chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 金沢市議会 2022-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　４年　　９月　定例月議会　　　　　　　　　　令和４年９月14日（水曜日）◯出席議員（37名）　　　　　議長　　高岩勝人　　　　　副議長　　坂本泰広　　　　　１番　　橋本光生　　　　　　２番　　荒木博文　　　　　３番　　田中美絵子　　　　　４番　　喜成清恵　　　　　５番　　上原慶子　　　　　　６番　　稲端明浩　　　　　７番　　北　幸栽　　　　　　８番　　熊野盛夫　　　　　９番　　大桑初枝　　　　　　10番　　新谷博範　　　　　12番　　麦田　徹　　　　　　13番　　上田雅大　　　　　14番　　中川俊一　　　　　　16番　　高　　誠　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　　18番　　前　誠一　　　　　20番　　久保洋子　　　　　　21番　　宮崎雅人　　　　　22番　　野本正人　　　　　　23番　　下沢広伸　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　源野和清　　　　　26番　　粟森　慨　　　　　　27番　　広田美代　　　　　28番　　玉野　道　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　澤飯英樹　　　　　　31番　　秋島　太　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　清水邦彦　　　　　34番　　黒沢和規　　　　　　35番　　松村理治　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　山田啓之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　病院事業管理者　　　高田重男　　　都市政策局長　　　　新保博之　総務局長　　　　　　松田滋人　　　文化スポーツ局長　　東　利裕　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　　　農林水産局長　　　　山森健直　卸売市場長　　　　　桑原秀忠　　　市民局長　　　　　　松田俊司　福祉健康局長　　　　高柳晃一　　　こども未来局長　　　藤木由里　環境局長　　　　　　加藤弘行　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　坂本敦志　　　危機管理監　　　　　上野浩一　会計管理者　　　　　朝倉　豊　　　消防局長　　　　　　蔵　義広　市立病院事務局長　　荒舘　誠　　　財政課長　　　　　　津田　宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　主任　　　　　　　　小西孝博　　　主任　　　　　　　　辻　卓也　総務課長補佐　　　　多田育代　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　令和４年９月14日（水）午前10時開議　日程第１　議案第25号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　令和３年度金沢市歳入歳出決算認定について　日程第４　議案第37号　令和３年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　認定第２号　令和３年度金沢市公営企業特別会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高岩勝人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高岩勝人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高岩勝人議長　これより、日程第１議案第25号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について、以上の議案12件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○高岩勝人議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　17番喜多浩一議員。　　　　　〔17番喜多浩一議員登壇〕（拍手） ◆喜多浩一議員　おはようございます。　質問に先立ちまして、昨日、南小立野小学校４年生の女子児童が自宅近くで交通事故に遭い、今なお意識不明の重体とお聞きしています。一日も早く回復することを皆さんと祈り、信じながら、私の一般質問に入らせていただきます。　質問の１点目は、上水道などのインフラの老朽化についてであります。　我が国においては、高度経済成長期の前後から整備された道路や上下水道、橋といったインフラ施設が急速に老朽化しており、この問題の解決に向けて、国や各自治体が待ったなしの対策を講じなければならない段階に来ていることは言をまたない事実でしょう。国土交通省が調査した資料によれば、国内の道路や橋などの63％、トンネルは42％、水門などの河川の管理施設は62％が、およそ10年後の2033年時点で建設から50年以上に達するとのことです。インフラの安全性を担保するためには、定期的な更新が必要であるとはいえ、その費用は年間５兆円から６兆円に達し、国家財政や地方財政の圧迫要因となっています。人口減少が急速に進む中、現在の規模のインフラ維持はかなりの困難を伴うと考えますが、地域住民の理解や合意形成も含め、村山新市長の考えや今後の施策について、まずはお聞きします。　また、本年度より実施されたガス・発電事業の民営化によって、インフラ施設に関する財政のスリム化に貢献すると思われますが、市にどのような効果があると見込んでいるのか併せてお聞かせ願います。　インフラ整備の問題の中でも、特に上水道の整備は、その耐震化と相まって大きな問題の一つと言われています。水道管の法定耐用年数は40年となっていますが、その老朽化率や更新費用、さらに耐震化率についてもお聞かせ願います。　上水道は、基本的にほかの事業とは独立した採算で、料金収入をもって費用を賄うのが原則です。もし仮に財源が厳しい中で老朽管の取替え費用を得るとすれば、まずは水道料金の値上げが考えられます。群馬県前橋市や三重県津市など、近年、実際に値上げした自治体が見られますが、値上げには住民の理解が欠かせません。人口減少により給水を受ける人そのものが減っていき、水道収入が目減りしていけば、水道管の維持更新財源が厳しい状況となることが予想されますが、本市の現状や将来的な展望についてお聞かせ願います。　次に、値上げ以外に財源を捻出する方法として、運営を一体化してコストを抑える動きが全国的に広がっています。昨年、奈良県においては、県内の大半の市町村が水道事業を統合する覚書を結び、2025年度には料金を一本化して施設整備費を捻出する計画を発表しています。本市においても、2017年に取りまとめられた石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョンに基づき、広域連携に取り組んで５年がたちましたが、このビジョンに掲げられている短期・中期・長期目標の中で、５年以内としている短期目標に対する達成具合について、各業務の共同化を中心にどのような状況にあるのかお聞かせ願います。　また、中期・長期目標の中には、財務会計システムの共同化や施設の共同利用など、重要な業務目標が掲げられていますが、その進行状況についてもお答え願います。　さらに、本市においては、水道情報活用システムを導入し、浄配水施設の監視制御やそのデータ活用などに取り組まれるようですが、その取組状況や今年度以降の計画などについて、課題なども含め、お聞かせ願います。　村山市長は、さきの市長選においても広域連携の必要性についてよく述べられていました。水道事業についてもしかりと考えます。水道管については、一たび大きな事故が起きれば市民の生活に直接多大な影響が出ることは必至です。そういう状況を未然に防ぐためにも講じなければならないことが多々あると思いますが、市長の考えをお聞かせ願い、この質問を終わります。　質問の２点目は、オンライン教育についてであります。　１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるというＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市においても全ての児童・生徒に１人１台タブレットが配付されてから１年半がたちました。構想から設置の段階、また、その後の実際に活用され始めてからも、新型コロナウイルスの発生と相まって、学校現場では大変な御苦労があったことと思います。先生や児童・生徒はもちろん、家庭においても保護者の方々の戸惑いの声も数多く聞かれました。何事においても大きく環境が変化するときは、常に現場が一番大変な思いをします。これからも想定していなかった問題や課題に直面すると思いますが、教育委員会と現場の学校が一体となって解決、改善していただきたいと思います。そこで、まずは児童・生徒、そして学校や先生、そして家庭において直面した課題、実行してきた改善点、オンラインを利用したメリット、デメリットなどを、主観も含めてお聞かせ願います。　オンライン教育は、質の高い学びの実現や子どもたちの知的好奇心を満足させる大きなツールであると同時に、教える側の学校や先生にも大きなメリットがあると言われています。例えば、今まである教科の授業を１人の先生が１クラスずつ教えていたのが、オンラインを使えば１学年同時に教えることなどができ、私の頃にもよくあったクラスごとの学習進度のずれなどの解消や授業の質の平等をもたらしますし、何といっても多忙化を極めていると言われている先生方の働き方改革にもつながり、教える側にとっても時間的にも精神的にもメリットがあると言えます。このような中、本市の観光交流都市の一つである愛知県岡崎市において、市内の小中学生約8,000人が一斉に参加したオンライン授業が昨年11月からほぼ毎月開催されています。その中で、今年１月には東京都の国立天文台と長野県の野辺山電波望遠鏡、そして岡崎市内の小中学校56校、241学級をつないで、３県にまたがる90分間のオンライン授業が行われました。この授業は、国の研究機関や大学が使用する超高速データ通信網であるＳＩＮＥＴを使用したもので、文部科学省が昨年度岡崎市を含む６自治体でＳＩＮＥＴ活用に向けた実証事業をしており、その一つに当たります。岡崎市は、もともと通信網への先行投資こそが学校ＩＣＴ活用基盤となると見越し、2015年度から早々と整備を開始し、現在は外部プロバイダーから市教育委員会を、さらに学校の各教室までは光ファイバーケーブルと同等の通信速度で結ぶ高速回線を実現しました。文部科学省の実証事業に選ばれた理由として、ＳＩＮＥＴを生かせる通信網が既に整っていたことが挙げられます。本市においても岡崎市から学ぶことが多いと考えますが、オンライン教育を支える基盤であるネット通信網の整備状況はいかなる状況にあるのかお聞きすると同時に、ＧＩＧＡスクール構想の中でうたわれている高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するという環境が整っているのか、今後のさらなる整備予定を含め、お聞かせ願います。　また、岡崎市の事例ほどではなくても、例えば、英語や数学などの教科学習などを金沢市内の全ての学校に一斉にオンラインで行うことは可能と考えます。学びの公平性の担保にもなると考えますが、教育長の見解をお聞かせ願います。　これからのデジタル社会を子どもたちが生き抜いていくためにも、また、日本国家が国際競争力を維持し、世界の中の日本であり続けていくためにも、オンラインを使った学びの質の向上は必要不可欠であると私は考えます。また、繰り返しになりますが、オンライン教育の充実や拡充は、先生方の働き方改革、多忙化改善につながります。一般の企業をはじめ、産業界はコロナの影響もあり、リモートワークが常態化していると言われています。我々の日常生活ですらしかりです。これからも世の中のオンライン化はいや応なしに進んでいくのです。私は１人１台端末を整備するＧＩＧＡスクール構想が文部科学省から発表されて以降でさえも、35人学級などの少人数学級は声高に叫ばれても、オンライン教育の一層の拡充の声が学校などの教育界、特に義務教育の世代の学校から思っていたほど聞こえてこなかったのがこれまで不思議でなりませんでした。私の親の世代の頃は、１クラス50人とか60人とか、今では考えられないような大人数で授業を受けていたようですが、だからといってすばらしい人材が輩出されなかったのかといえば、そうではありません。行き届いた教育をするためには少人数学級は否定しませんが、子どもの数が急速に減っているこの時代に先生の採用数だけほぼ増やし続けているのは、先生の人材の質の維持、教育の質の向上につながるとは決して思えません。むしろオンライン教育の充実により少人数の選ばれた質の高い先生に教えられたほうが、子どもたちの学力の向上や世の中を生き抜くすべを学ぶことにつながると私は考えます。教育委員会や学校、先生などの教える側の都合ではなく、将来の日本を背負って立つ子どもたち側の立場で本市の教育をこれからも引っ張っていただきたく、オンライン教育の推進、教師人材や教育そのものの質の維持向上などについて野口教育長の考えをお聞かせ願い、この質問を終わります。　質問の３点目は、職員の定年延長についてであります。　今定例月議会に職員の定年等に関する条例などの改正案が提出されていますが、これは法律の改正により、全ての国家公務員、地方公務員の定年制が見直されるものであります。私の幼い頃は、働く人の定年は55歳で、それがあるときから60歳となりました。そのときは随分驚いたものでしたが、今回はさらに段階的ではありますが、65歳になるとのことです。確かに今の60歳以上の人を見ると、まだまだ元気で働ける方がほとんどであり、社会全体の労働生産人口が減少していく中で貴重な働き手として求められており、時代の流れであるかと思いますが、最初に、今回の制度改正の趣旨についてお聞かせ願います。　さて、60歳を超えても元気な職員の方が仕事を続けるのはよいことだと思いますが、そうすると、心配なことが幾つか考えられます。まずは、新規採用者への影響です。今回の定年延長では、令和５年４月から１歳延長されて61歳となります。これにより、令和５年度、つまり来年度に60歳となり、これまでであれば年度末に定年退職となる方が退職せず、令和６年度も引き続き仕事をすることになりますが、そうすると、令和５年度末は退職者がいないことになります。新規採用は、これまでは退職者の人数を補充するために同じだけの人数を採用してきたはずです。ということは、市役所全体の総人数を変えなければ、退職者がいない年は新規採用ができないこととなってしまいます。定年を２年ごとに１歳ずつ引き上げていくとのことなので、２年ごとに定年退職者がいない年が発生し、新規採用も２年に一度しか行われなくなります。近年、公務員試験の倍率が低下傾向であるとは言われていますが、それでも将来公務員になって公のために頑張ろうと思っている学生などはたくさんいると思います。こうした志を持った若い人の就職機会を奪うこととなり、しかも２年ごとに採用がある年とない年が交互にあるという、不公平以外の何物でもありません。定年延長がないものとしてこれまで同様の人数を採用し続けることは難しいかもしれませんが、一定の新規採用職員を継続的に確保することは公的機関である市役所として必要なことかと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。　また、退職がないということは、市の内部ではポストが空かないということになり、昇任がないということにもつながります。職員のキャリア形成として段階的に上のポストに就き、経験を積んでいくことが大切だと考えますが、現役職員にとって昇任や局長、課長、補佐、係長などのポストに就く機会が少なくなることは大きな課題だと思います。見解をお聞かせ願います。　一方で、定年が延長される60歳の後の職員についても懸念されることがあります。１つは、管理職の方についてです。定年退職後は、その高い管理能力や豊富な経験を生かし、市から推薦の上、外郭団体などで活躍しておられると思いますが、今後は役職定年制で管理職ではなくなるとのことです。例えば、局長だった方が60歳の後は一般職員と一緒にどこかの課で机を並べて仕事をすることになりますが、本人もさることながら、周囲の職員にとってもどうなのかと思ってしまいます。ある課長にとって昨日までの上司が今日から部下として自分の下に配置されるとなると、お互いに遠慮があり、やりにくいのではないかと思われます。逆に、外郭団体の側からすると、まだ市ＯＢの力が必要な場合に、基本的には65歳までの雇用というルールがあるとすれば、後任者が入ってこないということになりますが、こうした外郭団体などで活躍していた管理職が役職定年で一般職員として残ることへの対応や外郭団体などへの推薦について、どのようにお考えかお聞かせ願います。　もう１つは、定年退職後に再任用となっていた管理職以外の職員についてです。これまでは一旦退職となり、改めて再任用の主事や技師として勤務していた職員が、補佐級や主査級のまま仕事を続けることに対し、高いモチベーションを維持できるかについて一抹の不安があります。60歳で退職してからの再任用であれば、文字どおり一区切りつけてから改めて一般職員として働いていたのが、今後は退職せずにそのまま働き続けるため、60歳の後も同様にモチベーションを保ちながら仕事を続けていけるのか、そのための方策をどのように考えておられるのか、これらを最後にお伺いし、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　17番喜多浩一議員にお答えいたします。　初めに、昨日の小４女子の事故について、冒頭触れられました。私からも、事故に遭われたお子様には元気に回復することを祈っております。また、今後、市と教育委員会が協力して通学路の交通安全に係る点検を行い、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　続いて、人口減少社会にありまして、老朽化が進む道路や橋梁、上下水道などの市民の生活に欠かせないインフラを維持していくことは、地方自治体の使命であり、インフラごとに策定した長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づきまして、ライフサイクルを踏まえた適切な改修や修繕を行うとともに、再整備等に必要となる財政需要を中期財政計画に盛り込み、市民の生活基盤を維持していきたいと考えております。また、人口減少に伴い、必要性が低下した道路等のインフラの統廃合については、地域住民の皆様の理解を得ながら丁寧な議論を重ねて検討していく必要があると考えております。　ガス・発電事業の譲渡については、これによりガス管やガス製造設備、発電施設などの維持管理や更新費用が不要となることで、本市が担うインフラ施設の資産管理の効率化が図られると考えております。加えて、企業局においては、専門的な知識、あるいは豊富な経験を持つ職員を上下水道事業に重点配置することで、これまで以上に若手職員への技術、技能の伝承や業務の効率化に資するものと考えております。　続きまして、水道は市民生活や産業活動等に欠かせないライフラインであり、災害への備えや事故の未然防止の必要性は十分認識しております。早期の災害復旧には広域連携が不可欠であり、石川中央都市圏の市町との合同災害訓練を実施するとともに、災害時に相互給水ができるよう、内灘町、津幡町、野々市市との間で水道管を連結しております。加えて、本市では、今年度からデジタル技術を活用した漏水等の遠隔監視やＡＩを活用した水道管の劣化予測診断に本格的に着手するなど、事故等の未然防止策を強化することとしております。こうした取組について、各市町と情報交換を行うとともに、今後とも水道施設の適切な管理に万全を期してまいりたいと考えております。　オンライン教育につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。　職員の定年延長につきまして、国家公務員と同様に、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ職員に最大限活躍していただくため、地方公務員法の改正に伴い、本市職員の定年を引き上げるものでございます。　職員の採用について、年度ごとに大幅な変動があると経験年数や年齢構成に偏りが生じるほか、志望者を安定的に確保する必要があるということ、これは議員御指摘のとおりでございます。そのため、一時的に職員定数が増加したとしても、採用者数の平準化を図る必要があると考えております。　また、昇任については、役職定年制の導入によりこれまでどおり管理職は60歳までとする、そのほか、課長補佐や係長等についても原則として60歳で退く運用を考えていることから、定年延長の実施後においても昇任やポストへの配置は確保できると考えております。　外郭団体につきましては、市の事業を補完する業務を行っている性格上、市での経験やノウハウを有する退職者の能力を活用することが有効でございます。これまで適任者を推薦してきたところであります。定年は延長されるものの、管理職については、組織の新陳代謝や活力維持の視点、また職員本人の意向なども考慮して、定年前の外郭団体への推薦も含めた情報の提供と勤務継続の意思確認により、対応してまいりたいと考えております。　管理職以外の職員につきましては、これまで培ってきた知識や経験を生かし、能力を発揮できる業務に従事してもらうことを中心に、配置前の希望の確認や配置後の研修などを通じ、モチベーションの維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　水道事業につきまして数点御質問いただきました。まず、水道管の老朽化率等でございますけれども、本市におけます令和３年度末の水道管総延長2,551キロメートルのうち、法定耐用年数の40年を超える経年管は1,169キロメートルで、その経年化率は45.8％となっております。また、耐震化が完了している管の延長は2,230キロメートルで、耐震化率は87.4％となっております。なお、経年管の更新費用につきましては、平成25年度、2013年度になりますが、その年度から逐次増額をしてきておりまして、本年度、令和４年度では約36億円を計上するなど、対策の強化を図っているところでございます。今後とも安定供給確保に積極的に努めてまいります。　次に、水道事業の現状、そして将来的な展望についてお尋ねがございました。水道事業につきましては、平成８年度をピークに販売量が減少傾向にありますが、令和３年度を含め、12年連続で黒字決算を計上しておりまして、安定経営を確保している状況でございます。しかしながら、御指摘ありましたように、人口減少社会の進展によりまして、さらなる水需要の減少が見込まれます。そうした中で、施設、管路の更新や耐震化に多額の投資が必要になります。事業を取り巻く環境は一段と厳しくなると考えております。このため、毎年度の利益を老朽管の更新財源として議会の御承認もいただきながら積み立て、将来に備えた対策を講じているところでございます。また、本年３月に策定いたしました企業局の経営戦略では、現行の料金水準の維持を基本としながら、ＡＩを活用した更新管路の優先順位づけを行うことや将来の施設規模の在り方を検討することとしたところでございまして、これらの取組を着実に実施し、安全・安心の確保と経営基盤の強化を図ってまいります。　次に、広域連携の御質問でございますが、その進捗状況、それから本市で取り組んでおります情報活用システムの現況についてお尋ねがございました。広域連携の短期目標で実施した施策の中では、技術、技能の継承や交流を目的としまして、若手職員による石川みらいの水連携塾を開催するとともに、昨年の６月からは、利便性向上と負担軽減を目的に、給排水設備工事の施工業者の指定事務を本市に一元化したところでございます。また、各市町の上下水道の応急復旧の資機材リスト、それらを共有化いたしまして緊急時対応力の向上を図りましたほか、交換時期を迎えた水道メーターにつきまして、修理をして再利用する本市の方式に統一することで、各市町の調達コストの削減につなげたところでございます。　また、中長期の目標ですが、各種業務の共同化や施設の共同利用の実現には、各市町の水道に関するデータ仕様の共通化、そしてクラウド化がやはり効果的であるというふうに考えております。現在、本市では、国が推奨いたしますクラウド型の水道情報活用システムを活用しまして、浄配水施設の監視制御装置の構築を進めておりますほか、上下水道料金システムや公営企業会計システムなどの構築に着手することとしております。今後、中長期の目標の具現化に向けまして、これらシステムの利活用で得られた知見や効果などを、石川中央都市圏の各市町と共有してまいります。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　オンライン教育についてお尋ねがございました。初めに、オンライン教育の実施に当たり、直面した課題や実行してきた改善点、利用してのメリット、デメリットなどについてお答えいたします。各学校におきましては、教育委員会のほうで作成いたしました１人１台端末活用ハンドブックなどによってオンライン授業を繰り返し実施することで、オンラインによる学びに不慣れな児童・生徒が円滑に授業に参加できるように努めてきております。保護者の方としゃべっていると、お子さんのほうが非常に使い方が慣れていて、なかなかついていけないというお声もありましたので、そんな場合には、お子さんが使っているときに横にいて一緒に使うようにまたやってくださいというお話もさせていただいております。加えて、ネットワーク環境が整っていないという御家庭もございましたので、ＳＩＭカードをつけたモバイルルーターなどを貸し出しながら対応してきております。また、オンラインを利活用することによりまして、コロナ禍での学級閉鎖等で自宅待機になった児童・生徒と常につながることが可能となりました。日々心身の健康観察を行うとともに、授業を実施し、学びを止めなかったことなどがメリットであるのではないかと捉えています。一方で、発達段階によってはオンライン上で質問することとかグループで相談することが難しく、そのために学習の定着を十分に図ることができない場合も想定されておりましたので、児童・生徒と教師、また児童・生徒同士が直接触れ合う対面での授業とオンラインでの授業を効果的に組み合わせていく必要があるのではないかと考えております。　次に、学校でのネット通信網の整備状況と今後のさらなる整備予定についてお尋ねがございました。令和３年度に国の補助金を活用して、全小中学校におきまして高速大容量の通信ネットワークを構築し、オンラインを活用した授業に必要な環境を整備いたしております。加えて、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１人１台の学習用端末、また大型ディスプレイなどのＩＣＴ機器の整備やＧＩＧＡスクール運営支援センターなどの設置など、ハード、ソフトの両面で整備を進めてきております。まずは整備した環境を有効に活用して質の高い学びの実現などに取り組みますとともに、ＩＣＴ技術などは日々急速に発展しておりますので、常に国の動向などを注視しながら必要な環境整備を進めてまいりたいと考えています。　また、全市一斉にオンライン授業によって学びの公平性が担保されると考えるがいかがかとの御質問でございました。子どもたちがオンラインを活用して一斉に学ぶということは、場所、時間、人数などの制約を受けないこれからの新しい学び方の一つであると捉えています。先ほど岡崎市のほうの例にお触れになりましたが、本市におきましても、オンラインで小学５年生から中学２年生までの全児童・生徒が、本市出身でトランポリン競技の元オリンピック選手の話を聞いて学んだり、また、市内全ての中学校の代表生徒によりますけれども、金沢「絆」会議を開催して意見交流を行ったりするなどの取組を実施してきております。一方で、文部科学省が示す令和の日本型学校教育では、学びを進めるに当たってＩＣＴを活用した個別最適な学びの重要性とともに、一方で、対面による協働的な学びの重要性についても示されています。今後はオンラインによる授業や対面による授業、そしてそれぞれのよさを組み込んだハイブリッド型の授業について、実践研究を重ねてまいりたいと考えています。　最後に、オンライン教育の推進、教師人材や教育そのものの質の維持向上などについて御質問をいただきました。ＩＣＴはこれからの学校教育を支える基盤的なツールであり、これらを活用したオンライン授業の推進は、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びを実現させるために大変重要なものであると考えています。そのために、児童・生徒の知的好奇心を揺さぶりながら、より質の高い教育の実現を目指して、教育プラザ等でＩＣＴ環境をより効果的に活用するための実践的な研修の機会をさらに充実するなどしながら、教師の育成や教育の質の維持向上に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　12番麦田徹議員。　　　　　〔12番麦田　徹議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆麦田徹議員　質問の機会をいただきましたので、会派みらい金沢の一員として、幾つか質問させていただきます。　まず、新入札制度・工事発注について伺います。　昨年発生した官製談合防止法違反事件を受け、一般競争入札または指名競争入札により発注する建設工事のうち、最低制限価格を設定するものに変動型を試行導入しています。後でも触れますが、事業者からは完全な運任せになるのはどうなのかとの声を耳にします。ある意味、どの事業者が落札しても工事がこなせるほどに業者がちゃんとしていると言ってよいのかもしれません。まず、現時点で行政側はこの新制度をどのように評価しているのか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　先月開催されました入札制度評価委員会におきましては、新制度について４月から７月までの実績を検証した結果、適切に運用されていると評価されたところでありまして、現時点で問題はないと考えております。
   ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　その入札制度評価委員会でも、今後、国や県の動向を注視し、制度の検証を続けるとともに、適時適切に対応してほしいと指摘されていました。国や県に加え、よく似た制度を導入した市などがあると思いますが、それらはどのように運用されているかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　国や石川県では導入しておりませんけれども、本市が昨年実施した調査では、中核市62市のうち28市で変動型が導入されております。本市と同様にランダム係数を利用している市が多いものの、一部の市では応札額の平均値を利用しております。なお、ランダム係数を利用している場合、変動幅は最大で２％、最小で0.1％でございました。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　最小の0.1％というところになるんだと思いますが、現行制度ではランダム係数がマイナス側へも広がっています。これまで最低制限価格とされていた金額よりさらに下の価格になるので、これまでの最低制限価格とされた価格と整合性が取れないのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　最低制限価格は工事品質を確保する観点から、これ以下の金額での入札を失格とするものでございますが、最低制限価格を若干下回ったとしても工事の品質に直接影響が出るとは考え難く、これまでも最低制限価格を下回る入札がありましたことから、最低制限価格の意義を再認識すべきとの入札制度評価委員会の意見を踏まえ、下のほうにも変動させているところでございます。なお、変動幅につきましては、変動型を導入している中核市の中でも最も小さい0.1％以内の変動幅を採用しておりまして、これまでの最低制限価格の趣旨を生かしていることを御理解いただきたいと思います。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　趣旨はそうなんでしょうけれども、やっぱり事業者の人からは何かしっくりいかんなという声を聞きます。落札率については、下請事業者を含め、作業に従事する作業員に対する適正な労働対価を確保するために、公契約条例の導入の検討も必要としてきました。一般的に、公契約条例と同等に作用する入札価格として設計価格のおおむね90％が目安とされているようですが、落札率は今どのように推移しているのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　過去５年間の平均落札率ですが、91％台でございました。７月までの落札率は92.34％と、これを上回っております。これは変動型の最低制限価格制度の試行によるものではなく、今年度より国や県に準じて、最低制限価格の算出におきまして一般管理費の算入率を55％から68％に引き上げております。そのことが要因であると考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　今の制度とは別のところで上がっているということなので、公契約についてはじっくり考えていきたいと思います。今回の新入札制度について、事業者からは、「工事を受注するため数十万円するような積算ソフトを幾つも導入し、最低制限価格を探り当てるという企業努力をしてきたのに、その努力が報われなくなってしまった」や、「これまでのように正しいと予想される最低制限価格を積算した上で同額になってくじ引ならまだ納得できるが、あらかじめくじ引され、これまで運用されてきた最低制限価格とは違う、機械的にコンピューターが決めた価格で落札するのでやる気が出ない」との声があります。落札価格がランダムに決まるため、これまでの制度で最低制限価格とされていた最低制限基準額にならない場合、最低制限基準額は公表されていないようですが、以前は入札という行為自体、事業者を育成するという一面もあったと思うので、事業者の資質向上のためには最低制限基準額の公表も必要だと考えます。公表されないのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　最低制限価格基準額自体は公開しておりませんけれども、契約が締結された工事案件のランダム係数と、それから最低制限価格は公表しておりまして、最低制限価格基準額はそこから計算できることを御理解いただきたいと思います。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　計算できるようです。　６月定例月議会で工事発注は順調に行われる旨の答弁でした。これまで行われた入札について事業者に意見聴取をする際に、まだあまり入札に参加していないとの声が多く、最近ようやく数本入札した程度で、入札に対してまだ感想というものもないということでした。発注が遅いのではないかと感じますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　８月末までの工事全体の発注件数を昨年度と比較しますと、昨年度328件に対しまして今年度は365件で、業種やランクによって差異はありますが、１割以上増加していることを御理解願いたいと思います。引き続き、早期発注に努めてまいります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　数ではそうなっているみたいですが、皆さん何か遅いと言っていますので、よろしくお願いします。入札制度評価委員会での意見として、現在の建設業においては、将来の担い手確保に向けた働き方改革の推進が喫緊の課題であることから、本市の入札契約制度の中でこれらを後押しできるものがあれば、積極的に取り組んでほしいとの指摘もありました。本市の取組をお伺いします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　本市では、建設現場の労働環境を改善するために、令和元年度より実施しております金沢版週休２日モデル工事につきまして、今年度は全発注工事件数の約50％に拡大することとしております。また、資格者の計画的な配置が可能となります余裕期間制度モデル工事の試行の拡大でありますとか、現場での遠隔臨場の試行、快適トイレ設置工事の本格実施も行っているところでございます。加えて、今年度は建設業界のイメージアップを図るために、工事現場に設置いたします仮囲いにつきまして、景観に調和したデザインを施すことを検討しております。今後とも、引き続き建設業の魅力向上と担い手の確保に向けた取組を積極的に進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　担い手確保、大変みたいなのでよろしくお願いします。　次に、物価上昇についてです。家庭で消費する物やサービスの値動きを見る消費者物価指数の７月の状況は、天候により変動が大きい生鮮食品を除いた指数で去年の同じ月を2.4％上回っており、政府、日銀が目標としてきた２％を４か月連続で超えています。消費税率引上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準と報道がされています状況ですが、提案説明でも、物価高騰によるインフレスライド条項の適用に伴い、金沢美術工芸大学の移転整備事業費などを追加するとありました。資料を御覧ください。　（パネルで説明）　この表は、建設物価についてです。鉄鋼分野における建設物価についてですが、2011年を100とした表で、建設関係でも物すごい勢いで価格が上がっていることが分かると思います。美大の工事に限らず物価の高騰が見られていますので、表のとおり、2019年までは100ポイント前後と、10年近くなっていたんですが、2020年の年末から今年の７月までの１年半ほどで50ポイントの上昇、1.5倍となっています。今年の５月から７月までの２か月で５ポイント近く上昇していることから、設計段階から入札に至るまで４か月かかるとしたら、当初設計より10ポイント近く上がってしまうことになり、そのまま積算し、入札すれば、材料費の10％が不足することを前提に入札することになっています。このことから、入札にちゅうちょしてしまうという声も聞かれますが、当初設計価格と入札段階で材料価格に変動があった場合、どのように対応されるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　今ほどおっしゃられたような事情もございますので、設計から入札までの手続は、できるだけ速やかに行うように心がけております。通常一、二か月程度でございますが、仮にこの間に材料価格が高騰した場合、価格高騰を踏まえた適切な金額で入札されるか、あるいは採算が合わないとして入札に参加されないというふうに考えております。なお、受注後に著しい材料価格の変動があった場合には、スライド条項を定めて対応することとしております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　さりとて、入札などで低い金額を入れる人が一人でもいたらと考えたら、入札してしまうのが現状です。何とかその辺については、本当に実際に動くお金に合うような取組にしてほしいと思います。提案説明でもありました美大の工事のように、金額が大きく工期も長いものでなくて、工期が３か月、金額も1,000万円程度の工事についてもインフレスライドの対象になるのか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　インフレスライド条項は、労務単価や資材単価が急激に変化し、請負額が不適当となった場合に変更の請求を行うことができるものであります。工期３か月、金額1,000万円規模の工事であれば、材料費のスライド額が一定の基準を超えるなど適用条件を満たした場合には、その費用が変更の対象となります。インフレスライドの対象になると思われる場合には、申請について本市に御相談いただければと思います。　以上です。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　価格が違っていたら、１回相談に来いということですので、よろしくお願いします。工事受注後も資材の高騰や資材納期の遅延など、先の見えない状況が続いているので、資材単価の変更のほかに工期の延長などについても柔軟な対応を望むのですが、その辺についてはいかがか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　資材単価の見積りを徴収する段階で、資材の納期や単価の有効期限についても確認を行い、その単価を採用しているところでございます。しかしながら、予期せぬ経済情勢の変化など、施工者の責めに帰さない理由によりまして工期内の完成が困難となる場合には、柔軟に対応することとしております。なお、積算根拠や契約事項などには様々な条件や制約がございますが、資材や原油価格の高騰等の相談には丁寧に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　ぜひ優しく応えてあげていただきたいと思います。　次、農業についてです。　先日の城北地区のタウンミーティングでも声が上がっていましたが、地域では40ヘクタールの稲作農地のうち、半分を請負事業者Ａに、４分の１を請負事業者Ｂに依頼し、合わせて地区の４分の３を請負耕作事業者が耕作していましたが、１件、営農撤退を決めたそうです。昨今の燃料や肥料の高騰に加え、昨年の米価は品種によって２割以上下がるというような大幅な下落となったことがきっかけになったようです。この地区はもともと低い地域で地盤も緩いため、米以外を作るには大量の客土が必要になるため、どうしても稲作頼りになってしまいます。このたった１件の事業者が撤退したことによって、これまで不安に感じていたことが一気に地域の大問題となってきています。これまで農林水産局では、集落一体となって大規模に耕作すれば農業経営も成り立つとのことでしたが、耕作事業者からは、家族中心の運営で臨時に何人かを雇用してやってきたけれども、人件費の負担、燃料、肥料、農機の高騰などで、大規模な経営ほど米価下落の影響が大きく、経営は苦しくなる一方とのことでした。都市計画上、優良農地、前回の質問で優良農地と言ったら、お金がかかる農地と勘違いされた方がいらしたので、優れたよい農地とされている地区で、営農する一定の規模の請負事業者が農業から撤退することについて、どのように捉えるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　最近の農業を取り巻く情勢は、米価の下落をはじめとして、肥料や資材の高騰など、特に稲作を行う農業者の経営状況が厳しいというように承知しております。市としては、農業振興のために引き続き従事していただきたいと考えております。今定例月議会には、肥料価格高騰に対する国・県の支援と協調して、市の支援策をお諮りさせていただいております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　肥料もそうなんですが、米の下落が一番の原因と考えます。これらの事業者の撤退となった米の相対取引価格の下落に対して、下落した部分を市単独で補填することはできないのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　米の取引価格の下落については、国において農業経営収入保険制度への加入を推奨しております。市でも加入への支援を行っておるところでございます。下落分を補填するということは、今のところ想定しておりません。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　でも、下がるのが大変ということなので、検討をお願いします。これまで集落で集まって営農すればやっていけるとの方向性を何度も言われてきました。今回の事業者の撤退は、それを覆す結果となっていると考えます。これまでのことを踏襲するならば、行政側で新たな営農者をあっせんすることも考えないといけないと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　事業者が撤退した場合は、農地が耕作放棄地とならないよう、生産組合や農協、県などの関係機関と協議を行いまして、新たな営農従事者の確保に努めているところでございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　これらの地域、現時点では農家というより、農地を所有しているというほうが正しい表現ではないかと感じています。以前から言っていますが、私と同世代の人までは親の農業を手伝ってきましたが、子世代には手伝わせていないため、子世代は農業を知らない農地所有者になっていくと思います。このことは、仮に農業を続けるために転作したとしても従事する人はいないことになるので、優れたよい農地を維持するために必要なことがあると思いますが、お考えをお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　御指摘いただいておりますとおり、農業経営の継承が困難になる事案が発生してきております。長期的な営農継続を確保するため、これまでも地域の認定農業者や集落営農組織等が継承して新たな担い手となってもらえるよう働きかけるほか、大規模農地を継承する場合には、農業機械や施設などの導入支援も行ってきてございます。引き続き、意欲のある担い手の確保に努めてまいりたいと考えています。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　でも、なかなか担い手はいないです。米作で合わないのなら、転作も選択の一つになるのですが、この地盤、軟らかくて、この地域では転作するための客土をするなどの耕作地の整備が必要になります。この場合も地元負担が発生するとなれば、耕作地を整備するのは難しいと思います。この地元負担があるかないかについてお伺いします。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　現在、水田として利用している耕作地の形状を変えずにかさ上げする場合は、市単土地改良事業の客土工事に該当します。地元が行う工事に対しまして、市は55％を補助させていただきます。地元負担は残りの45％となります。一方、一団のまとまった農地で区画を変え、農道や水路などを整備して集積化を行う場合など、一定の条件を満たせば県営の圃場整備事業となり得ます。その場合は、事業内容やケースによって負担率は異なりますけれども、地元負担は15％になります。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　農業をしたくない人ばかりなので、地元負担をかけてまで農地を造るということは考えられないので、何とか農業を維持する方向であれば、行政側での御協力をお願いしたいと思います。　次、この農地に絡んでですが、ようやく海側幹線が開通とのことで、地域では記念イベントを計画しています。今月25日には、県の施工区間において、地元から獅子舞、消防団のはしご登り、町会連合会は模擬店や道路にお絵描きなどに加え、県関係からはミニゴーカートも出店されるということになっています。地元を通る大きな道路に地域活性の期待が寄せられていますが、残念なことに、さきに触れた農業維持の問題で、金沢の北の玄関口となる高規格道路の周辺が、雑草の生い茂る状況になってしまう可能性は拭い切れません。そうならないことを望みながら、以下、数点伺います。当初の予定より数か月早い開通となり、今後の市内の交通事情にも影響しそうな高規格道路の暫定開通となりますので、片側が通れば全線を期待するのですが、今後の全線開通の見通しについてお伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　海側幹線４期区間の海側の箇所につきましては、高架橋の下部工事などに着手する予定でございます。４期区間の事業を着実に進めているところでありますが、県・市区間とも、完成時期についてはまだ未定でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　そこもそうなんですけれども、能登方面からの渋滞はもう恒常的に続いているので、今町からの早期本線整備が早くできることを望んでおきたいと思います。　次、高速道路のインターチェンジと国道８号線と海側幹線が交差する交通の結節点であることから、様々な企業から周辺開発のオファーがあったんですが、農業振興地域という壁に開発まで至らなかった。きっと今後も出店を希望する企業が現れると思うのですが、道路で分断され、農業の維持が困難になった今、農業振興地域という枠を外して周辺を開発し、企業が出店できるようにならないのか、何度も聞きますが、もう一度お聞きします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　議員御指摘のエリアは、市街化を抑制する市街化調整区域でありますとともに、そのエリアの多くが農業の振興を図る農用地区域に指定されております。このため、このエリアでは農用地区域の区域外、もしくは除外がされた区域であって、なおかつ都市計画法の規定にあります市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域において行うことが困難、または著しく不適当と認められる、そういった施設に該当するものに限り、開発が可能となっております。　以上です。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　市街化困難とかいう話がありますが、農業も困難な地域なので、併せて考えていただきたいと思います。最近の用地利用は、道路に直接係る分だけを買収しているので、道路に面して僅かに残った三角形の民間が所有する用地が手入れされず、雑草が生い茂っている状態が見られます。こんなことがないようにしてほしいと思うのですが、どのように対応されているのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　仰せのような民有地において管理が行われず、雑草が繁茂しており、周辺の生活環境が損なわれるおそれがある場合には、その土地の所有者に対して、空き地管理として適正な除草などをお願いしているところでございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　民地なのでそうなのでしょうけれども、できれば生い茂らないようにお願いします。　地区防災について。　先日校下で開催されました防災研修に参加した際、参加された方から、地震や大雨などの危険な状態になった場合に避難することになると思うのですが、地震のときも大雨のときも小学校に避難すればよいのと言われました。理由を聞くと、これまでの防災訓練では、何かの災害に遭ったら小学校の避難所に避難するように言われていたと思うからとのことでした。ほかにも小学校の避難所だけでは校下全員が避難できないのではないかとおっしゃる方もいて、災害といえば取りあえず避難所へ駆け込むといった感じの方が多いのではないかと感じています。これらのように、多くの市民の皆さんはどのような災害においても避難といえば拠点避難所へ避難するものと思っていたのに、この研修では少し違っているように感じたとおっしゃい、災害にも種類があって、取りあえず拠点避難所というのは違っているのかとも感じたそうです。そこで、危機管理上、昨今多発する災害に対して、住民の皆さんはどのような考えで行動すればよいと考えているのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先日、８月４日の大雨では、山間部において土砂災害が発生し、河川の水位上昇による浸水害が一部地域でも発生いたしました。また、市内には活断層が確認されていることから、今後、大規模な地震の発生も想定されております。これら様々な災害に対して、まずは御自身や御家族の安全、また、命を守るための行動が必要であります。そのためには、防災気象情報や避難情報などから状況を把握する必要があると思います。本市では、同報防災無線や金沢ぼうさいドットコムなど、様々な手段を通して情報発信に努めるとともに、避難所の整備や防災資機材の配備など、市民の安全確保を図っていきたいと思います。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　本市でも８月４日の大雨により、土砂災害と洪水の危険がある地区に対して避難指示が発令され、避難所が開設されました。また、16日も土砂災害の危険がある地域を対象に、自主避難所が開設されたようです。このときのように、土砂災害と洪水という違った種類の災害に対し、避難所へ避難する方法やタイミングは全て同じということではなくなり、取りあえず避難所というふうにはいかないのではないかと考えます。先ほどの研修に参加された方のお話を聞く限り、災害ごとに避難方法は違ってくるという場合、今回のように土砂災害や洪水の場合で避難の方法に違いがあるのか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　大雨の際に身の安全を守るための行動としましては、御指摘のとおり、避難所へ行くことだけが選択肢ではございません。日頃からハザードマップなどを確認し、自宅あるいは職場は土砂災害や浸水のおそれがあるのかをあらかじめ理解しておくことが大切であり、その上で、想定される災害に対して学校などの避難所や安全な親戚、知人宅などへ立ち退き避難をすべきか、自宅にとどまり安全を確保すべきかを判断していただく必要がございます。なお、万一既に周辺で災害が発生しているなど、自宅の外に避難することがかえって危険な場合には、緊急安全確保としまして上の階へ移動する、崖から離れた部屋に移動するなど、可能な限り安全な場所へ避難していただくことが重要となります。　以上です。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　今回の大雨で二度にわたり避難所が開設されたことは、昨年５月に避難情報が改正され、避難勧告がなくなり、いきなり避難指示になったことが影響しているんだと感じています。続けて避難所が開設されたことは、多くの皆さんが災害、特に避難について身近に感じたものだと推察します。ここ数年、大雨による大規模な災害が全国で多発している状況にあって、自治体として最も大切な市民の命、安全を守るという点に注目せざるを得ない中で、今後も頻発化が予想される大雨の災害に対し、市民に対して安全な避難を周知することが重要であり、行政の責務と考えます。今回、避難所を開設したことで、市民の皆さんからどのような問合せがあったのか、また、それらに対し、行政としてどのように対応していくのか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の大雨での避難所開設によりまして、避難指示を発令した地区はもとより、避難指示が発令されていない地区の市民の皆様からも、どこへ避難すればよいのか、今避難しなければならないのか、また、雨がすごいので家にいたいが大丈夫かといった問合せをいただきました。繰り返しになりますけれども、市民の皆様には、まずはハザードマップなどを確認して、身の回りにどのような危険があるかを知ることが重要だと思います。そして、大雨などの際、どのような行動によって身の安全、命を守るかを日頃から考えておくことが大切だと思います。本市としては、今後ともかがやき発信講座をはじめ、あらゆる機会を通してハザードマップの確認方法や安全な避難の在り方などについて、きめ細かく周知を図っていきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　今回の質問をするきっかけになったのも、やっぱり市民の皆さんと行政側の災害対応に対する隔たりがかなりあるように思います。行政側はこういうふうに考えてくださいと言うんですけれども、実際、市民の皆さんは、私はどうすればいいのというのが現実問題だと思うので、もっと広く今のやり方を周知していただきたいというふうに思います。　次にいきます。除雪・消雪補助制度についてです。　６月定例月議会では、道路除雪機械購入費補助と消雪装置設置費補助を合わせて300万円が計上されていましたが、今定例月議会では、新たに２つの補助を合わせて2,100万円の計上となっています。７倍というとてつもない金額の増額に至ったわけですが、この経緯をお伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　６月の議会では、道路除雪機械購入費補助と消雪装置設置費補助、それぞれ補助率を３分の２から４分の３へ引き上げましたことによる補助率の改定差額を議決いただいたものでございます。一方、今回の補正予算案では、道路除雪機械購入費補助と消雪装置設置費補助において補助率を引き上げたこともあり、補助申請件数が増加したことに伴う不足分を計上させていただいたものでございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　人気がある制度だと思うので、対応をお願いしたいと思います。この７倍になった人気の制度について、改めてこの道路除雪機械購入費補助と消雪装置設置費補助の内容についてお伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　道路除雪機械購入費補助については、町会等が除雪機械や消雪用水中ポンプを購入する場合に費用の一部を補助するものでありまして、除雪機械は補助率４分の３、限度額90万円、消雪用水中ポンプは補助率４分の３、限度額６万円となっております。また、消雪装置設置費補助につきましては、町会等が消雪装置の設置、または改修を行う場合に費用の一部を補助するものでございまして、補助率４分の３、限度額2,600万円となっております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　地元では、この補助制度を利用して町会による消雪装置の検討をしていますが、設置を計画する段階から補助に至るまでの過程において、未経験の町会長が取り組むには、技術的、専門的過ぎて難しいことを検討することになると思います。これらの事業を円滑に進めていくためには、申請する地元としてどのように取り組めばよいのか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　地元での計画に当たり、消雪装置の設計や工事を専門とする業者に対して、業務を依頼されまして計画を進めていくことが望ましいと考えております。また、市としても、申請手続前の段階より地元からの相談を受け、補助制度の説明や工事内容などについて必要な助言を行ってまいります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　コンサルを入れんなんぐらいの事業だと思うので、丁寧にお願いします。この消雪装置が設置されたとすると、道路に水をまく状況において、散水された水の排水も考えなければいけないと思います。道路側溝などの排水施設の整備についても補助制度に含まれるのか、お伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　消雪装置の補助制度におきましては、側溝等の排水施設整備に係る費用は補助金の対象にはなりません。消雪装置の散水によりまして既存の側溝施設で排水不良が生じる場合などがあれば、道路管理者が速やかに状況を確認し、排水対策を講じるなど、冬場における消雪機能の維持に努めていくこととなります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　水があふれるおそれについては、その後の対応があると思うのでよろしくお願いします。雪のシーズンを経て道路の白線が消えていることが多かったのですが、最近ようやく消えていた線が復旧されてきたと感じています。雪が多いと除雪作業やタイヤチェーンなどにより路面が削られてしまうのだと推察しますが、スパイクタイヤが使われていた頃は摩耗も早くて、スパイクタイヤが禁止されるまでは白線の書換えはもっと早かったように記憶しています。白線の復旧はもっと早くできないのか、また、同様にチェーンにより摩耗した路面の補修も早い取組を望むのですが、いかが対応するのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　本市では、１年を通しまして路面の陥没、剥離の補修や区画線の設置など、健全な道路環境の維持に努めております。特に雪が多い年の春先には路面の損傷も多く、これらの工事が集中することもございますが、遅滞なく取り組んでいきたいと考えております。
   ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　白線はいろんな人から消えておるよと聞くので、今後も早い復旧をお願いしたいと思います。要望して、以上で質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　以上で、12番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了しました。　換気のため、しばらくお待ちください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○坂本泰広副議長　27番広田美代議員。　　　　　〔27番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　質問の機会を得ましたので、以下、質問いたします。　まずは、加齢性難聴について伺います。　難聴とは、聞こえにくい状態のことを言い、加齢性難聴とは、文字どおり加齢による難聴のことです。加齢による聴力低下は一般的に高音域から始まり、40歳代、50歳代と低下、60歳代になると軽度難聴レベルまで低下する音域が増え、聞こえの悪さを感じる人が急激に増えていきます。65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われています。日本老年医学会雑誌に掲載された調査では、65歳以上の難聴高齢者数は約1,655万3,000人と推定されるとし、一方で、日本補聴器工業会の調査では、難聴を感じている人の補聴器所有率は14.4％と低い状況です。まず、本市では、すこやか検診において65歳以上の聴力検診を行っていますので、本市の加齢性難聴や補聴器使用の傾向について明らかにしてください。　先ほど述べた65歳以上で推定1,655万人強という数字は、実に国民の13％以上に当たります。しかし、難聴ははた目には分かりづらく、人に会うのがおっくうになり、引き籠もってしまっているケースもあります。さらに、コロナ禍ではマスク着用によりもっと聞こえにくく、また、感染対策から外出も減り、引き籠もりがちな高齢の方がより増えている可能性もあります。難聴によってコミュニケーションが困難になると、家族や社会から孤立し、生活の質や生きる意欲まで低下します。認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われ、とても深刻な問題です。2017年医学雑誌ランセットに掲載されたのは、認知症発症リスク要因のうち、一番大きな要因として難聴が挙げられたというものです。聞こえづらくなると、会話に消極的になります。会話の機会が減ると、脳の情動と思考を司る部分が衰えて認知機能が低下すると考えられています。また、聴覚から入った音の刺激は、脳神経において複雑な神経伝達回路をたどっており、聴覚刺激が減ること自体、脳の萎縮につながる可能性も指摘されています。そして、そもそも聞こえは生活に直結する問題であり、重要な情報が聞こえなければ、交通事故や災害時の逃げ遅れなど生死を左右する可能性もあります。市長は、加齢性難聴と生活の質や安全、認知症との関係についてどのようにお考えでしょうか。　ＷＨＯは、平均41デシベル以上しか聞き取れない方に補聴器の使用を推奨しています。本市の聴力検診でも、正常を除く40デシベル以下を軽度低下、40から70デシベルで中等度障害、70デシベル以上を高度障害とし、軽度低下以上の方に対し、医師が補聴器などの推奨や治療、経過観察などを行っています。このように、補聴器使用に至るまでには、検診などのスクリーニングを通じて客観的に難聴を発見し、御本人に治療や補聴器の装着をお勧めすることがまず重要です。厚生労働省の令和２年度の老人保健健康増進等事業として行われた自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究、その中で、本市の聴力検診が取り上げられています。というのも、自治体で聴力検診をしているのは、この研究では僅か0.4％に過ぎず、その中に本市が入っているからです。本市の聴力検診は、1998年に金沢市耳鼻咽喉科医会から実施要望が出され、2000年よりすこやか検診の中で65歳から74歳までの方を対象に実施することになっています。特徴として、医師会が中心となり、耳鼻咽喉科で実施し、検査後、経過観察が必要になった方のフォローも行っています。しかしながら、聴力検診の受診率は全対象者のうち３％前後と低くなっているのが現状です。まずは受診率の低さの原因をどう分析しているのか、その下で本市の聴力検診における受診率向上にどのように取り組むのか、明らかにしてください。　また、研究の中で本市が挙げた今後の課題として、本当は難聴だが本人が自覚していない隠れ難聴の人もいるとしています。検診率向上も必要ですが、耳鼻咽喉科まで行けないなどお声もあります。身近な場所でのアンケート、例えば、からだとこころのチェックリストの項目に難聴について追加するなどしてはいかがでしょうか。　次に、検診後のフォローに関する課題についてはこう書いてあります。「聴力検診実施から約20年近く経過しているが、補聴器装用率は低く、高めることが課題。2019年の実績では、聴力検診を受診し、補聴器の装用が必要と報告のあった高齢者は65名いるが、実際に補聴器を装用した高齢者は７名、10.8％にとどまった。満足度は７名中７名がほぼ満足と回答しており、補聴器をつければ生活の質が上がるのは確実なのだが、補聴器を購入するまでがかなりハードルが高いと見受けられる。購入価格の問題もあるが、補聴器に対するイメージもあると考える」としています。まずは、直近2021年の検診結果から難聴とされた方にどのようなフォローが行われ、補聴器購入などに至った件数、割合はどれだけあったのか、明らかにしてください。　本市の課題にあるとおり、補聴器の使用が進まない大きな要因の一つは、補聴器が高額なことにあります。にもかかわらず、日本で補聴器購入の補助が受けられるのは、身体障害者として認定される両耳とも平均70デシベル以上しか聞き取れないなどに限定されています。一方で、ヨーロッパなどでは手厚い公的補助があります。そのため、加齢性難聴者の補聴器使用率はイギリス47.6％、フランス41％などとなっています。こうした実態や要望を受けて、自治体独自の公費補助制度が広がっています。今年７月29日現在で105の自治体が実施、多くはよいほうの聴力で40デシベル以上とする割合が多く、65歳以上の対象とする自治体が多いですが、年齢制限がない自治体も17％あります。議会からも、意見書ではあるものの、公的補助制度の創設を求めるものが昨年９月21日時点で180も採択され、石川県議会でも、そして本市議会でも平成31年の３月定例月議会で全会一致で可決されています。また、本市では、2013年に18歳未満について補助制度が創設されました。聴覚に障害があっても身体障害者手帳の取得要件に満たない方の補聴器の購入、または修理費の一部を助成するというものです。なぜ18歳以上の成人や高齢者にはこうした制度がないのでしょうか。成人、高齢者の場合も生活を守る上で、そして介護や認知症予防のためにも助成制度が必要です。本市独自で加齢性難聴に対する補聴器購入の公費補助制度を創設すべきではないでしょうか。市長の奏でるハーモニーを住民の皆さんに届けるためにも必要です。市長のお考えを伺います。　次の質問は、地域公共交通についてです。　金沢市の地域公共交通をめぐっては、現在、法定協議会において第３次金沢交通戦略が議論されているところです。その中では、都心軸等への新しい交通システムの導入も含まれ、それとの整合性を図ってこれまで進められてきました。その新交通システムについて、先月29日に検討委員会が提言案について議論されたとのことです。バスの利便性向上なくして次に進めないといった内容と感じましたが、まずは議論の内容について明らかにしてください。　これまで都心軸にＬＲＴかＢＲＴかという議論を繰り返してきたわけですが、都心軸の交通はむしろ充実しており、バスを利用する市民からは、どこへ行くにも一度駅やまちなかを経由する必要があり不便だというお声や、観光重視の路線づくりでなく、住民生活を基本にした路線づくりをしてほしいといった声が届いています。厳しい民間の運営状況では困難があるかもしれませんが、もちろん国にも財政措置を求めつつ、バス利便性向上は市民生活のためのものとして、まちなか中心ではなく、市内全体を網羅した地域交通計画にシフトするべきですが、市長、いかがでしょうか。また、金沢市第２次交通戦略の策定時点に比べても地域社会における高齢化が急速に進行しており、自動車運転免許の返納者、希望者も増大しています。地域における公共交通の在り方の改善、市が運営するかどうかは別にしても、ふらっとバスのようなコミュニティバスの導入促進の必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。　予算の面で見れば、ＬＲＴの整備に係る費用は数百億円規模の可能性が指摘されてきましたが、現実路線に切り替えた今、そこまでの投資は要らないふらっとバスのようなコミュニティバスを各地域で運行する検討を行うべきではないでしょうか。　次に、第３次金沢交通戦略の骨子案に示された点に沿って伺います。まずは目指すネットワークとして、まちなか、居住誘導区域、郊外とゾーンを分けて、主に公共交通重要路線、その他のバス路線、フィーダー交通を描いていますが、ゾーンとの関係が曖昧です。具体的な構想を明らかにしてください。　私が７月の検討委員会を傍聴して感じましたのは、市内中心部、中間部、郊外とそれぞれの交通に関する課題があり、住民の要望があるにもかかわらず、中心部や観光についての議論が多く、バスの便が減り切実な地域の実態や、通学や買物、病院に行けないといった住民生活に即した議論がほとんどされていなかったことです。既に骨子案の段階ですが、新交通システムの方向性も形になった今、再度地域や住民、学生の実態に基づいた議論を行い具体化するべきですが、いかがでしょうか。　さらに、そのネットワークの中で示されているフィーダーバスは、地域運営交通などを指すとしていますが、ほかにも種類があるのか、また、その設置目標数や計画は現時点でどのような想定がされているのか、明らかにしてください。　６月定例月議会でも市長から答弁があったように、金沢市地域運営交通運行費補助金制度の見直しが行われています。改めて何のためにどのような方向で行われるのか、明らかにしてください。　この地域運営交通運行費補助制度は、地元負担があります。それでも導入しようとするのですから、それだけ強い住民の要望が存在します。にもかかわらず、見直しによってあらかじめ制度の適用地域を限定したり、地域によって適用内容に差を設けることは、公共交通利用上の格差を拡大することにつながりませんか、見解を求めます。そして、切実な地域要求があっても、住民の皆さん自身で路線の調整や採算面の検討、地元の理解を得るなど、大変な労力が必要です。市が全面的に関わり、そして地元の経済的負担をなくす必要がありますが、市長、いかがでしょうか。　最後の質問は、本市の各種相談員、支援員、ケースワーカーの在り方について伺います。　まず、本市は、中核市62市の中で全体的に正規職員が少ない都市です。特に一般行政職は人口当たりワースト１位、今回取り上げる福祉部門は少ないほうで上から４番目、職種別では、生活保護のケースワーカーは12番目となっています。こうした福祉部門の定数を押し下げる要因の一つに、市民の困難事例に対応する各種相談員、支援員が全て会計年度任用職員で賄われている実態があります。ここでは、女性相談員、近江町消費生活センター相談員、母子・父子自立支援員、子どもソーシャルワーカーについて言及します。前提として、現在の相談員、支援員の資質を問うものではなく、こうした相談支援を担当する職種は、本来は正規職員であって専門職がふさわしいという立場からの問題提起です。まず、会計年度任用職員はあくまでも正規職員の補助的業務とされていることは御存じだと思います。とはいえ、寄せられた市民からの相談を全面的にこの相談員、支援員が引き受け、対応しているのが実態です。しかし、非常勤的な立場ゆえ、庁舎内で他部署と対等に連携したり、外部とのやり取りも難しいと聞いています。また、相談者の大変プライベートな部分に触れ、困難解決に向けて業務を行う以上、責任が重い立場であり、業務の補助という立場でそれが任されているのは適切とは言えません。また、どの方も熱心に相談に当たっていただいてはいますが、やはり給与面や短期の雇用は生活を不安定にさせ、安定した相談支援は難しくなると指摘されています。さらに、即戦力として個人の力量や経験に任されている部分があり、組織内での統一した見解や対応が行われるのか、実践されたケースワークが組織として蓄積され、生かされていくのか疑問です。まずは、なぜこうした相談職を非常勤の職として会計年度任用職員を充てているのか、明らかにしてください。　過去５年の状況について調べました。特筆すべきは、全て女性であるということです。採用時の年齢は、女性相談員は60代がほとんどで、平均58歳、消費生活相談員は、50代、60代が半数以上で、平均54歳です。退職時の勤続年数については、通常５年まで勤務できるところ、女性相談員も消費生活相談員も平均３年となっています。特例で、女性相談員と消費生活センターの相談員は５年を10年に延長できますが、５年間延長された方はお一人のみです。一方、子どもソーシャルワーカーは、各年代にわたり平均47歳と若い傾向がありますが、退職時の勤続年数は１年８か月と短く、今年度は年度途中の欠員が出ています。母子父子自立支援員は、50代60代がほとんどで、平均56歳、退職時の勤続年数は３年７か月ですが、こちらも今年度途中の欠員が出ています。いずれも資格職採用のところは資格職で補っていますが、望ましいとしている職は、そうでない方も雇用されています。以上の状況から言えるのは、本市の相談員、支援員の職は、市・働く側双方にとって、非常勤であり短期雇用であることを前提とした働き方になっているのではないかということです。本市の見解を伺います。また、中には社会福祉士など資格があり働き続けたい意欲があっても、５年で雇用が打ち切られる場合もあります。そして、相談員の中には10年へ延長が可能な職とそうでない職があり、整合性が取れていません。こちらも改善する必要があるのではないでしょうか。　一方、公立保育士は会計年度任用職から正規職への道が開かれましたが、相談員、支援員はそうなっていません。本市で積み上げたスキルと経験を今後も生かしていただくためにも、正規への登用が必要ですが、いかがでしょうか。そして、対市民へのソーシャルワーク業務が必要とされ、各課で配置が増えている今、会計年度任用職ではなく、正規で専門職の採用に切り替えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、生活支援課のケースワーカーについてです。社会福祉法第16条では、本市のような都市部では、ケースワーカー１人に対して生活保護世帯80世帯の受持ちを標準数として定めています。それでも過剰と感じますが、本市では80世帯をはるかに超えて、現在１人当たり90世帯を受け持ち、そのほかに医療や介護、法外援護などの事務的な対応も行っており、さらに、このコロナ禍では自立支援給付金や住居確保給付金なども併行して行っている状況です。また、他の課にはある庶務係がなく、ケースワーカーが服務管理も行っているのが現状です。まず、中期人事計画では、少ない福祉部門の計画的増員を行うとしていますが、今年度、生活支援課の増員はありませんでした。計画がどうなっているのか明らかにしてください。法律に基づく標準数を超えている現状を打開するため、早急にケースワーカーの増員が必要ですが、いかがでしょうか。　最後に、本市は福祉職採用という方法は取っていませんが、先ほどの相談員、支援員も含め、ソーシャルワークを専門に行う専門職を計画的に増やし、行政として人を育て、ノウハウを蓄積していくべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　27番広田美代議員にお答えいたします。　初めに、加齢性難聴と生活の質、認知症との関係について御質問いただきました。難聴は、日常的な会話を困難にし、生活の質を落とす大きな原因となるだけでなく、コミュニケーションが減ることでひきこもりや認知症の要因ともなると言われており、高齢者の方には定期的に健診を受けていただき、難聴の傾向を早期に発見することが大切だと考えております。　すこやか検診で聴力検診の受診率が低いのは、耳鼻咽喉科で実施しているため、特定健康診査やがん検診など他の検診と同時に受診できないことや、がんのように生命に直結する疾患でないことが原因だと思われます。受診率が低いのは課題であると感じております。これまでも健診を案内するパンフレットの全戸配布や対象者への受診券の個別送付などを行っておりますが、本年度は金沢市医師会と協力して、聴力検診の受診を促すポスターを更新いたしました。引き続き、聴力検診の受診率向上に取り組んでいきたいと考えております。　からだとこころのチェックリストについては、早いうちから介護予防に取り組むことを目的に、セルフチェックで自身の生活機能を確認するものであり、質問項目と評価の方法が国により定められていることから、独自の質問項目を加えることはできません。医療機関以外の場所でのスクリーニングについては、その方法が確立されていないと聞いており、現状では課題が多いと考えております。　本市の補聴器購入の支援制度でございますが、幼児期や学齢期に補聴器を装用することで、言語習得や学習への適応促進に一定の効果が期待できる18歳未満の児童・生徒を対象とした制度であり、拡充することは考えてございません。なお、現在、高度難聴者を対象としている補装具の給付費について、軽度・中等度の難聴者にも対応するように、全国市長会を通じて国に対して要望を行っているところであります。　先月の新しい交通システム導入検討委員会では、コロナ禍や燃料価格高騰により公共交通が厳しい状況にある中で、公共交通の需要の回復を図ることが急務であり、まずは現状のバスの運行形態を生かし、バスのサービス水準向上に取り組むことが議論されたと承知しております。　第３次金沢交通戦略につきましては、路線バスのほか、ふらっとバス、公共シェアサイクル、地域運営交通など、様々な移動手段を組み合わせ、過度に自家用車に依存せずに暮らせるまちづくりを進めるという視点で検討を行ってございます。　バス事業者におかれましては、高齢者などの市民ニーズに対応するため、既に病院や公共施設を経由するバス路線を運行しており、また、地域運営交通においても同様のルート設定となっております。第３次金沢交通戦略の議論におきましても、特に車を運転できない高齢者などの移動手段を確保する視点を大切にしていきたいと考えております。　なお、新しい交通システムにつきましては、いまだ議論の途上であります。中期財政計画においても整備財源の措置を行っておりません。すなわち、ここから財源が生じるということではありません。その財源をどうするかということは、考えられないところであります。　続きまして、第３次金沢交通戦略につきましては、金沢市交通まちづくり協議会における都市交通戦略・地域公共交通計画策定分科会で検討を行っております。分科会には町会連合会やＰＴＡ協議会、身体障害者団体連合会、老人連合会、金沢まちづくり学生会議などの市民団体に参加いただいております。今後、住民へのアンケート結果やパブリックコメント、住民への説明会などを予定しており、様々な場面において丁寧な議論を行っていきたいと考えております。　現在の第２次金沢交通戦略においては、まちなかと郊外をつなぐ公共交通重要路線と、郊外から公共交通重要路線に接続するフィーダー交通を組み合わせながら公共交通ネットワークを構築することとしておりまして、地域運営交通がこのフィーダー交通の役割を担っております。なお、地域運営交通は、地域における合意の下、住民が主体となって運行するものでございます。公共交通が不便な地域における導入が進むよう、制度の周知には努めてございますが、現状のところ、導入を目指す具体的な地区までは定めておりません。　近年、コロナ禍によるバス路線の見直しなど、社会情勢が大きく変化している中、地域運営交通につきましては、制度の趣旨に鑑み、現状の在り方も含めて、第３次金沢交通戦略の議論の中で整理しているところであります。　なお、地域運営交通は地域における合意の下、住民が主体となって運行するものであります。現状、地元負担をなくすことは考えておりません。　続いて、福祉部門の増員についてでございます。現在の中期人事計画の期間である令和３年度以降、２年間ではありますが、49人の増員を行いました。また、ケースワーカーにつきましては、これまでも被保護世帯数の状況等に応じて、ここ10年で９人増員するなど、対応してきたところであります。今後とも社会状況等の変化を踏まえ、必要に応じ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。　最後に、福祉の専門職としては、事務職の一部として社会福祉士や児童福祉司を採用しており、こうした専門職だけでなく、様々な行政経験を積み重ねてきた一般の事務職が連携することで、組織体制が強化され、質の高い福祉サービスの提供につながっていくものと考えております。これまでも計画的な採用と増員に努めており、職種を問わず、全体として年度ごとの状況を踏まえて対応していく予定でございます。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　本市における加齢性難聴や補聴器使用の状況についてでございます。本市では、昨年度のすこやか検診の結果によりますと、65歳から74歳までで難聴の傾向がある方は、軽度低下の方が482人で受診者数の32.2％、中等度障害の方が79人で5.3％、高度障害の方が２人で0.1％となっています。そのうち、新たに補聴器の装用が必要であるとされた方は90人で、受診者数の6.0％となります。　次に、そのすこやか検診の結果、難聴と診断された方に対するフォローと、補聴器の購入に至った件数と割合についてです。検診の結果、補聴器の装用が必要とされた方に対しましては、診断した医師が御本人に対して補聴器の装用を改めて勧めているほか、検診の３か月後をめどに経過観察を行っております。その結果、補聴器の装用が必要とされた90人のうち、補聴器の装用に至った方は11人で12.2％となっております。　以上です。 ○坂本泰広副議長　新保都市政策局長。 ◎新保博之都市政策局長　第３次交通戦略における３つのゾーンの考え方についてお尋ねがありました。３つのゾーンの区分でありますが、金沢市中心市街地活性化基本計画で定める区域をまちなか区域、金沢市集約都市形成計画に定める居住誘導区域のうち、今ほどのまちなか区域を除いた区域を居住誘導区域、それ以外を郊外区域として設定することを想定しております。 ○坂本泰広副議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　本市の各種相談員、支援員、ケースワーカーの在り方に関連しまして、各種相談員、支援員の現状と課題についてお尋ねがございました。相談・支援業務に非常勤の職である会計年度任用職員を充てている理由でございますが、本市では、個別分野の相談業務や支援業務に、その分野ごとに様々な社会経験を積み重ねてきた人材を配置し、こうした経験を活用することが有効と考え、会計年度任用職員を配置しているものでございます。　次に、全て女性で年齢が高く、短い勤務年数であるという状況についてどう考えているのか、また、相談員の中でも任用期間に５年と10年の違いがあり、整合性が図られていない、改善すべきではないかというお尋ねでございました。募集に当たって、性別や年齢の要件はございません。必要な資格や経験などを明示した上で公募しておりまして、面接等を経て任用した結果でございます。会計年度任用職員の任期は原則５年でございますが、高い専門性や育成に時間を要するなど人材の確保が難しい、限られた一部の職種に限り、改めて能力の実証を行うことを前提に、再度の任用を認めて10年としているものでございます。　最後に、会計年度任用職員での経験を踏まえ、正規職員として登用できないのか、それから、相談業務を専門職の正規職員へ切り替えるべきではないかというお尋ねでございました。正規職員の採用に当たっては、地方公務員法上、競争試験によることが原則とされていることを御理解願いたいと思います。相談業務につきましては、行政内部の経験だけではなく、民間を含めた様々な経験や人脈を有する人材が適切であり、専門職としての正規化は考えておらず、正規職員との連携や専門性を高める研修等を充実させていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、27番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○坂本泰広副議長　27番広田美代議員。 ◆広田美代議員　相談支援員のことについてですが、今の局長の答弁で、10年にできる人もいるという点では、先ほどの整合性が取れない職種の一つに子どもソーシャルワーカーと母子父子自立支援相談員、こちらは今まだ５年までなんですよね、10年に延長できない。でも、先ほどの局長の考え方からすれば、10年に延長する職種に加えてもよいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○坂本泰広副議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　現時点では、そういった先ほど申し上げましたように、高い専門性や育成にかなりの時間を要するなど人材の確保が難しいと、限られた一部の職種と考えてはおりませんけれども、今後の状況を見ながらそういったことは考えていきたいと思っています。　　　　　〔「議長、27番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○坂本泰広副議長　27番広田美代議員。 ◆広田美代議員　今言った子どもソーシャルワーカーと母子父子自立支援相談員は、とても高い専門性が求められると思います。今、ヤングケアラーの問題であるとか、次々にいろんな課題が国からも含めて押し寄せているわけですから、早急に10年の延長を、そして、私はやっぱり正規専門性の職種として求めていきたいと思いますが、再度、市長、お願いします。　もう１つ、直近の聴力検診ですけれども、90人に補聴器が必要だけれども、結局11人しか至っていない。12.2％、大変低いですよね。その方々はやっぱり不自由な生活を強いられている、災害時の逃げ遅れとかも本当に心配です。そして、ランチタイムコンサートを定例化する、文化に力を入れる、そして音楽ですよね、市長。その市長のハーモニーが聞こえない。とても残念ではないでしょうか。全国市長会に要望しているのは分かりましたが、全国では自治体独自でもう補助制度が始まっていますから、ぜひその検討を、市長のハーモニーを聞いてもらうというお気持ちで、御検討をお願いしたいと思います。お願いします。 ○坂本泰広副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先ほどの任用期間のことについてまず回答したいと思いますが、高い専門性を有するというところは様々な判断があるかというように思います。今後どのようにしていくか、これは人材確保の観点も考えながら検討することになると思いますけれども、現状での問題認識としては持っておりません。ただ、今後研究していくべき内容だというように思っております。　もう１つの加齢性難聴についての答弁でございますけれども、議員が質問の中で御指摘いただいたとおり、本市での検診を行っているということ、これを評価いただいているというように思います。一歩一歩進めなければならない内容だと思いますけれども、生活の質の確保、あるいは認知症への影響なども考慮していくと、何とか考えなければならないかなというようにも思っております。様々な方の生活の質を向上していくというのは、一つの私の責務だというように思っておりますので、それに向けてどのようなことができるかということは、研究していくべき課題だというように思っております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○坂本泰広副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１分　再開 △再開 ○坂本泰広副議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○坂本泰広副議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　28番玉野道議員。　　　　　〔28番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、中央卸売市場再整備事業に関してです。　卸売市場法改正による新制度の下、食品衛生法改正に伴うＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に対応した施設整備事業が必須となっています。一方、卸売市場をめぐっては、コロナ禍の長期化、インターネット通販や加工食品増加等に加え、歴史的な円安影響に伴う物価高騰、食品流通の多様化、ＤＸ化など、食品流通、消費経路のあらゆる段階で急激な変化が生じています。また、人口減少、少子高齢社会の進展と食習慣の変化等により、１人当たりの野菜、果実、魚介類等の消費量は年々減少傾向にあり、将来人口も踏まえると、各消費量はさらに減少すると推察します。本市中央卸売市場においても、市場経由量の減少と市場経由率の低下により、卸売市場の役割は低下しており、今後も量販店による産地からの直接仕入れ、加工食品の増大、中食、外食や直売所の増加等による市場外流通比率が高まることが想定されます。このような状況の中、仲卸業者の減少に伴う卸売市場の開設時の施設規模と実態との乖離、店舗配置の最適化、余剰スペースの用途変更、商取引の変化等に伴う関連店舗施設の整備とともに、卸売市場を取り巻く環境に沿う新しいビジネスモデルの模索の必要性が高まり、卸売市場は旧来の体制を維持しながら経営、運営を行うのが難しく、新制度の下、開設者の使命も大きく変わったことを強く認識した新たな経営戦略の立案が不可欠となっています。例を挙げるとすれば、各地の卸売市場では、総合的な食の拠点発信地を目指して、一部敷地を普通財産へと転換し、定期借地、定期借家として貸し出すことを通じて、生鮮食料品の流通の中心としてだけではなく、まちの活性化策の一つとするなど、卸売市場の特性を生かした再生整備事業がスピード感をもって進められています。本市の中央卸売市場整備事業に関しては、再整備基本構想の下、再整備基本計画策定の業務委託契約が締結され、既に現地測量業務とガス管や下水道などの地下埋設物等調査業務が発注されていますが、北陸のハブ拠点となる一体型総合市場とした卸売市場機能と役割を明確にし、海外への輸出も視野に入れた市場ニーズに対応し、卸売市場の潜在的な様々な可能性と本卸売市場の特性を生かした明確な基本計画に基づく基本設計、実施設計、着工手順としてスピード感を併せ持った事業遂行が求められています。ただ、その基本計画策定期限が数回延長され、日本一難しいと言われる整備事業であることを理解しつつも、今もって中間報告、概要にとどまっている現況で開場70周年を迎えることができるのでしょうか。そこで、基本計画策定の委託契約仕様と成果物の内容、延長事由と委託額の変更の有無、北陸ハブ拠点と一体型総合市場とした当初の具体像、在り方検討会、構想、基本計画の各コンセプトの乖離の有無、構想、基本計画、実績、将来推計の取扱数量のそごの有無、例示スケジュールでの国との財源確保の協議について、桑原卸売市場長にお尋ねいたします。　卸売市場を取り巻く社会情勢は、生鮮食料品の流通の広域化、情報化の進展、消費者の食の安全・安心に対する関心の強まりが大きく変化しており、近隣卸売市場との競争の時代に入ったことから、本卸売市場の将来推計の下、ハード、ソフトの両面の整備方針を定め、生産者、消費者の期待に応えられる効率的な流通システムへの転換と、創意工夫を生かし、独自性を発揮し、自分たちで新たな道を切り開かなければなりません。そこで、ローリング方式における事業費試算総額と財源、運用可能な内部留保額、使用料の考え方、事業中の駐車スペース並びに水源の確保、電源供給についてお尋ねいたします。　今後は、基本計画に基づき、開設者の卸売市場の運営及び施設整備を行う考え方と内容が問われており、産地や販売先の双方に選ばれ続ける卸売市場として市場の独自性と特色を明確に強く打ち出すと同時に、ＩＣＴ技術の活用や場内物流の自動化、ＨＡＣＣＰ対応など、衛生管理の向上に資する閉鎖型施設の実現を前提としたコールドチェーン化や保管、加工など物流ニーズに合った施設への転換が重要です。そこで、１、コールドチェーンの確立を含めた温度管理環境の確保、２、ＩＣＴ技術の活用や場内物流の高度化、３、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、４、加工機能やピッキング用スペースの場内確保、５、消費拡大を目指す施設整備等の付加価値の創出、６、施設整備、管理運営における公民連携手法の導入による管理運営費等の軽減、７、ＳＤＧｓの達成に資する災害・環境対策等の社会的役割の発揮、８、市民・従業員への配慮等付加されるべき機能等の協議課題並びに合意形成の論議の進め方についてお尋ねいたします。　富山市公設地方卸売市場の再整備事業は、代表企業を含めた９社による企業連合、新とやまいちば創生プロジェクトチームの下、卸売市場施設のコンパクト化と富山市の財政負担軽減を図るため、富山市が所有する卸売市場全体に約30年間の事業用定期借地権を設定し、市場施設と商業施設などを一体的に整備する公民連携ＰＰＰ方式により、第１期の青果を2022年２月着工、2023年１月竣工、第２期の水産は2023年８月着工、2024年６月竣工、第３期の商業施設は2025年５月着工、2026年２月竣工と、１期、２期、３期事業ともに約１年間で完工するとしています。全国の卸売市場関係者からも、富山卸売市場のスピード感を見習って検討ペースを早めなければならないとの声も上がっていると聞くところですが、富山市卸売市場関係者で組織されたチームを主体に、どういう市場を目指すのか、そのためにはどんな機能が必要なのか、そのためにはどういう設備が必要なのかと、具体の検討を多いときには毎日、少なくとも週に一度は集まって議論を交わしたと言われています。本市の卸売市場の再整備事業に関して、新たに卸売市場関係者で市場再整備委員会がようやく組織され、青果・水産関係部門の各部会で再整備の課題解決に向けた検討協議が重ねられると仄聞しています。選ばれる市場としての役割と機能を備えた食品流通拠点を実現させるためには、卸・仲卸・市場関係者が主体となり、実行する意思が重要です。開設者が作成した方針に対して改めなければならない課題は何か、市場再編、業界再編、他業種参入など、卸と仲卸が同列の立場での卸売市場の戦略方針を立案し、市場内の流通工程の多様化と拡大への対応、サウンディング調査やヒアリング調査などに基づく戦略とともに、定期借地、定期借家等の形態での貸出し、一般消費者の取り込み等も含め、様々な課題への論議と改革の主体は市場再整備委員会となることが重要です。また、親会、委員会、部会、開設者、関係者の一体的意思疎通を図るべく、コンソーシアム的体制の構築も必要と考えます。そこで、整備事業の主体となるべく、市場再整備委員会の位置づけと役割、コンソーシアム的体制の構築、市場関連施設の場内誘致、議論次第での計画変更の有無についてお尋ねいたします。　質問の第２点目は、福祉行政と市立病院再整備事業に関してです。　団塊世代の全員が後期高齢者入りする2025年には、保健、医療、福祉、介護の需要が量、質ともに大きく変化することが既に見込まれており、こうした2025年問題の解決に向けて、国は全国の病院に対して必要な機能別、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の病床数と在宅医療を推計し、望ましい医療供給体制を実現しようとする地域医療構想を策定しました。この構想では、病院、在宅医療、訪問看護・介護の多施設、多職種の連携システムである地域包括システムの構築とそのための医療提供体制の改革を通じ、2025年に向けた地域包括システムの構築、推進はもとより、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた地域共生社会の実現に向けて、介護保険制度を適切に運営するとともに、介護予防、地域づくりや認知症施策、介護基盤の整備、介護現場の改革等の取組を推進していくことを強く求めています。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、医療体制の拡充を求める声が強くなり、病院医療の高度化のみならず、急増する在宅医療のニーズの高まりへの対応と、介護、福祉に橋渡しをするオンライン診療など、在宅と密接に連携する地域密着型病院の一層の推進の必要性が高まっています。生活地域の診療所や歯科医院、施設などとのデータの共有や病院の働き方改革と効率化も必須となり、ＤＸとＡＩを活用した医療ＤＸが不可欠とされ、医師や看護師にも幅広い技術が求められています。また、近年、ヤングケアラー、生活困窮世帯への自立支援、子どもの貧困といった新しい課題の法制化や制度化のほかに、ダブルケアやひきこもり家庭の高齢化、いわゆる8050問題の対応など、法制度のはざまや複合化した課題が顕在化してきており、福祉行政においてより一層のきめ細かな支援も必要となっています。このような状況の中、地域包括ケアシステムの強化と地域共生社会の実現のための推進を図るため、介護保険法や老人福祉法、社会福祉法等の改正を一体化した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、この４月に社会福祉連携推進法人制度が施行されました。また、昨年の地域福祉に関する法律等の改正により、重層的支援体制整備事業が創設され、昨年の介護報酬改定時において高齢者施設の全事業所に高齢者虐待防止措置が義務づけられるなど、地域包括ケア計画に位置づけられている市町村介護保険事業計画と併せた在宅医療・介護連携推進事業サービスの市町村の包括的な支援体制の構築と支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備推進、医療・介護データ等の基盤整備の推進、介護人材の確保及び業務の効率化の取組の強化等のマネジメント視点も打ち出されています。そこで、計画の改定時期にある本市地域福祉計画の見直し、地域包括ケアシステムの構築、推進を目的とした在宅医療・介護連携推進事業サービスのマネジメント視点の取組、新たな地域包括ケア圏域構築の進捗状況、在宅医療を支える医療提供体制の改革と地域包括ケアシステムの構築、推進についてお尋ねいたします。　一方、本市の市立病院整備に関しては、2020年２月に今後のあり方検討会から次期病院に必要な機能の提言がなされ、施設設備の老朽化解消、最先端医療の提供、建て替え選定地の調査を含め、次期構想のステップとなる基本構想に向け、おおむね10年以内の完成を目指すことが適当とされ、前市政の下で調査検討費が計上されています。そこで、この市立病院整備の調査検討費の計上は、地域医療構想や公立病院経営強化ガイドライン等をも踏まえた調査委託と推察しますが、その具体内容及び検討・確認事項についてお尋ねいたします。　一方、総務省は、令和４年３月29日に、新型コロナウイルスの患者受入れのため各地の公立病院が大きな役割を果たしたことを要因に、2007年と2015年の二度にわたって積極的な対応と策定を要請してきた公立病院の経営改革指針を大きく転換させました。従来の経営改革指針は、主に経営の効率化、赤字解消に向けた取組の検討を促すものでしたが、新たな指針、持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインは、二度にわたり策定を要請してきた統廃合を含む再編ネットワーク化を撤回、代わりに病院間の役割分担や連携強化と地域ぐるみで医療体制を維持する方法を考えてほしいとし、2022年度または2023年度中に地域医療構想において論議されてきた従前の５疾病・５事業に加え、限られた医師、看護師の医療資源を地域医療全体で活用する視点や、感染症拡大時の役割の視点を取り入れた経営効率化と病院存続の両立を図る新たな公立病院経営強化プランの策定を求めています。この経営強化プランの策定において、既に自主的に改革プランを策定している病院でも、新ガイドラインで要請されている部分追加策定が必要とされ、既に従前の経営改革プランに基づいて再編やネットワーク化、経営形態の見直しに取り組んでいる病院についても、新ガイドラインに沿った経営強化プランの策定を求めています。また、新設、建設を予定する病院等の自院の取組の検証と外部環境の変化の検討、地域事情を踏まえた具体の取組への記載について、１、役割、機能の最適化と連携の強化、２、医師、看護師等の確保と働き方改革、３、経営形態の見直し、４、新興感染症の拡大時に備えた平時からの取組、５、施設整備の最適化、６、経営の効率化等、さらにこれらの事項に関して明確で詳細な目標値の明記も求めています。そこで、この新ガイドラインと地域医療構想の論議との整合性、市立病院経営計画の方向性及び市立病院再整備のあり方検討委員会の提言並びに再整備計画への影響、新たなガイドラインに基づく公立病院経営強化プランの策定と議論の進め方について、また、政府は新型コロナウイルス感染症対策の見直し検討に入っていますが、第７波における市内での感染拡大、救急医療の逼迫状況についてどのように感じておられるのか、併せて高田病院事業管理者にお尋ねいたします。　４月の診療報酬改定により、原則禁止だったオンライン診療の初診の解禁やオンライン診療の恒久化、不妊治療の公的保険適用など、患者負担が軽減されることや利便性が向上する一方で負担増となるケースもある中、今後の人口動態の変化や加速するデジタル化、グローバル化に即した医療制度と医療サービスの提供体制がどうあるべきか問われています。政府は、新型コロナウイルス禍で、デジタル化の遅れは医療資源の効率的な運用に支障を来すことが明らかになったことや、2025年問題で介護や在宅医療ニーズが拡大し、医療体制の負荷が増大する見込みであることから、医療機関や自治体が電子カルテやレセプト、診療報酬明細書、予防接種などの情報をパーソナル・ヘルス・レコードとして共有化を図り、患者が最適な治療を受ける環境整備と感染症の流行状況の把握などの基盤となる全国医療情報プラットフォームを創設し、来年４月からオンラインシステムの導入を全ての医療機関等に義務づける方針を明らかにし、少子高齢化や感染症拡大などの非常時の備えを充実させるためのマイナ保険証を活用するための顔認証付きカードリーダーの導入の支援も行うとして、医療機関以外での診療も可能とするための検討も行われています。また、規制改革実施計画には、医療の職種を超えて仕事を分担するタスクシェアの推進や内容が時代にそぐわなくなっている、母子健康手帳の電子化のほか、双子や三つ子などの多胎児や障害がある子どもへの配慮を盛り込み、父親の育児参加を進めるための親子手帳に名称を変更するべきとの意見や、ナースプラクティショナー診療看護師の制度化を求める声も高まっています。岡田直樹地方創生担当大臣がデジタル田園都市国家構想を含め、８分野を担務することとなっておりますが、デジタル田園都市国家構想の基本方針は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を地方交付税の額に反映させることや、将来的に健康保険証廃止の方向性にあります。そこで、本市のパーソナル・ヘルス・レコードの共有化、顔認証付きマイナ保険証のカードリーダー導入、新しい母子健康手帳の電子化、ナースプラクティション制度、マイナンバーカードの普及状況の地方交付税算定への反映、健康保険証の廃止の取組のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　28番玉野道議員にお答えいたします。　中央卸売市場再整備事業につきまして、付加されるべき機能等の御質問をいただきました。再整備後の市場が引き続き重要なインフラとしての役割を果たしていくためには、流通面での集荷力の強化やハブ化のほか、衛生管理の徹底や物流の合理化、加工・配送機能の強化などのハード面や、従事者の育成、ＳＤＧｓ等の社会貢献などのソフト面の充実が必要と考えられます。これらのことを現在策定中の基本計画に盛り込みたいと考えており、市場関係者との合意形成に向け、協議を進めてまいりたいと考えています。　市場の再整備に向けて、これまでに青果、水産のそれぞれに卸会社や仲卸組合などで構成する若手のプロジェクト会議と経営層で構成する親会を設けております。加えて、本年６月、金沢市中央市場運営協会の中に市場再整備委員会を設置し、全ての市場関係者による情報共有を図りながら、課題等の解決に向けた検討、協議を行っております。これらの組織は、今後予定している基本設計や実施設計、また工事期間中も継続して検討、協議を行い、施設整備を進めることとしております。なお、中間報告でもお示ししたとおり、再整備により市場敷地内に余剰地を確保できる見込みであることから、使用料の負担軽減につながる関連施設の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、地域福祉計画の見直しに関しましては、包括的な支援体制の構築について、本年度新たに設置した重層的支援体制推進会議で議論を行い、次期計画に反映していきたいと考えております。地域包括ケアシステムの構築、推進等については、介護サービス、在宅医療の提供体制の充実を図るため、本年度、金沢市在宅医療・介護連携支援センターを中心とする医療・介護関係者の連携推進体制を再構築したほか、介護人材の確保や定着に向け、現在、介護労働実態調査を実施しているところでございます。新たな区割りの日常生活圏域における地域包括支援センターの設置、運営については、令和６年４月からの実施に向け、現在、委託先法人の選定方法等について検討を進めているところでございます。　続いて、パーソナル・ヘルス・レコードに関する御質問です。現在、マイナポータルの活用やマイナンバーカードの保険証利用などにより、検診結果や予防接種等に関するパーソナル・ヘルス・レコードの情報連携体制が構築されているところであります。情報連携によるスムーズな治療、調剤などにより、市民の健康増進が図られることからも、マイナンバーカードのメリットはとても大きいと考えております。また、健康保険証の将来的廃止の方向性が示されるとともに、母子健康手帳の電子化など新たな動きもあることから、マイナンバーカードの普及とともに、医療機関のオンライン資格確認システムの導入促進が必要であると考えております。　現在、国では、令和５年度からの普通交付税算定において各自治体のマイナンバーカードの普及状況を反映することを検討しており、こうした国の動向を注視していきたいと考えています。このため、本市でもマイナンバーカードに関する相談やマイナポイントの手続を支援する専用窓口を第一本庁舎内に開設するとともに、市内の大型商業施設や高等教育機関等において出張窓口を開設することとし、これに係る経費を今回の補正予算案でお諮りしております。引き続き、マイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　桑原卸売市場長。 ◎桑原秀忠卸売市場長　中央卸売市場再整備事業に関して、基本計画策定の委託契約の仕様と成果物、延長事由と委託額変更の有無、北陸のハブ拠点と一体型総合市場の当初の具体像についてのお尋ねがございました。今回の基本計画では、中央卸売市場の再整備に向けて、整備方針や施設規模、配置のほか、概算事業費、スケジュールなどの整理を行っているところであります。市場を取り巻く環境変化を踏まえた取扱数量の予測、施設の規模、新たな機能などについて、市場内事業者による主体的な検討に十分な時間を取るため、委託期間を延長し、委託金額を増額いたしました。再整備の在り方検討会や基本構想において示した本市場の将来像である金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる一体型総合市場を目指し、引き続き、市場関係者と協議を進めながら、年内をめどに具体的な内容を含め、基本計画を取りまとめていきたいと考えております。　また、検討会・構想・計画でのコンセプトの乖離の有無、構想・計画・実績・将来推計の取扱数量値のそごの有無、例示スケジュールでの国との財源確保の協議についてもお尋ねがありました。基本計画の中間報告において、花卉市場については、取扱高が減少していることに加え、現施設の長寿命化が可能であり、事業者が現施設の継続使用を要望しているということなどから、中央卸売市場に編入しないということといたしました。また、ＰＰＰ・ＰＦＩ方式の導入については、民間事業者が活用できる十分な敷地が確保できないことなどから、困難であるという方向性を示しました。取扱数量については、将来人口の推計や市場法改正による影響などを再精査し、過大な設備投資にならないよう、改めて検討作業を行っているところであります。国との財源協議はこれまでも相談を行っておりまして、基本計画策定後、具体的に進めていく予定であります。　次に、ローリング方式における事業費試算総額と財源、運用可能な内部留保額、使用料の考え方についてお尋ねがありました。現在、施設規模や機能などを検討している段階であり、事業費の総額は現時点では明確にお示しすることはできませんが、規模の精査や構造の合理化等により、削減に努めることとしております。財源については、国の交付金と企業債を予定しているほか、繰越利益剰余金が昨年度末現在で約４億7,000万円あり、これを活用することができると考えております。再整備後の使用料については、事業費や維持管理費等を基に算出することとしています。なお、市場内敷地の貸付けによる新たな収入の確保など、負担の低減策についても検討してまいります。　また、事業中の駐車場スペース並びに水源の確保、電源供給についてもお尋ねがありました。再整備の事業期間中は、市場内の駐車スペースが縮小されるということが想定されるため、敷地内の効率的な運用のほか、市場外での確保も検討の必要があると考えております。具体的な内容については、今後予定する基本設計の中で検討してまいります。再整備後の水源については、現在の地下水に加え、上水や雨水も用途に合わせて利用する計画としております。また、電源については、太陽光発電など再生エネルギーの積極的な活用を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　荒舘市立病院事務局長。 ◎荒舘誠市立病院事務局長　市立病院再整備検討調査費についてお答えいたします。再整備検討調査では、公立病院が担うべき感染症など政策的医療の機能強化に向けた先進医療機関の実態や、福祉保健部門など行政機関との連携状況について調査を行っております。また、石川中央医療圏における公的病院の患者数や病床数の推移などについて併せて調査を行っており、これらの調査結果を含め、公立病院経営強化プランに活用してまいります。今後、再整備に向けた検討を進めるに当たっては、県が策定する地域医療構想の内容についても注視してまいります。　以上です。 ○坂本泰広副議長　高田病院事業管理者。 ◎高田重男病院事業管理者　公立病院経営強化プランの策定に当たり、再整備計画への影響についてお尋ねがございました。先般、医療法の改正により、県が定める地域医療構想の記載事項に、新興感染症等の感染拡大時における医療の項目が追加されました。市立病院では、これまでも新金沢市立病院経営改善計画等において感染症対策の充実を図ってきたところであり、さきのあり方検討会からも、感染症などの政策的医療の充実を目指す旨の提言がなされています。これらのことから、病院の再整備及び公立病院経営強化プランにおいても、感染症指定医療機関としての専門的な対応を強化したいと考えております。　国のガイドラインに基づく公立病院経営強化プランの策定と議論の進め方についてお尋ねがありました。国のガイドラインで求められている項目は、市立病院の再整備を目指す上でも必要なものであり、既に病院内では経営企画委員会を設置し、医師、看護師等の働き方改革やデジタル化の推進、経営の効率化等について協議を始めています。本市の公立病院経営強化プランについては、今年度中に骨子案を作成し、県や専門家の意見もお聞きしながら、令和５年度中の策定を目指していきたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症第７波における市内での感染拡大、救急医療の逼迫状況に対する思いについてお尋ねがありました。オミクロン株ＢＡ．５系統を中心とした第７波の特徴として、感染拡大の速度が非常に速いが重症化リスクは相対的に低いことが挙げられます。しかし、患者数の急激な増加により、これまでになく医療逼迫が深刻化しました。今回のような急激な感染拡大は今後も想定されますが、社会・経済活動を継続しつつ、救急医療の逼迫を避けるために、医療機関においては柔軟かつ効率的な医療体制への移行が求められます。具体的には、二次救急、三次救急医療機関の体制強化や連携強化、中等症以上の患者と軽症患者に対するかかりつけ医との役割分担が必要と考えています。市民の皆様においては、感染拡大を招かないよう、一人一人の主体的行動や症状に応じた受診行動をお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○坂本泰広副議長　28番玉野道議員。 ◆玉野道議員　中央卸売市場の再整備について、桑原場長に再度確認があります。中央卸売市場を含めて卸売市場、仲卸、関係団体でつくられた再整備委員会が、今後主体となって基本計画の策定に入るということで理解してよろしいんですねというのが１点。もう一点、桑原場長の評価は物すごく高いです。ただ、あまりにもハブ市場と一体型整備とした旗印が桑原場長を含めて市場関係者にすごいプレッシャーをかけたということですから、やっぱり具体的なその旗を下ろしてもらわないと、桑原場長そのものが今後苦しむことになると思いますが、いかがでしょうか。 ○坂本泰広副議長　桑原卸売市場長。 ◎桑原秀忠卸売市場長　まず、１点目の御質問です。再整備委員会が今後主体的な役割を担っていくのかという御質問ですけれども、これは再整備委員会が主体的な議論を進めていくということで間違いございません。それと…… ○坂本泰広副議長　桑原卸売市場長に申し上げます。　発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されるようお願いいたします。 ◎桑原秀忠卸売市場長　はい。では、以上です。 ○坂本泰広副議長　換気のため、しばらくお待ちください。　７番北幸栽議員。　　　　　〔７番北　幸栽議員登壇〕（拍手） ◆北幸栽議員　それでは、質問させていただきます。　まずは、高尾城跡についてお伺いいたします。　本市の未申請工事にて損壊した高尾城跡の測量調査の進捗状況についてお伺いいたします。９月補正予算案にも計上されていますが、市指定史跡に向けた測量調査の進捗や調査方法、範囲等々の具体的な予定をお教えください。　高尾城跡の大きさは、非常に広範囲に及ぶと思われます。50年前の大規模な高尾城破壊事件の際も調査されていますが、いま一度、高尾城の全貌を明らかにするような調査が必要ではないかと思います。加賀一向一揆の舞台となったのは高尾城です。高尾城での戦いの後、100年余り続いた百姓の持ちたる国が、ここ加賀の地で誕生いたしました。市長も６月定例月議会では、この出来事は小学生の頃に知ったとおっしゃっておりましたが、全国の小中学生が学校で学ぶまさに一大歴史的事件です。その高尾城は、現在、見晴らし台が整備されていますが、観光地や資料館などとしては整備されてはおらず、近隣を車で通っても高尾城を示す案内板一つすらありません。７月１日なのですが、私が住まいする町会の子ども会の行事として、高尾城跡に建つ石川県教員総合研修センターでホタルの生息調査を行いました。もちろん、事前に同センターへはその旨の許可をいただきました。子どもと親、町会役員を合わせ、100名ほどでのホタル調査となりました。天候にも恵まれ、センターが設置しているビオトープではホタルの生息も確認でき、夜空には星空と人工衛星か宇宙ステーションが確認できました。子どもたちにも喜んでもらえたのではないかと思っております。このようなすばらしい環境の高尾城跡は、広く県民・市民に開放すべき場所なのではないかと思います。ホタル調査の当日は、同センター管理者の厚意により立会いをいただき、21時頃までトイレを使用させていただきましたが、通常、高尾城跡を訪れる方のためにトイレが整備されているわけではありません。７月21日、建設企業常任委員会の視察で長崎市を訪れる機会がありました。長崎市は市街地のライトアップに力を入れており、その知見を得るための視察でした。私は、長崎市を訪れるのが初めてであり、長崎市がライトアップに力を入れているのも、やはり世界新三大夜景にも選ばれている稲佐山からの夜景があってこそだと思い、日程にはありませんでしたが、一人タクシーを稲佐山まで走らせました。すばらしい夜景でした。そのとき考えが浮かんだのは、高尾城址見晴らし台を夜景スポットとして整備できないかということです。先月、実際に暗くなってからライトを手に高尾城址見晴らし台に登ってみました。稲佐山からの夜景ほどとは申しませんが、すばらしく、加賀平野を一望できる夜景です。高尾城主であった富樫氏がこの場所に城を構えたこともうなずけました。夜22時頃まで山道の足元を照らすことができれば、日が落ちていても見晴らし台まで登ることは可能だと思います。先月、８月27日は、岐阜城を視察しました。金華山岐阜城からの夜景も大変すばらしいものであり、さすが織田信長の居城だと思わされました。夏の間は22時までロープウエーが運行され、夜景を楽しめるようになっていました。ぜひ市長、近いうちに一度、ライト片手に高尾城址見晴らし台に登って夜景をぜひ確認してみてください。まずは高尾城址見晴らし台を夜景スポットとして整備してみてはいかがと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　そして、いずれは公園として整備することが望ましいと思います。現状は石川県教員総合研修センターがありますが、そのセンターやセンター内に入るいしかわ師範塾の設置にふさわしい場所が、今後、市内中心部に小学校の空き校舎として出てくるのではないかと思います。空き校舎に石川県教員総合研修センターの移転誘致を求めることが、空き校舎の有効活用にもつながるのではないかと思います。県教育委員会からも、市に対して、手続を行わず埋蔵文化財を毀損したことは遺憾だとあったようですが、50年前に、当時としては法的には問題がなかったとはいえ、十分な調査もせず、土取りのために高尾城跡を破壊したことの責任は県にもあります。この経緯は、６月定例月議会でも説明させていただいたとおりです。このことからも、県と市との連携を深め、石川県教員総合研修センター移転交換や公園化を含めて話合いがあればと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、高尾城主の富樫氏の館があった野々市市、そして鳥越城や鳥越一向一揆の歴史を持つ白山市とも思いを共有しなければならないと思います。歴史発信のためにも、野々市市や白山市と連携、協力していくことが必要だと思いますが、このことについてもどのようにお考えか、市長、お聞かせください。　続きまして、新交通システムについてです。　６月定例月議会後、７月７日には第３次金沢交通戦略第３回会議、７月15日には第５回新しい交通システム導入検討委員会、８月５日には第２回目の石川中央都市圏地域公共交通協議会、８月29日には第６回新しい交通システム導入検討委員会が開かれ、議論が進んでいるようです。また、４月19日には衆議院本会議で改正道路交通法が可決され、2022年度内には特定条件下で完全自動運転が可能な自動運転レベル４が解禁され、車両の開発も間近です。バス運転手不足や近未来のまちづくりのためにも、バスの自動運転に対応するインフラ整備も必要となってくるのではないでしょうか。つまりは、バス専用道の設置やバスレーンの拡充が自動運転バス導入への早道となります。８月27日、名古屋市を視察に行ってまいりました。名古屋市では、30年以上前より中央走行方式のバスレーンが採用された基幹バスが運行されております。この路線は、現在で言うところのＢＲＴ、バス高速輸送システムの一つといっても過言ではありません。また、名古屋ガイドウェイバス、ゆとりーとラインは、自動車の自動運転システムを活用した新たな輸送システムへの転換を目指し、現行の高架専用軌道からＢＲＴ専用道に改築する整備計画があります。さらに、都心では回遊性の向上やにぎわい拡大を図るため、まちづくりと一体となった新たな路面公共交通システム、ＳＲＴの導入を検討し、連節バスを用いた社会実験も行うところのようです。このＳＲＴは、タイヤベースシステムの連節車両や車両が隊列走行で運行することを想定し、車両の開発も行い、自動運転機能の導入により、安全な運行と快適な乗り心地を目指しているようです。まさにＢＲＴの進化版とも呼べるのではないでしょうか。また、環状交差点、ラウンドアバウトの試行運用も行われており、公共交通とラウンドアバウトをリンクさせたまちづくりが進められる予定であることも、当日懇談した地元の名古屋市議に伺いました。８月２日には、国交省で今年度中にＢＲＴのガイドラインを策定するとの報道があり、８月５日の第２回目の石川中央都市圏地域公共交通協議会では、北陸鉄道石川線のＢＲＴ化も選択肢との報道もありました。８月29日の第６回新しい交通システム導入検討委員会では、第一段階としてバス専用レーンの強化や連節バスの導入、現行路線バスのサービス向上の提言等が協議されたようです。６月定例月議会では、石川線のＢＲＴ化とともに、中心市街地から金沢港までにＢＲＴを導入し、白山麓から金沢港までをＢＲＴで結べばどうかと提案させていただきましたが、持続可能な公共交通を目指すためにも、バス中心の公共交通を再構築する必要があると思います。ＢＲＴは段階的な整備が可能であり、既存のバスレーンや道路が活用できます。レベル４の自動運転バスにも対応が可能かと思います。そこで、これまでの法定協議会等の議論についての感想と、自動運転バスに関する市長の御見解、御所見をお伺いいたします。　次に、金沢駅前の都ホテル跡地についてです。　今後も民間での活用や計画がなかなか決まらないのであれば、市や県で購入を打診し、先ほども触れましたが、環状交差点、ラウンドアバウトを活用した駅前交差点を整備してはどうかと考えます。金沢駅前の渋滞緩和や公共交通の走行空間を確保する目的、そして鼓門に並ぶ金沢駅のシンボルとして、駅前交差点を整備してみてはいかがかと思います。都ホテル跡地が必ずしもホテルや商業施設、箱物でなくてはならないということはなく、藩制期からのまち並みが残り、道路空間が限られている本市中心部での道路空間の確保ということも大切なのではないでしょうか。駅前交差点では、一般車両と公共交通の走行空間を分け、将来的には駅正面から公共交通が金沢駅東西を地下で接続する場合の出入口のスペースの確保としても整備、活用することができるのではないかと思いますが、金沢都ホテル跡地をラウンドアバウト等を活用した駅前交差点として整備、活用することについての御所見をお伺いいたします。　続きまして、燃料価格高騰の負担軽減支援についての質問です。　燃料価格の高止まりが多くの業界を直撃しております。例えば、トラック業界では、燃料価格が１円上がると全国のトラック業界全体で約150億円の負担が増えると言われ、事業者の経営を圧迫しております。24時間365日走り続けるトラックドライバーも、全産業平均より２割長い労働時間でありながら、賃金は全産業より２割少ないという状況が改善されることなく、また、慢性的な人手不足も解消されることはありません。燃料価格激変緩和対策が発動されているとはいえ、発動前の本年１月４日の石川県での軽油小売価格の平均は141円、その１年前の令和３年１月４日の軽油小売価格の平均は113円と、１年間で30円近くの上昇となっております。石川県トラック協会の試算では、軽油価格が１年で30円値上がりした場合、県内トラック運送事業者では前年比で１社当たりの負担が平均700万円増え、石川県全体では前年比44億9,000万円の負担増になるとの試算があります。また、トラック運送業界の本年４月から６月までの景況感も、燃料価格が高止まりし、依然として燃料価格高騰分を適正に転嫁できていない事業者が多く、運送価格が増大し続けているとして悪化しております。業界としても、燃料サーチャージ制の導入を働きかけているものの、浸透しているとは言い難い状況です。石川県内他市町では、小松市を皮切りに、北から珠洲市、能登町、七尾市、中能登町、羽咋市、かほく市、津幡町、能美市が燃料価格高騰に対する支援事業を運送業者に対して行っております。そこで、市長、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、トラック運送事業者や燃料価格高騰に苦しむ業界事業者に対して、他市町の制度設計も参考にしながら、本市においても燃料価格高騰の負担軽減支援事業を創設するお考えがないのか、所見をお伺いいたします。　次に、シェアサイクルまちのりについてです。　まちのりポートの設置箇所も大変多くなっており、市内中心部では利用している姿をお見かけいたします。ただ、郊外に暮らす市民にとっては、まだまだ市中心部だけを移動する観光客のためだけの乗り物だという認識が強いのではないでしょうか。しかし、実際には通勤等で利用する市民も増えていると聞きます。現在、ポートの設置箇所が市中心部や観光地周辺、大型施設に限られているように思います。実験的にポートを郊外地区の住宅街にある公共施設にも設置してみてはいかがでしょうか。例えば、新しく開所した泉野福祉健康センターや金沢南総合運動公園などです。まちのりが市民の生活ともう少し密接になっていくことができれば、公共交通の利用促進や市民の健康づくりやリフレッシュにもつながるのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。　次に、婚活についてです。　コロナ禍で婚活イベントが行いづらくなっておりますが、これまでの本市での婚活イベントの実施状況や成果、今後の方針についてお伺いいたします。石川県では、公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団が行う取組が成果を上げているのではないかと思いますが、行政が行う婚活支援には、やはり少子化対策という側面があります。そこで、本市では少し視点を変えて、独り親支援やヤングケアラー対策なども念頭に、シングルマザーやシングルファザーを対象にしたものや対象年齢を少し引き上げた層に特化したものなど、これまでの通常の婚活イベントとは異なる形で行ってみてもよいのではないでしょうか。少子化対策とはならなくとも、市民の幸せづくりの一助となることができれば、それも行政の役割の一つではないかと思います。私もどちらかといえば妻とは晩婚で、子どもはおりませんが、夫婦、愛犬とおかげさまでそれなりに幸せに暮らしております。市民の考え方、暮らし方は多様であり、様々な幸せがあります。苦労や苦難は人間の成長に一時的には必要なものだと思いますが、人間は幸せを感じ、毎日を楽しく生きるため、この世に生を受けたものだと思います。市民が幸せを感じられる社会をつくることが、行政の務めだと思います。そこで、本市のこれまでの婚活への取組と成果、そして、私の提案も含め、これからの方針をお伺いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　７番北幸栽議員にお答えいたします。　初めに、高尾城跡の測量の調査方法については、後ほど担当の局長から回答申し上げます。全貌を明らかにするような調査が必要ではないかという御質問をいただきました。今年度実施予定のレーザー測量によりまして、主要な遺構の範囲を把握したいと考えております。その結果を基に、遺構の歴史・文化的価値を確認するため、発掘調査等を順次実施していく予定であります。　また、見晴らし台を夜景スポットとして整備してはどうかという御提案をいただきました。本市の野田山から高尾山にかけての高台は、大変見晴らしのよい場所であるというように認識しております。ただ、現在の見晴らし台周辺については、交通アクセスの問題に加えて、夜間の安全性、獣害等の対策も必要となることから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　石川県教員総合研修センターにつきましては、現在使用されている施設であり、県からは、移転については考えていないと聞いております。一方で、高尾城跡の整備に関しましては、県にも協力をいただきながら、連携を密にして進めていきたいと考えております。　高尾城跡の歴史の中心をなす富樫氏の関連文化財につきましては、近隣の市町にも数多く残されております。４市２町で構成する石川中央都市圏歴史遺産活用連絡会において、富樫氏及び一向一揆に関する歴史遺産の情報発信に取り組んでおります。令和２年度には４市２町に残る富樫氏の歴史遺産を紹介するガイドブックを共同で発行しておりまして、今後も連携しながら関連文化財の保存活用に努めてまいりたいと考えております。　新しい交通システムについては、８月の導入検討委員会での議論を踏まえ、近く提言を受けることとなっております。また、石川中央都市圏の法定協議会では、広域的な交通ネットワークの在り方についての議論が行われております。いずれもコロナ禍や燃料価格の高騰の中で、何よりも市民生活に影響を及ぼさないよう取り組んでいくことが大切だと考えております。なお、バスの自動運転につきましては、本市として金沢大学と連携して研究を行っております。一方で、歩行者や自動車などが錯綜する市街地における完全自動運転が導入されるめどは立っていない状況と認識しております。技術開発の動向を注視していく必要があると考えております。　旧都ホテル跡地に関しましては、先月３日、近鉄不動産の大阪本社を訪問し、社長から直接アフターコロナを見据えた金沢の玄関口にふさわしい開発に向けての意向を確認いたしました。引き続き、情報共有をしながら早期の開発を働きかけてまいりたいと考えております。　トラック運送事業者をはじめ、交通事業者も含めて様々な声をいただいております。長引くコロナ禍や原油価格高騰の影響を受ける中小企業に対して、資金繰りのほか、売上げ減少に対する事業継続に向けた支援などを講じてきております。今般の補正予算でもその助成枠の追加をお諮りするなど、地域経済の再生に向けた取組を強化したところでございます。まずは既存の支援制度の活用を検討していただきたいと考えております。　まちのりについて御質問をいただきました。　まちのりは、当初、観光客に向けたまちなか区域のサービスとしてスタートいたしましたが、コロナ禍に入ってからは市民の利用が増えるなど、市民の健康増進にも寄与する交通手段と考えております。運営にあっては、収益性を確保する観点から、まちなか区域を中心に人為的な運搬を最小限にできるよう、サイクルポートを機能的に配置してきたところでございます。ただ、郊外部であっても地域内の回遊性が高まる金石・大野地域のほか、ネットワーク拠点となる文化スポーツ施設に設置してきているところでございます。他の公共交通機関との連携も含め、郊外の住宅地においてどのような公共施設であれば設置が可能か、研究してまいりたいと考えております。　最後に、婚活支援事業につきましては、本市では、少子化対策の一環として平成28年度より実施してきてございます。これまで延べ88名の若者が参加したほか、子どもの結婚を願う親51組を対象に、婚活に役立つ講座や親同士の交流会を開催するなど、様々な出会いの場の提供に取り組んできておりました。今年度もスポーツなどを通じたイベントを実施することとしております。一方、コロナ禍において、ＳＮＳの普及などにより人との付き合い方が変化してきていることから、若者の意見や他都市の取組なども参考にしながら、御提案の点も含めて、引き続きよりよい出会いの機会が提供できるよう、工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　高尾城跡の測量調査の具体的な予定についてお答えいたします。高尾城跡については、年度内に航空機等により上空からのレーザー測量を実施したいと考えております。遺構の範囲を確認するため、城跡が分布していると言われている箇所を中心に、５万から７万平方メートルを調査する予定でございます。　以上です。　　　　　〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　７番北幸栽議員。 ◆北幸栽議員　すみません、何点か御質問させていただきたいと思います。　まず、高尾城跡に関する公園化に関する県・市連携についてですけれども、教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、この間、富樫の教育プラザで教科書を見てまいりまして、中学校の歴史の教科書に加賀一向一揆のことも書いてございましたし、一部の教科書にはちゃんと地図まで載って、高尾城と書いてあった教科書もございました。そういう教科書に載るということは、やっぱりこの何千年の歴史が、この日本の歴史が詰まっておる中で、その中で石川県の加賀一向一揆のことが紹介されておるということは、それなりに重要なことだと思いますので、やはりそういったことも含めて公園化、何かしらやっぱり発信していく施設というのが必要だと思いますので、そういった観点からも、今教育センターが建っていますので、教育長も関係、中核市なのでちょっと違うあれかも分かりませんけれども、そういった観点で、今後どのような県・市の連携の中で、もし教育センターがこのまま移転しないというのであれば、どういう形でそれを発信していくかというところが、ちょっとイメージがつかないんですけれども、教育長、また市長にちょっとお伺いしたいと思います。　それと、あと新交通システムの自動運転バスに関してなんですけれども、なかなかやっぱり市街地で自動運転というのはすぐには難しいというのは、当然そういうこともあるかと思うのですけれども、もう今年の気仙沼線ですか、宮城の。気仙沼線はもう、ここはＢＲＴですよね。ＢＲＴでレベル２の実験が、もう今年の12月からＪＲ東日本ですか、始まると、またそんな報道もありました。またこれはちょっと法定協議会のほうですけれども、石川線をそういった要はバス専用道路化して自動運転バスを走らせると、こんなことも考えていく必要があるんじゃないかなと。バスの運転手不足とかも考えて、ＤＸとかデジタル田園都市とかということもありますけれども、やはり交通システムはそこの中にも入ってくると思いますので、そういった面もデジタル化ということも捉まえて、この金沢市、または近隣の市町に自動運転バスの運行を導入していくと、こういうお考えについて、ちょっとどのようにお考えかお聞かせください。よろしくお願いします。　あと、都ホテル跡地に関してなんですけれども、今定例月議会でも質問と答弁とございまして、市長も先方の近鉄不動産の方ともお会いしたということですけれども、どのような感触を受けたのか。これがもう１年、２年中に開発が進みそうなのか、また、今後これはちょっとしばらくかかるなという印象なのか、そういったこともお聞かせ願いまして、あと、道路空間の確保ということもやっぱり駅前は大事なのではないかなというふうに思いますので、近鉄さんとも開発していく上でそこら辺のことも何か少し考えて、提案なり協力しながら開発を進めることもできるのではないかなというふうに思いますので、そのことについてもお伺いいたします。　あと、燃料価格高騰の負担軽減支援についてなんですけれども…… ○高岩勝人議長　再質問をちゃんと。新しい質問は駄目なんですよ。 ◆北幸栽議員　はい。もう少しトラック業界に対して御支援というんですか、この間の…… ○高岩勝人議長　北議員、簡潔に。 ◆北幸栽議員　はい。８月４日の大雨のときとかでも、やはり食料品などスーパーとかコンビニへ行ったらあるわけですので、そういった公共性の高いトラック運送、物流という観点からも、ぜひ御支援のほうをお考えいただければと思います。　以上です。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　富樫政親が治めていた高尾城、そして加賀の国、そこを一向衆が攻め滅ぼして百姓の持ちたる国になっていった、こうした史実は教科書にきっちりと残っておりまして、そうしたことは非常に珍しいような史実であって、そのことを全国の中学生に学んでもらっているということは、非常に誇り高いものであると思っています。ただ、現実問題として、今高尾の場所というのが、先ほど触れておりますが、石川県教員総合研修センターが建っておりまして、今もそうでしょうけれども、たくさんの先生方がそこに集まって研修を受けております。そうした中で、なかなかそれを移転してくれというのは言いづらい部分もありますし、恐らく県のほうでも、全く今のところ、県のそのセンター長ともよく意思疎通をやっておりますけれども、全くないというふうに感じております。これからあそこの場所がそういった研修にどんどん使っていただける場所になると、継続されていくと思いますし、あそこを訪れたら、そうした先生方も、時間があればそこの場所でかつてはそういうことがあったということも触れてもらえればうれしいなと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今ほどの高尾城跡の教育総合研修センターですけれども、県のほうが今使っているところということで、もちろん県の意向が大事かというように思います。今後何らかの話があれば、そこで動いていく可能性もあるかというのは考えておりますので、ここは意向を引き続き確認していきたいというように思います。　続いて、交通システムの件でございます。自動運転につきましては、気仙沼線はＢＲＴがありますので、その気仙沼線とまちの市街地を走るという状況は全く異なるというように思っております。石川線についてもお話がありましたけれども、現在、北陸鉄道さんが鉄道を継続したいという意向でございます。ですので、ここをＢＲＴでということは御提案として承っておきます。　続いて、都ホテル跡地でございます。こちらも近鉄不動産の所有でございます。ですので、ここをどうするというのはなかなか難しいかというように思います。一方で、近鉄不動産社長のほうからは、今後、開発に向けての意向は示されたということであります。もちろん相手方のスケジュール次第というようには思っておりますけれども、私のほうからは、議員各位、あるいは経済界の意向として、市民の意向として、なるべく早く開発を進めてほしいという旨を申し上げました。一方、駅前の道路空間については、現在、恒常的な混雑が生じているという状態だとは思っておりません。また、今後海側幹線が開通し、道路の流れも変わってくるというように思いますので、そういった動向も注視する必要があるかというように思っております。　トラック業界につきましては、これは業種によって、例えば、電子商取引が進んだということによって忙しくなっている業界もあります。トラック業界の中でもそういった業態を持っているところもあります。様々な業態がありますので、ここは先ほど申し上げたような、中小企業支援の仕組みを活用していただきたいというように思っております。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　21番宮崎雅人議員。　　　　　〔21番宮崎雅人議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆宮崎雅人議員　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会のメンバーとして、今定例月議会最後の質問者として何点か質問をさせていただきます。　私のほうからは、小将町中学校の移転ということで、平成29年からずっといろんなことが言われて取り組んできて、来年の４月には、元の中央小学校のところに収まるということは聞いております。その中でも、校名であったり校歌については、私も平成29年にそのことについての質問もしております。昨年の12月にもそのことについての質問をしております。私は、議員としてもそうですし、実際そこの卒業生でもあって、現在はそこの同窓会の会長もずっとしています。そんな観点で、やはり学校のよさであったり、歴史であったり、文化であったり、あの校歌というものは、市長も知っておいでると思いますけれども、やはり室生犀星、私らの先輩、卒業生がつくってくれた校歌であって、本当にどこへ持っていっても恥ずかしくないような校歌であります。恐らく教育長さんも知っていると思いますけれども、このコロナの中で、全国の放送協会の中でも、校歌を歌えないということで、そういう全国大会に出場して優勝もしています。そして、そういう影響でＮＨＫをはじめ、朝日放送であったりとか、全国で何回も放映もされています。私も同窓会の会長として、今のこの問題がどうなるこうなるじゃなく、やはりよいものはきちっと残していかなきゃならんなということで、改めてＣＤで制作しました。いろんな中でずっと取り組んできているわけなんですけれども、その都度、校長先生が替わったり、担当が替わったりとか、いろんなそういうこともあるんですけれども、この問題について、この定例月議会でも教育委員会のほうから学校設置の条例の一部改正ということで出ております。この流れの中で少し市長に聞きたいなと思うことは、市政と議会について、村山市長に伺いたいと思います。　就任されて６か月がたちますが、この間の金沢市のリーダーとしての思いと各部局や議会との連携について、まずはお聞かせください。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　私が市長に着任したのは、今年の３月です。コロナ禍でございました。そのコロナ禍において、市政をどう継続して発展させていくかというのが一番大きな使命であるということで、今日まで職務に精励してきたということでございます。市のリーダーとして責任を持って職務に臨めるよう、また、市民の幸せにつながるよう、一つ一つの行動を行っていきたいというように思っております。そのためにも、議員各位をはじめ、様々な立場の方と議論を重ねていきたいというように思っております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　ありがとうございます。　半年前までは村山市長も副市長として職務に就いておられ、そういう流れで山野前市長からのリーダー的な形でいろんな連絡であったり、報告であったり、相談があったと思います。今の市政をやっぱり言われたとおり、しっかりと発展させるためにも、いろんな意味で今度はリーダーなんですよね、リーダーとしてしっかりとやっぱり報・連・相ではありませんけれども、連絡、報告、それが一番大事だと思っております。それがどうも今、私は個人的な気持ちでそう思っているのかも分かりませんけれども、ただいまのこの案件については、何かそういうふうにいっていないんじゃないかなと、正直どうなっておるのかなという思いでいます。この流れ的にいっても、平成29年から始めて来年ですよね、それの結局いろんな地域での会合なんかも、６月から始まって８月に終わっているんですよね。それに対しても、また後からも聞きますけれども、この報告なんかも、教育委員会のほうから市長にいつ連絡があってこういう形になってきたかなということも聞きたいですし、今後やっぱり今先ほど聞きましたけれども、本当に市長としての思い、今後も副市長との連携であったり、各部局長との連携、やっぱり金沢市を発展させるためには村山カラーを出していただきたい、すぐには出ないかも分かりません、すぐには。でも、やはり一つ一つ取り組んでいただきたいし、村山市長自体もやっぱり音楽が好きで、自分で楽器も吹かれるそうです。そんなことを考えても、そういう面でも今までにはなかった市長だなと思っておりますので、その点についてちょっとお聞かせください。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　各局からの情報とその報告等についてのお尋ねというように思っております。各局の情報共有が非常に大事ですし、また、各検討会等々でどのような話がなされたかということを、報告を受けることが非常に大事だというように思っております。一方で、着任後から本当に時間がなかなか取れないというのが局からはいただく意見ではありました。ですが、そのたびポイントポイントでその報告をいただきながら、またよりよい決断をしていきたいというように考えております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　次に、今のことも踏まえて、各常任委員会の報告、連絡等もこのような方法でよいのか、お伺いいたします。誰になるのか分かりませんけれども。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　議会の閉会中も含め、ほぼ毎月常任委員会が開催されております。各種事業の実施状況を常任委員会に報告しているほか、急を要するものについては、別途所管する常任委員会の委員の方に直接報告させていただいております。今後とも議員各位の御理解、御協力をいただけるように、適時適切に報告させていただきたいというように思っております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　その辺のほうはしっかりと連絡をしていただきたいと思います。議会と、当然執行部側との両輪でいろんな物事が進んでいって、最終的にいろんな案件が議決されるという流れで、執行部のほうはすぐに予算であったり、いろんな問題に対して執行していくということになると思うので、よろしくお願いします。　次に、先日の委員会でのことなんですけれども、いきなり前日に電話連絡があって、そして翌日には新聞に掲載と、これに関しては、村山市長にも前日の報告であり、連絡がなかったのか、そして何が最初なのか、このようなやり方で、議会を無視したようなこういうやり方でよろしいのでしょうか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　様々な案件の中で、例えば、報道のほうの取材努力であったり、あるいはもともと発表を予定しているのがもっと先だったにもかかわらず、報道で掲載する見込みだということが分かった際などに、あらかじめ掲載される前に委員の方々に御報告するというような場合もあり、また、それが事業の実施時期、状況の変化などによっても、やむを得ず、常任委員会の開催前に公表するということも生じてきてございます。こうした案件についても、公表前に所管する常任委員会の委員に直接報告して説明するように努めてきてございます。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　先ほどもお聞きしましたが、今のこの案件に対して、４回の検討会が行われていますよね。それの報告についても、正直、市長自体、１回目の６月２日であったり、２回目の６月24日、３回目は７月15日、４回目が８月12日となっております。この報告についても、どのような時期に教育委員会のほうから報告を受けているわけなんですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　地域や保護者の代表者による検討会については６月からの開催、そして議論を踏まえて８月に入って、学校設置者として校名や校歌の取扱いの方針を決断したところではあります。ただ、８月12日の第４回の検討会で、校名を長町中学校とする、また、小将町中学校の校歌を新しい中学校の愛唱歌として引き継ぐということを提案し、合意が得られたというものでございますが、この会議は金曜日19時からということで、翌週にその合意が得られた旨の報告を教育委員会から受けております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　今の市長からの報告、当然、私ら議員に対しては一切報告がないんです。その中でも恐らく校名の問題であったり、校歌の問題であったり、やっぱりそういうものであったり、新しい学校名が幾つかの案が出たりとか、いろんなことが出ているんですけれども、私も教育委員会から頂きました、新中学校の開校準備の検討会、これに関しても、ほとんど司会であったり、進行は教育委員会の上のほうの方がやられているんですよね。ほとんど主導権を握って、１回目に関してはほとんど校名であったり校歌をどうするかと、一通り全員参加者から聞いたようなことを書いてありました。２回目にはほとんどもうそれが決定するような、教育委員会にすればもう新しくできる学校、移設しようが新設になろうが何になろうが、新しい学校をつくるときには新しい校名、そして校歌に関しても新しい校歌をつくると、今までの経験からいっても、金沢市内の小学校、９校ほどありますよね。みんなそういう形で、全部そういう形でやってきたということも言っているんですよね。だから、私としたら情けなかったのは、私自身も２回にわたっての質問もし、そして経緯も説明した流れの中で、金沢市として室生犀星と言えば、ふるさと偉人館でいろんな流れの中で、そういう流れの中で、金沢市内のところに３文豪の記念館が建てられて、何をするためにあの記念館は建てたんですか。やはり功績をそうやって継承していくこと、そういうことが目的ではないんですか。そういうものに対して、私はもう少し市側としてしっかりといろんな物事をやっていく以上は、結局新しいものでもよいですよ、でもそれをどう継承していくのか、その功績を、もう次から次へと学校が合併して、もうほとんどなくなって、室生犀星さんがつくった校歌がもうあと３校ぐらいしかないはずなんです。これじゃ意味がないんじゃないかなと思いますよ。それについてどう思いますか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　私も、宮崎雅人議員の御紹介をいただいて、同窓会の方々と直接お話する機会をいただきました。その中で、小将町中学校の卒業生の方々の校歌に対する思いも伺ったところでございます。新中学校の校名、校歌を検討する際に、地域の学校の歴史なども踏まえて協議を進めてまいりました。中でも３文豪の一人である室生犀星は、小将町中学校をはじめとして幾多の校歌を作詞しているということで、その業績を後世に残すことは非常に大切だというように思っております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　先ほどからも聞いておりますが、先日の市長提案説明でも、新たな中学校名を長町中学校とすることについて、先月それぞれの地域の合意が得られましたので、今回学校設置条例の一部改正をお諮りしますというようなことでした。この案件についての進め方について、そして報告もなくいきなり、先ほども言いましたけれども、こういうような流れでやるということは、別に議会に諮らなくても、翌日新聞に出たり、あんなやり方なら市長の専決処分でやればいいんじゃないですか。結局、結果的に教育委員会からどんな報告があって市長に行ったか分かりませんよ、それが最後、判こを押すのは、決断するのは市長なんです。何しようが、教育委員会は関係ないんですよ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－私らはそのまま蚊帳の外で、もう何も言うこともなければ、聞くこともなければ、こういうことに対して審議をしてくれということ自体がどういう思いなんですか、どういう思いで言われたんですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回、新たな中学校の名称を長町中学校とすることについては、通学区域内にある７地区の町会連合会の代表者、そして通学することとなる生徒がいる３つの中学校、また、進学する３つの小学校の保護者の代表者による検討会で御議論いただいたというように承知しております。宮崎議員に対しての事前の御説明がなかったというところ、改めて教育委員会から報告をいただいた中で、そこの指示についてはさせていただいたと思っておったんですけれども、徹底していなかったというところは申し訳なく思っております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　やはりそういう報告、連絡というか、そういうものは聞かせていただきたいなと思います。こんな場所で私がこういうことを言ったら、後ろにいる議員から叱られるかも分かりませんけれども、平成29年からずっと私はそういう思いで質問をして言っているんですよ。それで今年はわざわざ文教消防常任委員会のほうに入って、そういうことに関してきちんと議論して、意見を述べたいなと思ってやってきたわけなんですけれども、もうそういう問題じゃなく、もう蚊帳の外にされて、結局そういう執行部からそんなのがあっても、市長も御存じのように、私はもうそういう形で役職をもらってやっておると、やっぱりそれに対してしっかりと質問もしたり、いろんなことをやらなければいけないんですよ。やっぱりそれが前もって、実はこんなのでもう決まってしまったし、どうしようもないと、それだけでもやっぱり耳に入れていただきたかった。その間も、私は本当に議員でなく、同窓会の会長としても、あの新聞報道があってからもう夜になったらうちに電話ばかりかかってきて、もうそれの説明でかかりきりですよ。もう本当に決まったのかと、たまりませんよ、本当に。やっぱりこういうようなやり方をされると、私自身も立場がないし、宮崎は市議会議員として力がないさかいこんなんかなと、執行部からも、教育委員会からもなめられておるんかなと、正直、自分でも。しっかりといろんな意味で、私自身も今までこうやって、今年でもう20年たちますけれども、議員として、いろんな意味で市に対して貢献もしてきましたよ、別に威張るわけではありませんけれども、これは議員としてやるべきことだと思いますよ。でも、これだけこんな形でこういう議論をさせられたら、私としてもたまりません、本当に。私もう本当に市長にはしっかり頑張ってほしいなと、私もこれからは変わる、金沢市議会が変わるためにも、やっぱり応援しなければいけないんだと思って応援もさせていただきました。本当にこれからしっかりと議会との連絡、報告、相談というものは、行ってほしいです。前回の山野市長のときにも、やっぱり議案で出されたものを、文言修正して同意をしたという件もあるんです。今の場合はもうできない。分かっています。もう完全に事実を勝手に…… ○高岩勝人議長　宮崎議員、一般質問を。 ◆宮崎雅人議員　なっていますので、その辺は気をつけていただきたいと思います。また、先ほどからも何回か言っていますけれども、本当に室生犀星の作詞、作曲は山田耕筰ということで、小将町中学校の校歌が令和２年９月、全国放送で、そしてまた、その後にも放映されているわけなんです。こういうことも踏まえて、やっぱりちょうどこの時期にこういうものが合致したのかなと、だからなお、執行部の皆さんであったり、教育委員会なんかもこれを分かっていただいておるものだなという思いで私はいましたけれども、どうしようもならない、せっかくよい校歌であったり、そういうものに対してもどうにもならなかった。この件に関しては、一応私の意見として述べておきます。　質問の次には、私がいつも自分のライフワークとして取り組んでいる災害等について質問させていただきます。水害に強いまちづくりの実現に向けた総合治水対策の推進について取り上げます。　さて、今年、気象庁の統計が開始になり、1951年以降初となる６月に、先般、梅雨明け時期が特定できないと定められました。国土交通省のデータによりますと、８月３日から18日にかけて、大雨では東北地方の山形や福島、北陸地方の新潟において、24時間雨量の観測史上最大を記録するとともに、全国各地で河川の氾濫、土砂災害などによる甚大な被害が発生しています。気候変動の影響か、今後の雨の降り方は、局所かつ先般気象庁が予測を開始した線状降水帯の発生により、強い雨が長時間降り続くなど、ますます激甚化しています。そのような中、８月４日、加賀地方を襲った豪雨では、小松市内の梯川が氾濫するなど甚大な被害が発生いたしました。私も防災士として、友達の中野峠に住む同級生の家に泥かきのボランティアにも行ってまいりました。このほか、本市においても山間部においては土砂災害、一部市街地においても伏見川沿いの住宅への浸水被害がありました。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。市民の財産を守るため、総合治水対策の重要性を認識したところでもあります。市長と中央要望で国交省に行ったときも、市長は大きな声で、そして県出身の国会議員の先生方の前でも、こういう災害に対してしっかりと予算をつけてくれということを言われておったので、私もありがたいなと、やはり今までの市長とは少し違うなと、そこでやっぱり村山さんを応援してよかったなと、正直、思っています。そこでまず、大宮川沿いの地域における近年の浸水状況について、お尋ねしたいと思います。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　大宮川沿いの地域においては、平成11年９月の台風18号により、大浦町を中心とする約20ヘクタールに浸水被害がありました。それ以降、河川改修事業の進捗に伴いまして、大きな被害は発生しておりません。ただ、近年においては、松寺町や大浦町地内で道路冠水が発生している状況にありますが、大きな被害が生じないよう、交通規制などの迅速な対応に努めてまいります。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　ありがとうございます。　この地域は、市長も御存じだと思いますけれども、金沢では米どころなんです。去年もおととしもその前の年も、３年連続でやっぱりこの田んぼのところに水がついたりとか、いろんなことで被害を被っています。今のところ海側幹線の工事であったり、下の用地買収のところをいろんな要望をしたおかげで、少しは水をためたり、いろんな面で農家の方も助かっています。金沢でも米どころというところなので、この工事に関しては確かにお金もかかるし年数もかかるんですけれども、それをやはりしっかりと進めていくことが一番かなと思っておりますので、よろしくお願いします。これまでの浸水状況を踏まえた当面の対策として、松寺町での道路かさ上げや排水ポンプの設置などを実施してきたことは承知しているところでありますが、やはり抜本的な治水能力の向上のためには河川改修事業の早期完了が不可欠であります。そこで、現在進めている改修事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　大宮川の改修事業については、河北潟河口から大浦町の猫橋までの約3.3キロメートルを対象に、昭和60年度から事業を開始しておりまして、そのうち下流部の約1.8キロメートルを１期区間としまして、平成24年度に拡幅整備を完了しております。現在は、上流部の約1.5キロメートルを２期区間としまして、用地取得を鋭意進めているところであり、また、取得済みの用地において暫定の河道掘削を行い、排水機能を高める工夫を行っております。なお、昨年度末の進捗率は、事業費ベースで約58％となっております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　ありがとうございます。よろしくお願いします。河川改修事業は、拡幅のための事業用地の取得、補償、財源の確保など、時間、費用を要する事業であることは一定の理解をしているところではありますが、完成までの間に手をこまねいている場合ではなく、今できる対策を並行して実施しなければなりません。少しでも浸水被害の低減を図っていく必要があると考えます。今年度予定されている水門の調査、雨水貯留施設の実施設計については、そういった趣旨での動きではと推定しているものでありますが、これについて、この水門調査の目的と狙い、そしてまた、雨水貯留施設の概要と設置された場合の効果などについて、どのように見込んでいるのかお尋ねいたします。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　松寺町地内における水門調査は、大宮川からの逆流による浸水被害を防止するため、水位感知による水門操作の自動化などについて検討を行うものであります。また、城北市民テニスコート駐車場の地下に設置を予定しております新たな雨水貯留施設は、約2,600トンの貯留機能を計画しており、大雨時には上流部で水を取り込むことにより、下流部の浸水被害の低減が図られると考えております。
   ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　ありがとうございます。大変土木局長にもいろんな面で、現地を一緒に視察していただいたり、そういう面では助かっています。この事業も金沢市だけではなく、石川県と力を合わせて河北潟のしゅんせつもやらなければ、どれだけ川幅を広げたり土砂を上げてもやっぱりその効果は発揮しません。上流から流れてくる水門の調査であったり、そういうものに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。さらに、このほか今できる対策としてはどのようなことに取り組んでいるのか、併せてお伺いしたいと思います。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　そのほか今できる対策といたしまして、河川護岸の崩壊等を未然に防止するため、準用河川区間の老朽化した護岸の改修を計画的に進めているほか、大浦町地内においては、昨年度、海側幹線道路用地を活用した暫定調整池を整備するとともに、出水期には仮設ポンプを設置し、周辺の浸水対策に取り組んでいるところでございます。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　よろしくお願いします。近年の全国での災害状況を見ますと、時間100ミリメートルといった雨の降り方が珍しいものではなく、これからもこういう形、異常気象のため、起こるのではないかと思っております。今後とも市民の安全・安心のために、しっかりとした総合治水対策に取り組んでいただきたいと思います。また、金石校下でも、先般の豪雨のときには潮位の関係等もありまして、道路が冠水しました。そんな中で、今回はいつもと違って、いつも海側のほうの要川というところが冠水するんですけれども、それに対してはうちの内水のほうにお願いしてかさ上げをしていただきました。今度はそれからもう50メーターほど離れたもともと県道であったところまで浸水しているんです。まさか県道のところであったり、そこまで来る間をかさ上げするわけにもいきません。そういう中で、これからはそういう流れで、河川の水門工事であったり、一番大事なのは雨ばかりじゃなく、津波に対しても同じことなんです。そこで、金沢市だけでなく、県として今後のそういう対策に対してもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。私も議員になってから、正直、要川に関しては、もう水位は海の水位と同じなんです。潮が上がれば満杯になるんです。もう市営住宅の駐車場なんかは、あそこは水で満杯になるんです。あそこの住民の人は、側溝に水が来たらこんな小さい穴しか空いておらんし、あれはもっとでかいのにしろと。あれをでかいのにしたらどっと水が入ってくる、だからそういう地面に対しての高低も分からない住民、やはりそういう面を考えると、安全にそれをやるためには、いずれは要川に対しても、結局、金石側、大野側に水門をつけてそういうことに取り組んでいただかなければ、山間部で雨が降ろうが結局追いつかない。そしてもう、近郊はもう変な話が開発行為であったり、埋立てをしたり、木曳野のああいう住宅街ができて、田んぼであったところを全部埋めてしまっているんです。だから水が流れてくるのが早いし、逆に潮位の関係で自動的にダムのように浮き上がってくるわけなんです。そういう面に関して、やっぱりこれからも県に対してまた強く要望をしていただきたいと思います。その点についてお答えください。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　津波対策も含めてということで、様々な対策を県と調整してまいりたいというように思います。総合治水対策という意味では、ハードとソフト両方やらなければいけないというように思っております。住民の方々への避難もそうですけれども、今回被害が比較的少なかったというのは、様々な内水の河川のしゅんせつ等々もやってきたということもあります。そのようなところも含めて、どのような対策がふさわしいかということも検討しながら対応していきたいと思っております。 ○高岩勝人議長　宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　ありがとうございます。しっかりと水害対策やそういう面での潮の関係、災害のことに関しては村山市長もしっかりと取り組んでいただいているので、また関係部署との連絡をして、要望であったり、そういう面に関して、できることがあれば私もお手伝いをさせていただきたいと思います。これからも議会のほうと執行部側としっかりといろんな連携を取りながら、金沢市政のためにしっかりと頑張っていきたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。　これで私の質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　以上で、21番宮崎雅人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○高岩勝人議長　ただいま議題となっております議案第25号ないし議案第36号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △陳情の委員会付託 ○高岩勝人議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました陳情１件は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、所管の議会運営委員会に付託いたします。　　　　　〔陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高岩勝人議長　次に、日程第３認定第１号令和３年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員会の設置 ○高岩勝人議長　本件は、令和３年度における金沢市一般会計歳入歳出決算のほか、10特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員の選任 ○高岩勝人議長　これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　２番　　荒木博文議員　４番　　喜成清恵議員　５番　　上原慶子議員　９番　　大桑初枝議員　10番　　新谷博範議員　22番　　野本正人議員　33番　　清水邦彦議員　35番　　松村理治議員　以上、８名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました８名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後、御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高岩勝人議長　次に、日程第４議案第37号令和３年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号令和３年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員会の設置 ○高岩勝人議長　議案第37号は、令和３年度の公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分に関する案件であります。認定第２号は、令和３年度における金沢市ガス事業特別会計決算のほか、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員８名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案２件については、委員８名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員の選任 ○高岩勝人議長　これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　１番　　橋本光生議員　３番　　田中美絵子議員　６番　　稲端明浩議員　21番　　宮崎雅人議員　24番　　山本由起子議員　26番　　粟森　慨議員　29番　　森尾嘉昭議員　34番　　黒沢和規議員　以上、８名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました８名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後、御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○高岩勝人議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日15日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、16日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高岩勝人議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時59分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　令和４年度金沢市議会９月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第25号　令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳入　全部………………………………………………………………… 24　　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　　（１項総務管理費中７目企画費、11目文化施設費及び12目市民生活対策費並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。)312　　　　　　10款　教育費 　　　　　　　５項　大学費…………………………………………………… 422　　第３条　地方債の補正………………………………………………………526議案第27号　職員の定年等に関する条例等の一部改正等について………………………7　議案第28号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について………………………37　議案第29号　金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について…………………………40　議案第30号　金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………42　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第25号　令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………316　　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………317　　　　　　７款　商工費………………………………………………………318　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………424　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第25号　令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　２款　総務費 　　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………312　　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　　（５項災害救助費中１目災害救助費の一部を除く。）313　　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　　（３項清掃費を除く。）316　　第２条　債務負担行為の補正………………………………………………425議案第26号　令和４年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第２号）…………………627議案第33号　金沢市児童館の指定管理者の指定について…………………………………48　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第25号　令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　３款　民生費 　　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………315　　　　　　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　　（５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）319　　　　　　９款　消防費 　　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………421　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………424議案第34号　市道の路線認定について………………………………………………………49　議案第35号　市道の路線廃止について………………………………………………………50　議案第36号　市道の路線変更について………………………………………………………51　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第25号　令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　２款　総務費 　　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　　７目　企画費…………………………………………………312　　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………312　　　　　　　　12目　市民生活対策費………………………………………312　　　　　　３款　民生費 　　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………315　　　　　　８款　土木費 　　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………420　　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）421　　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　　（５項大学費を除く。）422議案第31号　金沢市学校設置条例の一部改正について……………………………………43　議案第32号　金沢市文化財保護条例の一部改正について…………………………………44　　　　　　　令和４年度金沢市議会９月定例月議会陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した陳情（１件）番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第19号政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書市民オンブズマン石川 代表幹事　林木則夫４.８.29議会運営陳情趣旨 　金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（以下「金沢市条例」という。）は、全国市議会議長会が策定した「◯◯市（区）議会政務活動費の交付に関する条例案（例）」（以下「全国市議会案」という。）の「政務活動に要する経費」である「項目」に、下記の２項目を加える金沢市条例案を平成24年12月定例会において議決し、金沢市が金沢市条例を制定した。 　しかし、金沢市条例第８条第２項別表は、全国市議会案の「政務活動費を充てることができる経費の範囲」の「政務活動に要する経費」の「項目」にはない「会派共用費」及び「共通経費」の２項目を「政務活動に要する経費に充てることができるものとする」「項目」に加えたものであって、全国市議会案の「政務活動に要する経費に充てるものとする」「項目」にはないゆえに、上記２項目は政務活動の規定に該当していない項目規定である。 　「政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費を充てることができるものとする」との規定であるから、支出実態が「政務活動に要する」ことが必要不可欠であるゆえに、市民オンブズマン石川は、2020年10月７日、当時の金沢市議会議長に金沢市条例改正の要望書を提出し、2021年３月以降の各定例月議会において陳情書を提出しているのであるが、金沢市議会は、いずれも、陳情不採択としている。 　それゆえ、市民オンブズマン石川は、再度、金沢市条例改正の陳情をするものである。 陳情理由 　政務調査費を政務活動費と地方自治法改正した時点で、「政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」金沢市条例を制定する目的の政務活動費検討会の場で、当時の桶川議会事務局長が報告したとおり、全国市議会議長会の検討会の「結論」が全国市議会案であり、当該全国市議会案では「政務活動に要する経費」と規定する項目規定で上記２項目を規定していないから、政務活動費の経費ではない上記２項目を削除する条例改正が必要であるゆえに、金沢市条例の上記２項目削除を改正内容とするための陳情である。 陳情内容 　金沢市条例第８条第２項別表の会派共用費及び共通経費の２項目を削除する金沢市条例の改正をおこなうこと。...