行った際、実際にどのような手順で行政から連絡が入り、誰が避難所の鍵を開け、避難所開設に至るのか曖昧な点もあるため、確認を含め、行政を交えた避難所開設訓練を行いたいとの要望があり、今後、計画していただけないか伺います。 最後に、観光資源整備について質問させていただきます。 コロナ禍で山歩きの人気が高まり、以前にも増して、城山や赤蔵山を訪れる方が増加しているようです。七尾城山登山口駐車場も完成し、観光の方、地元の方も大変喜んでいます。週末になると駐車場がいっぱいの状態になっています。ボランティアガイド「はろうななお」さんからいただいた情報ですと、昨年度、ガイド案内にて城山を訪れた方は1,055名、コロナ前の平成30年度は5,404名の方がガイド付で城山を訪れており、ガイド案内の申込みをされていない方を含めると、年間で４万から５万人の方が城山を訪れているそうです。 そこで質問です。 観光で訪れた方や地元の方から、城山の展望台や本丸の駐車場、トイレ、山々の手入れなど、もう少し整備してほしいとの要望が聞かれました。城山や赤蔵山の整備について御検討いただけないか伺います。 質問は以上になります。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木戸議員の御質問にお答えいたします。 私のほうからは、観光資源整備について、城山や赤蔵山を訪れる客が増加し、城山の展望台や本丸の駐車場、山々の手入れなど検討していただけないかという御質問についてでございます。 城山展望台につきましては、昨日、木下美也子議員にもお答えしたとおり、計画的に修繕していきたいと考えております。赤蔵山ですけれども、起源が奈良時代にまで遡る赤倉神社や、全国名水百選の一つに選定されております御手洗池など、四季を通して自然を満喫できる歴史遊歩道があります。議員御指摘のとおり、看板など老朽化が著しく、今年度は、赤蔵山の誘導看板と御手洗池の説明看板を改修したところでございます。また、城山は矢田郷地区まちづくり協議会、そして赤蔵山は三引町会、老人会が年に数回清掃活動を行っていただいているところでございます。 今後も、文化・観光に訪れた方々に豊かな自然、歴史、文化を楽しんでいただけますよう環境整備に努め、リピーターの確保に努めていきたい、そう考えております。
○副議長（山添和良君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 木戸議員から子供教育の充実についてという御質問がございました。私のほうから２つの御質問についてお答えをいたします。 まず１つ目、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した教育学習支援の進捗状況について、そしてまた、登校はしているが、教室に入ることができない児童・生徒へのＩＣＴを活用した教育学習支援の現状ということでございます。 現在、学校外での１人１台端末の使用が可能となるよう、端末の設定変更作業が完了しております。順次、各家庭などで端末の接続状況を確認をしており、通信環境があれば家庭での使用が可能となる状況でございます。不登校児童・生徒に対しては、本人の希望を尊重した上で、１人１台端末によるドリル学習やカメラを用いてのリモート授業への参加、児童・生徒が、互いの考えが交流できる機能を用いて自他の考えを比較し、学びを深めるなど、活用しているところでございます。 そしてまた、登校はしているが、教室へ入れない児童・生徒に対しても、本人の希望を尊重した上で、校内の別室においてドリル学習や教室の様子を配信するなど、いわゆるリモート授業を活用しての学習支援を実施しているということでございます。 なお、教育研究所内にあります教育支援センターわかたけ、ここにおけるＷｉ－Ｆｉ整備も完了しておりまして、学校と同様の操作を行うことができるようになっております。 ２つ目でございます。登校はしているけれども教室に入ることができない児童・生徒の人数、そしてどの程度把握しているのか、どのような体制で誰がその学習支援を行っているのかということでございます。 この登校はしているけれども教室に入ることができない児童・生徒の人数、今のところ、市全体で小学生８人、中学生４人の計12人ということでございます。保健室とかあるいは相談室、図書室、そういったところの別室において、その時間、授業を受け持たない教員あるいは管理職等が学習支援を行っております。課題につきましては、一方的なものではなく本人と相談した上で、学級担任あるいは教科担任から提供されたものを使用しているということでございます。 私のほうからは以上です。
○副議長（山添和良君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 木戸議員からの安全・安心な地域づくりについての３点の御質問にお答えいたします。 まず１点目、七尾市における防災部会の設置の現況についてですが、全ての地域づくり協議会において防災を目的とした部会が設置されており、避難訓練の指導や防災倉庫の資機材点検、講演会の開催など、防災意識を高める取組を行っていただいております。 次に、七尾市独自の防災士の会をつくりたいが、市として協力できないかという御質問ですが、地区によっては独自の防災士会を立ち上げているところもあり、地域から防災士会の立ち上げなどの相談があった場合、地域の防災士の情報提供を行うなどの協力を行っているところです。七尾市独自の防災士会の設立については、各地域の防災士会が中心となり、市全体の防災士会を設立したいという機運が高まれば、組織形態も含め検討していきたいと考えております。 次に、行政を交えた避難所開設訓練の実施の可否についてですが、避難所の開設は、七尾市内において災害が発生または災害が発生するおそれがある状況において、市が開設を決定しております。開設に当たっては、市から施設管理者へ連絡し、施設を解錠していただき、並行して市職員が避難者台帳等を持参して避難所に向かい、指定管理者に設備等を確認し、避難所を開設することとしております。 行政を交えた訓練として、地域の避難訓練等で地域を限定した屋外スピーカーの放送などの協力を行っており、地域から避難所開設、運営訓練の要望があった際には、施設管理者の協力を得て対応しております。避難所開設訓練について計画していただけないかという点につきましては、地域からの訓練の要望に応じ、市もしっかりと関わりながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 木戸議員にお答えをさせていただきます。 子供教育の充実についてのお尋ねのうち、３番目の不登校児、ひきこもりの対応についてでございますが、関係機関との連携では、本市において、保護を要する児童への適切な保護などを図るため協議会を設置しております。具体的には七尾市要保護児童対策地域協議会という名称でございます。不登校やひきこもりへの対応につきましては、まずは学校現場で対応するものでありますが、そこで対応し切れない場合につきましてはこの協議会で対応をしているというところでございます。 この協議会は、子育て支援課が事務局となりまして、社会福祉士の資格を持つ職員を現在２名配置しております。健康推進課や教育委員会などのほか、外部からは医療機関、児童相談所、保健所、市の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの児童に関する関係機関と連携を図りながら、情報共有や支援の調整を行っております。 具体的な支援につきましては、進行管理の会議を定期的に行いまして、支援の確認であったり見直しなどを行っております。また、緊急対応の必要性がある場合は、随時、ケース会議を開いて、関係機関と連携して協議し対応をしているところでございます。 また、コーディネーターの配置とのことでございますが、先ほど申し上げたとおり、協議会には社会福祉士を持った職員を配置しているというところでございます。 続いて、ひきこもり地域支援センターへのお尋ねでございますが、児童・生徒に限らず、全年齢を対象とするひきこもり支援につきましては、平成21年度より石川県が設置しておりますこころの健康センターが、地域支援センターとして、相談窓口をはじめとした支援の役割を担ってきております。国は、平成30年度から、当事者に近い市町村で相談窓口を設置することとしたため、本市では、健康福祉部の福祉課を窓口として、現在、相談者の課題に応じ、適切な部署への、関係部署への引継ぎなど、連携・情報共有を図ってきたところでございます。 議員お尋ねの市町村におきますひきこもり地域支援センターの設置につきましては、行政や学校、民間の支援団体と連携を強め、地域一体でひきこもりの当事者や家族をサポートする仕組みづくりといたしまして、今年度、新たに国から支援事業の段階的な推進策が示されております。センター設置に至るまでには３つの段階、条件などがございますので、クリアしながら取り組んでいくということになっております。 まず、第１段階でございますが、相談支援を基本としたひきこもりサポート事業、こちらは窓口を設置してサポートをするというところでございます。第２段階は、この相談支援に加えまして、居場所づくり、ネットワークづくりなど、３つ以上の取組が必ず必要となるということで、ひきこもり支援ステーション事業と申します。第３の段階といたしまして、ようやく、ひきこもり地域支援センターの設置となりますが、連絡協議会の設置や当事者、家族会の開催など、５つ以上の必須事業を行わなければならないというところでございます。 本市における状況につきましては、先ほど申し上げたとおり第１段階にございまして、今後は、市内における実態を把握する調査、当事者が集う場などとなる居場所づくりについて、先進自治体が行っている内容や国から示される情報を収集しながら、次の段階に向けた準備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 木戸奈諸美さん。 〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕
◆１番（木戸奈諸美君） 再質問させていただきます。 子供教育の充実について、いろいろいただきまして安心した部分もあります。６月をめどに、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用したものを進めてくださるということでしたので、それが実際、現実となっていて本当に安心しています。また今後ともよろしくお願いします。 あとは、ひきこもりに関する３番目の質問に対するものですけれども、現在、七尾市でもそういうふうに動きがあるということと、あと、協議会のほうでいろいろ進めてくださるということだったんですが、現状としては、問題が発生してから動いているという感じなんでしょうか。未然に、例えばこども園とかで保育をしている段階で、発達障害がありそうだな、不登校になりそうだなということが予測できる場合には、前もって学校のほうに情報提供をするだとか、あとは、新年度が始まる４月、あとは２学期が始まる９月頃というのは不登校になってしまう可能性が、自殺のお子さんも多い時期ですので、その変化を先に察知して話し合って対応をするというような、前もってというか、問題が起きてから動くというのではなくて、そういう面での情報共有とかいうのはどの程度されているのかなと思いましたので、再質問させていただきます。 あとは、安全・安心な地域づくりについての項目ですが、全地域に防災部会があるということで了解しました。昨日、原田議員からの質問の中で、コロナ対策を踏まえた避難所づくりのマニュアルを令和２年度に作成したということでしたが、そのマニュアルというのは各防災部会のほうに下りてきているんでしょうか。防災士のほうには、ちょっと私のほうとかには来ていないので、実際に避難所づくりとか進める上で知っておかなければならないなと思ったので、その情報共有はどの程度されているのかというのをお聞きします。 ３番目の観光資源整備についてですが、お話がありましたが、具体的には、整備計画について予算的なものとかどのようになっているのか伺いたいと思います。 以上です。
○副議長（山添和良君） 木戸奈諸美さん、再質問としては１番目の（３）、それから２番目、情報共有について、そして３番目と、これでよろしいですか。 では、茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 私のほうから、観光資源の整備についての実施計画について再質問をいただいていますので、それに対してお答えいたします。 前にもちょっと申し上げましたけれども、観光庁の補助メニュー等もありますので、そういうところからもしっかりと情報を得ながら、どういう形で進めていったらいいのか、優先順位等も含めて計画的に進めていきたいなと思っております。まだ具体的には、いつから何をするというところまでは決めておりませんので、御了承願います。
○副議長（山添和良君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 木戸議員さんからの再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに対応した避難所運営マニュアルの周知についてという御質問についてですが、各地区の防災部会に周知しているということではございません。七尾市のホームページで公表しておりますので、それで御確認いただければと思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 木戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ひきこもりの情報であったり、今ほど発達障害ということもおっしゃっていましたけれども、ひきこもり等につきましては、先ほど申し上げたとおり、学校現場で対応できるものは対応していただくという中で、他の機関との連携が必要であるというようなものであれば、先ほど申し上げた協議会のほうに情報をいただきながら、関係機関で支援、調整を行っているというところでございます。 発達障害ということでございますと、それぞれのライフステージといいますか、年齢に応じて対応をすることとしておりまして、乳幼児であれば健康推進課の定期的な乳幼児の健診時においてそういったものが分かれば、そういったものをまた次の段階につなぐときには情報として行っておりますし、保育園は、子育て支援課のほうで定期的に保育園の巡回なども行っておりまして、そういったところの対応をしております。 そういった情報につきましては、そのライフステージに応じまして、次に渡るときには関係するところに情報提供をしているというところでございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） これより議場換気のため暫時休憩いたします。なお、会議は２時10分から再開いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時１０分出席議員（１６名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（２名） １３番 佐藤喜典君 １８番 今田勇雄君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ８番、西川英伸君。 〔８番（西川英伸君）登壇〕
◆８番（西川英伸君） 西川英伸でございます。 発言通告にのっとり、早速、質問に入らせていただきます。 平成17年に施行された七尾市民ふれあい福祉条例、ここには、「自ら生きがいをもって、安心して社会のあらゆる分野の活動に参加できるよう、様々なハンディキャップを持つ人たちの障壁を取り除くことが大切である。」と掲げております。 この条例は、社会福祉法に基づいており、地域住民の抱える生活課題に応じて、必要な情報、助言、支援機関の協力を求めることができるようにするのが市の責務であるとしております。その第４章19条では、障害者が快適な社会生活を送るために、施設福祉に関し必要な施策を講ずるよう努めるとしております。 そこで、障害者支援の在り方について取り上げます。 第５次七尾市障害者計画において障害者数の推移を見ますと、身体障害者の手帳交付者数は、毎年、少しずつ減少していっております。逆に精神障害の保健福祉手帳の交付者数は、令和２年に457人、精神病での通院、自立支援医療費認定者数は999人と、９年連続で増加傾向であります。知的障害者の療育手帳交付者も同様であり、本市の抱える地域的な行き詰まり感、つまり、経済、教育、家庭事情などにおいて先行きの見えない生きづらさを反映していると実感しております。 そこで、市民の安心・安全な暮らしを守るために４点について質問いたします。 まず、第６期七尾市障害者福祉計画において、日中活動系のデイサービスは、ほぼ全ての項目において利用者数は上がっていくとの見込みであります。しかしながら、実際は、入居型の自立訓練施設が閉鎖したり、通所型のサービスの利用期限が短縮されたりと、利用者にとって不便な事態も起こっております。障害者の方が通所サービスを継続できるようにしたいという要望に対して、どのような形で応対されているのか、利用者への市の説明状況を伺います。 ２点目は、障害者への福祉サービスの質の向上を図るために、地域活動支援事業を活用した七尾市独自の体制とはどのようなものを考えているのか。これは、当初予算でも2,800万円が計上されておりますので、お聞きいたします。 ３点目は、障害者スポーツの促進についてであります。 2018年12月議会で、リハビリ難民が全国で200万人を超えている中、デイサービス型のスポーツを通したメディカルトレーニングの普及・拡大を提唱させていただきました。当時の
健康福祉部長は、田鶴浜のアスロンには専門の指導者が配備されていますし、ぜひ活用していただきたいと答え、デイサービス型の緩和型介護予防事業も大いに普及していきたいと言われておりました。 ４年たった現在、アスロンの運営は社会福祉法人から市が引き継ぎ、医療機関との連携や健康運動指導士の配備もなくなったことで、厚生労働大臣認可の施設から外れました。これにより医療費控除などの優遇措置も取り消されます。こうした中で、障害スポーツに対する理解の促進のためにどのような取組を行っているのか伺います。 ４点目として、障害者の方が起こす周辺住民との間に生ずるトラブルなどについて、市ではどのような相談体制を組み、行政措置を講じているのか。 以上４点についてお伺いいたします。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 西川議員にお答えをさせていただきます。 まず、サービスの利用期間が縮小されるというようなところでのお答えをさせていただきますが、障害福祉サービスの一つであります自立訓練の機能訓練に対応する御質問かなというふうに考えておりますので、それについて答弁をさせていただきます。 この自立訓練、機能訓練というサービスでございますけれども、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所におきまして、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション等の支援を行う障害福祉サービスでございまして、具体的には、身体に障害が残った方、交通事故などで残った方が、施設においてリハビリや歩行訓練あるいはコミュニケーションなどの訓練によって、自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう支援を行うというものでございます。 この機能訓練を含めまして、自立訓練等のサービスにつきましては、あくまで自立を目的とした訓練でございまして、日常生活や就労といった次のステップ移行する、それを促すためのものでございます。 利用期間の短縮がされるということでございますが、このサービスにつきましては、国の事務処理要領で標準利用期間というものが設定されておりまして、機能訓練については通常１年６か月、場合によっては、審査会が必要であればさらに１年ということで、最大２年６か月というような利用ができます。 このサービスについては、国の事務処理要領と今現在運用しているサービスの利用期間についてちょっとずれが生じているということが判明いたしましたので、昨年の11月にサービス利用者の皆様に説明会を開きまして、そのずれを是正するためのお話をさせていただきました。このずれから生まれてくる部分については、市の独自の任意事業としまして、他の自治体の例を参考にしまして、この機能訓練に代わるサービスを独自サービスとして提供するということで、現在、事業所と協議を進めさせていただいております。現在提供しているサービスと同等のサービスが提供できるようにということ、そしてまた、利用者負担も現在と大きく変わらないというようなことで制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。 また、地域活動支援を活用した独自の体制ということでは、今ほど申し上げたような国の事務処理要領で示されているほかに必要なものについては、今ほどの独自サービスの地域活動支援事業の市町村の任意事業として、機能訓練事業のような制度を進めてまいります。そういうことでよろしくお願いいたします。 それと、障害者のスポーツについてのお尋ねもございました。 七尾市では、毎年、障害者ふれあいスポーツ大会と風船バレーボール大会、この２つの大会を開催しております。この大会につきましては、障害のある方が気軽にスポーツに参加できる機会をつくるということと、それによって交流を図るということを目的としております。しかし、
新型コロナウイルスの感染リスクがございましたので、令和２年度からは開催を見送っている状況であります。 県のほうでも、石川県障害者スポーツ大会というものが３年ぶりに開催されまして、各競技が行われたところでありまして、本市からは６名が参加しております。 こういった参加者を募ったりしながら、広報でも参加者を募ったりしておりますし、そういった大会があるということも広報しながら、皆様に御理解をいただくということにしております。また、こういった大会の情報を市のホームページや
ケーブルテレビにも情報を発信させていただいて、障害スポーツに対する理解の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 続いて、障害が原因で周辺住民の方とのトラブルということでのお尋ねでございますが、周辺住民とのトラブルにつきましては、その相談は、総務課内の市民相談の窓口を設置しておりまして、様々な相談を受け付け、そして対応する体制となっております。当事者間での解決が難しい場合は、弁護士による法律相談なども行っておりまして、より専門性の高い相談もできるようになっております。また、周辺住民が危害を受けるというような場合につきましては、迷わず警察に連絡していただくようにお話をさせていただいているところであります。 議員御指摘の障害が原因でのトラブルということであれば、本人に対して何らかの福祉的な支援が必要な場合は、それぞれ市の担当窓口で相談、対応も行わせていただいております。また、国の指針では、精神に疾患を有する方に対しての医療提供につきましては、市町村であったり保健所などの役割が規定されておりまして、市では、県や保健所と協力しながら相談、対応に努める、そして、在宅での日常生活が維持できるよう、障害福祉サービスや介護サービスの提供体制を確保するということになっております。 また、保健所の役割といたしましては、早期に適切な治療につなげるということから、その必要性を本人や家族に説明することと、重い疾患の場合は医療保護入院ということも検討するということになっておりまして、適切な医療を提供することなどが保健所の役割として挙げられております。 また、警察におきまして、自分自身を傷つけたり他人に危害を加えるといったおそれがある場合につきましては、保健所長を経由して都道府県知事に通報ということが義務づけられております。また、こうした場合に、知事の権限で、他人に危害が及ぶとか緊急性がある場合には知事の権限で措置入院ということもあります。 市では、基本的には、本人から相談を受けまして、保健所や相談支援事業所、医療機関などと連携しながら、必要に応じた障害福祉サービスや介護サービスのほうにつないでおります。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 自立訓練事業の説明ありがとうございました。 利用期間について、国とのやり方についてずれが生じているということについてもう少し詳しくお聞きしたいなと思うんですけれども、平成19年度に、リハビリセンターの運営方針ですね、これを協議した際に、七尾市としては、障害者総合支援法施行規則で定められた、先ほど白田部長おっしゃった１年６か月、これのみ利用可能な制度をいかに運用していくのが利用者にとって都合がよいのかということで話し合ったと。その結果として、運動機能が維持されるならば、そのまま継続利用できるようにしてあげましょうということで今日に至っているというわけであります。これは、七尾市はじめ近隣の市町も、それがよいですねという了解があって、15年近く継続して実施してきたという経緯がありますね。それによって利用者も助かっていたということでございます。 継続利用してもらう仕組みとして、この１年６か月のサービスを使用した後は、１か月間間を空けてもらうことで、また新たに１年６か月のサービスの再利用を認めていたというわけでございますね。 それがここに来て、市としては、サービス利用の長期化が起きているから標準利用期間の趣旨に反した支給決定となっていると。よって、サービスの利用の更新がちょっと認められないということが施設に通達されていると。それで、今までの体制で、やっぱり七尾市としては制度利用を認めてきたというわけがありますから、突然、制度を逸脱しているやり方をしているから給付ができないとか、利用期間の更新がちょっとできかねるかなというのは、ちょっと伝え方としてはどうかなと思うんですけれども、その辺についてはどう思われますか。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 西川議員にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、国の事務処理要領とのずれを今、是正させていただくということでございまして、かといって、それに代わるサービスを用意しないということではございません。先ほど申し上げたとおり、それに代わるサービスを市の任意事業といたしまして、そのサービスの構築に向けて、今、事業所と協議をしているということでございますので、あくまでもその要領に沿った形で取扱いをさせていただく。そしてまた、現在ご利用いただいている方の不安解消ということで、そういった同等のサービスの準備をただいま進めているということでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 機能訓練に代わる独自サービスを、今、任意事業として準備しているということで、実際は、それが準備できるまでの間ということもちょっと問題があると思うので、このサービス利用の支給については、利用期間終了後の１か月。考えたのは、リハビリというはやっぱり毎日続けないと身体機能は維持できませんから、今まではどう対処していたかというと、施設入所については短期入所と。通所で利用している方は、日中一時預かりといった形に名目を切り替えてサービスの支給をしてきたわけでありますよね。だから、身体障害を持つ利用者の方というのは助かっていたわけなんですけれども。 それで、昨年５月以降ですか、福祉課との話合いで、さすがに急なサービスの打切りは利用者の生活に多大な影響があるということで、１年６か月で打切りにせずに、利用期間満期後は６か月延長しようと、そういうことになりました。その間、ほかのサービスに移ってほしいという市の意向もあったと思います。 ただ、今、白田部長おっしゃられた任意事業としてのサービスとかが始まるまでのその間ですよね。利用者のほぼ全員は、今の施設を継続利用する以外の選択肢がないため、これ、半年たったらまた個別審査を受けて、健常者の付添いの手間もかけまして、医師の診断書であるとか各種書類をそろえて６か月ごとに窓口で申請し、更新される受給者証を受け取るということになるのではないかなと。これだと、実質、役所も利用者も受給者証の交付手続の負担というのが増えただけで、制度期間の利用は以前と全く変わっていないということになりませんか、伺います。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 西川議員にお答えをさせていただきます。 新たな任意事業移行までの期間は、現在の状況で対応させていただきたいなというふうに思っております。 それで、先ほどの受給者証の関係でございますけれども、これにつきましても、今、任意事業の制度を新たに設けるわけですので、その中でどういうような取扱いをするかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 本市のリハビリセンターというのは、長期の滞在ができると。十分な効果測定と柔軟な運動メニューも、運動メニューの変更というのもしてくれるというわけで、理学療法士や作業療法士というのが訓練を見守ってくれると。障害者手当で安く昼食も取れて、自宅の玄関までしっかり送り迎えもしていただけるということで、近隣の自治体からも通われているというわけでございます。実際に中能登町とか志賀町から通われる障害の方というのは、利用期間は従来の１年半更新で通っていると。しかるに、大半の利用者である七尾市民が七尾の施設を利用するのに、やはり延長半年のみの打切りという予定でほかを探してくれという連絡を受けたというのは、今まで問題なく利用できたサービス、福祉の担当が替わるだけで不都合というのが生じるのかなと。その部分もしっかりと今後認識して新しいサービスに対応していただきたいなというふうに思っております。 その連絡体制についてなんですけれども、障害者の施設入所支援の在り方、リハビリセンターの入居サービスの施設運営が厳しくなってきたということで、一昨年、閉鎖が決まりました。そのことを昨年４月に市に報告したところ、市からは、それなら当然サービスの支給の継続は難しいという通達がありましたと。通所でのリハビリが難しい施設入所だった方々、今どうしていらっしゃるのか。例えば輪島とか穴水の施設に入所していたり、宝達志水町にも入居していると聞いております。そういった支給打切りとかそういった連絡というのが、本人たちに通達が直接なくて、市から事業所への通知で後追いで聞くだけという実情だと。七尾市に在住したいのに、これでは非常に不便で、やっぱり残念なところがありますと。 一方、通所の障害者の方の対応というのも同様で、先ほどの議論のように、いきなり、あと６か月で通所での訓練サービスは打切りですと、事業所、ケアマネジャー経由で言われておりますと。これに対して、はい、従ってくださいというのはなかなか承服しかねるということで、昨年５月に利用申請を行った方々が、打切り期限を迎えるに当たって、市の窓口にも訪問されておられると思います。やっぱり自分のことは自分たちで決めたい、知らない場所で検討しないでほしいと、そういった思いで訴えられていると思います。 それを受けて変則的な、半年延ばしましょう、その後は審査をしましょうという話に落ち着いたのかもしれませんけれども、今後は、障害を持たれている方たちとは直接の説明とか対話というのを重視して、納得してもらう努力というのもしていただきたい。それが社会的弱者の方たちへの職員としての応対の在り方ではないか、そういったしっかりと改善の様子を見届けたいなというふうに思っております。 それで、施設の在り方につきまして、先ほど新しいサービスの話を白田部長から言われました。通所リハビリの期間を短くした問題に対して、今年の２月に、一つの解決案というのを市のほうからリハビリセンターに提示されていると思います。施設形態を地域活動支援センターⅡ型として実施してはどうかと。そのⅡ型移行というのは、それは簡単にできるものなんでしょうか。専門的な人員の再配置であるとか、運動施設の備えつけや許認可の手続とか、準備に時間を要するのではないか。したがって、令和３年５月にサービス利用を申請した方が１年６か月経過する今年の12月までに施設の形態を変えるというのはちょっと難しいのかと思います。 その場合、行き場のない障害者の方たちは、今のまま、半年有効な受給者証をもらい続けていくのかどうか。それを黙認できるというのであれば、活動支援センターⅡ型に移行する必要性というのも薄いのかなと感じたもので、お伺いいたします。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） リハビリセンターの入所の事業所の閉鎖につきましては、利用者が、入所者がいないということ、それと、事業所のほうの判断でこの継続は難しいというようなことから閉鎖したというふうに聞いております。 そして、今ほどの機能訓練に関するものの代替としての件について、Ⅱ型への移行ということでございますが、そういった相談も持ちかけました。持ちかけている中で、今の新たなサービス、地域生活支援事業の機能訓練事業として、任意事業として取組できないかということで、今、協議を進めさせていただいております。 それとあと、利用者の方々につきましては、この事業の廃止、そして新たなものといいますかその事業の移行ですね、その部分についての説明会も昨年11月には開催をさせていただいております。そういった中で、利用者の多くから今の機能訓練を続けたいというような御要望が多く寄せられましたので、任意事業ということにも取り組むということで協議させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） そうやって障害者の皆様と相談された上で納得していただいているということであれば、一つ前進していいのかなというふうに思いました。 ４点目の質問について、障害者さんとのトラブル対応ということで、相談体制について先ほど御回答いただいたんですけれども、七尾市の第２次地域福祉活動計画の中では、障害者が相談事業所と連携することで専門外の相談を受けても適切な機関につなぐことができますというふうにありますね。また、ワンストップサービスとして連携が図れていますというのもやっぱり明記されています。 ワンストップサービスとは何かというと、複数の場所や担当に分れている機能を１か所に集約させて対応する仕組みのことで、市内のどの窓口で相談しても、たらい回しにならずに適切な相談支援を受けられるよう、各機関が連携、対応するという、結構丁寧な注釈まで書かれているんですね。 実際どうかといいますと、私も一例出しますと、先ほどの精神疾患の障害者の言動とかに長年悩まれている地域住民たちのトラブルとかということで言いますと、例えばこの相談に市の福祉課に町会長さんなどと連れ立って足を運んでいる中で、市の担当範囲ではないから県に相談をと投げ出されたと。それで県に足を運ぶと、市に伝えていますと言われ、先ほど白田部長も言われた警察とか保健所、警察は現行犯での問題がないと動きません。保健所にも何度か相談すると話を聞くだけで、市と相談してと、やはりなかなか具体的な行動を起こしていただけないと。まあ、たらい回しということであります。せめて、どのような道筋をつけられるかアドバイスをして、関係機関に連絡を取るという、そういった誠意は職務の中で示していただきたいと。 今のは一例ですけれども、各機関との連携はどこまで機能しているのか。何年もある問題というのを放置されている、このそういった市民の方の苦しみというのにどう向き合っていくのか。先ほど総務課内の市民相談でという話も出ましたけれども、どこの部署で、どれだけの連携が取れているのか伺っておきたいと思います。
○副議長（山添和良君）
白田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 西川議員にお答えをさせていただきます。 ワンストップということでございますが、パトリアの３階の健康福祉部の事務所には社会福祉協議会もございますので、そういった中では、他の機関、社会福祉協議会とも連携が取れる状況になっておりますし、あと、ほとんどが健康福祉部の各課、それぞれの課で状況において対応できるといったところもございます。 そしてあとは、外部の機関、こちらのほうはなかなかやはりワンストップというわけにいきません。当然、保健所とワンフロアで事務ができるわけでもございませんので、そういったところを情報共有も図るというようなことも必要でありますので、そういったところはお互いに情報は共有させていただくということにもしておりますし、もしもそういった機関が、例えば保健所、市役所、そして場合によっては警察なんかも必要になれば、ケース会議みたいなものも行わせていただく上で、中でも情報を共有させていただいたり、対応についても地域の方も交えてですが、そういったこともさせていただいております。そういった中で、情報共有を図ったり、それぞれの役割の中で対応できるところを整理しながら努めているというところで、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 第５次七尾市障害者計画の中で、障害のある人もない人も個人の尊厳が重んじられる地域づくり、これの実現のために、今、白田部長おっしゃった障害の特性や地域性の違いに柔軟に対応していくと、そういうことがこの計画ではうたわれております。こうした言葉というのがお題目ではなくて中身を持つように、長期間未解決の問題というのを放置しないで、今後の行政対応、これをしっかりと見極めていきたいなというふうに思っております。 福祉に関する質問は今回ここまでとして、次に、産業・経済の振興戦略についてお聞きいたします。 企業誘致の今年に入ってからの県内の動向としては、小松市長が自ら企業トップに積極的に進出を働きかけ、８社から引き合いがある産業団地のほかに、進出決定が見込める新たな数社とも交渉中とのことで、現在は、次々と産業団地の用地取得を進め、企業進出に備えた分譲を行っております。また、加賀市は、デジタル田園健康特区の指定を受けたことをＰＲして、市のイノベーションセンターにスタートアップ企業の入居を募集するため、都内のフェアに出店し反響を得ております。宝達志水町の副町長は、サテライトオフィスやワーケーションでの働き方に関心のある企業に自ら手紙を書いて、全国の主要都市の100社に送るというアナログな手法で、20社から連絡をもらっているとのことです。 ほかにも、県内いずれの市町も、その特色、強みを企業誘致戦略に取り入れて手応えを感じているようです。 そこで、１点目として、七尾市独自の企業誘致、そして定住促進の戦略とは何か。どのようなアクションを起こし、成果を生んでいるのか、その費用対効果も踏まえて伺います。 次に、コロナで疲弊した地場産業の再生についてお尋ねします。 これまで、本市では、水産物の加工・販売を中心に様々な６次産業化が民間企業で試みられておりますが、農作物のほうはどのような状況でしょうか。市外に打ち出していけるだけの商品優位性と供給量が見込める作物とは何か。ルビーロマンの生産拡大には補助金がついておりますが、ほかにどういったものを発掘して支援しているのか伺います。 また、七尾市特有の食文化を知的財産と捉え、食に対してのコンテンツづくりへの取組というのも、農作物の地域ブランド化に向けては非常に大きな戦略であります。食文化発信で農業を支援できないのか。そして、七尾市の基幹産業である農業と宿泊業、この２つを結びつつけた観光施策というのは、今、コロナの規制が緩和されたこのタイミングで具体的に打ち出して、他市と差別化を図れるもの、そうした施策あるのか。 以上、大きく２点について具体的な取組の現状を教えてください。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 西川議員からの企業誘致定住促進の成果と費用対効果についてお答えいたします。 創業支援に関する事業として、ななお創業応援カルテットによる相談会や創業塾を開催し、創業件数は、令和２年度は８件、令和３年度は５件でありました。 企業誘致に関する事業として、相談業務や、県が主催するサテライトオフィス誘致マッチングイベントに参加し、相談が令和２年度で３件、令和３年度で７件あり、うち、令和２年度はＩＴ企業の
本社移転が１件、令和４年度は、ビール工場の増設が１件創業予定であります。 また、移住対策では、七尾、羽咋、中能登の２市１町で構成される能登地域移住交流協議会で移住交流推進事業を開催し、情報発信体制の確立、移住フェアセミナー、ワーケーション事業等を行い、当市の移住については、令和２年度は46人、令和３年度は27人17世帯の移住の実績があります。 費用対効果でありますが、費用は、令和３年度実績で、創業塾などの創業支援に75万円、企業誘致に209万円、移住対策に1,062万円であり、費用対効果はすぐに効果を出せるものではないと考えており、今後も着実に事業を推進してまいります。 次に、農業の６次産業化についてでありますが、６次産業化は、市のみならず国や県が行う支援事業を活用し、第１次産業から第３次産業までの幅広い方々が農産物の加工品開発と販売促進に取り組んでいます。 地域ブランド化については、宮内庁大嘗祭に供納された金糸瓜などの能登野菜や、ブリをはじめとするいきいき七尾魚など、関係協議会が行う物産展への出店やＰＲ活動への支援を行うことで、地域ブランドにつながるよう努めているところであります。 これらの支援に対する成果は、生産量や販売額のみならず、当市や食材のよさを知ることによる観光客の入り込み数など多岐にわたります。少なくとも農林水産業の維持のために大きな力になっているものと確信しております。 このことからも６次産業化や地域ブランドは大変重要な取組であり、引き続き、活用しやすい補助事業を紹介しながら積極的に進めてまいります。 農林水産業と観光業を絡めた施策については、各団体が定置網引揚げ見学や農業の体験型ツーリズムに取り組んでおり、また、能登島を中心に教育旅行の受入れも行っております。 今後も、当市を訪れる方々が農林水産業に触れる機会づくり、里山里海から恵みを味わう機会づくりを推進してまいります。 以上であります。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 今、新野部長から企業誘致の現状認識と移住促進などについて御答弁いただいたんですけれども、平成27年施行の改正半島振興法、本市は、これの規定に基づいて、七尾市産業振興促進計画というのを策定して目標を行ってきておりました。その結果、前回は５年間での達成状況はというと、新規企業立地件数はゼロ、新規雇用者数は製造業で３人、ほかの重点分野ではゼロでありました。原因の分析として、税制の優遇措置であるとか補助制度の周知不足というのが、事業者の利用に結びつかなかったということがやっぱり課題であると。 そこで、新たな七尾市産業促進計画において、令和６年度までの次の５か年の中で今３年目を迎えている中で、先ほど部長がおっしゃられた今年の秋稼働予定のビール工場の誘致であったりとか、ＩＴですね、バーチャル空間提供の会社であったりとか、これは、前回の誘致戦略の反省点を踏まえた戦略を取った結果であるのか、別の要因であるのか伺いたいと思います。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 西川議員の再質問にお答えします。 この効果については、これまでの蓄積ということでありますので、それがどちらに属するかというものではなく、積み上げてきた経緯の中で成果として表れたものとして理解していただければと思います。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 積み上げた蓄積ということで承知いたしました。 それでは、先ほど部長からＩＴ企業も誘致できたというお話が出たので、一つ期待を込めて申し上げておきますと、本市の振興すべき業種の一つとしての情報サービス業、これ、七尾市は掲げております。 それで、データセンターの誘致というのが今注目されておりまして、必要な環境整備を行う自治体には、国が支援策を講じる予定があるということで、県も、６月の補正予算では、全国トップクラスの10億円の補助制度をつくりました。３月に永崎議員への回答として、市長も、データセンターの誘致を検討したいという考えも述べました。経産省によると、４月の時点で、これまで100を超える地方自治体から候補地の提示があったとしています。県が能美市を候補地に挙げたほか、今、加賀市、志賀町も候補地を提示しました。データセンター誘致は、多くの関連相手企業の誘致につなげられますし、公害も少なく、新規雇用に結びつけられる可能性が大きいので、９月会議までには、またよい返事を期待してもよいのかな思っております。 それと、先ほど活用しやすい補助事業をお知らせしていると、ブランド化と６次産業化について御答弁いただきましたが、地域ブランドをいかに創造して地産地消による経済循環を図るかということで、昨日、瀬戸議員への回答をされている中で、私からも具体的な例を一つ挙げて再質問します。 今、七尾発の湯川産で作ったそば粉を利用した七尾そばというもののブランディング計画が立ち上がっておると聞いております。これを石川県の特産品として全面的に押し出していこうというものであります。輸入制限の影響で海外産のソバの供給量が、今、激減しておると。そのため、大手メーカーも国産のそば粉に手を出し始めていると。それによって国産そば粉の需要は今、高まる一方であると。特に小規模店にはその影響が大きく、今の段階で対策を打つ必要があるとのことであります。現在、石川県産のそば粉の生産量は非常に少なく、多くの店では、国産でも県外から購入するケースが多いと聞いております。 このソバの６次産業化というのは、ＪＡ能登わかばなども、販路や人材の面でも話を詰めていると伺っております。市としてもこうした地域おこしをバックアップし、農作物の地域ブランド化を進めることが必須だと考えました。先ほどのそうしたものに対して補助金というのは、こうした動きにはどのような支援が考えられますでしょうか。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 西川議員の再質問でございますが、まず、ソバの作付に対しての支援につきましては、昨日、収益力強化ビジョンに基づいた産地交付金というものについて答弁させていただきました。このことは、水田を畑地としてソバ作りをしたときに、認定農業者に対する作付面積に対しての支援があるということで、これは国の支援メニューでございます。このことについては、出荷・販売契約を行うというようないろいろな要件がございますので、そういうところについては、また対象となる方についてはしっかりと周知していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 現段階の市の提供する農業振興への支援策、補助金関係、今御答弁ありましたけれども、国からの都道府県を経由して農林漁業団体者に交付される、そういった補助金も、例えば食料産業の６次産業化交付金であるとか、そういったものも毎年予算化されておりますが、こういったものはまだ市では予算化は未活用だというふうに思います。 こうした交付金というのは、６次産業化の整備のほかに、この交付金については、観光商品の促進であるとか農福連携であるとか、直売所の促進、フードバンクやエネルギー事業など幅広く活用できますから、やはりこうした県からの間接交付事業として市の支出を抑えながら、市内経済振興のためにこういったものも活用していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 西川議員の食料産業の６次産業化の交付金という事業があるということでございます。 この国の事業につきましては、令和４年度から、名称も農山漁村の振興交付金として再編されております。その内容についても、昨年までは３分の１の支援であったものが、今、２分の１ということで大きく拡充されております。それらの内容につきましては、加工・販売の推進、それから新商品の開発・販路拡大というような、こういうことも含めた事業メニューというふうになっておりますので、ぜひともまた、それは国から直接の交付がされるような支援ということでございますので、御活用いただければと思います。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 国から直接ということで承りました。 そうですね、この農作物のブランディング化については、市長も、昨年の12月議会で、バックアップしていきたいというふうに言われておりますし、このソバ事業に関しては、市内で製粉工場を造るといったことからソバ農園から種を買い付けて、それをそば粉化し原価を下げつつ、良質なそば粉を提供できる環境をつくる、言わば６次産業化であります。 こうした取組というのは、高齢化した農業を継承する若手が、今、中山間部でなかなかいなくて、耕作放棄地にするしかなかった農家の方たちが収益を手にする機会が生まれたことで、やりがいを持って取り組まれるというのが、地域活性化としては一番大きなことではないかと私は思います。また、こうした利益を地元に還元するということで、そば打ち教室であったり、食材提供を通じた市内観光の一部に組み込めればという構想であります。市としても、こういった地産地消をテーマにした動きというのを支援して、先々の税収の増加につなげていただきたいと思います。ありがとうございました。 では最後に、地域通貨の展望についてお聞きします。 本市では、これまでプレミアム付商品券やキャッシュレス決済のポイント還元など、度々、日本円の価値を担保した手段での経済対策を行っております。最近は、電子商品券を発行する自治体も増えており、コロナ禍での非接触型の決済が重宝されております。 こうした国のキャッシュレス化促進の流れを受けて、本格的な暗号技術を使った地域通貨の実証実験が、昨年、市内商店街で行われました。地域通貨が商品券と違う特性の一つに、受け取ったコインが別の場所で使えることで２次流通が継続的経済循環を生みます。しかしながら、全国で数百種類あった地域通貨、一過性に終わったものが大部分であります。デジタル地域通貨の本質を把握し展開しなければ、理想倒れとなってしまいます。 そこで、３点について質問します。 １点目に、本市の商工会議所や金沢大学が地域通貨導入を検討しております。地域通貨の一番多い使われ方はコミュニティーの形成であり、里山保全や自然保護といったＳＤＧｓ系のものも十数種類ほど確認されています。そこで、本市としては、地域通貨をどのような存在と定義しているのか、民間のこうした動きにどのように向き合って経済循環を狙うのか伺います。 ２点目に、地域通貨が浸透するには、いかに継続消費というのを喚起するかであったり、運営面での負担を減らすとか、地域住民へのこういうものであるという理解が課題となってきます。そうした問題解決に行政としてはどこまでの距離感で関わっていくのか方針を伺います。 ３点目に、自治体としての地域通貨の検討や実施、これは予定があるかないか伺います。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の地域通貨の展望についてという御質問についてでございます。 地域通貨をどのような存在と定義するか、どのように向き合って経済循環を狙うかという点と、それから、地域通貨が浸透するに当たって諸問題解決に向けて行政としてどこまで関わるかという御質問、そして、自治体として地域通貨の検討を実施しないかという御質問だったと思います。 現在、七尾商工会議所と金沢大学において地域通貨に取り組んでいただいておりますけれども、これが実現すれば、地域における経済循環に加え、例えばプレミアムをつけることによって、６月１日から実施しておりますスマホ決済サービスのポイント還元事業を独自で行うようなこともできるのではないかと考えております。地域通貨というツールを使い、地域の豊かさやサービス向上の可能性があると考えております。 これを実現させ、さらに、今、議員が御指摘の継続的な取組に昇華させていくに当たっては、商工会議所をはじめとする経済界の御理解、それから、システム構築に携わる金沢大学にしっかり取り組んでいただいて、七尾市としてどのような協力ができるかということをしっかりと検討していきたいと思っております。 市としましては、両者の取組の推移をしっかりと見守りつつ、市民への周知の方法や活用案など、市としてできる支援策を行っていきたいなと思っております。 自治体が通貨を持つということに関しましては、単なるポイントをサービスに利用する範囲では大丈夫かなと思うんですけれども、通貨は経済取引のツールでありまして、自治体としての地域通貨に関しましては、セキュリティーの問題、それからシステム構築など、様々な課題があると思います。このような課題を解決していく必要があるのではないかと思います。 あと、ツールとしましては、例えば、先ほどお話がありましたボランティア活動や景観保全であったり、スポーツの感動や市民の満足度に対して付与するなど、多くの可能性があるものであると感じております。これからの地域通貨の展望についてしっかりと見守っていきたい、そう考えております。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 市長も、ツールとしての可能性はあるというような感想をお持ちであるということで、確かに、流通量であるとかセキュリティーを考えると、自治体としての発行というのはちょっといかがなものかという部分も課題が多いというふうに思っております。 この地域通貨「ＳＡＴＯ」ですか、市長おっしゃられた金沢大学、ゼミの資料を私も拝読いたしました。里海里山の価値の見える化を中心にしたコミュニティーの形成を目指すということでありまして、感想としては、曖昧な概念ではなかなか地域通貨というものは通用はしません。先ほど市長がおっしゃられたとおり、スポーツとか祭り、地域ボランティアなどへの貢献度の見える化、地域の課題解決のポイント付与、これも確かによいものですけれども、やはり公共料金の支払いや窓口での決済が円よりお得であるとか、給付金がそれによって支払われるなど、市民への浸透ということを考えますと強烈な使用動機というのが必要であって、これは、行政主体の利用促進が鍵を握っているのかなというふうに思います。 それで、こうした地域通貨、地域ポイントというのは、その理念とか技術というのがどれほど高くても、先ほど市長もおっしゃったとおり、それ自体では経済活性化ができるわけではなく補助要素であると。本市が元気になるのは、産業再生と創出、それによる雇用促進、これがあくまでメインスタンスであるということも申し添えまして、今回は全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山添和良君） これより議場換気のため暫時休憩いたします。なお、会議は３時15分から始めます。
△休憩 午後３時０６分
△再開 午後３時１５分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ６番、山花剛君。 〔６番（山花 剛君）登壇〕
◆６番（山花剛君） ６番、山花剛、よろしくお願いいたします。 発言通告書に基づき質問させていただきます。 先ほどの西川議員の福祉に対するすごい勉強ぶりを見て感銘を受けております。福祉の一応専門家と自分では思っておりましたが、あそこまで西川議員が勉強していることで本当に感銘を受けております。負けずにまた頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは、まず１番目に、七尾市の若者を今後増やすために、ぜひとも大学の誘致について質問させていただきたいと思います。 昨今、いろんな情報から見てみますと、近隣の中能登町が、サテライトキャンパスではありますが、大学の誘致を行ったと。そしてまた、津幡町が、あの津幡バイパスを走っていますと、ちょうどアル・プラザの前辺りに、星稜大学新キャンパス誘致予定地というふうな大きな看板も上げて整地に取りかかっておりますし、また、今、地震で大変な珠洲市ではございますが、金沢大学といろいろ協力して、国・県とのパイプで何とか、１つの学部あるいは学科の誘致に取り組んでいるというふうに伺っております。 過疎化が進む地域では、若い人を呼び込み、その中からまた定住してくれる人も出てくれるかもしれません。大学誘致を行うことで地域の活性化が非常に行われると思います。 さて、私どものこの七尾市においても若者の定住、そのためにも大学誘致が必要かと思いますので、現在の七尾市ではその誘致のお考えがありますか。そしてまた、現在もし誘致活動を行っている場合はその現状をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 楠企画振興部長。 〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎企画振興部長（楠利勝君） 山花議員にお答えいたします。 当市では、平成23年６月の法政大学を皮切りに、平成24年５月には金沢大学、平成27年５月には日本体育大学、平成28年３月には金沢学院大学・短期大学、平成30年２月には金沢星稜大学・短期大学の５つの大学と協定を結んでいるところであります。このうち県内の３つの大学については、市内各地で様々なフィールドワークを行っていただいていたり、また、地域の祭りにも参加していただいたりと、学生たちの活動の場として当地を活用していただいております。 また、金沢大学とは、包括協定をきっかけといたしまして、当時の中島市民センターに活動拠点を提供しておりましたが、現在は、「すこやか」に認知症のプロジェクトの研究拠点が残っているのみとなっております。 大学の誘致をという話で、そのお話があれば大変ありがたいお話でございますけれども、まずは、現在協定を結んでいる学校との関係性を強化していくことにより、サテライトキャンパス等の学校の一部誘致にもつながるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございました、いろんな情報を。 七尾市では、能登演劇堂があり、コロナ前は、演劇堂で日本大学芸術学部が合宿等を行っていました。その中で、あのすばらしい日本一の演劇堂を利用することによって非常に技術も向上し、そして地元のほうで民泊、そしてまた昼はアルバイトというふうに活動しておりました。そんな観点からもあの演劇堂を利用し、そういった芸術学部の演劇コース、地元にもОＢも何名かいるように伺っており、その方たちも以前、市のほうにお願いに上がったというふうな話も聞いております。 また、七尾湾、カキの養殖で有名でございまして、東海大学の海洋学部の中には、カキ専門の学科あるいは研究施設があるというふうにも伺っておりますし、また、いろんな大学にも当たって、なんとか、企業誘致という形ではありませんけれども、大学を誘致するということでは、非常に市の発展には大きな影響を及ぼすのではないかというふうに思っております。 以前は、もう40年ほど前ですけれども、七尾にも七尾短期大学がございました。そして、同じくして小松にも小松短期大学、当時、金城学園と小松市が共同で第三セクターでつくりました。七尾短期大学は、七尾市と星稜を運営している稲置学園が一緒に設立したものでございますが、七尾短期大学のほうは、当初は能越といいますか高岡のほう、あるいは羽咋、かほく、そして奥能登からもたくさん学生が集まっていて、小松短期大学よりもいい評判を得ていた時期もあったかと思います。しかしながら、七尾にはアルバイト先がないということ、しかも、学生が減っていった折から中国からの学生が多く入ってきて、そして、アルバイト地を求めて東京のほうに行っていろんな大きな問題になって、廃校になったように思われております。片や小松短期大学は、地の利もあったのか、あるいは市としての努力もあったでしょう。そんなところから、現在は、大学院をも擁する公立小松大学の４年制になっております。 この大きな差、非常にどういったところにこの要因があったのかなというふうに、いつも悔しい思いでおります。その辺、大学の誘致もそうですけれども、七尾市として今後また、ああいったふうにして何とか大学を造る要因があるのかどうかも少しお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（佐藤喜典君） 楠企画振興部長。 〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎企画振興部長（楠利勝君） 今ほど山花議員から、七尾市での様々な大学の取組について御紹介をいただきました。こうした御縁も生かしていくことも大切ではないかなと思っておりますので、こういった関係性を積み重ねになっていくことで、学校側との情報交換につなげていきたいと思います。 それから、公立の大学の設置についてのお話でございますが、小松短期大学が大学に昇格する中で、七尾短期大学がなくなったというのは非常に寂しいというのは、私も同感でございます。その後は、現在、国際医療福祉専門学校という形で、別の専門学校に入っていただいた形で運営していただいております。 その法人でございますが、市内の中学校の空き校舎を利用して４年制大学の開設を目指したこともございましたが、断念したという経緯もございます。少子化が進む中で子供たちが減っていくということで、子供たちが取り合いとなっている中で、国のほうでも、学部の新設ですとか大学の新設というのは極めてハードルが高いものというふうに認識しております。公立というのはなかなか難しいと思いますけれども、既存の大学との関係性を評価していく中で取り組んでまいりたいと存じ上げますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございます。 先ほどお話が出ました法政大学、そして金沢大学、日本体育大学、あるいは金沢学院大学、星稜大学というふうに、今、協定を結んでいるという中で、ぜひともその中からなお一層、協定の強化をぜひとも図っていただき、可能性のある限り何とか近いうちに、近いうちといいましても10年計画ではあるかと思いますけれども、何とかこの七尾市に若者がたくさん集える町に、そういった意味では大学が必要かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 私、以前、日本航空学園輪島校にいたときに、輪島市が、石川県、そして国のほうで能登空港を造ったということから日本航空学園を誘致し、高校、大学、大学校、そして教職員合わせて約1,000名の人間があそこに移住してきました。それによってすごい経済効果があったことを実体験しておりますので、いかにしてそういった学校が大事かということが身にしみております。 そしてまた、輪島市は、現在、合併した門前町にあったあの門前高校、ソフト部を非常に強化して全国でも有数なクラブチームでありました。その女子ソフトボール部が監督さんも御高齢になったということで廃部になりました関係上、定員80名の生徒が十数名しか一昨年は集まらなかったということで、輪島市としてはやはり、県立ではありますが、輪島市にある学校を何とか残そうということでいろいろ検討した結果、第一回生卒業、ОＢの元星稜高校監督の山下智茂氏に何とか力を貸してくれないかということで、今年３月からアドバイザーとして就任して、そして、その前からの計画で、今年、新入生15名入学しております。 何とか野球部含めて多くの生徒が入学してきたということで存続できるような格好で、ここ数年続けばそういうふうになってくるというふうなことでありますが、やはり市として、たとえ県立高校であっても輪島市にあるということで、輪島市長の一言、何とか門前高校を残そう、そして、就任していただいた山下先生に恥をかかすなという一言で市の職員が一生懸命動いて、グラウンドは整備され、そして、古い武道館は室内練習場に改装され、市の住宅が合宿所になったりと、すごい力の入れようでございますので、どうか七尾市もこれに、ちょっと外れていきますが、東雲高校があったり、鵬学園、そして七尾高校はもう進学校として充分心配は要らないと思いますけれども、その辺、若者が七尾に残る、そしてまた、高校が減ってくればまた市外の高校へ行ったりしてまいりますので、どうか七尾市として、その辺の大学はもちろんのこと、学校にどうかひとつ力を入れていただきたいというふうな思いで、今回、大学の誘致について質問させていただきました。 今後とも、プロジェクトチームをつくるなりして何とか、今日、朝一番に永崎議員が７年前の船の係留の質問をしたが、７年たっても一向に進んでいないというふうな話を聞いて非常に寂しい思いをしました。今回質問して７年後に私がいるかどうか分かりませんが、また同じ質問をこれからどんどんさせていただき、何とか、あのときあんな質問があったなという、おとぎ話じゃないような本当に実のある質問、実のあるそれに対しての市としての行動をぜひともお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ２つ目でありますが、昨日も木下美也子議員からも質問がありました休日の部活の地域移行についてでございますが、スルーさせていただきたいと思いましたけれども、一つ、違う観点から質問させていただきたいと思います。 教員の働き方改革を踏まえた部活動改革について、2023年度から３年間で、休日の部活動を民間のクラブやスポーツ団体などに移行し、子供たちにはより専門的なスポーツ環境を整え、少子化による部員問題や教師の負担を減らす目的ではありますが、現在の七尾市の対策についてお伺いしたいと思います。 昨日の答弁では、今後３年間の移行期間をもってということでございますが、市として、行政として３年間の移行期間をというのは分かりますが、その３年間はちょうど中学の３年間に当たります。その３年間に当たる中学生たちをどのようにこの部活動について持っていくかというふうなことで心配な点がございます。優秀な方でありますれば主要５科目を勉強し、そしてまた体育、音楽等いろんなことであり、部活動なんか、たかが部活動ではないかというふうな考えもあるかと思いますけれども、私は、されど部活動ではないかというふうにして考えております。 その辺の３年間の移行時期、あるいは放課後部活動についてのお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 山花議員から休日部活・地域移行についての御質問でございます。 昨日の木下美也子議員の御質問にもお答えしたとおりではありますけれども、現時点での状況についてまずお答えさせてください。 スポーツ庁から運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が出されたことを受けまして、休日の地域移行に向けて取り組んでいるところでございます。現在、地域の実情に応じた地域スポーツの在り方を検討するために、市内中学校の部活動の現状や、受け皿となり得る地域スポーツ団体がどれだけあるのか、調査をしているというところでございます。 今後の対策としましては、学校や受け皿となり得る公益社団法人七尾市体育協会をはじめ、地域スポーツ団体等に聞き取り調査を進めて、その後に協議会を設置して、令和５年度から３か年をめどに地域スポーツへの平日を含めた完全移行を見据えて、まずは休日の部活動の地域移行を進めていきたいというふうに考えております。 ３年間の子供たちをどのように部活動で持っていくのかということでありますけれども、これにつきましては、昨日もお答えした繰り返しになるかと思うわけなんですけれども、やはり一番、保護者あるいは生徒、あるいは今６年生、５年生、４年生、そのあたりの児童たちついての不安がやっぱりあるだろうというようなことでは、不安解消に向けて、学校を通してきちっとした説明というものを改めてしていかなければならないというふうに思っております。 それで、部活動の地域移行というのは、やはり主役は生徒であるということを念頭におきまして、生徒にとって望ましい持続可能な部活動であること、さらには、教職員側からいきますと学校の働き方改革を推進していくということのこの両面、その両立を図って進めていくことが望ましいというふうに考えております。そういった点では、今後の協議会にあらゆる課題を出しまして、そして、その課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございます。 やはり教員の負担を減らすという観点からと、そしてもう一つは部活動、それによって中学をも選んでいる生徒が現在もいるというふうに伺っております。テニスが好きであそこの中学校へ行きたい、あのクラブがしたいからどこどこへ行きたい。極端な例でありますが、あのオリンピックで活躍した赤穂ひまわり選手は、もう地元では小学校までというふうにしてして、中学、高校は県外の、強豪チームへ、強豪高校へ行くというふうなことで、単なる学校を選ぶのではなく、勉強で学校を選ぶのではなくて部活動で選んでいく生徒もいるというのが現実でございます。 そういう私も、おかげさまで放課後クラブで進路を選ばさせていただき、そのおかげで就職もさせていただいたり、いろいろなことで、決して主要５科目を勉強してどうこうでは全くありませんでした。そんな観点からも、先ほども言いましたとおり、たかが部活、されど部活、その辺、非常に心配している生徒、そしてまた保護者も多く七尾市にはいるというふうに伺っております。 先ほど教育長から協議会を設置し十分に検討したいというお話をいただき、ぜひともその協議会の中には、勉強だけで生きてこられた方も当然大事だと思いますけれども、部活動で今まで生きてこられた方もどうか入れていただき、その検討をしていただきたいというふうなお願いがございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休日の部活動地域移行について、今後３年間見据えてどうかひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次の質問は、現在、石川県のほうで、次世代選手育成について、国立センターのほうからトップコーチを招く計画があるというふうに伺っております。石川県スポーツ推進計画2021、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とし、「生涯にわたるスポーツ活動の振興」、「競技スポーツの振興」、「スポーツを通じた地域活性化」の３つを挙げておりますが、七尾市ではどのような取組を考えておいででしょうか。 石川県、イコール金沢市ではありません。やはり金沢市近郊のほうに力が入りっ放しのような感がしますが、どうかそれを七尾市でも行っていただきたいというふうに思います。例えば、先日、有名なバスケットボールの指導者４名が各地を回り、金沢市内で集中レッスンを２日間行いました。県内外の小・中学生延べ150人が参加したというふうに伺っております。 先日の新聞によりますと、茶谷市長から、部活動の地域移行について、プロスポーツチームを交えた取組のお話が出ておりました。部活という枠だけではなく、地域の希望者が参加できるトップコーチによるレッスンを取り入れることで、スポーツに対して強い思いのある若い世代の方の意識向上につながり、七尾市から第２、第３の赤穂ひまわり選手のような優秀な選手が生まれる可能性が高くなると思っております。 なかなかこのオリンピックトレーニングセンターのコーチから教えを乞うということは、今の味の素国際トレーニングセンターに行かなければなりません。そこでトップコーチに教えてもらうしかないんですけれども、今度、県がそのトップコーチを地元に呼んで指導を受けるというような計画でありますので、七尾市でもそのようなことが必要かと思いますが、現在、その点についてどうお考えかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山花議員の質問にお答えさせていただきます。 トップコーチを呼んだレベルアップのレッスン、そういうことが七尾市でもできないかというような御質問だと思いますけれども、今年度から新たに、スポーツチーム体験交流事業としまして、市内の小・中学生とトップスポーツ選手との触れ合い体験の交流を行うための事業を行っているところでございまして、青少年の新たな感性や想像力等の健全育成を目的にしております。 ４月24日には、石川ミリオンスターズ、地元のプロ野球チームでございますけれども、試合終了後に野球教室を行っており、市内の学童野球チーム約100人が参加していただき、トップアスリートとの交流を通じた競技力の向上のきっかけづくりを行ったところでございます。秋には、市内の小・中学生を対象にしました、今度はバスケットですね、金沢武士団のバスケットボール教室も予定しております。 また、先般、プロテニスプレーヤーでありました佐藤直子さんが、この七尾市で小学生等の指導を行っている実績もございます。そのほか、４月21日には、七尾市体育協会が主催で行われました赤穂ひまわり選手によるトークショーやデモンストレーションなど、小・中学生を対象としまして約250人が参加し、意見交換等も行いました。 これからも、このようなスポーツチームとの体験交流事業を利用しまして、継続的にこれらを実施することによって、生涯スポーツ、そして競技スポーツの振興をしっかりと図っていきたい、そう考えております。私自身も、県内のプロスポーツチームの代表者等もよく存じておりますので、機会がありましたらこの七尾市に呼んできて、そういう機会をもっともっと増やしていきたい。それによって子供たちのレベルもアップしていきながら、スポーツによる地域振興も図っていきたい、そう考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございます。 なぜこういった質問をしたかといいますと、先ほど言った石川県、そして石川県のスポーツ選手あるいは強豪校はどうしても金沢のほうにというふうな感じであります。しかしながら、先般、鵬学園のバスケット部が北信越のチャンピオンになったということで、これはすばらしいことだなというふうに感銘を受けております。なかなか能登のこの七尾のチームが県内でも優勝するのが難しいのにもかかわらず、北信越５県でチャンピオンになる。しかも、激戦であります女子バスケット部、非常に努力したんだなというふうに、感心しております。 このような質問をしたのは、金沢のチームが強いとか金沢にいい選手がいるというふうに言われておりますが、実は能登から金沢の中学あるいは高校へ行った選手が非常に多うございます。相撲であれば、中学は地元でありますけれども金沢の中学へ行ったり、あるいは高校野球であれば金沢のほうの強豪校へ行って、星稜、金沢、遊学館、強いなと言われておりますけれども、その半数近くあるいは半分以上が実は能登の選手、その中には七尾市内からも多くの優秀な選手が行っております。そういった選手が一旦出ていくとなかなか、その先の大学あるいは就職の関係で七尾に戻ってくる可能性が低くなっておりますし、そういう私も、３年間だけの約束でこの七尾から金沢の高校に行かせていただいたんですけれども、帰ってきたのはつい５年前、約50年間、金沢や県外にいることになりました。 そういった意味で、一旦出てしまうとなかなか戻ってこられないのが現状でございますので、地元七尾にいても、すばらしい環境、すばらしいコーチから指導を受けてどうか一流選手になって、そして今度は大学あるいは企業チームに行っても、やはり高校までいれば、高校で友達がいればやっぱり帰ってくる可能性も高うございますので、どうかぜひとも、今後、七尾市にいても一流選手になれる、あるいは一流選手になれるようなコーチ環境、施設、どうかひとつお願いして、この質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、ようやく福祉の問題を質問させていただきます。障害者や高齢者の選挙投票についてお伺いいたします。 現在の投票所は、障害者や高齢者が決して投票しやすい環境とは思われません。障害者や高齢者が投票しやすい環境づくりが今後必要と考えられます。例えば、目の見えない方が点字機械で打ち込むとき、現在のあのような簡易づけでは力がなかなか入らず苦労したというふうなお声もあります。私も開票立会人ということで何度か経験させていただきましたが、その中で毎回、やはり点字での投票用紙がありました。 そういった面で、そういった方がもっと投票しやすいような環境、そしてまた、いろいろな障害がある方や高齢者が投票所まで行く移動手段、せっかく行こうと思ってもやはり山間部や交通の便が悪いところ、一緒に行こうねというふうにお誘いしても、なかなかそういった交通手段の関係で行けないわというふうな話もよく聞いております。また、集会所やコミュニティセンターなどの投票所、バリアフリー問題など、誰もがスムーズに投票できる環境づくりが今後ぜひとも必要かと思います。 皆さん同じ１票でございます。その１票を投票できるための対策を、今後、七尾市としてどのようお考えかお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 高瀬
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（高瀬秀一君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（高瀬秀一君） 山花議員から、障害のある方や高齢者の選挙投票についての御質問でございます。 投票日当日におきまして、投票所から遠方となる地域の方については投票所までの送迎バスを20路線運行し、有権者の交通手段の確保に努めているところであります。 身体に障害のある方や高齢者の方などについては、投票所の施設の入り口にスロープがないところであれば、スロープの設置であるとか車椅子を設置いたしております。 また、投票所において自ら投票を行うことが困難な場合については、代理投票をすることもできます。車椅子や高齢者の方が座って記載できる場所についても設置をしているところであります。 今後も、各投票所において誰でも投票がしやすいような環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） 御答弁ありがとうございます。 今ほどのことは、いかにしてそういった方たちにそのような案内ができているか。中にはやはり、そういうふうなことは知らないわとかいうふうな話も多く聞きますけれども、その辺の伝達方法といいますか、前もって選挙投票日にはそういうバスの増便とかというふうなことをどうお伝えしているかという点についての質問と、そしてまた、中にはやはり、いろいろな障害があって行けないわ、あるいは行きたくないわ、行っても投票できんかったわというふうなお声も実は聞いております。そんなことないわいねと、一緒に行かんかいねという話もしたりしているんですけれども、やはり一度行ってもそういったふうな環境だったら、なかなか行きたくないようなことが現実でございますので、その辺のどうか案内方法をいま一度お聞かせいただければと思います。
○議長（佐藤喜典君） 高瀬
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（高瀬秀一君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（高瀬秀一君） 山花議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、送迎バスの御案内の件については、送迎バスの対象となる地域につきましては、各世帯に案内チラシを配付し、時間なども記載してございます。 また、投票所において投票することができなかったというふうなことについては、先ほどもお話しさせていただきましたが、投票がしやすい、できるような環境づくりに今後努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございます。 先ほどの御答弁の中にありました代理投票というものについて一つお聞きしたいと思います。 よく私の母も、今、高齢者施設のほうに入っておりまして、投票したんかなと、昨今はコロナでなかなか会うことも難しくなっておりますけれども、一体どうやってと。特に今年なんかは選挙が多くございました。そういった施設では代理投票になるのか、あるいはどういった場合に代理投票ができるのかということも少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 高瀬
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（高瀬秀一君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（高瀬秀一君） 山花議員の再度の質問にお答えさせていただきます。 代理投票につきましては、投票所においては、字の書けない方もしくは目が不自由で見えない方については代理投票することができます。 代理投票の方法については、まず、代理投票する旨を投票管理者に申し出ていただいて、投票管理者・立会人の方が代理投票する方だということであれば、事務従事者のほうで事前に代理投票補助者という方を２人選任しておきます。一人の方が投票する方の意思、どなたに投票するかというのをお聞きしまして、それを投票用紙に記入いたします。もう一人の方が、申し出た方のお名前をきちんと書いたかどうかを確認いたします。そういった形で代理投票することができます。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） もう一点だけお伺いいたします。 先ほど言いましたとおり、初めて開票立会人になりまして、その中で、先ほど点字の投票用紙もございました。そして最後に、無効票ということの確認に立ち会ったことがございます。その中には、本人が一生懸命に振り絞って書いたような跡が見受けられるんですけれども、なかなか文字としては読みづらいといいますか、候補者には相当しないような票もあったかのように思います。 その点、何か今ほどの代理にうまく持っていけるか、あるいは最高裁判所のバツづけのような、逆に丸をつけてというふうな方法、これは全国的なものでありまして、七尾市だけでは難しいかと思いますけれども、何とか本人が代理投票じゃなくて自分の意思で投票できるような方法も、今後、七尾市として、あるいは全国の選管としてもまた御検討いただければと思って、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 もしそれについてお答えいただければよろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 山花議員、ただいまの発言は通告の範囲を超えておるということでよろしくお願いしたいと思います。
◆６番（山花剛君） 分かりました。申し訳ございません。またボークでございました。 それでは、５番目の質問に移りたいと思います。 昨日も朝刊に大きく載っておりました捨て猫・野良猫に関する問題について質問させていただきます。 石川県動物の愛護及び管理に関する条例が令和４年４月１日から施行されました。市や町には、地域の実情に応じた動物の愛護及び管理に関する施策の推進が求められております。今回は、現在、地域の問題となっております捨て猫・野良猫についてですが、人の手を離れ増え続ける外猫についての問題です。 猫は繁殖力が非常に高く、生まれてから半年で妊娠・出産できる、そしてまた、一度に３匹から８匹生まれます。地域に増えた猫はトラブルも起こしかねます。また、交通事故にも遭い、悲惨な目にも遭う猫が多く見受けられます。そういった猫を増やさないためには、ただ捕まえて保健所というわけにはいきません。動物の殺処分に関しては多くの問題が出ております。先般、石川県愛護センターでは、以前は多くの殺処分の猫がおりましたが、今はほんの数匹というふうにして書いてありました。 そのため、今は、もし捕獲した場合は避妊あるいは去勢手術をして増やさないということが各自で有効となっております。現在、七尾市では、民間の方がボランティアで猫を捕獲、保護し、そして、自費で避妊手術あるいは去勢手術を行っております。手術費用は約１万円少しかかるということでございます。その他、餌代あるいは里親探しなどを考えると、その全てを民間のボランティアに任せるというわけにはいかないのが現状ではないでしょうか。 そこで、野良猫・捨て猫について、今後、七尾市としての対策づくりをお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山花議員からの捨て猫・野良猫に関する問題についての御質問でございます。 改正動物愛護管理法により、猫の所有者に対しましては、無責任な繁殖を防止するために不妊・去勢手術が義務づけられており、手術済みの猫の割合は95％になっておると聞いております。 一方、飼い主のいない猫に無責任に餌を与えたり、付近の住民が迷惑を訴えている事例もあり、昨年度、能登中部保健所が処理した苦情の件数につきましては、七尾市の案件で43件であったと聞いております。 石川県では、地域住民の理解の下に、飼い主のいない猫を減少させる地域猫活動など、保健所に収容される猫の数を減らす取組を進めているところでございます。当市におきましては、いしかわ動物愛護管理推進計画に基づき、飼い主に対する終生飼養や不妊・去勢手術の啓発と、猫を捨てないことについての注意喚起を行い、飼い主のいない猫がいなくなるように取り組んでいるところでございます。 地域の猫の不妊・去勢手術につきましては、公益財団法人日本動物愛護協会の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成事業などもありますので、そういうところを紹介するとともに、七尾市としてどのような制度で行っていったらいいかということをしっかりと検討していきたいと思っております。様々な問題があると思いますので、それをクリアできる制度にしていきたい。そう考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） 国の制度を紹介していただき、ありがとうございます。そしてまた、今後、七尾市としての制度もしっかりとつくっていっていただき、市民の安心・安全なまちづくりという中でも、また、人ばかりではなく、人間に一番身近な猫をも安心・安全なまちづくりということで、ひとつその辺をまたよろしくお願いいたします。 今後やはり、七尾市においては、今現状ではたくさんの捨て猫、私も先般、ある方に家のほうまで伺って見てきましたけれども、非常に多うございます。その猫を全てそのボランティアの方が面倒を見ておりますので、これは本当に個人では、ボランティアではなかなか全てを見切るということはできないと思いますので、その辺、今後、七尾市としても絶大なるバックアップと制度を早急によろしくお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） これより議場の換気のため暫時休憩いたします。なお、会議は午後４時15分から再開いたします。
△休憩 午後４時０７分
△再開 午後４時１５分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 12番、山添和良君。 〔１２番（山添和良君）登壇〕
◆１２番（山添和良君） 今日もニコニコちゃんねるを御覧いただき、ありがとうございます。今回もたくさんの御相談をいただきました。その中から３つの柱立てで伺っていきたいと思っています。 ところで、市民の皆さんはこんな小ばなしを御存じでしょうか。台所にネズミが出たという話なんですが、それを見た連れ合いの方が、小さくてかわいいネズミと言ったのに対して、いやいや、大きくてグロテスクなネズミだと言い返したものですから、ちょっとした口げんかになってしまいました。それで、大きい、小さい、大きい、小さいとやり合っているうちにだんだんエスカレートしていきまして、大だ、小だ、大だ、小だとけんか腰になっているのを見て、ネズミが言ったんですよ、チュー。 それだけなんですけどもね。それだけなんだけれども、この小ばなしには教えられることが多い。そのうちの一つが、情報というのは受け取る側の物差しによって随分違うんだと。曖昧な情報でやったらなおさらですよ。そういうことを考えれば、行政の情報発信というのは丁寧で分かりやすいものであってほしい、と同時に、市民の皆様にはそうした情報に対して常に関心を持っていただきたい、そのことをお願い申し上げて、今回は情報発信に特化して、発言通告に従い順次伺っていきたいと思います。 まずは、核廃絶に向けた取組について。 本市は、平和都市宣言の中で「核兵器の全面禁止・廃絶」をうたっておいでます。また、毎年行われている平和展でも、広島の被爆の実相を伝えながらこれを訴えておいでます。 でも、こうした情報発信、それで十分なんでしょうか、そんな思いで伺うものであります。 丁寧な情報発信といいますと、私のほうも、市民の皆様により詳細な内容をお示し申し上げたい、発言通告書にはこう書きました。御存じのように、ロシア軍のウクライナ侵攻、北朝鮮の弾道ミサイル発射など、核兵器使用の懸念と緊張が高まっています。一方、日本政府は、いまだ核兵器禁止条約を批准していません。そんな中で、地方の一基礎自治体にあっては何にもできないんだろうか。そんなことはないですよ。できることはある。 そこで、１点目、日本非核宣言自治体協議会に加入するつもりはないか。 ２点目、核兵器の全面禁止・廃絶に向けた具体的取組はあるか。 市民の皆様には、こうした質問に対してどんな答弁がなされるのか関心を持って御覧いただきたい。 以上なんですが、１点目について、質問の意図が正しく伝わるように若干補足説明をさせていただきます。 核廃絶、当然、地方の一基礎自治体にあっては限界があります。でも、それぞれの自治体が力を合わせることによって大きな影響力を持つことができる、そう私は信じています。 ところで、核廃絶を訴えている全国組織、私が知っているのは、広島市に事務局があります平和首長会議と、長崎市に事務局があります日本非核宣言自治体協議会、怒りの広島、祈りの長崎と称される２つの被爆地それぞれが事務局となっています。 この２つを比較しますと、１万都市加盟を目指している平和首長会議に対して、日本非核宣言自治体協議会のほうは、まだ346自治体しか加入していません。随分と差がありますね。本市もそうですよ。平和首長会議に加盟をしているんだけれども、日本非核宣言自治体協議会には加入していない。石川県内にあっても、平和首長会議に19市町全ての自治体が加盟しているんだけれども、この協議会には、野々市市、内灘町、志賀町、この３つの自治体しか加入していない。 ただ、平和首長会議にしても初めは少なかった。私が2010年12月議会で加盟してはどうですかと提案申し上げた際は、県内の加盟自治体４つだけ。それが、本市が加盟した後、あっという間に県内全ての自治体が加盟いたしました。 同じことが日本非核宣言自治体協議会においても言えるんじゃないでしょうか。つまり、本市が加入することで県内全ての自治体が加入するかもしれない。能登の中核都市である本市には、それだけの影響力があると思っているんです。今このタイミングだからこそ、日本非核宣言自治体協議会に加入する意味はあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の御質問にお答えいたします。 日本非核宣言自治体協議会に加入する意思があるかどうかという御質問でございます。 日本非核宣言自治体協議会の加入については、議員が御指摘のとおり、当市におきましては、平成23年１月に平和首長会議に加盟しておるところでございます。 当会議におきまして、日本非核宣言自治体協議会と同様に核兵器の廃絶を趣旨としているというところから、改めて同協議会に加入するまでもない、そう考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 補足説明は１点目だけさせてもらったんですが、発言通告書には２点目のほうも書いてありますので、お願いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） ２点目の核兵器全面禁止。廃絶に向けて具体的に取り組もうとしていることはあるかということでございます。 ２点目に向けましては、具体的な取組につきましては、戦争の悲惨さ、命の貴さ、それらを次世代にしっかりと伝えるとともに、市民の皆様に平和の大切さを見詰め直す機会にしていただくことが目的で、毎年、平和展を開催しております。また、原水爆禁止国民平和行進の協力や被災者支援の募金箱の設置など、そういうことにもしっかりと取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） １点目に関しては、残念だなと思いながらも、一言申し上げて市長さんのお心が変わらないかな、そんな思いでしゃべらせていただくんですが、最近読んだ本の中に、自治体外交権、こんな文言があったんですよ。自治体外交権、ざっくりと言えば、国の専権事項であります外交、平和、安全保障、こういったものは地方自治体であっても担うことができるんだとする考え方なんですね。そこには、平和における地方の時代、こんなことも書かれていました。 そして、その自治体外交権というのは、何も広島や長崎などの特定の自治体に限らない、本市のような小さな自治体においてもその権能はある。そういったことを考えますと、平和首長会議、当然そこに入って、市長さんのおっしゃるような核廃絶、そうした動きというのは自治体としてもやっていける。でも、もっともっと多くの団体に参加しながら、情報共有、情報発信していく、そういったことは僕は必要じゃないかな、今のこの時代だからこそ必要じゃないかな、そんな思いがするんです。それを聞いても答弁は変わりませんか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 情報発信のアイテムといいますか、ツールといいますか、複数あればそれはそれにこしたことないんですけれども、その違いみたいなものをしっかりと見極めて、必要かどうかということをまたしっかりと判断させていただきたいなと思います。 両方とも核兵器の廃絶という目的で、その目的に関しては同じであるので、今、片方入っているということで、それで足りているのではないかと判断しています。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 市長さんがそういう思いなら、僕もまたそういうような形で、平和首長会議の中で何ができるのかな、それから、幾つかおっしゃられた平和展の中でも何ができるのかな、そんなような形で自分自身も活動を通してやっていきたいなというふうに思っています。 そして、２点目の質問が平和展なんですね。どうもありがとうございました。 引き続き、平和展のほうを伺っていきます。 平和展についても、情報発信は十分なんだろうか、こんな思いで今年度の平和展について伺うものであります。 １点目、市民の皆様に「加害」に関する情報及び資料の提供を求めてはいかがでしょうか。といいますのも、これまでの平和展、どちらかというと被害の視点での展示が多かったように思うんです。それは、情報提供、資料提供の求め方が漠然としていたからじゃないだろうか。だから、どうしても被害のほうに偏ってしまう。 ちなみに、加害の視点でもって平和の大切さを訴えている自治体が幾つかあります。その多くは、中国大陸及び朝鮮半島からの強制連行、そして強制労働、言ってみれば、悲しい歴史に刻まれた負の遺産が残る自治体であります。そうした自治体は、こうした加害にしっかりと向き合って、半世紀以上ですかね、遺骨の返還や慰霊式を続ける。そして、続けることによって遺族の方々の心に真摯に寄り添っていく。だからこそ市民の方に堂々と言えるんですよ。友好と慰霊を続けてきたことに胸を張ってほしい。僕は、加害に向き合いというのはこういうことじゃないかなというふうに思うんです。 同じことが本市においても言えるように思うんですね。強制連行、強制労働、こうした悲しい歴史的事実と、一衣帯水の碑の前で毎年行われている碑前祭、同じですよ。今後の平和展において、碑前祭の歩みを加害の歴史とともに展示する。必要なことじゃないかなというふうに思うんです。 ２点目、平和展により多くの来場者を期待したいが、そのために何か工夫はありませんでしょうか。 昨年の来場者400名程度、本市の平和展のレベルの高さを考えればまだまだ少ない。平和展の情報発信としてチラシ等を十分なさっているとは思うんですけれども、商業施設及び公共施設に近いという、そんな立地条件をもっと活用なさってはどうかなというふうに思うんです。ついでに立ち寄る平和展、そんな側面があってもよろしいんじゃないでしょうか。 ３点目、これまでも取り組んできました広島からの朗読ボランティア、今年度も招く予定はありませんでしょうか。私も何度か聞いたことがあるんですが、朗読ボランティアの方が語る体験談、とても説得力があります。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） それでは、今ほど山添議員から平和展について３点の御質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 まず、平和展でございますけれども、２歳で被爆し、10年後に亡くなられた佐々木禎子さんの被爆被害を伝えるポスターの展示や、小・中学生の平和に関する絵画や標語、また、第二能登丸の巨大紙芝居などをこれまでも展示してきているというところでございます。 開催に当たりましては、引き続き市民の方からの資料提供を求め、また、七尾に残る資料を市民に紹介し、戦争や平和について考える機会としたいというふうに考えておりまして、展示内容につきましては、議員御提案も含めまして、毎年検討していきたいというふうには考えているところでございます。 あと、２点目といたしまして、より多くの人に来場してもらえる手だてというようなことでの御質問でございました。 議員からございましたが、私どもといたしましては、広報や
ケーブルテレビなどの媒体をはじめとしまして、また、商業施設や小・中学校、保育園及び各コミュニティセンターなどにチラシを配布するなど、できる限りの範囲で周知しているところでございます。 今年度も８月12日から開催する予定としておりますが、場所につきましては、来場しやすいというようなことで、例年どおり、フォーラム七尾のほうでの開催を予定しているところでございます。 あと、３点目、朗読ボランティアの派遣でございます。 これまでも取り組んできておったわけなんですけれども、現在、派遣元であります国立広島原爆死没者追悼平和祈念館のほうに確認をさせていただきましたが、
新型コロナウイルスの関係で今年度の派遣はないということでございましたので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） そうなんですか。３点目の朗読ボランティア、とっても残念ですね。でも仕方ないですね。 確認をさせてください。 １点目、提案どおりの形で情報提供、資料提供を求めるというような御答弁をいただきました。加害に関する情報や資料提供、こういったことも求めていく、それで集まった内容によっては展示をしていくというふうに僕は理解してよろしいんですか。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどありました加害についての視点でというところにつきましては、今年度につきましては、取りあえず、どういった事実かというものについての少し検討といいますか、いろんなそういった資料お持ちの方を私どもも承知しておりますので、少しお話を聞くなりして、少しその辺の何といいますか、歴史的事実の部分につきましては少し勉強させていただいて、今後どういったものの展示を平和展としてしていくのかというところを踏まえて検討していきたいという意味でございまして、すぐ展示をしますというような検討ではなくて、まずはそういったところを勉強させていただいて、どのような形で展示ができるのかどうなのかも含めまして、トータルで検討をしていくというような意味での答弁ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） なるほど、理解しました。ありがとうございます。また平和展に期待をしていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 最後に、風力発電について伺います。 これも行政としてしっかりと情報発信すべき事柄だと私は思っています。それだけ風力発電に対しては、地元住民の方をはじめ多くの方々が、今後どうなっていくんだろうと大きな不安を抱いているわけなんですよね。その不安を少しでも払拭できればという思いで伺うものであります。 これも、市民の皆様に発言通告に書いた詳細な内容をお示し申し上げたいと思うんです。 今年の４月、改正地球温暖化対策推進法が施行されました。また、その２か月前といいますから今年の２月ですね、石川県は、再生可能エネルギー推進計画の改定をいたしました。それを受けまして、市町村には、「地域との調和を図りながら促進区域を設定すること」が求められています。 一方、本市を含む能登地域は、トキの放鳥候補地として環境省にその申請書を提出いたしました。 以上のことを踏まえながら３点について伺っていきたいと思っています。 １点目、再生可能エネルギーの促進区域設定はどこまで進んでいるのか。 ２点目、促進区域設定のための地域との調和はどのように進めているのか。 ３点目、バードストライクが懸念される風力発電施設とトキの放鳥は並び立つのか。 こんな３点なんです。このことについても、質問の意図が正しく伝わるように若干補足説明をさせていただきます。 まずは、１点目、２点目について。 御承知のように、能登地域は、たくさんの風力発電施設が造られようとしているところです。豊かな自然環境は守られるんだろうか。住民の生活環境は、これもまた守られるんだろうか。懸念されることが多い中、国や県は、地域との調和あるいは地域との共生、こういったことをうたいながら、環境保全に支障のないエリア、つまり促進区域ですよね、これを設定する。そして、この区域に風力発電をはじめ再生可能エネルギー施設を誘導するんだというふうにしています。 それに対して、昨年の９月会議、市長さんからは、促進区域設定は直ちに規制区域を促すものではないとの答弁をいただきました。それはそうなんだけれども、でも、促進区域が明確になればその区域外の状況というのは変わってきます。そして、それを地域住民の多くは期待をしている、かつ、行政の良識ある促進区域設定を信じている。だから、早くやってほしい、早く設定をしてほしい。 また、３点目、トキの放鳥は、能登地域だけではなくて県を挙げての一大事業であると私は認識をしています。馳知事も、「トキが能登の空を舞う夢の実現に向けて一致結束して取り組もう」と、こう呼びかけておいでました。でも、知事さんの頭の中には果たして、能登の空を舞うトキの傍らに大きなブレードを持つ風車が不気味にそびえ立っている、そんな絵柄が入っているんでしょうか。 いずれにいたしましても、放鳥されたトキが風車のブレードによって命を落とすことが、決してやってはならない。建設予定の風車と放鳥予定のトキ、両者は並び立つんでしょうか、見解を伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、風力発電に関しまして、バードストライクが懸念される風力発電施設とトキの放鳥は並び立つかという３つ目の御質問について回答させていただきます。 大規模な風力発電は環境影響評価法の対象となっておりまして、住民や県・市・町は、事業者や国に対して意見を述べる機会が設けられております。計画周辺は、コウノトリ等、希少な渡り鳥の飛来地でもあり、その移動経路等への影響を懸念する旨、当市として意見を述べてきております。トキの放鳥を見据えて、県と連携し、事業者や国に対しても今後とも必要な意見をしっかりと述べていきたい、そう考えております。 補足ではありますけれども、前回のトキの放鳥に対する会議のときの情報としまして、コウノトリ等の大型の鳥が風力発電でそのブレードに当たるバードストライクがあった事例はないと聞いておりますけれども、今までトキは佐渡にしかおりませんので、本土に出てきたときにどういう影響が出るかというところはしっかりと見守っていかないといけないと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 私のほうからは、山添議員の風力発電についての御質問のうち、再生可能エネルギーの促進区域の設定はどこまで進んでいるかと、促進区域設定に必要な地域との調和をどのように進めているかという御質問にお答えさせていただきます。 改正地球温暖化対策推進法による促進区域制度への対応として、石川県では、石川県再生可能エネルギー推進計画により、都道府県が定める環境配慮基準の検討、促進区域の設定主体である市町へ情報提供することとなっております。県による環境配慮基準の情報が提供された後、当市として、促進区域の設定について検討していきたいと考えております。 次に、２番目の質問ですが、当市が促進区域を設定するとした場合、地域との調和を図る観点から、地域住民が再生可能エネルギー施設の設置を望む地域を候補地として、県の基準に適合するかなどを十分に検討し進めるべきであると考えております。 促進区域外では、従前のとおり、環境影響評価法等により、事業者等の責任において地域住民の不安解消と理解促進に努めることを要請していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） １点目、２点目というのは関連していますよね。それでも、それぞれの視点で、つまり、促進区域の設定という視点と地域との調和という視点でお伺いさせていただきました。かつ、１点目はどこまで進んでいるのか、２点目はどのように進めているのかというふうな物言いで質問をさせていただいて、部長さんにはそれぞれに答弁していただいたもので、それぞれに再質問をしたいなというふうに思うんです。 部長さん、県の動きというのは遅いと思いませんか。これ、法改正が行われたのは１年前ですよ。県のほうが推進計画を改定したのが４か月前です。部長さんは答弁で、県のほうが情報提供してきたことを受けて市も動くんだということをおっしゃいましたよね。僕は、市の動きこそ遅いなと思うのが、今、部長さんの答弁で、いや、県が遅いから市が遅いのかというような感じで答弁を聞いていたんです。どうですか、部長さん、この促進区域設定の歩みというのは遅いと思いませんか。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山添議員の再質問にお答えいたします。 県の動きが遅いのではないかという御質問でありますが、県のほうも計画を策定したのが令和４年２月ということで、４か月ほど前になります。こちら、環境課を通じて県のほうにも問合せはかけておりますが、具体的に、現時点で県のほうがこの促進区域の設定に関して市町に対して情報提供をするということについては、まだ前向きな回答はいただいていないのが現状です。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） だから、改正法の21条にある実行計画、それから、22条にあるその実行計画を検討し推進する協議会、これができていないんですよね。できているかもしれない。それは今確認します。ただ、答弁の中になかったから、多分、そういうこともできていない。 そして、環境省が求めているところの、その過程において一連の中でしっかりと議論をするというのが出ていますよね。議論をするためには、議論ができるようなそういう人材を集めなければいけない。これが協議会の委員ですよ。そうしたこともなされていない。つまり、要綱ができていないということですよね。 違いますか。七尾市では、もう実行計画、県の方向に従って七尾市としてのものがつくってある、それから、協議会のほうが出来上がっている、それから、協議会の設置要綱も出来上がっているというようなことではないんだろうと思うから先ほどの答弁がなかったんだと僕は思うんですが、そう理解してよろしいんですか。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山添議員の再質問にお答えいたします。 地方公共団体の実行計画のうち、事務事業編というものと区域施策編という２つの実行計画がございます。当市においては、その事務事業編については策定しておりますが、区域施策編については今のところ未策定となっております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） やっぱり遅いですよ。これは遅れれば遅れるほど、促進区域を設定する前にいろんなところで風力発電が出来上がってしまいますよ。あっちにもこっちにも風力発電が出来上がった後で、促進区域を設定しましたと。まだ促進するのかということになりますよ。 環境省が考えていたのは、あっちこっちに乱立するのを防ぐ。市として、県として、この場所ならいいだろう、じゃ促進していく、いろんな配慮をしましょう。そうしたら、その再生可能エネルギー施設が誘導されるんだという、こういうことですよね。ぜひとも早く対処をしてほしいと思いますし、県に対して、早く動きができるようにこちらからプッシュしていただきたいというようなこともお願い申し上げて、１点目の再質問は終えたいと思います。 ２点目、地域との調和について、これも遅いなという感じがするんですね。だって、改正地球温暖化対策推進法のこれ目玉ですよ。かつ、地域との調和なんて時間がかかることですよ。時間をかけてでも、地域との調和、地域との共生、地域との合意形成やっていかなくちゃならないのは、早くに取り組む必要があると思うんです。 そのことは、今、１点目と関連しているから先ほどの御答弁を類推するにしても、ただ伺いたいのは、地域との調和に関して、方向性として、今ある風力発電施設に関するそういう手だてというものを、これから先、進めていくための参考にしていくべきじゃないかなというふうに思うんですよ。 部長さんが先ほどおっしゃられた中身以外に環境省が言っているのは、課題のあぶり出し、それから解決方法の検討、こんなことも市町村が考えていくべきですよ、生活を守るためにと。僕は、頭の中で、課題のあぶり出し、解決方法の検討をする。いや、目の前に実際に風力発電施設があるじゃないか、かつ、住民からあれ何とかしてくれ、そういった訴えが実際にあるじゃないか、そのことをしっかりと捉えて、再生可能エネルギーを促進する区域の設定をしていくときに必要な地域との調和をしっかりと図るためには、今あるところの課題をあぶり出していく、今ある訴えに耳を貸していく、そんなようなことが僕は必要だと思うんです。 でも、多分、先ほどの部長さんの答弁にはそっちのほうの視点がない。いや、あるなら、すみません、訂正してください。 これから先、地域との調和を図っていくときに、今ある訴え、今ある課題、こういったことも参考にして、これから先、いろんな計画を実施していく、協議会をつくっていくというような、そういう思いなのかどうか、その方向性を聞きたいんです。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山添議員の再質問にお答えいたします。 今お話しいただきました課題のあぶり出しという点につきましてですが、環境影響評価法環境アセスメントに基づきまして、事業者等の責任において地域住民の不安解消と理解促進に努めていただきたいと考えております。その点について強く要請していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） いや、それが市町村の考慮すべき事項というふうにして、環境省のほうから地域共生に向けた取組という中に僕はあったように思ったので、今、部長さんがおっしゃるような形で、それで事業者が主体かなと言われれば僕も勉強してみます。僕も勉強してみますけれども、市町村が主体となって今ほど言ったような形に解決していくべきだというふうに、環境省及び石川県がそういうふうな指示をしているなら、やっぱり七尾市、本市としてはどんどん積極的にやっていかなければ、後の祭りになってしまいますよ。 それで、後の祭りになったときに、これから先、促進区域の設定という中で、地域との合意形成なんてあり得ないですよ。今ある課題をしっかりと解決する、これから先のことに対しては方向性としてしっかりとしたビジョンを持つ、こんなことをお願い申し上げて、３点目の再質問に入りたいと思います。 市長さんにトキの放鳥というところで御答弁いただいたんですが、これどうなんですかね。並び立つことができるという結論を教えてください。市長さん、どんなふうに思っていますか。風力発電施設とトキの放鳥は並び立つのか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の再質問にお答え申し上げます。 実際問題、バードストライクが発生するかどうかということは分からない状況です。ただ、今までの全国の状況を見ていると、コウノトリ等がそういうところでバードストライクに遭ったという事例はないと聞いております。その辺を、トキの放鳥の誘致を試みているこの石川県において、どのように判断するかということをしっかりと見ていきたいなと思っております。 この８月に場所が決定するわけですので、それまでにしっかりとその辺の状況というのも把握しながら、今後の風力発電の設置に向けて、どのように取り組んでいったらいいかということをしっかりと考えていきたいと思います。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 僕は市長さんと違って別のデータを信じているんですね。それまでは渡り鳥のルート上に風力発電施設がというようなことを聞いたりしていたんですが、最近の事例として、トンビやカラス、こういった普通種のバードストライク、衝突死、こんな事例が出ている、そういうことを聞いたことないですか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） バードストライクについては、トンビやカラス等がバードストライクに遭っているという事実は確認しております。 ただ、バードストライクは、風力発電だけじゃなくて、ビルに当たったりとかいろんなものに当たって亡くなるというか、そういう状況が生じていますので、風力発電だけがその原因ではないと考えております。だから、風力発電があるから、それの影響でバードストライクが増えるというふうには考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） もう一つ確認させてください。トキの移動範囲です。 トキが能登に生息していたとき、繁殖期には輪島市、穴水町、ここで巣をつくっていました。夏場になって餌を求めて、羽咋市、志賀町のほうに移動している。これ石川県のほうに資料があります。そのルート上に中島町や田鶴浜があると。こういう動きをするトキが、ちょうどその動きのところに、今、風力発電施設が建設されようとしておるんですね。 バードストライクは風力発電施設だけではないよということを市長さんおっしゃいましたけれども、それだけではないけれども、でも、バードストライクが起こる原因の一つは風力発電施設であるということも事実なんです。そればかりじゃないけれども。だから、その移動するルート上に風力発電施設が建ってしまう、こういったことを考えても、並び立つような形の答弁は変わらないですか。その辺どうですか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の再質問にお答えします。 だから、可能性はゼロではないと思います。可能性としてはあると思います。そういう可能性を考えると、いろんなことで、例えば車にはねられる可能性もありますし、様々な可能性があるので、それと同一視する必要はないのではないかなと思っております。 だから、風力発電も設置場所等を考えながら、今、促進地域という話もありましたし、そういう地域も含めて、どういうような渡り鳥が飛行ルートをするか。当然、県内だけではなくて、恐らく、コウノトリの例を見ますと、トキも県境をまたいで全国に飛び立っていく可能性があると思いますので、一部の地域の風力発電だけが駄目だというふうなことではなくて、総合的に考えていきたいなと。いろんな情報それこそ情報をしっかりと集めて、風力発電ができる前にしっかりとその情報を精査した上で判断していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 思いは僕も市長さんと同じですよ。風力発電、再生可能エネルギーは長期的に見て人の暮らしのためになる。トキを守ることは暮らしを守ること、短期的なところで見て。だから、トキの放鳥と風力発電施設、これが並び立つように促進区域に誘導されればいいなと。そして、本当に並び立つことができるか、１羽や２羽、犠牲になるかもしれないねと。放鳥されたトキがそれになったら大変ですよ。 できる限りそういうことがないようなすみ分けができればなと。それをもう行政にとか市長さんにかっつけるわけじゃなくて、自分も考えていきたい、そして協力していきたい。そして、能登地域にトキもいる、再生可能エネルギーが人の暮らしに差し障りが出てくるような形ではないという状況が出来上がる、そういう優しい土地柄になっていくことを期待したいと思うんです。 それを申し上げて質問は終えたいと思います。また今後に期待していますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△委員会付託
○議長（佐藤喜典君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第３号ないし第８号及び報告第１号ないし第２号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。
△休会
○議長（佐藤喜典君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 お諮りします。 明日23日から28日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（佐藤喜典君） 御異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。
△散会
○議長（佐藤喜典君） 次回は、29日午後２時から会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後５時０６分 市議会定例会６月会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名２１日一般質問１１０高橋正浩２３木下美也子３１４木下敬夫４７瀬戸三代５２和田内和美６９徳田正則７４江曽ゆかり８５原田一則２２日一般質問９１６永崎 陽１０１１山崎智之１１１７中西庸介１２１木戸奈諸美１３８西川英伸１４６山花 剛１５１２山添和良 令和４年度七尾市議会定例会６月会議議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第３号、報告第１号
（以上、議案１件、報告１件）
［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会
議案第３号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出 第２款 総務費
第４款 衛生費
第９款 防災対策費
第２条 債務負担行為の補正●教育民生分科会
議案第３号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費
第１０款 教育費●産業建設分科会
議案第３号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款 総務費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
報告第１号総務企画常任委員会議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、報告第２号
（以上、議案４件、報告１件）産業建設常任委員会議案第６号
（以上、議案１件）...