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1. 金沢市議会 2024-06-25
   06月25日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　６年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　令和６年６月25日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　喜多浩一　　　　　副議長　　上田雅大　　　　　１番　　道上周太　　　　　　２番　　宇夛裕基　　　　　３番　　柿本章博　　　　　　４番　　坂　秀明　　　　　５番　　山本ひかる　　　　　６番　　黒口啓一郎　　　　　７番　　川島美和　　　　　　８番　　高務淳弘　　　　　９番　　喜成清恵　　　　　　10番　　大西克利　　　　　11番　　山下明希　　　　　　12番　　坂本順子　　　　　13番　　稲端明浩　　　　　　14番　　北　幸栽　　　　　15番　　荒木博文　　　　　　17番　　中川俊一　　　　　18番　　小間井大祐　　　　　19番　　坂本泰広　　　　　20番　　高　　誠　　　　　　22番　　麦田　徹　　　　　23番　　前　誠一　　　　　　24番　　新谷博範　　　　　25番　　広田美代　　　　　　26番　　熊野盛夫　　　　　27番　　下沢広伸　　　　　　28番　　清水邦彦　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　31番　　粟森　慨　　　　　　32番　　森　一敏　　　　　33番　　源野和清　　　　　　34番　　野本正人　　　　　35番　　久保洋子　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　山田啓之　副市長　　　　　　　新保博之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　松田滋人　都市政策局長　　　　村角薫明　　　総務局長　　　　　　川畑宏樹　文化スポーツ局長　　津田　宏　　　経済局長　　　　　　上寺武志　農林水産局長　　　　紙谷　勉　　　市民局長　　　　　　山下慎一　福祉健康局長　　　　山口和俊　　　こども未来局長　　　安宅英一　環境局長　　　　　　越山　充　　　都市整備局長　　　　高木陽一　土木局長　　　　　　木谷　哲　　　危機管理監　　　　　山崎利之　会計管理者　　　　　石田真紀子　　教育次長　　　　　　堀場喜一郎　消防局長　　　　　　蔵　義広　　　市立病院事務局長　　松矢憲泰　財政課長　　　　　　佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　前田和紀　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　太村正幸　主査　　　　　　　　浅永晃司　　　主査　　　　　　　　小西孝博　主査　　　　　　　　辻　卓也　　　書記　　　　　　　　奥井　駿　総務課長補佐　　　　千田朋子　　　主査　　　　　　　　中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　令和６年６月25日（火）午後１時開議　日程第１　議案第１号令和６年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第20号市道の路線廃止について　　　　　　陳情第９号の１及び陳情第９号の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　議案第21号　金沢市監査委員の選任につき同意を求めるについて　日程第３　議案第22号　金沢市監査委員の選任につき同意を求めるについて　日程第４　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第５　議員の派遣について　日程第６　議会議案第１号　喜成清恵議員に対する議員辞職勧告決議　日程第７　議会議案第２号　共同親権を導入する改定民法の根本的な見直しを求める意見書　日程第８　議会議案第３号　破損した太陽光パネルの危険性の周知を求める意見書　日程第９　議会議案第４号　香害による健康被害の実態調査と実効性のある施策の推進を求める意見書　日程第10　議会議案第５号　災害からの復旧・復興に係る支援の拡充を求める意見書　日程第11　議会議案第６号　教育環境の改善及び教職の重要性を踏まえた教員の処遇改善を求める意見書　日程第12　議会議案第７号　福祉事業に従事する人材の確保・育成に係る緊急対策を求める意見書　日程第13　議会議案第８号　生活保護世帯に対するエアコン設置の拡充を求める意見書　日程第14　議会議案第９号　災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書　日程第15　議会議案第10号　不登校児童・生徒等の健康を保障するための制度充実を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　開議 △開議 ○喜多浩一議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○喜多浩一議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △発言の一部取消しについて ○喜多浩一議長　この際、お諮りいたします。　11番山下明希議員から、６月20日の本会議における発言について、会議規則第62条の規定により、その一部を取り消したい旨の申出がありました。　この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、11番山下明希議員からの申出を許可することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○喜多浩一議長　これより、日程第１議案第１号令和６年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第20号市道の路線廃止について並びに陳情第９号の１及び陳情第９号の２、以上の議案20件、陳情２件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第１号ないし議案第20号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、陳情第９号の１及び陳情第９号の２については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○喜多浩一議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　30番森尾嘉昭議員。　　　　　〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、反対討論を行います。　私どもは、議案第１号令和６年度金沢市一般会計補正予算（第１号）、議案第７号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について、議案第18号石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、以上の３件について反対であります。その主な理由を述べたいと思います。　金沢港建設事業として３億8,130万円が計上されました。2006年度から2026年度を計画として、この事業の全体事業費は464億円を投ずる大規模なものとなっています。そのうち金沢市の負担は88億円に上っています。この事業の一つが、大浜埠頭を深さ10メートルから13メートルにする事業です。これは大手企業コマツが工場を建設し、大型機器、土木機器を東南アジアなどに輸出するため、大水深岸壁として整備する事業となっています。もう１つが、クルーズ船寄港のための無量寺埠頭と戸水埠頭改良事業、そして物流関係拠点としての御供田埠頭と戸水埠頭の改良事業が行われてきました。我が党は、大手企業などのためにこうした巨額の税金を投じて行われてきた金沢港建設事業に反対してまいりました。さらに、今回の補正予算には、金沢港に関して２つの新しい事業が計上されています。金沢港利用促進連携強化事業費と金沢港コンテナラウンドユース推進事業費です。ところで、石川県はこの３月、金沢港将来ビジョンを作成いたしました。今後20年から30年後の金沢港発展を目指すものだとしています。目指すべき将来像は３つ、１つは、北陸の経済振興に寄与する金沢港、２つは、にぎわい、個性、美しさを兼ね備え、次世代に受け継がれる金沢港、３つは、安全・安心で持続可能な社会を形成する金沢港、この３つを目指し、基本理念として物流の未来を牽引し、にぎわいを奏でる強くしなやかな金沢港を掲げています。これに基づき、今年度、金沢港湾計画の改定を行い、当面、10年から15年後の実施方針を打ち出していくとのことであります。金沢港将来ビジョンとその計画は、さらなる巨額の事業費を投ずる内容となっています。我が党は、これからさらなる税金を投じて進められようとする金沢港将来ビジョンと具体化には反対であります。　議案第７号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について、反対であります。東京から金沢市へ本社機能を移転させるとして、固定資産税を減免するというものについて、その期間を延長するものです。また、特定業務児童福祉施設を設置した際に、特例措置が適用されることを加えたものです。これは一部の大手企業に対して利便を図るものとなっています。東京一極集中の解消を進め、大都市と地方の格差是正を進めるとして打ち出されてまいりましたが、現実はますます格差が拡大し、地方の衰退が広がっています。地域経済を支える中小企業への支援策こそ、求められていると考えます。　議案第18号石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、マイナ保険証を強行し、これまでの保険証を今年12月２日から廃止するという国の方針に基づいて、後期高齢者医療制度にも具体化するというもので、反対であります。マイナ保険証の利用状況は、この４月6.56％、５月7.73％にとどまっています。厚生労働省は、新たにマイナ保険証の利用拡大のために医療機関と薬局に対し支援金を設けていますが、さらにその上限を倍増するなど、躍起になっています。しかし、これまでの保険証を今年12月２日から廃止し、資格確認書を発行するとの方針を変えようとはしていません。国民からも医療機関などからも批判の声は広がっております。こうした方針をやめるよう、求めたいと思います。　以上で討論を終わります。（拍手） ○喜多浩一議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第１号、議案第７号及び議案第18号の議案３件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○喜多浩一議長　起立多数であります。　よって、以上の議案３件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○喜多浩一議長　次に、議案第２号ないし議案第６号、議案第８号ないし議案第17号、議案第19号及び議案第20号の議案17件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案17件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○喜多浩一議長　次に、陳情第９号の１及び陳情第９号の２の陳情２件を一括して採決いたします。　以上の陳情各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の陳情各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○喜多浩一議長　起立多数であります。　よって、以上の陳情２件は、いずれも不採択とすることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第２議案第21号金沢市監査委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第21号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第３議案第22号金沢市監査委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第22号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第４諮問第１号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員の派遣について ○喜多浩一議長　次に、日程第５議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。　なお、ただいま可決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に御一任願います。　　　　　〔議員の派遣については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第６議会議案第１号喜成清恵議員に対する議員辞職勧告決議を議題といたします。　この際、９番喜成清恵議員に申し上げます。　本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥に該当いたしますので、議場より退場願います。　　　　　〔９番喜成清恵議員退場〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○喜多浩一議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　17番中川俊一議員。　　　　　〔17番中川俊一議員登壇〕（拍手） ◆中川俊一議員　私は、ただいま議題となりました議会議案第１号喜成清恵議員に対する議員辞職勧告決議につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由説明を行います。　喜成議員は、昨年３月に酒気帯び運転で摘発され、けじめをつけるとして議員を辞職されましたが、その後行われた４月の選挙で当選され、今任期も議員活動を行っております。その後、５月に金沢区検察庁が略式起訴し、金沢簡易裁判所から罰金30万円の略式命令とともに、公安委員会から２年間の免許取消しが課されています。　本市議会では、これらの事実を重く受け止め、令和５年度６月定例月議会以降、４回全ての定例月議会において議員辞職勧告決議を提出し、全会一致で可決してまいりました。それにもかかわらず、喜成清恵議員は決議を尊重せず、議員を辞職しない行為は、到底市民から理解を得られるものではありません。　また、本年２月に開催された本市議会と市民との意見交換会では、自己紹介時に自身の刑事事件について触れておりましたが、参加した市民に謝罪と反省の弁を述べられる機会であったにもかかわらず、事実を述べるにとどまり、自身の行為を自覚し、本当に反省しているのか甚だ疑問であります。　本市議会基本条例では、議員は高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行することとされています。これは当然私生活においても尊重されるべき規範であり、我々市議会議員のあるべき姿であります。飲酒運転という犯罪行為に及んだことは、このあるべき姿とはほど遠く、まして交通事故による犠牲を少しでも減らすべく、飲酒運転根絶のため懸命に活動されている多くの関係機関や団体、市民の皆様をまさに裏切る行為であり、市議会議員自らがこのような事態を起こしたことは誠に遺憾であります。　この事案は、本市議会の名誉を著しく汚すとともに、市民の信頼を大きく損ねるものであります。喜成議員には、本市議会の名誉と信頼を回復させるため、自ら職を辞するという良識ある判断を求めます。このため、私たちは、五たび議員辞職勧告決議の提案を行うものであります。　議員各位にはこの趣旨をぜひ御理解いただき、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。（拍手） ○喜多浩一議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔９番喜成清恵議員入場〕　　　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第７議会議案第２号共同親権を導入する改定民法の根本的な見直しを求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○喜多浩一議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　11番山下明希議員。　　　　　〔11番山下明希議員登壇〕（拍手） ◆山下明希議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第２号共同親権を導入する改定民法の根本的な見直しを求める意見書について、提案理由説明を行います。　当事者から不安と怒りが寄せられる中、本年５月、離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる共同親権の導入を柱とする改定民法が成立しました。国会審議でも問題点が次々と指摘され、当事者だけでなく、その支援者、弁護士、医療、教育、福祉の現場からも懸念の声が上がっています。改定民法の最大の問題は、離婚する父母の双方が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を決めることができる点です。ＤＶや虐待のおそれがあると家庭裁判所が判断した場合は単独親権にできますが、ＤＶや虐待を立証することは容易ではなく、家庭裁判所が的確に判断するという保証はありません。親権とは親の権利ではなく、子どもの利益のために看護、教育を行い、子どもの財産を管理するなど、子どもに対する養育の義務、責任のことです。本来、親権者は子どもの居どころ、教育、医療、財産などの重要事項を子どもの利益に沿って決めることになりますが、離婚後、共同親権となった場合、子どもに関する重要事項について速やかに決定できないことや、父母の争いが長期化し、子どもにストレスを与えること、別居している親による干渉や支配が復活し、継続する手段となり、子どもの福祉や権利が損なわれてしまうおそれも出てきます。家庭裁判所で不本意な共同親権が強制されることで、立場の弱いほうを追い詰め、子どもの利益が害される危険を否定できません。当事者間に合意のない共同の強制は、個人の尊重を最も大切な価値とする憲法にも反します。あるべき法改正は、合意のない共同親権を認めないと条文を改めること、問題の根本にある親権の再定義をすることです。あわせて、家庭裁判所の業務負担に対応するため、裁判官、調査官の大幅な増員など、家庭裁判所の体制強化も不可欠です。　この意見書は、憲法第24条が定めている家庭内での個人の尊厳と両性の平等を実現する民法となるよう、国に対して改定民法の２年後の施行までに根本的な見直しを行うよう、強く求めるものです。議員各位の御賛同をお願いしまして、提案理由説明といたします。（拍手） ○喜多浩一議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○喜多浩一議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第２号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第８議会議案第３号破損した太陽光パネルの危険性の周知を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○喜多浩一議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第３号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第９議会議案第４号香害による健康被害の実態調査と実効性のある施策の推進を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○喜多浩一議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第４号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第10議会議案第５号災害からの復旧・復興に係る支援の拡充を求める意見書ないし日程第14議会議案第９号災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書、以上の議会議案５件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第５号ないし議会議案第９号の議会議案５件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案５件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第５号ないし議会議案第９号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○喜多浩一議長　次に、日程第15議会議案第10号不登校児童・生徒等の健康を保障するための制度充実を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○喜多浩一議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　10番大西克利議員。　　　　　〔10番大西克利議員登壇〕（拍手） ◆大西克利議員　私は、提出者を代表し、ただいま上程されました議会議案第10号不登校児童・生徒等の健康を保障するための制度充実を求める意見書について、提案理由を述べます。　文部科学省の調査によると、令和４年度の義務教育段階における不登校児童・生徒数は、全国で29万9,000人となっています。令和３年度から５万人以上増加し、過去最多となっています。国においては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、通称ＣＯＣＯＬＯプランの実践に取り組んでいますが、不登校の児童・生徒が抱える健康リスクへの対応が不十分と言わざるを得ません。学校保健安全法第13条では、毎学年定期に児童・生徒などの健康診断を行わなければならないとあります。また、健康診断は毎学年６月30日までに学校もしくは学校医の病院で受診しなければいけません。不登校の児童・生徒は、その多くが期日までに健康診断を受診できていないのが現状です。不登校の児童・生徒についても、子ども自身の心身の成長と発達、健康づくりのためにも、定期健康診断を受診することは大変重要です。　よって、不登校児童・生徒等の健康を保障するための制度充実を求める意見書に議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由説明を終わります。（拍手） ○喜多浩一議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○喜多浩一議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第10号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　　　〔議会議案第10号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○喜多浩一議長　以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。　お諮りいたします。　明日26日から９月１日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一議長　御異議なしと認めます。　よって、明日26日から９月１日まで休会とすることに決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △挨拶 ○喜多浩一議長　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　６月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきましては、先ほどは適切な御決議をいただき、誠にありがとうございます。本会議及び委員会を通じていただいた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしてまいります。とりわけ、能登半島地震の復旧・復興に向けては、道路、下水道などの公共インフラの復旧を鋭意進めるとともに、能登被災地への支援も含め、被災者に寄り添った息の長い支援と効果的な取組が必要であり、ただいま可決いただいた補正予算の早期執行に努めていきます。　さらに、被災した宅地の復旧及び住宅の耐震改修などの支援制度の新設に伴い、来月１日から市役所第一本庁舎の被災者生活支援総合窓口を拡充し、技術職員による丁寧な相談などに努めるとともに、各支援制度の最適な活用方法の周知などを図ってまいります。　また、現在、福祉用具情報プラザにおいて、市社会福祉協議会が実施している被災者の交流や支援の場につきましては、みなし仮設住宅などに入居されている被災者が安心して生活できるよう、地域の福祉団体や地域包括支援センターなどと連携し、早ければ来月から日常生活圏域ごとに順次開催していきます。　なお、災害救助法によるホテル、旅館の借り上げ期間が延長されたことを踏まえ、６月末までとしていた食事が提供されない宿泊施設に滞在する避難者へのプリペイドカードの提供について、７月末まで延長いたします。　また、現在２か所で開設している能登被災者の避難所については、仮設住宅への入居などが進み、避難者は現在22人となっており、避難者同士のつながりを深める観点からも、来月から老人福祉センター鶴寿園１か所に集約してまいります。　一方、去る22日に全館での営業を再開した金沢21世紀美術館につきましては、現在、秋の開館20周年特別展に向けて準備を進めているほか、金沢アカペラタウンや全国学生大茶会、金沢ＪＡＺＺ　ＳＴＲＥＥＴの開催など、夏から秋にかけて本市が誇る各種文化イベントが続きますので、にぎわいと活力ある金沢を発信していくことで、石川、能登の復興につなげてまいりたいと考えております。　加えて、昨日、国の文化審議会において、長町の西氏庭園を国名勝に指定するよう答申がなされました。市としてかねてより用水を取り込んだ庭園意匠の歴史的価値について調査を行ってきたものであり、今後、国連の都市生態系再生モデル都市として、認定された要素の一つでもある歴史的な庭園の保存と魅力の発信に努めてまいります。　さて、本格的な梅雨の季節を迎えております。一昨日、本市でも大雨洪水警報が発令されました。近年は全国各地で線状降水帯が頻発しており、河川の増水や道路の冠水による浸水被害が発生しています。降水時に想定される浸水の深さなどがスマートフォンで手軽に確認できる金沢水害ハザードマップアプリの運用を昨日開始しましたので、その周知に努め、水害時の備えに役立てていただくとともに、市として引き続き、関係機関との連携を密に、大雨災害への備えに万全を期してまいります。　向暑の折、各位の御自愛をお祈り申し上げ、終了に際しての御挨拶といたします。ありがとうございました。 ○喜多浩一議長　６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　各位におかれましては、去る11日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　暑さに向かいます折から、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、終了の御挨拶といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○喜多浩一議長　これをもちまして、令和６年度金沢市議会６月定例月議会を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後１時38分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月25日　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　地方自治法第100条第13項及び金沢市議会会議規則第129条第１項の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１ (1)　派遣目的　　海外行政調査 (2)　派遣場所　　台湾台中市、台湾台南市 (3)　派遣期間　　令和６年７月28日から同月30日まで (4)　派遣議員　　喜多浩一議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「喜成清恵議員に対する議員辞職勧告決議」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　稲端明浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　荒木博文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中川俊一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　喜成清恵議員に対する議員辞職勧告決議　喜成清恵議員が令和５年３月21日未明に酒気帯び運転容疑で摘発された事件を受けて、本市議会は、令和５年度６月定例月議会以降、４回全ての定例月議会において喜成清恵議員の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。それにもかかわらず、喜成清恵議員は決議を尊重せず、議員を辞職しない行為は、到底市民から理解を得られるものではない。　本年２月に開催された本市議会と市民との意見交換会では、自己紹介時に自身の刑事事件について触れていたが、参加した市民に謝罪と反省の弁を述べられる機会であったにもかかわらず、事実を述べるにとどまり、自身の行いを自覚し本当に反省しているのか、甚だ疑問である。　金沢市議会基本条例では、議員は、「高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行する」こととされているが、これは、議会における諸活動だけでなく、私生活においても当然遵守されるべきものであり、議員に対しては、高い倫理観と自律性の下に行動することが求められている。しかしながら、喜成清恵議員の一連の行動は、議会基本条例に規定する姿とは程遠く、在職中に刑事処分を受けたことは本市議会の名誉を著しく汚すとともに、市民の信頼を大きく損ねることとなっており、公人である市議会議員の立場からすると著しく不適切なものである。　よって、本市議会の名誉と市民からの信頼が回復されることを願い、五たび喜成清恵議員の一連の行動について反省を強く求め、速やかに自ら金沢市議会議員の職を辞するよう勧告するものである。　ここに、決議する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「共同親権を導入する改定民法の根本的な見直しを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　山下明希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　共同親権を導入する改定民法の根本的な見直しを求める意見書　本年５月、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる共同親権の導入を柱とする改定民法が成立したが、改定に当たっては、ＤＶ被害者やその支援者、弁護士、医療従事者などから懸念の声が出ている。　今回の改定民法の最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定め得る点にある。ＤＶや虐待のおそれがあると家庭裁判所が判断した場合は単独親権にできるが、それを立証するのは容易ではなく、家庭裁判所の体制も十分とは言えないため、子どもの意思を確認する体制が不十分になってしまうことなどが懸念される。　親権とは子どもの利益のために監護・教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限・義務であると言われており、単なる親の権利ではない。また、親権者は居所、教育、医療、財産などの重要事項を子どもの利益に沿って決めることになるが、共同親権となった場合は単独で決められず、協議が必要になる。父母間に真の合意がないまま共同親権になった場合、重要なことが速やかに決められないこと、両親の争いが長期化し子どもにストレスを与えること、ＤＶ被害者が加害者から逃げられないこと、別居している親の干渉・支配が続くことなど、子どもの福祉や権利を害するおそれもある。　こうした点を踏まえ、父母の合意のない共同親権は認めないよう条文を改めることや、子どもを主体とした親権の再定義、裁判官・調査官の大幅な増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠である。　よって、国におかれては、国会での審議において明らかになった点を踏まえ、２年後の施行までに根本的な見直しを行うよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「破損した太陽光パネルの危険性の周知を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　高務淳弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大西克利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　破損した太陽光パネルの危険性の周知を求める意見書　2012年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法－－通称ＦＩＴ法に基づく固定価格買取制度が創設されて以降、太陽光発電事業者が設置する太陽光発電施設が急増し、空き地、農地、傾斜地、住宅、小中学校の屋上にまで太陽光パネルが設置されるようになったが、太陽光発電設備が破損する事故も増えてきている。　太陽光パネルは、破損や浸水した場合でも、日光が当たれば発電を行う可能性があるため、感電や火災発生のおそれがある。また、火災時の消火については通常より距離を保つなど感電に気をつけなければならない。　令和６年１月１日の能登半島地震においては、太陽光発電施設や設備が広範囲にわたり多数破損した。石川県穴水町では、斜面に数百平方メートルにわたり敷き詰められていた太陽光パネルが崩落し町道を塞いだ。珠洲市では、スーパーの屋根に設置されていた太陽光パネルが建物ごと倒壊し、長期にわたりそのまま残されたが、スーパーの経営者は発火のおそれがあることを知らなかった。　経産省や環境省等が製造業者や事業者向けにガイドライン等を作成しているが、破損した太陽光パネルの危険性が国民に十分に周知されているとは言い難い。住民に身近な地方自治体のホームページを見ても、周知しているところは少ない。　水害や地震の多い我が国においては、太陽光パネルの安全対策について、より一層国民に周知すべきであり、このことが国民の生命を守ることにつながる。　よって、国におかれては、破損した太陽光パネルについて、感電や火災の危険性と、適切な処理方法などの対応に関して、国民に十分に周知する取組を行うよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「香害による健康被害の実態調査と実効性のある施策の推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　高務淳弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大西克利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　香害による健康被害の実態調査と実効性のある施策の推進を求める意見書　近年、家庭で使用する合成洗剤や柔軟剤、消臭剤等に含まれる揮発性有機化合物によって化学物質過敏症を発症し、頭痛や目まい、胃腸の不調、呼吸障害等の症状により通勤・通学や買物といった日常生活が困難になるなど、深刻な影響を訴える人が増えている。　「香害」の言葉で表現される新たな環境汚染として、2021年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んでいるが、まだまだ解決には至っていない。2022年８月には香害をなくす議員の会が発足し、2024年１月には香害をなくす議員の会、香害をなくす連絡会、カナリア・ネットワーク全国の３団体連名で、業界団体や企業に対し、香料入りのマイクロカプセルを配合して香りを長続きさせる製法の見直しを求める8,889名の署名が提出された。　この問題の根幹は、揮発性有機化合物を含んだ合成洗剤等が香りや抗菌という付加価値のある日用品として大量に消費されていながら、その成分が与える健康被害の実態解明や原因究明が進んでいない点にある。商品の使用が自他の健康被害につながることについて、消費者が企業に対し商品の安全性の調査を求めるのは当然であるが、企業側の問題意識が希薄なため、国による抜本的な対策が必要である。　よって、国におかれては、香害に対して実効性のある施策と安全性の確保に資する施策の推進のため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　香害による健康被害の実態調査を行い、企業と健康被害を訴える人の双方と共に健康被害の解明に取り組むこと。２　合成洗剤や柔軟剤、消臭剤、除菌剤、安定化剤等を「家庭用品品質表示法」の指定品目とし、香料の成分表示を義務づけること。３　香料・化学物質過敏症についての周知・啓発を強化するとともに、各都道府県に香害に関する相談窓口を設置し、また、診療基準を満たした施設の配備と診療可能な医師の育成に取り組むこと。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「災害からの復旧・復興に係る支援の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　稲端明浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　荒木博文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中川俊一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　災害からの復旧・復興に係る支援の拡充を求める意見書　令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、260名の貴い命が失われたほか、1,200名以上が負傷し、８万棟を超える住宅被害が生じるなど、未曽有の大災害となった。　国では非常災害現地対策本部の設置、関係省庁からの多くの職員の派遣、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの策定などの対応に当たったほか、石川県では石川県創造的復興プラン（仮称）の策定に向け、３月に骨子案を取りまとめ、本格的に動き出したところである。　しかしながら、今回の震災では、広範囲で発生した液状化現象に起因する地面の隆起、山間地や崖地の土砂崩れなどにより、多くの建物や道路、上下水道などの公共インフラをはじめとして、過去に類を見ない甚大な被害が発生しており、その復旧はいまだ途上にある。　また、能登被災地において、応急仮設住宅の建設が進み、被災者が順次入居しているところではあるが、今なお厳しい環境の中で避難生活を続けている避難者や、住み慣れた地元を離れ避難生活を続けている避難者の心のケアや、避難生活への支援は重要な課題である。　よって、国におかれては、被災者の実態を踏まえ、これまでの復旧・復興の枠にとらわれないさらなる支援の拡充のため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　生活に欠かせない上下水道などの公共インフラについて、災害後の早期復旧が実現できるよう、被災自治体への支援体制を構築すること。２　生活必需品とも言える洗濯機、冷蔵庫、テレビ等の家電製品についても、被災者が安心して暮らせるよう、災害救助法の給与の対象とすること。３　被災者の孤立を防ぐという観点から、福祉サービスや食事、入浴といった住民の日常生活を支える様々な機能を有し、人が集うことができる地域コミュニティー拠点を応急仮設住宅等に整備し、運営することについて、災害救助法に基づく救助の種類として拡充すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「教育環境の改善及び教職の重要性を踏まえた教員の処遇改善を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　稲端明浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　荒木博文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中川俊一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　教育環境の改善及び教職の重要性を踏まえた教員の処遇改善を求める意見書　将来の予測が困難な時代において、持続可能な社会の創り手の育成を実現させるためには、令和の日本型学校教育の実現が不可欠である。とりわけ、教員は我が国の未来を切り開く人材を育成するという極めて重要な職務を担っており、専門的な知識や技能等が求められる高度専門職である。　質の高い教員を確保するためにも、教員が専門性を最大限に発揮して子どもたちへの教育を行うことができる職務や業務遂行の在り方が求められている。　来年度をもって小学校における学級編制標準が全て35人学級に引き下げられる。また先般、小学校高学年の教科担任制の１年前倒しでの実施や全ての小中学校への教員業務支援員の配置等が図られたことは評価するものの、中学校・高等学校における少人数学級化、さらなる指導・運営体制の充実や処遇改善を進めていくことも不可欠である。　よって、国におかれては、これらの教員を取り巻く環境整備について、中央教育審議会の特別部会等での審議を踏まえ、十分な財政措置を講ずるとともに、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　中学校・高等学校における35人への学級編制標準の引下げを図ること。２　教育の質の向上や勤務環境の改善に向け、小学校教科担任制の拡充や中学校における不登校生徒支援のための生徒指導担当教員の配置拡充をはじめ、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等を図ること。３　優れた人材を確保するため、人材確保法に基づく給与改善当時の教員の優遇分を超える処遇の確保に向けて、本年度中に現行の給特法を見直し、教員の処遇の抜本的な改善を図ること。４　不登校やいじめ対策、特別支援教育などの学校全体の取組や、きめ細かな学校経営などを推進するため、必要な財政措置を図ること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「福祉事業に従事する人材の確保・育成に係る緊急対策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号　　　福祉事業に従事する人材の確保・育成に係る緊急対策を求める意見書　日本の社会保障制度の根幹を成す高齢者福祉、障害者福祉及び児童福祉の３分野の事業においては、昨今慢性的な人材不足に陥り、全国の事業所で人材の確保や育成が共通の課題となっている。　具体的には、医療や福祉分野で確保競争の対象となる看護師、高齢者施設で働く介護士、保育施設で働く保育士・幼稚園教諭、放課後児童クラブで働く放課後児童支援員など、現場で働く有資格者が不足している。　人口減少・少子高齢化の進展等により、福祉サービスに対する需要が増大・多様化しているほか、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、福祉事業に従事する人材の確保と育成は急務となっている。　よって、国におかれては、福祉事業の慢性的な人材不足に対する緊急対策として、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　福祉サービスの向上や勤務環境の改善に向け、配置基準の見直しや財政的な支援の拡充を図ること。２　社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針に基づく取組について、より一層の強化と加速化を図ること。３　人材の確保・育成に係る支援のための調査、研究、対策等に係る必要な予算措置を講じること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「生活保護世帯に対するエアコン設置の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号　　　生活保護世帯に対するエアコン設置の拡充を求める意見書　異常気象と言われる状況の中、命の危険を伴う記録的猛暑が毎年のように続き、多くの人が熱中症により救急搬送されている。　熱中症の予防のためにエアコンの適切な使用が呼びかけられている一方で、特に低所得者をはじめとした人たちが経済的理由で自宅にエアコンを設置することができない状況に置かれている。　また、2018年からは、生活保護世帯に対してエアコンの購入費用が支給されることとなったが、支給される条件が保護の開始時にエアコン未設置の場合や転居の場合で新旧住居の設備の相違により、新たにエアコン等を補填しなければならないもの等とされており、既に生活保護を受給している世帯が新たにエアコンを購入・設置したい場合には対象外とされている。　さらに、昨今の物価高騰により、電気料金を気にしてエアコンの使用をちゅうちょする世帯も少なくない。　よって、国におかれては、命を脅かす猛暑から身を守るための手だてとして、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　生活保護世帯に対するエアコンの購入費用の支給条件を緩和すること。２　生活保護制度において既に冬季加算制度が認められていることも踏まえ、夏季加算についても制度化を実施すること。３　自治体が実施するエアコン未設置世帯に対する購入・設置費用助成に対し、必要な財政措置を講じること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　稲端明浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　荒木博文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中川俊一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号　　　災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書　情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報の入手や発信が可能となった。インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。　特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものである。令和６年能登半島地震においても、多くの偽情報や誤情報が発信され、現場は大変混乱した。具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースが多々あったほか、被災地の状況を知らせる画像においても、現場の実態とは全く違う、合成と思われる画像も拡散されていた。　災害はいつどこで発生するか分からず、特に発災直後は情報が錯綜する中で、被災者の命を救うためには一分一秒も無駄にはできず、救援活動を大きく阻害する偽情報や誤情報の拡散防止は喫緊の課題である。　よって、国におかれては、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けて、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　次期総合防災情報システムの運用に当たり、迅速かつ正確な情報の収集と活用のため、国、地方自治体、指定公共機関及び民間企業が連携できる環境を整備すること。２　ＩоＴセンサーやドローンを活用し、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すること。３　正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーションについて、国民への普及を強力に推進すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「不登校児童・生徒等の健康を保障するための制度充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和６年６月25日　金沢市議会議長　　喜多浩一様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　高務淳弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大西克利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山下明希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号　　　不登校児童・生徒等の健康を保障するための制度充実を求める意見書　文部科学省の調査結果によると、令和４年度の義務教育段階における不登校児童・生徒数は、全国で過去最多の29万9,048人となり、近年増加の一途をたどっている。　国においては、令和５年11月17日付通知「不登校の児童生徒等への支援の充実について」の中で、不登校児童・生徒等の早期発見・早期支援や学びの継続のための取組の方向性が示されるなど、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策－－ＣＯＣＯＬＯプランの実践に取り組んでいるが、現状、不登校児童・生徒等が抱える健康リスクへの対応が不十分であると言わざるを得ない。　学校保健安全法第13条では、学校においては毎学年定期に児童・生徒等の健康診断を行わなければならないこととされており、また、学校保健安全法施行規則第５条では、健康診断は毎学年６月30日までに行うこととされているが、不登校児童・生徒等の多くは、期日までに学校や学校医の病院で健康診断を受診できていないのが現状である。　また、学校医以外の病院での受診や６月30日以降に受診した場合には、自費での受診となることから、経済的な理由により受診できない場合が少なくない。　定期健康診断は、学校での生活のためだけではなく、子どもの心身の成長・発達と生涯にわたる健康づくりの礎として大変重要であり、受診できないことで疾病及び異常を早期に発見できなかったり、虐待、自傷行為などのサインが見過ごされてしまったりすることがあってはならない。　よって、国におかれては、不登校児童・生徒等の健康を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　不登校児童・生徒等の定期健康診断の受診状況の把握に努めること。２　期日を過ぎた場合や学校医以外の病院においても、学校等での受診が困難な不登校児童・生徒等が健康診断を受診できるよう環境整備に努めること。３　前項の環境整備に当たっては、学校現場や地方自治体の意見を踏まえるとともに、確実な予算確保に努めること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和６年度金沢市議会６月定例月議会陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択陳情第９号の１金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設の陳情書建設企業不採択陳情第９号の２金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設の陳情書市民福祉　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　喜多浩一　　　旧議長　　　　高　　誠　　　副議長　　　　上田雅大　　　署名議員　　　喜多浩一　　　署名議員　　　麦田　徹　　　署名議員　　　前　誠一...