令和 ３年 ９月 定例月議会 令和３年９月14日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 久保洋子 副議長 山本由起子 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 麦田 徹 11番 上田雅大 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 16番 喜多浩一 17番 前 誠一 18番 高岩勝人 20番 宮崎雅人 21番 松村理治 22番 下沢広伸 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 秋島 太 31番 澤飯英樹 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 野本正人 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員（１名） ４番
上原慶子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 松田俊司 福祉健康局長 高柳晃一 こども未来局長心得 藤木由里 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 中坂暢江 消防局長 喜田 徹 市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田 宏
選挙管理委員会書記長 前田
斉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 東 利裕 担当次長兼議事調査課長 議事調査課担当課長 安藤哲也 小村正隆 議事係長 山口賢一 調査係長 今川良太 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 辻 卓也 書記 小西孝博 総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和３年９月14日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第21号令和３年度金沢市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第42号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○久保洋子議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○久保洋子議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○久保洋子議長 これより、日程第１議案第21号令和３年度金沢市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第42号市道の路線変更について、以上の議案22件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○久保洋子議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番荒木博文議員。 〔１番荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆荒木博文議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、以下質問いたします。 まず、１つ目の質問は、大雨・土砂災害対応についてです。 先般、旧盆時において、前線が停滞したことによる記録的な豪雨により、九州地方をはじめとして日本各地において、人的及び家屋の被害、河川氾濫、土砂流出などの多くの災害が発生しました。行政が判断を誤れば、貴い人命が失われる中で、高齢者等避難や避難指示を発令するタイミングは重要さを極めます。今回、本市は、地域の拠点避難所を活用し、いち早く自主避難所開設の判断に至りました。市職員が24時間体制で自主避難所に配置され、対応いただいたことに感謝申し上げます。数件の土砂流出や家屋被害がありましたが、人命が守られたことに胸をなで下ろしております。まずは、相当な雨量が想定された状況下において、警戒レベル３の高齢者等避難の発令や拠点避難所の開設ではなく、自主避難所を開設した判断基準、避難者数の実績、得られた課題についてお伺いします。 今回、自主避難所の開設に当たり、歩行が不自由な独り暮らしの高齢者から御意見をいただきました。指定された自主避難所に避難したくても、自宅から距離があり、大雨が降る中では一人で移動ができない。自宅に近いほかの公共施設なら何とか自力での避難ができたのにとの切実なる声を伺っています。災害発生時に困るのは移動手段です。現実的に、こうした考えの市民は、障害のある子どもを育てる親御さんらも含めて、大勢いらっしゃると思われます。河川氾濫や土砂災害などの大災害を想定するならば、移動中の危険も考慮し、より近い場所に自主避難する体制の構築が必要ではないでしょうか。拠点避難所の増設や指定避難所である公共施設等を併用開設するなど、避難受入れ体制を拡充していく対応が求められると考えます。地域防災計画の見直しを含めて、御所見を伺います。一人の犠牲者も出さないよう備えることが防災事業の最重要課題でありますので、ぜひ対応をお願いします。 自主避難所の開設となれば、自らが避難するという自助の考え方に基づく行動となりますが、拠点避難所が開設した場合には、市と地域ごとの自主防災組織や消防分団等が連携し、支援が必要な方の避難誘導を行うとの認識にあります。また、避難所への避難が危険な場合には、自宅に避難することを判断したほうが望ましいケースもあります。先ほど紹介した高齢者は、自主避難所が開設されたときには避難所に避難しなければならないと考えていたようです。本年５月から、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されるなど、避難情報の見直しが図られていますが、市民は、どの段階で避難をしなくてはいけないのか、正しく理解できているのでしょうか。防災情報シートの全戸配布や出前講座の開催など、市当局は様々な機会を捉えて情報発信をしておられますが、特に災害の犠牲となる割合が高い高齢者に向けて、改めて避難情報のタイミングや避難方法等について分かりやすく情報発信をしていただく必要があると思われますが、見解を伺います。 また、今回の補正予算には、災害対策基本法の改正に対応するため、避難行動要
支援者等支援体制検討費が計上されております。法改正では、支援を要する方に個別避難計画の作成等が義務づけられました。今後、配慮が必要な方お一人お一人に合わせた支援体制の在り方を検討し、サポートしていくことは重要です。本事業の目的、具体的な検討内容や今後のスケジュール等についてお尋ねいたします。 あわせまして、障害のある人の自助策の一つとして、石川県肢体不自由児協会が作成するヘルプカードがありますが、さらに効果的に活用していくために、災害時において新たな活用策を検討できないかお伺いします。 次は、
東京パラリンピックについてです。 新型コロナの影響で１年延期された東京オリンピック・パラリンピックが終幕を迎えました。危機的な状況が続く緊急事態宣言中の開催であり、開催の是非については賛否があったところですが、各国から4,403人の障害のある選手が全身全霊で立ち向かう姿に感動を覚えたところであり、以下数点、質問させていただきます。 本市は、数年前から文化スポーツ局内に準備室を設置し、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致や関連事業等を幅広く進めてまいりました。また、
アフターオリンピック対策として、今定例月議会に、世界水泳選手権2022福岡大会の
事前合宿等交流推進費の予算案が提出されています。まずは、
パラリンピック関連事業において得られた成果をお尋ねします。また、成果をどのように展開させていくのか、今後の事業計画等の予定についてお伺いします。 無観客で開催されたパラリンピックですが、都内小中学生を対象に、
学校連携観戦プログラムが実施されました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの小中学校が辞退したとの報道がありましたが、スタジアムでアスリートを観戦した児童・生徒は、かけがえのない貴重な経験をしたのではないでしょうか。そこで、本市小中学校の学習の観点から、パラリンピックが持つ意義について、教育長の所感をお伺いします。 また、障害の有無など、多様性を認め合う共生をテーマとしたパラリンピックは、児童・生徒に人格と個性の尊重を教える一つのよき教材となり得ます。そこで、今回のパラリンピックを学校教材として授業等に活用していただきたいと考えています。教育長のお考えをお聞かせください。遠くない将来に、2021年に東京で開催された２回目のパラリンピックが日本のインクルーシブ教育の在り方を変えたと言われるような日が来ることを、障害のお子さんを持つ保護者は誰しも願っていることを申し添えます。 パラリンピックでは、ボッチャ、ゴールボール、シッティングバレーボールなど、障害の特性に合わせた様々な競技も行われています。アスリートの躍動する姿を見て、競技に興味を持ち、競技を始めたいと思う方も多いのではないでしょうか。パラリンピックの開催を機に、一層、障害者スポーツの振興、普及のための一手が求められます。
障害者高齢者体育館では、障害のある人の専用体育館として、多様な
障害者スポーツ団体の利用があります。一方で、総合体育館をはじめとする体育館や市民プールなどの体育施設において、障害者スポーツの振興を図るための手だてについて御見解をお示しください。 次の質問は、公共施設における
ユニバーサルデザイン等の推進についてです。 国土交通省は、
東京パラリンピックに合わせて鉄道車両とホームの間の隙間を埋め、車椅子を利用されている方が乗車できる取組を進めるなど、整備を促進してまいりました。本市も、これまで公共施設におけるバリアフリーや
ユニバーサルデザインの推進に努めていますが、２点、お尋ねさせていただきます。 まずは、今年度、再整備の実施設計に着手する玉川公園についてです。障害の有無にかかわらず、誰もが楽しむことができる
インクルーシブパークの整備を予定していることとお聞きしております。欧米発祥である
インクルーシブパークは、昨年、東京都内で初めて開設され、現在、都市部を中心に整備が進んでいるようです。遊具周りのゴムチップ舗装であったり、遊具ブランコは普通の一般的なタイプから、皿型、椅子型の３種類の選択、車椅子でも上れるロープがついた複合滑り台や車椅子に乗ったまま遊べる砂場など、工夫がなされているようです。そこで、玉川公園の設計に当たり、現時点での
インクルーシブパークとしての機能、また、障害者団体との合意形成の在り方、期待される効果についてお聞きします。 子どもの遊び場、家族の憩いの場、夏祭りなど町会のコミュニティーの場、防災避難所など多様な機能を持つ公園は、時代とともに、その役割が変化しています。
インクルーシブパークのように、公園に新たな付加価値をつけていくことは重要であります。こうした視点から、
インクルーシブパークを市内全域に増設していくお考えはないのか、また、
インクルーシブパーク以外に、今後、公園に新たな機能を付加し、効果的に活用を図る計画はないのかお尋ねします。 次に、第11次金沢市交通安全計画の策定についてお伺いします。歴史も古く、昭和45年、
交通安全対策基本法の制定を機に、10次にわたり計画を策定してきております。これまで、市と関係機関や市民団体等と連携しながら、死者数の減少など、大きな抑止効果を得ていると認識しておりますが、近年の高齢者の運転事故防止や小中学生の登下校時の事故防止、危険運転の撲滅など、その時代時代により課題が生じていることも事実であります。そこで、今年度、第11次金沢市交通安全計画を策定するに当たり、改正のポイントや新たな視点について見解を伺います。 とりわけ重要なのは歩行者の安全対策であり、高齢者や障害のある人など、社会的に弱い立場にある人の安全をしっかりと確保することが課題であると考えています。そこで、小さな子どもや高齢者、障害のある方に配慮するバリアフリーや
ユニバーサルデザインの観点から、新たな施策を計画に盛り込むお考えについてお尋ねします。 次の質問は、市役所内における障害のある人への合理的配慮等についてお尋ねします。 事業者に対し、障害のある人への合理的配慮の提供が義務づけられる
改正障害者差別解消法が今年５月に成立し、公布から３年を超えない日に施行されることが定められています。合理的配慮の提供とは、社会の中にあるバリアを取り除くために、障害のある人から何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することが求められることであります。障害の特性や様々な場面に応じて、多様な対応が必要となってまいります。事業者の義務化に先立ち、既に国・県・市などの行政機関は合理的配慮の提供が義務づけられておりますが、金沢市役所内において障害のある人が来庁した際の合理的配慮の提供の取組内容について、また、職員への法律の徹底、浸透はどのように図られているのかお尋ねいたします。 次に、障害のある人の雇用状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ハローワークを通じた障害のある人の就職件数が全国的に減少傾向にある中、本年３月に、障害のある人の法定雇用率が民間企業が2.2％から2.3％、国及び地方公共団体が2.5％から2.6％に引き上げられています。県内の民間企業の法定雇用率の達成率もまだまだ低い水準にあると認識しておりますし、今後、一層、障害のある人への理解や企業の意識改革が不可欠であります。一方、行政機関については、令和元年度に障害者雇用促進法の改正を機に、地方公共団体が率先して障害のある方を雇用する責務が示されました。本市では、金沢市
職員障害者活躍推進プランを策定し、障害のある人への採用を推進するための取組や、職員が定着し、活躍できる職場環境づくり等に努めているところであります。そこで、まずは市長部局、教育委員会、企業局における障害のある人の雇用人数及び雇用率の達成状況についてお聞きするとともに、新規採用者数の推移についても併せてお伺いします。 本市が積極的に障害のある人を採用していくことに大賛成であります。雇用促進のみならず、市職員の障害のある人への理解につながり、その考え方が発信されることで、共生社会の実現の輪が広がっていきます。何より、市民や事業者が障害のある方への理解の深化につながります。市役所内において、障害のある人の雇用を一層進めていただきたいと考えていますが、今後の採用計画を含め、雇用についてのお考えをお伺いします。 また、障害のある人の採用の一手法として、
チャレンジ就労支援事業があります。
ノーマライゼーションプラン金沢2021の施策には、市役所が障害のある人を
非常勤的会計年度任用職員として雇用し、業務経験を積むことにより、一般企業等に就職できるよう支援するとあり、今年度は障害福祉課で１名を職員採用していると伺っています。就労を目指し、社会に復帰したいと願う障害のある当事者に、市役所が業務を経験する環境を提供することは、行政資源の有効な活用策にもつながることから、ぜひ拡充していただきたい事業であると考えています。もちろん、予算や職場環境、指導面など、課題があることも認識はしておりますが、人事当局の施策として
チャレンジ就労支援事業に取り組み、全庁的に拡充していくお考えはないのか、これまで障害者雇用に力を注いでこられた市長の決意をお聞かせください。 次に、障害者就労施設等からの物品や役務についての優先調達についてお聞きします。平成25年に施行された国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法は、障害のある人が自立した生活を送るために、国や地方公共団体が率先して、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものであります。
障害者優先調達推進法に基づく本市の取組について、購入品目、契約額実績をお聞きします。今後も法律の趣旨を徹底し推進していくことをお願い申し上げ、最後の質問に入ります。 最後の質問は、戦争の記憶と継承についてお尋ねいたします。 戦後76年、世界的な新型コロナの感染拡大により、式典や行事などの中止や縮小により、戦争の記憶を語り継ぐことが難しくなる中、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを語り合うこと、そして英霊をたたえることの大切さを私たちは忘れてはなりません。近年、金沢市遺族連合会や金沢市遺族友の会が小学生を対象に、戦争の体験や戦中・戦後の暮らしなどを伝える平和授業と題した講演や、また、独自で作成した絵本などを用いて、多くの若者が戦争で亡くなった事実などを自らに置き換え、また、次世代にその記憶を引き継ぐことの大切さを伝える取組が進められています。実際に講演などを見させていただいた際、改めて、戦争体験を通して、平和の尊さをはじめ、戦争の悲惨さや苦しかったこと、悲しかったこと、さらには当時の国際情勢を語り継ぐことは、児童にとって優しさと想像力を養う機会にもつながると感じるものでした。また、同遺族会では、記憶を引き継ぐ取組の一つに、来月に行われます金沢市戦没者慰霊式において、若い世代にどう伝えていくのかをもテーマに掲げるとお聞きしており、当日は、参加者の多くが改めて平和について向き合うことができる機会になることを願っています。金沢市遺族連合会会長の小林茂隆さんは、戦争は子どもの幸せを奪う。その悲惨さを伝えることが遺族会の大きな役割だと話されていることをよくお聞きいたします。また、伝えることにも限界があることに懸念を抱かれています。日本遺族会の支部に当たる47都道府県の総会員数も、1967年の約125万4,200世帯から、2019年には半数以下の約57万世帯までに加速的に減少しているため、戦争の記憶をどう継承し、担い手を確保していくのかが課題になっています。今後の本市と金沢市遺族連合会等との関わり方について、加えて学校現場での平和授業の推進について見解を伺います。 次は、金沢市内の所有地にある忠魂碑の管理についてです。本市の地区遺族会が平成29年に金沢市内にある忠魂碑、慰霊碑を調査したところ、38基が確認され、うち本市所有地に設置されている忠魂碑は８基であります。現状、これら全ての忠魂碑の管理は、地域の町会や忠魂碑奉賛会、神社、寺院、または遺族会が行っていますが、管理者がいないものもあると聞いております。しかしながら、平成28年の戦後70年以後、遺族会の解散が今までに17地区、このような現状からも、その維持管理については、遺族会会員の高齢化も併せて、また、地域の協力が得られづらくなっているとお聞きしております。私は、忠魂碑は、見る人に戦没者への慰霊を絶やさないこと、また、戦争の記憶を世代を超えてつなぐ大切さを教えてくれるものだと思っています。加えて、遺族会の会員の戦没者遺児の年齢は大半が80歳代、兄弟を亡くした遺族の年齢は90歳を超えています。また、戦争を知らない世代が人口の85％を超えた今、その継承も大変厳しい現状がうかがわれます。忠魂碑を建立された人たちは、ほとんどいないと言われています。近年、想定外の自然災害が増えており、忠魂碑の倒壊などの被害が考えられます。建立場所には、本市所有地である小学校敷地内なども上げられることから、今後の忠魂碑の管理においては、災害時の責任問題も含めて、本市の関わりは不可欠と思いますが、見解を伺うとともに、管理の一環として、市民誰もが分かるように、各忠魂碑に金沢市共通の説明立て看板などを設置することを提案いたしますが、御所見をお尋ねして、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○久保洋子議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えいたします。 大雨・土砂災害対応についてお尋ねがございました。８月12日からの大雨で、宝達志水町などに土砂災害警戒情報が発表されました。15日にかけては大雨が続き、土砂災害に厳重に警戒すべきとの情報提供がありましたので、おっしゃいました警戒レベル３であります高齢者等避難などの避難情報の発令の可能性もあります。その必要となった際に、速やかに拠点避難所へ移行できるように、土砂災害警戒区域を有する31校下・地区の小学校、公民館など、32か所を自主避難所として開設いたしました。幸い、当初の想定の降雨量を下回ったこともありまして、利用された方はいらっしゃいませんでした。ただ、本市にとっても、過去に例のない数を一斉に開設したこと、また、旧盆の時期に重なったということ、避難所運営に当たる職員の確保に時間を要したことなどが課題であったと思っています。職員への事前連絡、さらには市民への周知を適切に行うよう、改めて体制を確認していかなければいけないというふうに思っています。 また、公共施設等をもっと活用すべきではないかということでありました。ただ、そのためにも、地域防災計画の見直しがあってもいいんではないかということであります。何といっても、お一人も犠牲者を出さないということが大切であると思っています。ただ、避難所の増設には、運営のために多くの人員が必要となる課題もあります。現在の地域防災計画では、拠点避難所である小学校のほかにも、指定避難所として中学校等の公共施設を定めていることも御理解いただきたいと思っています。 ただ、そうは言っても、特に高齢者への情報の伝え方が大切ではないかということであります。本市におきましても、防災情報シートの配布、防災出前講座、水害ハザードマップの説明会なども何度も行っています。今後も、あらゆる機会を捉まえまして、市民の皆さんに御理解いただくような活動を続けてまいります。ただ、このコロナ禍の中で、かがやき発信講座などの一時休止をしているところであります。この状況が落ち着いてくれば、各自主防災会などにも出向かさせていただきながら、高齢者をはじめとする方々に対して積極的に講習会や訓練を行い、居住地の安全性を確認するためのハザードマップの確認方法、避難情報のタイミングや避難方法などについて、きめ細やかに周知を図っていきたいと考えています。 避難行動要
支援者等支援体制検討費のことについてお尋ねがございました。今年の５月、災害対策基本法が改正されました。今後５年間をめどに、避難行動要支援者のうち、避難支援の優先度の高い方について個別避難計画を作成することとされましたことから、早急に方針を固めるべく、効果的、効率的な作成方法の検討に着手することとしました。個別避難計画の作成に当たりましては、要支援者の心身の状況、避難支援が必要な程度などを把握するため、必要に応じ、各要支援者の日常的な支援に携わっていらっしゃる介護支援専門員、相談支援専門員の皆さんにもお力添えをいただきたいと考えています。予算をお認めいただきましたならば、有識者による検討会を設置し、計画の作成スケジュール、対象者の範囲の設定、避難行動要支援者名簿の対象者の見直しなどについて、今後１年間をめどに検討を進めてまいります。 ヘルプカード、私も大変有効だというふうに思っています。今後、今ほど申し上げました個別避難計画の作成の過程においても、このヘルプカードの活用策等については大変有効なものだというふうに思っておりますので、考えていきたいというふうに思っています。 パラリンピックのことについてお尋ねがございました。本市は、フランスを相手国とする共生社会ホストタウンに登録するとともに、障害者スポーツ選手への助成制度も創設しているところでもあります。また、障害の有無を超えて交流できるボッチャなどのパラスポーツ体験イベントの開催、バリアフリーで使いやすいスポーツ・文化施設を紹介する動画とガイドマップの作成などにも取り組んでまいりました。この夏のフランスパラ選手団の事前合宿、
東京パラリンピック大会を通じ、共生社会に関する市民の意識が向上してきたと考えています。福祉の部門、スポーツの部門、教育の部門だけではありません。ハード的な整備が求められてきます。都市整備の部門にとって、幅広い部門で、事業計画等におきまして共生社会の実現、バリアフリー化をさらに進めていきたいと考えています。 体育施設のことについてもお尋ねがございました。今ほど申し上げましたが、平成28年度から市総合体育館において、ボッチャや車椅子バスケットボールなどの体験イベントを行ってきました。金沢プールにおきましても、スペシャルオリンピックスであったりだとか、障害者の水泳を御指導いただいている方たちにも御利用をいただきやすいような環境を整えてきているところであります。合宿の受入れも行ってきているところでもあります。引き続き、そしてまた、フランスパラ水泳チームの合宿地ともなりました。フランスでの事例、また、これまでも、今年ではありませんけれども、日本のパラチームも合宿で金沢プールも御利用いただいたという実績もありますので、いろんな声をお聞きしながら、ソフト的な対応もこれから工夫していきたいというふうに考えています。 玉川公園
インクルーシブパーク建設についてお尋ねがございました。玉川公園再整備の設計に際しましては、利用者となる地域の住民をはじめ、特別支援教育に関わる方々との意見交換を行い、インクルーシブ機能を有する遊具を配置した広場の整備を検討しているところであります。この再整備により、地元に愛される公園であるとともに、誰もが分け隔てなく遊べ、憩える公園となることを目指していきます。 市内全域に広げていくことが大切ではないかということです。昨年度策定した夢ある公園再生・活用計画の中で、大規模な公園の機能強化として、インクルーシブ機能の強化と防災機能の充実を掲げており、公園の再整備等の機会を捉えて、広く市民が利用できる大型遊具の設置等により、利用者満足度の高い公園整備を目指していく中で、
インクルーシブパーク化を積極的に進めていきたいというふうに思っています。 新たな機能というものも考えていくべきではないかということであります。今年度から、子育て世代の支援や地域コミュニティーの醸成に重点を置いた公園再整備を泉野地区において取り組んでいるところであります。また、広場等公共空間活用促進事業として、まちなかにある公園を活用し、民間事業者による飲食、体験等ができる社会実験を令和元年度より行っており、このことを生かしたハード、ソフト両面から、まちなかのにぎわいの創出につながる公園の利活用を促進してまいります。 第11次金沢市交通安全計画のことについてお尋ねがございました。国・県の交通安全計画に準拠し、今後５年間に講ずべき交通安全に関する総合的な計画を定めるものであります。計画の策定に当たりましては、年齢、障害の有無を問わず、全ての人が安全に移動できる社会の構築を目指し、死傷者数についての新たな数値目標を掲げ、社会情勢の変化にも柔軟に対応したものになるよう、警察など、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 バリアフリー、
ユニバーサルデザインの観点が必要ではないかということでありました。次期計画におきましても、道路のバリアフリー化による安全環境確保を引き続き進めていくことに加え、音声案内機能を持たせた点字ブロックのように、ＩＣＴ技術を活用した新しい取組にも着目し、全ての市民が安全・安心に移動できる環境づくりを目指してまいります。 来庁者に対する合理的配慮についてお尋ねがございました。平成28年４月のことですけれども、これは障害者差別解消法の施行に合わせまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する金沢市職員対応要領を定め、合理的配慮の提供を職員に義務づけしているところであります。例えば、窓口対応におきましても、筆談、読み上げ、手話通訳等の手段により、意思疎通を図ることに努めています。障害のある方がイベントや会議に参加することも多くあります。必要に応じて、手話通訳者の配置、車椅子利用者に配慮した座席配置など、障害の特性に合わせた対応を行っています。毎年度、法令の趣旨、具体的な対応につきまして、新任課長級職員、新規採用職員を対象とする研修も行っているところであります。 市役所内において、もっとその雇用を進めていくべきではないかという御提案をいただきました。これまでも、能力に応じた就労の場をでき得る限り提供することに努めてきました。本市におきましても、今ほど申し上げましたように、毎年度、障害のある方を対象とした正規職員及び会計年度任用職員の採用試験を行っており、引き続き、意欲と能力がある障害のある方の登用を積極的に進めていきたいと考えています。
チャレンジ就労支援事業についてお尋ねがございました。一昨年からですけれども、障害のある方を対象とした常勤的会計年度任用職員の採用試験を開始いたしました。40人以上の方を新たに雇用したところでありまして、各部署におきまして、様々なお仕事に従事していただいているところであります。
非常勤的会計年度任用職員として雇用し、一般企業等に就職できるよう支援するためには、従事する業務の選定、専門知識を持ったジョブコーチの配置など、多くの課題もあることも事実であります。
チャレンジ就労支援事業を全庁的に拡大するという場合には、就労支援事業所の協力が必要となってまいります。ここは大切なテーマでありますので、研究させていただければと思います。 金沢市遺族会等との関わり方についてですけれども、金沢市遺族連合会、金沢市遺族友の会には、戦没者の慰霊、遺族の援護とともに、戦争体験を次世代に語り継ぐ大切な役割を果たしていただいているというふうに思っています。今、お話ありました慰霊式も、毎年、遺族会の皆さんと密に打合せをさせていただきながら、毎年度、工夫をしながら、御指摘がありましたように、子どもを含めた若い方たちに関心を持っていただけるような取組を行ってきて、戦争の悲惨さ、平和の尊さを知っていただく取組を行ってきました。引き続き、遺族会の方々の御意向をお聞きしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。 忠魂碑の管理のことについてですけれども、原則は、建立者等が、お話がありました立て看板を含めて設置すべきものだというふうに思っています。ただ、現実に、建立者等が不明なものも増えてきているところであります。災害時等の安全確保の観点から、これはやはり好ましくないと考えています。倒壊などのおそれがある忠魂碑等を把握した場合には、移設等の取組に対する国庫補助制度の活用も視野に、関係者と協議してまいります。 私のほうからは以上です。
○久保洋子議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、学校での学習の観点から見たオリンピック・パラリンピックの持つ意義について御答弁させていただきます。本市では、オリンピック・パラリンピック教育を積極的に進めてきております。ロンドンパラリンピックの競泳選手であります伊藤真波選手をお招きしての講演会を開きましたが、その折には、子どもたちから、今ある自分を受け止め、精いっぱいに努力していくことを大事にする、互いに認め合う社会を目指したいなどの感想が聞かれました。また、本市では、多様な個性を認め合い、共に生きていく共生社会に対する理解を深める指導を積極的に進めており、
東京パラリンピックの開催が、その重要な契機になったものと捉えております。 次に、パラリンピックを教材として授業に活用することについてお答えします。本市では、オリンピック・パラリンピック教育を各学校の教育課程に位置づけ、総合的な学習の時間や各教科等で、車椅子やアイマスク体験等の活動、また、日本人選手の活躍や生き方を学ぶ学習などを行っております。教育委員会では、ボッチャで使用する道具を貸し出したり、オリパラ競技に係る教材が購入できるよう、各学校を支援しております。今後も、国際的な視野を持ち、世界の平和に向けて貢献できる人材の育成を目指していきたいと考えております。 最後に、平和教育の推進についてでございますけれども、金沢市遺族会や金沢市遺族会友の会の方々が小学生を対象に様々に御指導いただいていることに深く感謝を申し上げます。子どもたちが我が国の歴史を通して……
○久保洋子議長 野口教育長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。
◎野口弘教育長 はい。 今後は、しっかりと平和を守る心や国際社会の平和と発展に寄与する態度を養いながら、国際社会における平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質の基礎を培ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○山本由起子副議長 10番麦田徹議員。 〔10番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 発言の機会をいただきましたので、以下数点お聞かせ願います。 指定ごみ袋制度の導入から３年が経過しましたが、このごみの有料化については、かなり前から研究されていたようなので、経緯を確認していきます。まず、平成５年に、全国市長会から国に向けて有料化導入の推進を望む旨の提言が出されたところから始まります。その後、本市でも、平成15年には粗大ごみが有料化されています。続いて、平成17年５月に、国から有料化を推進する方針を打ち出され、それを受けて、その年の全国市長会が有料化推進の方針を早期に示すよう、６月、11月と二度にわたって国に要望しています。図らずも、この年の市長会会長は山出保前市長だったようですので、ひょっとすると、この頃から有料化の検討がなされていたのではないかと邪推してしまいます。その２年後、平成19年には、国が有料化導入に向けたガイドラインを策定していますので、この頃には、どの市町でもごみ有料化の検討は始まっていたのではないかと思います。ただ、本市のごみ行政の指針となる金沢市ごみ処理基本計画においては、平成22年の第４期ごみ処理基本計画では、まだ有料化について取り上げていなかったようですが、その５年後の第５期ごみ処理基本計画で取り上げて以降、一気に有料化へと進んできた感じでした。当時、所管する経済環境常任委員会の副委員長を拝命しており、委員長だった下沢議員と、意見交換会で集まった市民の皆さんから相当やり込められた記憶がありますし、市行政側でも、市民の理解を得るために1,000回以上の説明会が開催されたと記憶しています。そして、平成30年２月１日から家庭ごみの有料化が始まったのですが、国は、この２年前の平成28年１月には有料化の方針の一部を変更し、進める方向性を示しています。このことから、当初は地方からごみの有料化の声が上がっていたのですが、いつの間にか国先導で有料化へ進んでいるように感じています。まず、本市の指定ごみ袋の販売収入の推移をお聞かせください。
○山本由起子副議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 指定ごみ袋の販売収入につきましては、平成29年度は11月から販売を開始しましたことから約３億円でありましたが、平成30年度以降、６億2,000万円から６億5,000万円の金額で推移しております。 以上です。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ６億3,000万円前後ということだと思います。言われていた予想の額とほぼ同じかなというふうに思います。 では、指定ごみの製造、販売等に係る経費の推移についてもお聞かせ願います。
○山本由起子副議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 指定ごみ袋の製造、販売等に係る経費につきましては、平成29年度以降、大きな差異はなく、おおむね２億1,000万円前後で推移しております。 以上です。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 これについても、予想していた金額とほぼ同じなのかなというふうに思います。 では、地域コミュニティ活性化事業の事業費の推移についてお伺いいたします。
○山本由起子副議長 松田市民局長。
◎松田俊司市民局長 地域コミュニティーの活性化に資する事業のうち、基金を充当した金額の推移につきましては、平成29年度は6,271万2,000円、30年度は１億4,913万9,000円、令和元年度は１億2,601万8,000円、２年度は２億5,786万4,000円となっております。また、令和３年度につきましては、当初予算で４億8,351万2,000円となっております。 以上です。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 活性化事業が令和元年度から令和２年度で１億2,000万円から２億5,000万円へ、令和２年度から令和３年度で２億5,000万円から４億8,000万円と倍近くに増えています。この理由をお伺いします。
○山本由起子副議長 松田市民局長。
◎松田俊司市民局長 地域コミュニティーの活性化事業に対する基金充当額の決算が倍々になっているということですが、その理由につきましては、地域コミュニティ活性化基金は、計画に掲げる新規・拡充事業に充当しており、令和２年度につきましては、新たに校下・地区町会連合会の町会加入促進に向けた取組を対象事業に加えるとともに、コミュニティー関連施設の整備等に対する支援を拡充したことなどから、基金の取崩し額が大幅に増加したものでございます。加えまして、令和３年度当初予算につきましては、町会活動等のＩＣＴ化を推進する事業を新たに追加いたしましたほか、公民館運営に対する支援を充実するとともに、地域の生涯学習活動を目的としたバスの借り上げに対する助成制度を創設し、地元負担のさらなる軽減を図ったことなどから、基金の活用が一層促進されたと考えております。 以上です。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 倍々というんですけれども、もともと１億2,000万円だったものが一気に、２年で４億8,000万円というのは、何か無理やり使っておるようなイメージを受けます。ただ、今年の冬の積雪について、この雪に対して、地域の除雪では町会単位の補助制度がうまく活用されていたと思いますし、地域の町会長からも好評でした。これまでの基金の使い方はソフト面が主だったと感じていますが、この事業は少々ハードの面に当たるのではないかと受け止めています。基金の一部がこの事業に充てられていますが、その考え方の根拠を伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 平成30年度に創設いたしました地域の除排雪活動に対する補助制度は、町会等の負担軽減、地域コミュニティーの醸成、充実に資する施策として、地域団体の代表者や学識経験者等で構成されます地域コミュニティ活性化推進審議会でお諮りした上で、基金充当事業としたところであります。昨年度の大雪も踏まえ、今般、制度の拡充をしたところであります。今後とも、地域コミュニティーの醸成、充実に資する施策に基金を有効に使っていきたいと考えています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 先ほどありました今年度の予算では、支出が収入を上回っていて、基金が減っていくものになっています。コロナ禍にあって、財政も厳しい中で、このことをどのように捉えておられますか、お伺いします。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 令和３年度の当初予算におきましては、地元負担の軽減につながる事業等を拡充したことから、積立額より取崩し額が上回ったものであります。これは地域コミュニティーのさらなる充実に努めた結果であり、今のところ基金残高は十分確保できているというふうに考えています。先ほども、除雪のことについて麦田議員から御評価をいただきました。地域の皆さんに、地域コミュニティーに資するような活動に、引き続き、基金残高の推移にも十分配慮をしなければなりませんけれども、基金の適切な活用に努めてまいります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 よろしくお願いします。 本市がごみ有料化にされるに当たり、説明の中で、他都市の状況を見ながら進められていたと思います。現在、県内の市町でごみが有料化されている市町は幾つ、また、その収益の使い方はどのようになっているのかお伺いします。
○山本由起子副議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 今年４月現在、本市を除いた県内18市町のうち、15市町が指定ごみ袋収集制度を導入しております。収益の使い道につきましては、３市町で構成する事務組合がごみ処理施設整備基金に積み立てておりまして、それ以外の自治体は、環境施策に特定した財源充当など、一般財源として活用していると聞いております。 以上です。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 環境施策に特定しているところが多いかというふうに聞きました。 では、同様に、全国の中核市でごみ有料化されている市と、その収益の使い道をお聞かせください。
○山本由起子副議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 今年４月現在、本市を除いた中核市61市のうち、41市が指定ごみ袋収集制度を導入しております。収益の使い道につきましては、２市がごみ処理施設整備基金に積み立てておりまして、それ以外の自治体は、やはり環境施策に特定した財源充当など、一般財源として活用していると伺っております。 以上です。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ほかの市町も一般財源として環境施策に充てているところが多いようですが、本市の有料化導入当時に、税の二重取りという意見と、一方では、ごみ袋の収益ならば、ごみ行政のために使うべきなどの声がありました。私の周辺では、後者の意見が多かったように感じています。加えて、本市の有料化に至る経緯の中で、国の方針は避けられなかったというふうにも感じています。そこで、現在、国はごみの有料化についてどのように考えているのか、本市はどう対応していかれるのかお伺いします。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 冒頭、平成５年に全国市長会からとお話がありましたけれども、正確に申し上げますと、平成５年当時の環境行政は厚生省、今の厚生労働省が所管しておりまして、厚生労働省のほうでまずは大きな方向性をお示しになられて、有料化についての、それを受ける形で全国市長会が全国市長会としても進めていくという方向でいきました。そんな意味では、当初から国のほうでリーダーシップを取っていただいたというふうに考えています。平成17年に、これもお話ありましたけれども、基本方針を国のほうでお示しいただきました。ガイドラインもつくられました。それを参考にしながら、全国の自治体も、少しずつではありますけれども、取り組んでまいりました。平成31年には、廃棄物処理施設の整備において、有料化を循環型社会形成推進交付金の交付要件とするなど、この制度を全面的に推進する方向性を新たに示しているところであります。本市も、平成30年の制度開始以来、家庭ごみの減量化、資源化の効果が持続している現状を踏まえ、引き続き、この制度を継続していくことで、将来世代の負担軽減を図っていきたいと考えています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 国の指導という、先導ということですね、すみません。 運営から４年目を迎えまして、ほぼ４年近くになります。地域コミュニティーにとっても、有用な基金になっているとは思うのですが、他都市のように一般会計に組み込み、例えば廃棄物処理施設の整備を含む環境施策に充てることはできないか。基金の設置から４年近くが経過し、基金の使い方について見直しの時期が来ていると思いますが、市長の御所見を伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 当時から、当時の副市長や当時の所管の局長、課長、そして議会の皆さんとも意見交換を重ねてきました。やはり金沢らしいやり方を考えていきたいということで、やはり地域コミュニティーの醸成に資する形で有効に使っていくことができないか、地域に還元するという形で政策を進めていきたいということで、議会でも御説明をさせていただいたところであります。どうしても環境の施設等々に入れますと、なかなか実感として感じにくいという御意見もありましたので、私は、地域に還元するというこのやり方は金沢らしいやり方で、一定の御理解をいただいているんだというふうに思っています。御提案のことにつきましては４年たちました。いろんな事業は５年が一つの振り返りの時期だというふうに言われてもおりますので、今年から来年にかけて、在り方がこのままでいいのか、よりいい形があるのか、研究させていただければと思います。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 先ほども触れましたが、地域コミュニティ活性化基金の今年の使い方はちょっと無理やりな感じがありますので、ぜひ見直しの検討をお願いしたいと思います。 次にいきます。 最近、私の住んでいる近くに、障害のある方に関連した施設が３つできました。２つは住居やグループホームのような施設、１つは就労に関する施設で、感覚としては、こういう施設が増えているのかと感じています。このことをある福祉施設の関係の方に問うと、この先もっと増えるよと言われ、利用する方が増えていることを感じています。本市は、３月に改定された第６期金沢市障害福祉計画と第２期金沢市障害児福祉計画によれば、障害福祉サービスを利用する障害のある方は年々増加しているとあります。障害福祉サービスを利用する方の推移と現在の利用者数をお伺いします。
○山本由起子副議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 障害者総合支援法に基づきましてサービスを利用している支給決定者の方、法律が施行されました平成25年度と比較しまして、約1.4倍に増えております。また、児童福祉法に基づく支給決定者は、改正児童福祉法が施行されました平成24年度と比較しまして、約2.6倍に増加しております。本年８月末現在で、障害福祉サービス支給決定者は3,948人、同じく障害児支援サービス支給決定者は1,030人で、合わせまして4,978名であります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり増えているということで、この後のサービスが重要になってくると思います。障害者自立支援法の障害者総合支援法への改正や児童福祉法の改正について、厚生労働省は、応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法から制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を目的として改正する内容となっています。障害福祉が見直され、支援の拡充が図られたことが利用者の増加につながっていると考えますが、利用者本人にとって必要なサービスや、より適切なサービスとして利用者へつなげるための取組について伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 障害福祉サービスの利用に当たりましては、相談支援専門員が本人からの相談に応じながら、その方の障害の状況やニーズとともに、将来設計などの視点も踏まえ、より適切なサービスを提供できるよう、サービス等利用計画を策定することになっています。本市では、独自に、サービス等利用計画に加え、親亡き後や緊急災害時の対応についての計画を盛り込むかなざわ安心プランの策定を進めているところであります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 サービスということで、放課後デイサービスの利用上限日数が変更されています。このことは、受入れ可能な事業所が市内に増えたことにより実現できたことと想像するんですが、この利用上限数を20日から23日に拡大された経緯を伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど麦田議員の御指摘のとおりであります。事業者の数も増えてきました。受皿が整ってきたところでもあります。これまでも、やはり事業者の数に基づくサービスの供給体制に合わせて、段階的に拡大してきたところでありまして、児童の日常生活能力等の向上、保護者の就労機会の確保などの要望に応え、この４月から、利用上限日数を月23日に拡大いたしました。御指摘のとおりであります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり望んでいる方にしっかりと応えてほしいと思います。 それから、これらの障害福祉サービスの利用者が入通所する障害福祉施設の今後の整備の在り方についてはどのように考えておられるかお伺いします。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 障害福祉施設につきましては、入所から地域生活への移行、地域共生社会の実現などを目指し、第６期金沢市障害福祉計画等において、整備方針を策定いたしました。この計画では、障害のある人の地域生活拠点となる短期入所施設やグループホームの整備を優先するとともに、医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援施設の整備も進めることとしています。市内での施設の偏在傾向の是正、市街化区域内における整備の促進などにも留意することとしています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 この障害福祉施策の基本目標のことを今言われていたと思います。この具現化策である地域生活支援拠点推進事業が昨年10月に開始され、１年が経過しました。親亡き後、急病や災害の緊急時に備え、24時間、365日対応の相談支援や緊急時の受入れ拠点などの整備について努めているということですが、この事業が始められた経緯と事業の実績と感じられていること、今後の展開についてお尋ねします。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 経緯ですけれども、障害のある方が親亡き後を見据えた支援を求める声が、もうこれは根強くあるものであります。障害のある方の暮らしを地域全体で支えるシステムの構築を目指して始めたものであります。現在、地域生活支援拠点事業所は158施設あります。各事業所において、家族の急病など緊急時の受入れ対応、グループホーム等の入居体験を実施しているところであります。今後ですけれども、金沢市障害者基幹相談支援センターを軸に、医療や保健、就労等の関係機関と連携した地域ネットワークの強化、拠点事業所を担う人材の育成に取り組むこととしています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり親御さんから相談を受けているところもありますので、ぜひ継続していただきたいと思います。 精神に障害のある人が所持する精神障害者保健福祉手帳所持者が過去10年で２倍に増えていると聞いています。精神に障害のある人が安心して暮らせるための支援策や就労機会の提供、社会参加への支援が一層求められると考えますが、精神障害者保健福祉手帳所持者の増加の経緯と理由、また、今後の取組について伺います。
○山本由起子副議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 精神障害者保健福祉手帳を所持していらっしゃる方の人数は、本年４月現在で4,465人でございまして、御指摘のとおり、10年前と比べて約２倍となっております。増えた理由といたしましては、手帳を所持することにより利用できる福祉サービスが年々充実してきたということが一因ではないかと考えております。今後の取組についてでございますけれども、精神に障害のある方が安心して暮らしていくためには、やはり適切な相談支援、障害福祉サービスの利用が必要であると考えています。現在、療育手帳を所持しながら福祉サービスを利用していない知的障害の方につきまして生活実態調査を実施しておりますけれども、今後は、この調査を精神障害者保健福祉手帳を所持しながらサービスを利用していない方にも拡大することを考えております。また、今年度設置しました障害者就労支援事業所連絡会におきまして、就労支援の充実について検討いたしますとともに、令和５年度に本県で開催される予定の全国障害者芸術・文化祭に合わせまして、文化芸術活動を通じた社会参加を促進する新たな施策についても研究していきたいと考えております。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 お願いします。 コロナ禍の中、外出の機会が減少しているということで、障害のある人にとっても社会参加の機会が喪失しているというふうに思います。外出支援サービスである障害者等移動支援事業は、自治体の創意工夫により、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる制度となっていることから、利用者のニーズに合わせ、制度の質を高めていくことが必要であると考えます。今回、コロナの濃厚接触者として自宅待機となった保護者から、障害のある我が子を学校へ送迎できなくなって困ったとの声を耳にしました。障害者等移動支援事業においては、現在、通学や通所等における支援は認められていませんが、今後、制度内容を見直し、通学や通園時の外出支援にも使えるようにと考えますが、御所見を伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御提案の問題意識は、私も理解できるところであります。ただ、現実に事業所の人材確保の問題、多額の財政需要を必要とする、そういうことから、行動援護等の国の障害福祉サービス制度に準じて、現在は、独り親世帯の医療的ケア児などの特例を除き、対象としていません。ただ、御指摘がありましたように、支援の拡充を要望する声は私も直接お聞きしているところでもあります。他都市の導入事例を参考に、引き続き、支援の在り方について研究させてください。大切な問題だと思っています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当にそういう声はありますので、よろしくお願いします。 次です。９月１日は防災の日であることは、皆さんよく御存じだと思います。しかし、この９月１日は、１年の間では若者の自殺者が突出して多い日として知られています。国では、自殺予防週間と位置づけ、自殺者を減らす活動を推進しています。直近、本市の自殺者数、自殺率を県・国のデータと比較して、併せて伺います。
○山本由起子副議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 厚生労働省が公表しております人口動態統計によりますと、直近の数字は令和元年におけることになりますけれども、本市の自殺した方の人数は62人、人口10万人当たり自殺者数を表す自殺率は13.5となっております。同様に、石川県における自殺者の数は160人で、自殺率は14.2、全国では１万9,425人、自殺率は15.7でございまして、本市の自殺率は国・県と比較して低くなっております。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 これ自殺者の数として報告されているんですが、聞くところによると、その数には、早期に発見され、一旦救助された後、数日後に亡くなった場合は死亡の理由が別のものになるそうで、自殺者の数は倍以上になるんじゃないかとも言われています。この自殺対策について、県との連携について伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 石川県が開催されています県内市町の自殺対策担当者連絡会等への参加を通して、県との情報共有を図っています。お話がありました自殺予防週間に合わせ、県と合同で啓発グッズを配布する街頭キャンペーンを行い、悩みを抱える人への相談窓口の周知、命の大切さの啓発に努めているところであります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 自殺は、その多くが追い込まれた末に起きることとされています。世界保健機関では、多くを防ぐことのできる社会的な問題と明言をしており、社会の努力で避けることのできる死であるとされています。本市の広報手段の一つとして、若年層が利用しやすいと想像されるインターネットの検索ページで金沢、自殺と検索すると、本市のホームページのうつ病予防・自殺対策が上位で表示されることは、つながるためにはよいことだと思います。本市の自殺予防の取組について伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市では、生きづらさや悩みを抱えている方の支援を目的としたポータルサイトの開設、こころのマップの配布により、相談窓口等の支援情報を発信しているところであります。また、福祉健康センターにおきまして、精神科医や心理士によるこころの健康相談を開設しており、今年度、心理士による相談回数を年24回から年36回に増やしました。加えて、自殺を防ぐために、悩みを抱えている方に寄り添うゲートキーパーを養成する研修会も行っているところであります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 では、そのゲートキーパーとはどのような人を対象としているのか、集め方、また、ゲートキーパーの役割について伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 この養成研修は、御感心のある方でしたら、どなたでも受講していただけるものであります。金沢かがやき発信講座の一つとしても行っています。また、本市職員につきましても、自殺に至るような様々な問題を抱える人と接する可能性のある窓口職員、新任係長級職員に対して養成研修を行っているところであります。特別な資格というものを求めているというわけではありません。研修の受講により、自殺予防に関する基礎的な知識を持っていただいた上で、悩んでいらっしゃる方たちに寄り添い、その方の話を傾聴し、必要な相談機関に相談するようなつなぎの役割、まさに温かく寄り添っていただきながら、見守っていただく役割というものを期待しているところであります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 生きづらさとかつなぎとありました。本当に、行政だけではすくい上げにくいと思います。そのような人とつながるための取組について伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 福祉健康センターや電話相談の窓口を設けてはいます。まだ、そういうところにアプローチをされる方は様々なその対応をできますけれども、人と接したいという思いがあっても、なかなかそこまでいかない方も決して少なくないというふうにお聞きしています。ただ、ネットでしたら何らかの発信をできるという方もいらっしゃるということもお聞きしています。現在、ＳＮＳ相談を行っている団体にもアクセスできるような環境を本市のポータルサイトにもつくっているところであります。ゲートキーパーの研修を受けた職員が窓口で悩みを抱えている方々に対応した際は、つなぐ相談シートを用いて、福祉健康センター等の相談窓口に連絡し、必要な支援につなげているところであります。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 必要な支援とポータルサイトとありました。本市のポータルサイトに、「よりそうなかま」というふうなことが書かれてありました。ここに掲載される支援団体とは民間だと思いますが、協力について、行政とこれらの団体の関係、連携について伺います。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘がありましたポータルサイト「よりそうなかま」の運営をここに掲載されている支援団体の一つに委託し、当事者や支援者からの視点で、分かりやすい情報の提供に努めているところであります。また、石川中央都市圏の市町と支援団体で構成する広域ネットワークミーティングを毎年度実施し、情報交換を行っていますほか、支援団体と連携して、こころの健康づくり講演会を開催しています。今後とも、これらの連携により、生きづらさや悩みを抱える人の支援の輪を広げていきたいと考えています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 よろしくお願いします。 次にいきます。第一本庁舎と第二本庁舎の間にある西外惣構跡宮内橋結遺構について、金沢21世紀美術館近くの歴史スポットとして、インターネットの口コミでも意外に評価が出ています。これ石垣が上段と下段、２段階になっていて、その中段の樹木が大きくなり過ぎていて、肝心の石積みが見えなくなっています。幅１メートルにも満たない狭い中段に生えた樹木は、安定感もなく、水路へ倒れるおそれも拭えません。上段の木も含め、木の根張りは大きいことから、石垣を損傷してしまう、また、現在でもゆがめているように思えます。これについて、金沢城でも石垣を守るために樹木を伐採していたのですが、この惣構遺構について、保存のために伐採などの整備が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○山本由起子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 西外惣構跡宮内橋詰遺構の石垣につきましては、市指定史跡となっています。歴史的遺構として保存していかなければいけません。御指摘の樹木につきましては、まずは石垣に与える影響などについて専門家の方の御意見をお聞きしながら、今後の対処方法を考えていきたいと考えています。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当にゆがめているので、確認をお願いします。 コロナ禍、閉館している日も多かった21世紀美術館ですけれども、今月にはアートアクアリウムの開催が予定されているようです。前回、周辺の交通渋滞がひどかったと記憶しています。このことを想定し、まず集客の多そうな展示によって起こる渋滞への対応について伺います。
○山本由起子副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 これまでも、渋滞が予想されるイベントの開催時やゴールデンウイーク、お盆の時期などについては、警備員を増員して対応してきたところでございます。御指摘のアートアクアリウム展の開催時につきましても、警備員の増員を予定しておりますし、コロナ禍の状況でございますので、入場制限も実施されるとお聞きしております。 以上でございます。
○山本由起子副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 この後のウィズコロナを見据え、展示による渋滞対応の基本的な打開策として、広坂２丁目交差点から金沢歌劇座前交差点の間の都市計画道路本多広坂線の総延長425メートルのうち、最近、軽車両専用の信号も撤去された広坂２丁目交差点から21世紀美術館までの40メートルほどの未整備区間の道路整備が必要だと思います。現在の状況を伺います。
○山本由起子副議長 坂本土木局長。
◆新谷博範議員 本当に、そこだけ、その中でいいのか、抽出してね。非常に広いです、通学路といっても。高校へ行く子は、バスに乗る子もいれば自転車で行く子もいるし、それでまた、小中は、自転車もおれば歩いていく子もおるし、最近はバス通学もいますし、だからそこの部分で基準とどういうふうにどこまでやるのか、しっかり考えていただきたいなと思っております。 最後に、市長の地下での公用車乗車のことです。 地下の来庁者も乗降する地下１階のエレベーター前に乗車待機させる意味がどうしても分からないんですよ。それを言った副市長とか教育長とかの人は、前ちょっと雨のとき、止まっておったときに、もうしていないですわ。それで、議長も副議長も、今していないんですよね。安全上、正面玄関、金沢市役所の正面玄関ですよ、いつも３人の警備員が配置されています。その意味を考えていただきたいと。乗降は、正面玄関が基本です。私の知る限り、現時点で、先ほど言いました、地下乗車は市長だけですし、そしてまた、地下から１階で乗っても、１階でまた正面玄関を回ってＳ字するんですよ。意味分からんなと思うのですよ。私、分かるんですよ、閉庁時間とか、市長がどうしても何か緊急の体の体調が悪いとかで、もうエレベーターを使ってすぐ車に乗らんなんなら分かるんですよ。正面玄関、エレベーターを降りてほんの10メートルもないかな、10メートルほどちゃんと歩いて正面玄関から、中核市の金沢、石川県の最大の市の市長ですから、堂々と乗降は市役所前でしてください。見解を伺います。
○山本由起子副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 警備員につきましては、公用車地下駐車場への誘導も含め、出入りする車両の監視や誘導を行うとともに、車両の円滑な通行と来庁者の安全の確保を目的に配置しております。庁舎前では、タクシーや送迎車両などの利用者があることから、場合によっては地下公用車駐車場での乗車もあることを御理解いただきたいと存じます。今後とも、乗車の際には市民の安全に十分配慮してまいりたいと思います。 以上でございます。
○山本由起子副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 邪魔だというのを確認しないで乗っていますから。 終わります。（拍手）
○山本由起子副議長 以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○山本由起子副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○久保洋子議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○久保洋子議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番高誠議員。 〔15番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ました。以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 コロナウイルス－－ＣＯＶＩＤ－19感染拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピックが１年順延、大会直前にあってもコロナ変異株が猛威を振るう中ではありましたが、徹底した感染対策を講じ、開催の運びとなりました。オリンピックにおいては、地元選手の入賞、活躍が相次ぐ中、津幡町出身ではありますが、母親が指導する金沢ジュニアレスリングクラブに所属していた川井梨紗子、友香子姉妹が女子レスリング競技でそろって金メダルを獲得したことを、今でもうれしく思います。パラリンピック競技においては、本市が毎年継続開催しているパラスポーツを体験しようというイベントで、ボッチャやブラインドサッカーを体験したことがあるゆえに、テレビ観戦でも身近に感じたものでもあります。また、これまでは、パラリンピックは露出が少ない、目立たない、そんな印象がありましたが、今回は、メダル獲得の速報テロップ、新聞紙面でもオリンピックのときと遜色のない、そんな取扱いだったと感じたのは私だけではないのではないでしょうか。この東京オリンピック・パラリンピック開催は、選手が好成績を目指すことはもちろんのことですが、ボランティアスタッフをはじめ、多くの方々の深い御理解と御協力があり、大会を運営できたことが大会を成功に導いたものと考えます。両大会の閉会式において、ローマ字でＡＲＩＧＡＴＯ－－ありがとうがスクリーンに映し出されたときの感動、関係する皆さんのおかげで開催ありがとう、この一言に尽きるのではないでしょうか。五輪憲章には、大会を通じた活動の目的について、スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でよりよい世界の構築に貢献するとあります。知的障害のある方々のスペシャルオリンピックスにも精通する山野市長、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、森喜朗前会長、理事、馳浩衆議院議員をはじめ、多くの方々の御尽力により、2013年９月13日に2020東京大会の誘致決定から８年、大会準備、１年延期、コロナ禍の運営開催、選手の躍動等、東京大会に対する山野市長の思いをお聞かせください。 次に、学校連携観戦についてです。世界大会の中でも、スポーツ最高峰とも位置づけられるオリンピック・パラリンピックです。野球やソフトボールのように復活した競技、空手やスケートボードなど新たな競技も、国のため、チーム・仲間のため、様々な思いを持ってフィールドに立ち、選手の活躍する姿に一喜一憂したのは、大人よりも小中学校の子どもたちではないでしょうか。大会は、国内におけるコロナ感染状況を鑑み、パブリックビューイングの中止、会場無観客となりましたが、パラリンピックについては、会場の地元の児童・生徒に対し観戦機会を提供する学校連携支援プログラムが行われました。野口教育長に、東京オリパラが子どもたちにどのような影響があったか、学校連携観戦についても併せてお伺いいたします。 次に、事前合宿等の受入れ成果についてです。本市は、ホストタウンとして、フランスの水泳、ウエイトリフティング、パラ水泳、ロシアの飛び込み競技選手団の事前合宿を受け入れました。国のホームページによれば、ホストタウンとは、参加国と地域の住民等がスポーツ、文化、経済等の多様な分野で交流することを通じて、地域の活性化に生かし、末永い交流を実現することを目的とした取組であると記載してあります。市長に、事前合宿等の受入れによってどのような成果があったのかお伺いいたします。 次に、アフター五輪についてです。今定例月議会、補正予算に、令和４年５月開催予定の世界水泳選手権2022福岡大会の事前合宿受入れや市民との交流事業の実施に向けた準備に向けて、日本航空出向職員の出向期間を延長するためのアフターオリンピック交流推進費が計上されています。５月のゴールデンウイーク中、城北児童館40周年イベント時に、子どもたちに対し、手作り教材でオリパラについて分かりやすく説明してくれたのは、印象が強く残っています。このように、事前合宿の仕事だけではなく、一般企業での経験を生かして、職員研修の講師や他部署の業務の応援も行っているとお聞きしており、今後も４名の方が引き続き従事いただけることを心強く思います。そこで、アフターオリンピック交流としてどのようなことを計画しているかお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、防災力の強化についてです。 豪雨など自然災害は、今年も全国各地で大きな被害をもたらしており、先月も、太平洋沿岸に延びる前線の影響で、広島、長崎、熊本等で土砂災害、河川の氾濫が相次ぎました。平成29年７月の九州北部豪雨災害を例に取ると、応急復旧や、その後の本格復旧に地元建設業者や測量業、さらには建設コンサルタント業など、地域に密着した地元業者が昼夜を問わず先駆的に作業を行い、災害対策業務の迅速な実施に大きく貢献しています。災害復旧時、行政側の指示内容が、道路災、河川災、農林災など、行政区分けの間での作業方針の差異があり、それが官民協働のコミュニケーションを図る際の支障になっているとの指摘も多く出されており、さらに行政、民間を問わず、災害対応担当者や時と場合によって異なることが少なからずあることから、民間任せ、後になって手戻り作業が生じたといった苦情に近い回答も寄せられています。さらに、近年の公共事業に伴う受注競争の激化により、地元の建設業者や測量設計業は疲弊しつつあり、災害復旧で協力支援するための企業体力は明らかに損耗してきています。将来においても不可欠となる地元業者の協力支援を得ていくためには、災害復旧における負担を可能な限り軽減する策を講じることが重要でもあります。大規模災害時に対応した指示系統の統一、初期出動時の配所分け、災害技術者の養成等、多くの課題がありますが、本市における民間機関との応援体制の強化策について見解をお伺いします。 九州北部豪雨では、測量設計業者が被災箇所に到着するに際し、道路損壊、倒木などにより、経路確保に困難を極めたという指摘も多く、重機等を保有している建設業者との連携を望む声が多く出されています。地域貢献の目的で災害対応に協力する民間業者にとって、出動することが企業体力の損耗につながることは決して望ましいことではないと考えますが、災害対応の調整等、負担軽減策について見解をお伺いします。 災害対応にこそ生産性向上が必要であり、空中写真等の新しい技術を活用した公共測量により、管轄地域の地理情報を備えるなど、早急に取り組むべき課題は多いと思いますが、最後に、大規模災害に備えた災害対応力の強化策について見解をお伺いします。 質問の３点目は、職人大学校についてです。 先月６日、縁付金箔製造ユネスコ無形文化遺産登録記念フォーラムが金沢21世紀美術館で開かれ、「金沢のこれからを考える」と題し、山出保前市長の講演を拝聴する機会がありました。講演内容の一端として、金箔と友禅は金沢のものづくりの礎、保存と開発の調和、地方回帰（地方創生）に備え、今、金沢は歴史のターニングポイントであると、その他多数、衝撃と納得の50分間でした。職人を絶やすことなく、継承、育成をとの思いで、平成８年に職人大学校を開設、以来25年が経過いたしました。職人のなり手不足、従事する職人の高齢化、少子化が続く中、職人の養成施設として大きく寄与してきたと思います。職人大学校における職人養成のこれまでとこれからについてお伺いいたします。 次に、縁付金箔製造の後継者育成についてです。文化庁の後押しがあり、ユネスコ認定登録に選定、このことについてしっかり期待に応えると市長は答弁もされているところでもあります。職人大学校の施設－－実習棟にも金箔の部屋を設けられているところでもありますし、後継者育成を図るため、縁付金箔製造後継者育成支援プログラム、後継職人の募集を開始したところでもあります。今後の縁付金箔製造の後継者育成についてお伺いいたします。 質問の４点目は、地域コミュニティーについてです。 地域の絆を強める、この目的の一つとして、町会連合会、公民館活動、夏祭りや敬老会、文化祭、防災活動など、多くの行事があります。昨年から２年連続の行事中止や規模縮小を余儀なくされ、膝を突き合わせ語らうことが失われた現状を鑑み、本市が掲げる重点施策の一つでもある地域コミュニティーの醸成は希薄になりつつあると考えます。本市は、これまで、高い連帯意識と相互扶助の精神の下、地域コミュニティーが形成されていますが、近年の核家族化、少子高齢化の影響に加え、コロナの影響が、希薄になりつつある大きな要因でもあると考えます。市長は、町会連合会や公民館、各種団体などと情報を共有する中で、地域コミュニティーに対する現状についてどのようにお聞きしているのかお伺いいたします。 また、伝統行事も同様、行事の中止は祭りに欠かせない技術が途切れる、そんな懸念もあります。そのため、継承に向けて担い手不足が深刻であり、地域の努力とともに、行政側も取組に対する支援を進めるべきと考えます。例えば、大野湊神社には金沢市無形民俗文化財に指定されている神事能、夏季大祭を毎年行っています。悪魔払い、獅子舞、子供奴、米上げ、加賀鳶梯子登りなど、百万石まつりに参加している伝統行事で、それぞれ大野湊神社神事能奉賛会、大野湊神社夏季祭礼行事奉賛会を結成し、伝統芸能、伝統文化の維持、継承に努めているところでもあります。また、金沢市校下婦人会連絡協議会は、「金沢の食文化の普及と世代間交流を通じて、伝統料理・行事食について学ぶ」を開催し、金沢の文化を伝える取組を行っているほか、小坂分団をはじめ、消防団員が講師となって、金沢子どもはしご登り教室を開講いたしています。伝統文化の継承を担う人材を育成するために、本市が行っている活動内容及び今後どのように活動を支援していくのか、見解をお伺いします。 最後に、地域団体等連携モデル事業についてです。地域の連携、協力を図るため、本市の取組として、地域コミュニティーの活性化及び市民の利便性向上を図るため、地域ＩＣＴプラットフォームサービス結ネットを金沢市、町会連合会と民間企業の三者で締結したところでもあります。本市は、地域の活性化や多様化する地域課題に適正に対応していくためには、地域内での連携が不可欠であり、校下単位で各種地域団体の連携強化に取り組む地域団体等連携モデル事業を実施しました。令和元年度から昨年度まで２か年にわたり、千坂校下と夕日寺校下の２校下に協力をいただき、取りまとめたものであります。私自身も夕日寺校下の取組－－夕日寺1300年協議会の構成員として参加し、目標達成に向けて、歴史を知り、話し合うことで一体となり、地域の愛着をさらに増したものでもありました。地域団体等連携モデル事業の成果と今後の地域コミュニティ活性化事業の狙いについてお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○久保洋子議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 15番高議員にお答えいたします。 まず、東京オリンピック・パラリンピックについて何点かお尋ねがございました。議員がまさにおっしゃったように、１年延期、無観客、厳しい入国管理、いわゆるバブル方式による感染防止対策など、前例のない大会となりました。関係者、また、ボランティアの方も相当御苦労されたとお聞きしておりますけれども、そういう方たちのおかげという表現を使ってもいいと思いますけれども、無事開催、そして盛り上がりの中で閉幕いたしました。私は、改めて、国、東京都、そして組織委員会、多くの関わった皆さん方に、国民の一人として御礼を申し上げたいというふうに思います。アスリートはもちろんのこと、その関わった関係者の皆さんも感慨ひとしおではなかったかというふうに思っています。特に印象に残ったのは、新しい競技において10代の日本人選手が活躍され、また、その様子をテレビや報道で拝見しておりますと、メダルを取ったこともそうですけれども、これこそ国を超えてお互いに顕彰し合うその様子を拝見いたしまして、新しい時代が来たんだなという思いも強くいたしました。また、パラリンピック、これも私は高議員と同じように、これだけ大きく報道機関で扱われたことはなかったんではないかというふうに思っています。日々の出来事として、パラリンピックという競技を感じることができました。今ほど申し上げたように、順位を競うだけでなく、互いの健闘をたたえ合う様子、さらには障害を乗り越えて限界に挑戦するパラリンピアンの姿、多様性を尊重し、誰もが活躍できる共生社会の実現に向けた決意を一層強くしたところであります。 事前合宿のことについてお尋ねがございました。本市は、フランス、ロシアのホストタウンとして、水泳、ウエイトリフティング、パラ水泳の６チーム、92名の選手団を受け入れ、無事、選手村に送り出すことができました。改めて、御協力をいただいた地元の競技団体、ボランティア、さらには、オンライン等々ではありますけれども、交流された子どもを含めた多くの方たちに感謝を申し上げたい、また、練習施設や宿泊施設を御提供いただいた民の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思っています。この事前合宿を受け入れる目的は、市民と選手団の交流を通して、国際交流、スポーツ交流、文化の発信を図るほか、共生社会実現への機運醸成などが挙げられるところであります。ただ、残念ながら、今回、事前合宿におきましては、市民の皆さんとの直接的な交流を行うことができませんでした。ただ、離れたところから見る公開練習で、ジュニアの選手が一流のアスリートの練習の光景を見ることによって刺激を受けたであろうと思われます。また、異文化や障害のある選手たちとのリモートでの交流を通して、子どもたちの多様性への理解が進んだというふうに思っています。 アフターオリンピックですけれども、今回、関係諸団体の皆さん方の御尽力もありまして、フランス、ロシアの選手団、また、スタッフの皆さんから高い評価をいただきました。御指摘がありましたように、来年春、福岡で開催される世界水泳の事前合宿を本市で行いたいという申入れがありまして、その準備を進めていきたいと考えています。そのときには、できれば、環境さえ許せば、選手の皆さんと地域の皆さんとの交流の場を設けることができればというふうに思っています。具体的な検討というものはこれからになってきますけれども、例えば、今ほど申し上げました交流の中で、地元競技団体への技術指導、何といっても一流のアスリートであり、一流のアスリートの指導者ですから、その技術指導、子どもへのレッスン教室の開催、本市の文化体験や相手国の文化紹介なども想定して、準備を進めていきたいというふうに思っています。将来を担う若い方たち、アスリートが、フランス、ロシア、金沢で開催される競技大会で、これからも様々な形で交流することができないか、協議を進めていきたいというふうに思っています。 災害対応力の強化につきまして、大規模災害時における官民連携での復旧業務についてお尋ねがございました。本市では、地震、風水害、その他の大規模な災害が発生した際、市民の生命と財産を守り、安全な生活を確保するため、災害時に相互に協力して応急対策活動を行うことを目的として、様々な分野の民間団体や事業者と協力協定を締結しています。この協定では、平常時から相互の連絡体制等を確認することとしているほか、課題があれば、協定の趣旨に沿って双方で協議することとしており、これらのことを通じて、応援体制の一層の強化につなげていきます。 災害対応に協力する際、その現場に到着することが困難な事例も想定される、そのときには測量設計業者であったり、重機を保有する業者と連携して、まずその場に行ける、行くことができる経路を確保することが大切ではないかという御提案もいただきました。まさに、大規模な災害が発生した際には、特に初期の調査においては、道路損壊、樹木が倒れたりしていることもあります。被災箇所に車両で乗り入れることはなかなか難しいという、そんな困難なことも想定されます。こんなことも踏まえて、災害対応に係る本市と各協力事業者との連携においては、災害を想定した緊密な情報交換を重ねること、各事業者の業種や特色を生かした調整を図ることで、効率的で迅速な災害復旧を目指すなど、発災時の協力事業者の負担軽減に努めてまいります。 空中写真などの新しい技術を活用していくことも必要ではないかということでした。全く同感であります。大規模災害への備えとして、御指摘のありました空中写真などの新しい技術を活用した地理情報の整理等については有効であると考えており、民間技術の協力も得ながら、今後、国・県、また、先行自治体の事例も参考にしながら研究をしていきたいと考えています。 職人大学校のこれまでとこれからについてお尋ねがございました。基本は、一定程度の技能を持つ職人が３か年にわたる研修で高度な技能を習得するということであります。お話がありましたように、平成８年設立以来、大工、瓦、左官、造園など本科９科において８期、計378人、修復専攻科において７期、282人が研修を修了しているところであります。実技指導にとどまらず、高度な職人技術の確実な伝承に向け、新たに研修内容の映像化、それを補完する手引書の作成にも取り組んでいるところであります。修了生は、金沢城公園における建造物の復元工事や金澤町家の再生・活用など、歴史まちづくりの様々な場面で活躍し、本市にとって欠かすことのできない存在となっています。引き続き、この大学校を最大限に生かし、高度な技能を持つ職人の育成に努めていきたいと考えています。これからの一番大きな課題は、今ほど申し上げました高度な技術を身につけても、日常の中でなかなかその技術を発揮する場面、さらにブラッシュアップ、さらに高めていく場面がなかなか少ないということをお聞きするところであります。文化庁にも働きかけをして、ぜひ金沢職人大学校を使ってほしいということも、私であったり、また、馳代議士を通じてお願いもさせていただいているところであります。大きな課題として、学長も問題意識を持っているところであります。 縁付金箔のことについてお尋ねがございました。職人を目指す強い気持ちのある方を対象に、縁付金箔後継者育成支援事業を開始しており、今年度は、プレ講座として、10月から半年間、週２回程度、職人大学校金箔作業場において実技指導を行うことにしています。来年度からは、本講座として、縁付金箔製造職人の工房等も利用し、本格的に職人見習いとして３年程度の講習を受講していただく予定であります。 地域コミュニティーのことについて、このコロナ禍で、集まったり、様々な行事が中止になることについて御懸念をお示しいただきました。どのように実態を把握しているのか、聞いているのかということです。私も、各種団体の皆さん方からも、高議員が御懸念のことをお聞きしているところであります。やはりお会いしたり、話をすることによって、事業を行っていくことによって、地域コミュニティーの活動が充実してきますけれども、なかなか難しい状況であると。ただ、一方では、これまで培ってきた地域コミュニティーの維持、活性化を図るため、感染防止対策を徹底するなど、新しい生活様式に対応した地域活動も一部行われているところでありまして、徐々に広がってきているということもお聞きしております。オンライン会議、電子回覧板アプリなどを積極的に活用するなど、デジタル化に対応した地域活動が推進されてきているものと認識しているところであります。ただ、そうは言っても、やはり心配は尽きません。皆さんの御意見をお聞きしながら、市としてどんなサポートができるのか、できるだけお声に応える形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 伝統行事の伝承についてお尋ねがございました。まさに同じ懸念を私も持っているところであります。先般、ある地域のまさに伝統行事に携わっていただいている方からお聞きいたしました。百万石まつりの百万石行列に合わせて、春先から練習を始める、稽古を始める。そして、百万石まつりの行列はもちろんのこと、その前後に行われる地域の行事で披露して地域の皆さんに御覧いただく。そして、夏祭りであったり秋祭りでそれを披露することによって、地域の皆さんと地域の絆を強くするということをここずっとしてきた。ただ、この２年間、なかなかそれが思うようにならない。その中で、人も離れていくということが心配だということもお聞きいたしました。集まること自体が難しいという地域もあるということをお聞きいたしました。これまでも、伝統行事の継承に資するため、用具等の修繕、記録映像作成などの支援も行ってきているところであります。大切な民俗文化財などの伝統行事が確実に継承されるよう、若手の育成、練習などの取組に対する支援はもちろんのこと、感染対策を施した上での練習であったり、また、発表の場などができるような工夫に対しても支援をすることができないのか、関係者の御意見をお聞きしながら考えていきたいというふうに思っています。また、市としても、今後、新たな発表の機会を設けることができないのか、そうやって発表の機会を設けることによって、今ほど申し上げたように、その場に向けて練習をする、感染対策を施した上で集まって練習をする、そのことが地域の活性化につながっていくということもお聞きしていることがありますので、そんな場を設けることができないかということも検討させていただければというふうに思っています。 また、地域団体等連携モデル事業についてお尋ねがございました。地域コミュニティ活性化事業に地域団体連携枠を新設し、町会等が同じ校下内の団体、複数の町会等が連携して取り組む事業を支援しており、今年度は、整備された森本駅東広場の活用事業を提案した森本地区町会連合会など、７団体から応募をいただき、事業採択したところであります。今後、こうした取組事例や市の助成制度を広く発信し、地域コミュニティーの活性化に資する取組の拡大を図ってまいります。 私のほうからは以上です。
○久保洋子議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 東京オリンピック・パラリンピックの開催による子どもたちへの影響と学校連携観戦について御質問がございました。前回の東京オリンピックは1964年、私が小学校６年生のときでした。当時、家庭にテレビがあるという家庭は大変多くなかった、少なかったと思っています。学校で授業としてオリンピックを観戦させていただきました。より速く、より高く、より強く、この言葉の下で、躍動するアスリートの姿に感動したことを今でもはっきりと覚えています。印象に残っているのは、円谷幸吉選手の力走でありました。今回、自宅等で東京オリンピック・パラリンピックを観戦した子どもたちは、いろいろな思いを持って観戦したのではないかなと思っています。ただ、私が、この休み中でありましたけれども、何人かの子どもたちと接しました。そうした子どもたちの中からは、選手やコーチの姿を見て、お互いに支え合っていくことの大切さを感じたという、そういう声もありました。また、アスリートの持っているすごい力強さ、巧みな技、そんなものに感動したという、そういう言葉もありました。また、パラリンピックでは、障害を乗り越えて大舞台で活躍する姿に感動した、また、今、自分が生きている姿を非常にもう一遍見つめ直す必要があるんではないか、そんな声も聞いております。私も毎日のように東京オリンピック・パラリンピックを、テレビでありますが、観戦させていただきました。そうした中で、アスリートのひたむきな姿とか、周囲への感謝を述べている姿に数多く接しました。子どもたちには、それぞれの思いもそうですが、そうした姿も忘れないでほしい、そんなふうにして思っています。学校連携観戦につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、希望した学校の児童・生徒を対象に実施されましたが、直接観戦を通して、子どもたちがスポーツの意義や価値、そんなものをしっかりと学ぶことができたんではないかと考えております。 以上でございます。
○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ５番稲端明浩議員。 〔５番稲端明浩議員登壇〕（拍手）
◆稲端明浩議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として質問させていただきます。 初めに、本市の脱炭素を目指す環境施策についてお伺いします。 本市では、本年２月に金沢市地球温暖化対策実行計画を策定し、ゼロカーボンシティ推進本部を中心に、取組がスタートしています。その後、政府は、2030年までのＣＯ２削減目標を13年度比26％から46％へと大幅に引き上げました。これを受け、各省庁においても、住宅、運輸、プラスチックごみの再利用、新造林など、様々な脱炭素への施策が矢継ぎ早に発表されています。本市では、金沢市地球温暖化対策実行計画に基づき、今年度より各種施策がスタートしたばかりですが、政府の2030年のＣＯ２削減目標の大幅な引上げ方針に対して、計画の目標値や対応策をはじめ、基本的な方針においても変更が必要であるのかお伺いします。 さらに、本年７月26日には、2030年度に温室効果ガスを46％削減する目標の内訳を政府が示しました。削減量の内訳は、その３～４割が電気を再生可能エネルギー由来などに替える効果を想定したもので、残りはエネルギー消費自体を抑えてひねり出すというものです。具体的な政策は乏しく、企業や家庭の省エネを当て込む苦しい構図となっています。この削減の内訳を見る限り、企業や家庭の省エネによる削減にも一定の成果が問われるのではないかと思われます。本市の地球温暖化対策実行計画は、削減施策として４つの基本方針と23項目の施策が上げられています。2030年の目標達成において、企業や家庭での省エネが期待される中、基本方針２の環境負荷の少ない日常生活や事業活動への転換、方針４の廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用による循環型社会の形成を中心に、以下伺います。 まず、基本方針２と４の９項目の施策について、本年度、半年が経過した時点での施策実施の経過を伺います。 私も、この間、市民団体が主催されたマイボトルの携帯を推進する催しなどに参加させていただき、自身のライフスタイルの中で何を変化すれば環境に優しい生活になるのかと考える機会を得ました。とはいえ、すぐに具体的な行動に結びつかないのが現状です。地球温暖化対策は必須の課題ですが、環境至上主義を上げ、多くの犠牲を払い、日常生活が窮屈で制約の多いものとなり、かえってストレスをため込むようなことがあってはならないと思います。その意味からも、環境問題への身近な取組を見聞きし、体験してみる機会をもっと増やすことが大切であると考えます。さきに紹介したマイボトル運動のイベントでも、マイボトルの携帯を会社全員で取り組まれた事業主の方から事例紹介がありました。会社ぐるみの取組により、環境に対する社員の意識が大きく変わったと伺いました。このように、個人だけでなく、地域や職場、人が集まる機会を捉え、取組を増やしていくことが必要と考えます。そこで、環境問題に取り組む意識の向上を広く呼びかける具体的な取組を強化するべきと考えますが、御所見を伺います。 もう１つ、市民全員が生活の最も身近なところで取り組むべき課題は、ごみの削減であります。そこで、まずプラスチックの循環利用について伺います。2022年からプラスチック資源循環促進法が施行され、各自治体には製品プラスチックの資源回収が求められるわけですが、このことについて、回収体制と異物除去などのリサイクル処理が課題であると思います。これにどのように対応されるのか、また、このほかに課題となるものがあれば、併せてお示しください。 次に、本市ごみ処理計画においても課題であり、本会議でも何度か質問が繰り返されている事業系ごみの削減について伺います。昨年４月に創設した事業系ごみ処理機の導入支援や、本年５月からスタートした宅配業者による古紙の回収－－オフィス街事業系古紙回収モデル事業の現時点での実績を伺います。 また、本計画では、温室効果ガスの排出抑制における事業者の役割として、環境マネジメントシステムによる継続的な改善が必要とされています。これは、事業所内の意識と行動の改革により、目標値を定め、ＣＯ２削減を目指すものです。大きな設備投資を伴うものではない環境マネジメントシステムは、コロナ禍で厳しいかじ取りを強いられる事業者であっても取組は可能であると思います。そこで、市役所全体が目標を立て、環境マネジメントシステムに取り組むことにより、事業者に対してロールモデルを示すべきと考えますが、御所見を伺います。 その際、どの事業者でも取り組めるものとして、５Ｓの実践から始めてはいかがでしょうか。本来、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５Ｓは、無駄を省き、生産性の向上を図ることにより、利益を生み出す企業体質をつくる取組です。多額のコストをかけることなく、無駄のない事業の在り方に取り組むことでコストダウンにもつながり、デジタル化による生産性の向上との相乗効果を生むものであると思います。これに節約を加えた６Ｓとして取り組むことを提案したいと思います。環境マネジメントシステムの手始めとして、６Ｓの実施により、より多くの方を巻き込み、環境問題への意識づけを促すことが、地味ではあるが、最も効果的な方法であると考えますが、御所見を伺います。 次に、再生可能エネルギー施設の開発行為について伺います。政府は、脱炭素に向けた高い目標を達成するために、今後も次々と政策を打ち出してくると思われます。３月の連合審査会でも、本市の山側にある住宅地に隣接した太陽光発電所の建設について、事業者と住民とのやり取りに関わったことで、本市における再生可能エネルギー施設の開発に対する本市のビジョンの必要性について質問しました。その際、住民と事業者に対して妥協点を見出すべく、粘り強く交渉に関わっていくとの答弁をいただきました。しかし、全国では、本年７月の時点で156の自治体で、再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電施設の設置を規制する条例が定められています。脱炭素へ向け、再生可能エネルギー施設の開発は、国の強力な施策として今後も後押しがなされますが、その際、近隣住民との不要な争いを避ける手だてが本市においても必要であると考えます。県内においても、能登半島に100基を超える新たな風力発電施設の開発が計画されており、地域住民との交渉が続いていますし、他県でも、風力、太陽光を問わず、再生可能エネルギー施設開発において環境影響評価の対策から逃れるため、実態は１つの事業であるにもかかわらず、区域を分割し、別々の計画に見せる悪質なアセス逃れも報道されています。これらは、開発行為の面積による基準を逆手に取って開発を進めるものです。現状では、１ヘクタール未満の開発行為であれば、県の森林開発行為に当たらず、規制がかかりません。加えて、自治体によっては、再生可能エネルギー施設の設置を強く要望しているため、県の基準をクリアしていれば追加の届出の必要もなく、無条件で開発がなされる場合もあります。本市の住宅地に隣接する太陽光発電所の場合もそうであったように、事業者からすれば、どこの自治体も同様と判断し、本市の開発行為に関する必要な届出義務を怠ってしまうことも考えていかなければなりません。これらのことからも、県の基準以下の開発行為に対して有効な歯止めが機能しているとは言えない状態にあります。そこで、全国の先行事例を参考にして、安全性の確保や事業廃止時の撤去費用の事前積立ての義務化など、安全面の規制はもちろんのこと、本市の景観や環境保護の観点からも、条例の制定により一定の規制をかけることを協議するべきであると考えますが、御所見を伺います。 国連の気候変動に関する政府間パネルが、現状のままでは、産業革命前と比べ世界の気温上昇が1.5度となるのは予想より10年早くなると、先月上旬に発表しました。これにより、再生可能エネルギーの施設の建設はさらに必要性を増しています。一方、これまで述べてきたように、安全で安心、かつ豊かな市民生活の確保と相反するケースも増えてくることが予想されます。そこで、本市の都市計画における再生可能エネルギー施設の開発を促進する地域と、今ある環境や景観を守る地域を指定していくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。 次に、金沢駅東広場環境向上推進費について伺います。 昨年、視覚障害の当事者の方が金沢駅東広場の歩きづらさをＳＮＳに投稿されました。直接お話を伺う機会があり、昨年の総務常任委員会でも、金沢駅東広場の環境向上と、交通事業者に対して合理的配慮の協議を行う旨をお願いしました。そして、今定例月議会において、視覚障害者誘導用ブロックや転落防止柵等の再整備による環境向上のために、金沢駅東広場環境向上推進費が計上されたことは喜ばしい限りです。金沢の玄関口である金沢駅が障害を持つ方に十分配慮された環境を整えることは、今後の本市の発展においても不可欠な要素であると思います。そこで、以下お伺いします。 実際にＳＮＳの投稿を見られて、市長御自身が現地に足を運ばれたとお聞きしていますが、その現状から、本市における歩行空間の整備などの事業に必要と思われるものや本市の玄関口としてのあるべき姿について、どのように感じられたのかお伺いします。 また、本事業の議案を提出するに当たり、昨年来、どのような点に配慮し、協議を進めてこられたのか、また、工事完了までのスケジュールも含め、お伺いします。 これまでの福祉施策において、当事者として障害のある方の多様な意見をお聞きする機会はありました。しかし、土木局や都市整備局の事業の検討段階において、障害のある方に参加していただくといったことはあまり多くはなかったように思われます。そこで、今後の本市のまちづくりにおいて、歩行空間の整備や公共交通の在り方など、事業の検討段階において、障害のある方がその協議に参加され、共に考える機会を増やしていくことは、心のバリアフリーを促進するためにも必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 平成30年に、公務部門における対象障害者数の報告に誤りがあることが発覚し、全国的に調査と修正が実施されました。また、同年６月には障害者雇用促進法が制定され、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を作成することが国において決定し、本市でも、金沢市
職員障害者活躍推進プランが令和２年３月に策定されました。この間、本市においても同様に調査が行われ、令和元年度からは、身体障害者に加え、知的障害者及び精神障害者も対象とした非常勤職員の採用候補者試験を開始しています。本年は、金沢市
職員障害者活躍推進プラン策定から１年が経過し、
ノーマライゼーションプラン金沢2021もスタートしました。
ノーマライゼーションプラン金沢2021では、働くことの意味を、生計を維持するだけでなく、社会の一員としての役割を果たしたり、自己実現を図るという意味で、社会参加の基本であるとしています。加えて、ノーマライゼーションプランの中では、障害者の就労のニーズとして、障害があっても能力を発揮できる環境、正当な評価による対価などが挙げられています。そこで、本市における障害者雇用の推進役として、本市が取り組む金沢市
職員障害者活躍推進プランについて、現状と今後の課題を伺います。本来、障害者の雇用の促進等に関する法律により作成される障害者活躍推進計画の策定にあっては、障害者である職員の参加を求めるものとされていますが、障害のある職員はどのようにこの計画に参画したのでしょうか。また、今後においても、プランを推進していく上で当事者の意見をどのように生かしていくのか、その体制を含めて伺います。 次に、令和元年度にこれまで幾つかの要件を撤廃し、障害者の職員採用候補者試験を実施しましたが、それによる正規職員の採用は多くはありません。ノーマライゼーションプランで定義された働くことの意味からすると、今後は正規職員の採用も増やしていくべきであり、また、既に入庁した非常勤職員に対しては、正規職員への登用にも取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 また、せっかく採用されても、その職場で働きがいを見つけることができなければ就労の本来の姿ではないことは、さきに示した本市ノーマライゼーションプランにあるとおりです。行政機関における障害者雇用の水増し発覚後、ある自治体で採用された視覚に障害のある方から、せっかく職を得ても、職場では何もしなくていいよと言われている。もっとできることがあるのに何のために就職したのか分からないとのお話を伺いました。残念ながら、これでは単なる数字合わせと言われても仕方ありませんし、障害者雇用が本来目指すものとはかけ離れた実態です。私も長年、障害のある方を部下に持って仕事をしてきました。障害を持つ部下が何かトラブルを起こせば自分が怒られる。配属を決めたのは会社であって、自ら望んだことではありません。何もしなくていいとは言わないまでも、それ以上に仕事をさせる気にはならないことも経験しています。しかし、議員になり、様々な障害を持つグループの方々のお話を伺う中で、その考えは間違いだったとの思いが強くなりました。中でも最も反省するきっかけとなったのは、川崎市にある
日本理化学工業という会社を知ったことによります。「日本でいちばん大切にしたい会社」という本で紹介されましたので、御存じの方も多いと思いますが、チョークの製造販売をしている約70名ほどの中小企業です。社員の３分の２が障害者で、生産ラインに携わる社員は全員障害者です。この会社が障害者雇用に取り組む転機は、今から60年ほど前、生徒を採用してほしいとこの会社を訪れた支援学校の先生の、この子たちは今働く経験をしなければ、一生家に閉じ籠もり、働くことの喜びを知ることがない人生を送ることになりますとの言葉からでした。そして、その後、この会社における障害者雇用のための努力を知ることで、自分も上司として障害のある部下にもっとできることがあったのではないかと猛省しました。障害者の職場定着のための取組として、周囲の職員の理解に加え、障害者でも可能な形に職務改善することや新たな職域の開発、働き方の多様化などを進めることが必要であると考えます。最近、石川県では、障害のある方が自分のことをより理解したい、自分の障害特性について理解してもらいたいというときに、障害者支援員と障害のある方が作成するフェイスシートによって、安定した就業につなげる取組を開始したと伺いました。本市においても、このような取組は有効であると考えます。そこで、障害者の職場定着のために、どのような職務改善や職場での配慮を実行すべきとお考えかお伺いします。 最後に、障害のある方のキャリア形成について伺います。働きがいを得るためには、個人の能力開発や職務遂行能力の達成度を自ら確認できるためのキャリアプランの作成が必要であると考えます。特に障害により個別の制約がある障害者にとっては、周囲の理解を含めたキャリアプランが必要であると思います。本計画では、障害者職業生活相談員を設け、障害のある職員の職場適応が進むように個別的なサポートを行うこととなっています。障害のある職員のキャリア形成において、どのような支援が必要であるのかをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○久保洋子議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番稲端議員にお答えいたします。 ゼロカーボンシティー推進のことについて何点かお尋ねがございました。政府が2030年のＣＯ２削減目標を大幅に引き上げました。本市の地球温暖化対策実行計画に掲げる再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進、循環型社会の形成といった基本方針に大きな変更はないと思っています。ただ、温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、政府の削減目標の改定に沿って、引き上げる方向で検討しなければいけないと思っています。あわせて、施策の追加につきましても同様に検討しなければいけないというふうに考えています。 やはり、この意識を高めていくことが大切ではないか、そのための広く呼びかける周知方法についてお尋ねがございました。本市では、市のゼロカーボンシティーの取組、企業等の再エネの導入や環境に優しい取組、身近な生活で実践できる節電やエコドライブの取組などを広く発信するために、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳで、「ゼロカーボンシティかなざわ」の公式アカウントを作成し、今月より、それらを活用した啓発を開始したところであります。また、これ来月予定していることですけれども、金沢美術工芸大学の学生との協働により作成した啓発コンテンツの発信を予定しており、今後とも、様々な手法により、環境問題に取り組む意識の向上に努めてまいります。 各自治体に求められる製品プラスチックの資源回収のことについてお尋ねがございました。幾つか課題もあるとお聞きしております。例えば、市民が分かりやすい分別の基準、さらには収集頻度をどれぐらいにすればいいのか、収集体制をどうすればいいのか、また、大型や硬質のプラスチックに対応できる前処理設備の整備、再商品化事業者との受入れ基準の協議など、処理体制に関するものもあります。現在、他都市と情報交換を行っているところであります。関係機関へも聞き取りを行っているところでありまして、そういった課題を一つ一つ、今、整理をしているところであります。今後、分別収集物の基準等を規定する政省令、国のガイドライン、財政支援措置などの具体的内容が示される予定でありますので、そうした国の動向も踏まえながら、年度内には本市の対応方針を決定したいと考えています。 市役所全体で環境マネジメントシステムに取り組むことが大切ではないか、そのことが事業者に対するロールモデルになるんではないかということでした。本市では、今年４月、公共施設や市の事務事業に関する温暖化対策を進めるため、市役所ゼロカーボン推進計画を策定し、市役所全体で省エネルギー化やペーパーレスをはじめとした省資源化、廃棄物の発生抑制等の取組を進めているところであります。事業者に対しましては、こうした市が実践する取組をＳＮＳ等で広く発信するとともに、地球温暖化防止実行計画の策定の支援などを通じて、一層の取組を促してまいります。 ６Ｓのことについてお尋ねがございました。生産性を高める５Ｓのことにつきましては、今、稲端議員から御説明をいただきました。御提案の節約も加えた６つのＳを進めていく考え方で行動を起こしていくということは、業務の効率化、コスト削減だけではなく、企業価値の向上にもつながっていくものだというふうに考えています。こうした取組につきましても、金沢エコ推進事業者ネットワークの活動、今般開始したＳＮＳ等を通じ、各事業者等に紹介し、環境問題への取組を促してまいります。 再生可能エネルギー施設の建設について、いろいろ御懸念をお示しいただきました。石川県を含めて、全国的にも再生可能エネルギー施設の整備に関して様々な問題が生じているということは、私も認識しています。本市におきましても、一定規模以上の太陽光発電等の再生可能エネルギー施設の設置につきましては、雨水排水協議の対象に加えるべきと考えており、金沢市総合治水対策の推進に関する条例の改正も予定しているところであります。地球温暖化対策推進法の改正に合わせ、今後、国において、再生可能エネルギーの導入促進に関し、地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全等について省令で定めることとしており、再エネ発電と自然環境や景観等との調和を図るための条例による規制につきましては、私は前向きに検討を行ってまいりたいというふうに考えています。 再生可能エネルギー施設の開発を促す地域と、やはり抑制する地域、景観を大切に守っていく地域を分けていくべきではないかという御意見がございました。再生可能エネルギーの導入を促進していくには、本市の区域内における太陽光発電や風力発電などの潜在能力を把握するとともに、災害対策、自然環境、景観などの観点から、規制すべき地域を定めていくべきものと私は考えています。今後、国が省令で示す環境保全等の配慮基準、先行都市の状況等を参考にしながら、できる限り早期に関係機関等との調整を行い、地域の実態を踏まえた再生可能エネルギーの促進、さらには規制について検討していきたいと考えています。 金沢駅東広場環境向上推進費のことについてお尋ねがございました。御指摘のように、私も現場を直接見てきました。担当部署の職員と一緒に、現場も見させていただきました。北陸鉄道の職員の方にも、いろいろ御意見もお聞きいたしました。この場所は、何といっても金沢の入り口であり、出口であり、金沢のまちの顔であるというふうにも思っています。歩行空間の整備に当たりましては、健常者はもちろんのこと、高齢者や障害のある方、小さなお子さん、歩行者の誰もが安全に安心して移動できる
ユニバーサルデザインを取り入れることが基本だというふうに考えています。単に交通の結節点というだけではなくて、私は一つの市民と来訪者の交流の場でもあるというふうに思っています。視覚に障害のある方を含めて、全ての歩行者にとって快適な空間でなければならないと改めて感じたところであります。 金沢駅東広場では、昨年４月、主要な観光地行きのバス乗り場が集約され、バス待ち客の誘導線が引かれたことにより、バス待ち客と視覚に障害のある方の動線が交差する状況になったものだというふうにお聞きしています。 そのために、点字ブロックの再配置を行い、誘導線を引き直すことで、交錯することがないように改善したいというふうに考えています。視覚障害者団体、バス事業者など、関係者と協議、調整を行ってきたところであります。お諮りした補正予算をお認めいただきましたならば、年内の完成を目指し、速やかに整備に着手していきたいというふうに考えています。 〔議長退席、副議長着席〕 今ほどは駅東のことでありましたけれども、市内様々なところにおきまして、同じ課題を有しているところもあるかというふうに思っています。特に歩行空間の整備につきましては、昨年度実施いたしましたまちなかの道路修景事業に係る検討ワークショップにおきまして、視覚に障害のある方、車椅子を利用されている方に、歩道の状況等を実際にそこで様々な体験を行っていただき、生の声をお聞きしたところであり、今後の計画に生かしていきたいというふうに考えています。公共交通の在り方につきましても、次期交通戦略の中で、引き続き高齢者、障害のある方に参画いただくこととしており、丁寧に御意見を伺いたいと考えています。障害のある方、健常者共に考える機会をより増やしていくことで、議員御指摘の心のバリアフリーを促進するための取組につなげてまいります。 金沢市
職員障害者活躍推進プランの策定のことについてお尋ねがございました。策定の段階から、当事者の声を的確に反映させることが大切であると考えています。障害のある職員、さらには全員にアンケート調査を実施するとともに、直接意見を聞く場も設け、庁内相談窓口の設置、職場環境の整備など、具体的な取組をプランに盛り込んだところであります。また、プラン策定後も、進捗状況を把握するため、アンケート調査や意見交換会を毎年行い、職場管理を担当する部署の課長補佐から成る障害者活躍推進庁内連絡会に報告するとともに、今後の見直しにも反映させていくこととしています。 障害者雇用のことについてお尋ねがございました。本市では、毎年、障害のある方を対象とした正規職員の採用試験を行っており、既に雇用している会計年度任用職員に対しましても、人事課が定期的に行っている面談、毎年実施している意見交換会の中で、正規職員の採用試験についてもお知らせしているところであります。御指摘がありましたように、能力、意欲がある障害のある方を正規職員として登用することは大切なことだと考えています。市ホームページ、ハローワークでの募集に加え、就労移行支援機関、障害者職業能力開発校等の関係団体に働きかけるなど、幅広く募集の案内を行い、会計年度任用職員に限らず、正規職員の登用も積極的に進めていきたいと考えています。 そのためにも、どのような職務改善、職場の配慮をしてきたのか、しようとしているのかということでした。厚生労働省が進めております、障害のある方が働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを記載した就労パスポートを活用して、個々の能力や特性に応じた職務に従事できるよう配置しています。加えて、各職場の職員を対象として、共に働く上で必要な配慮や接し方など、障害に対する理解を深めるための研修を実施していますほか、定期的に、障害のある職員に対し面談等を実施し、職場環境の現状把握や課題の共有に努めています。デジタル技術を活用した業務の簡素化、省力化も進めており、障害の有無にかかわらず、全ての職員にとって働きやすい職場環境を整備していきたいと考えています。 そういう障害のある職員のキャリア形成のことについてお尋ねがございました。どのような経験を積みたいのか、御本人の面談時に中長期的なキャリア形成に関する意向を確認した上で、業務の選定を行っているほか、デジタル技術の活用や接遇など、様々な研修を受ける機会を設けているところであります。今後とも、それぞれの特性、能力を理解した上で、多様な仕事を経験してもらうことが重要であると考えており、障害のある職員がその能力を発揮し、成長が実感できる職場環境づくりにより一層努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○山本由起子副議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 ゼロカーボンシティーの推進に関しまして、地球温暖化対策実行計画の基本方針２と４の９項目について、今年度の施策実施の経過についてお答えいたします。基本方針２につきましては、今年度より、家庭への断熱窓や事業所への電気自動車購入に対する新たな補助を加えました再エネ・省エネ設備等の導入支援を行っておりまして、８月までに64件の申請がありましたほか、オンライン形式によります環境学習や講演会を実施し、省エネルギー行動推進の周知に努めているところでございます。一方、市有施設につきましても、今年度は体育施設等の照明のＬＥＤ化工事などを行っているところでございます。また、基本方針４につきましては、事業ごみの削減、再資源化を推進するため、来月には、他の事業者の模範となる優れた取組を行っている事業所を表彰することとしており、さらなる環境意識の向上を図ってまいります。市役所におきましても、会議におけるペットボトルの原則使用禁止、それからプラスチックの使用抑制、ペーパーレス化に加えまして、行政文書等の資源化の徹底に率先して取り組んでいるところでございます。 次に、事業系生ごみ処理機の導入支援、それから今年５月からスタートいたしました宅配業者による古紙の回収の現時点での実績についてお答えいたします。事業系生ごみ処理機につきましては、設置費用の一部を補助しておりまして、これまで２件、165万円の助成を行っております。また、オフィス街事業系古紙回収モデル事業につきましては、８月末現在、市中心市街地に位置します23の事業者に利用していただいておりまして、５月からの古紙の回収量は約2.5トンとなっております。 以上です。
○山本由起子副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 27番広田美代議員。 〔27番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、以下質問いたします。 まずは、市立学校の学習用端末利用についてです。 現在、ＧＩＧＡスクール構想の下、学習用端末が本市立小学校、中学校全員に貸与されています。５月からは家庭へ持ち帰らせ、夏休みはオンライン登校にも利用したと聞いています。まずは、夏休みのオンライン登校の実施状況と子どもたちの参加率はどのくらいだったのか、明らかにしてください。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今年の夏季休業中に、学習用端末を家庭に持ち帰ってオンライン登校日を実施いたしましたが、まずは、このことはあくまで長期にわたる臨時休業を余儀なくされた場合を想定しての準備であります。このことをまず御理解ください。夏休みのオンライン登校日につきましては、全ての小中学校で実施されておりますけれども、児童・生徒の参加率につきましては、８月の最終週まで登校日を実施した学校もありましたので、９月に入りましてからこの調査を始めておりますので、現在調査中ということでお答えさせていただきたいと思います。ただ、調査につきましては、まとまり次第、直近の文教消防常任委員会等でしっかりと御報告させていただきたい、かように思っております。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 発言通告もして、ヒアリングもしているわけですから、できる限り分かった数字を提示するというのが本会議の場だと思います。分かっているだけでも教えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今、分かっているのは、先ほどお答えしましたけれども、まず実施日につきましては、７月中に小学校で９校、中学校で10校、また、８月につきましては小学校で45校、また、中学校では15校でありまして、今、その中の主な内容とか、また、実施の日程とか、また、今、議員から御指摘ありましたが、そういう中での参加率とか、参加人数もないと参加率でませんけれども、そうしたものとか、また、この状況下の中で、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない、そんな家庭がどれくらいいるのかなということも直近の数値として知るべきであると思いますので、そんなことを含めて今調査をかけていると、そういうことでございます。なるべく早く御報告したいと思っています。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 残念です、本会議の場でお示しいただけると思っていましたので。今、手元にないんでしょうから、これ以上求めてもあれですけれども、いち早く情報をお出しいただきますようにお願いしたいと思います。 ただ、昨日の答弁でも、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないとかいう課題がもう明らかになっているとおっしゃっておられますし、私のほうでも何名の方からか御相談いただいています。家庭内にＷｉ－Ｆｉ環境がないのにオンライン登校が始まる、どうしたらいいかというような御相談があるんですね。そうした家庭環境が整っていない人数についても今調査中ということなのかもしれませんけれども、少なくとも、そういう家庭が存在するということは、教育長、断言できるわけですね。お願いします。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 昨年までちょっと遡りますけれども、まず去年の４月、５月に長期にわたる臨時休業を余儀なくされました。その折に、教育委員会のほうからは、学校からもそうなんですけれども、子どもたちの学習保障をしっかりと図らなくちゃいけないというところで、インターネットを通じながら学習用動画などを配信させていただきました。その折に、動画の受信状況をやっぱり知っておかなくちゃいけないということで、やはり学校を通して各家庭に５月に調査をかけさせていただいています。その折には、Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネット環境がなく、学習用端末の接続ができない子どもの数は、その当時で約3,500名いたということをつかんでおります。ただ、それから時間が経過して様々な状況が変わってきて、今、我々のほうでは、段階的にですけれども、その数が減ってきているということはつかんでいます。そして、今年の夏休み中に行ったオンライン登校日では、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がないなどの理由で、学校で参加した児童は約200名ほどいたということはつかんでいます。ただ、これについて、今、実数をしっかりとつかまなくちゃいけませんし、今、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないなどのというお話をさせていただきました。この「など」にもいろんな理由があると思いますので、そんな理由も含めてしっかりと調査をかけて、御報告したいと思っております。 以上でございます。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今おっしゃった学習の保障という点で、５月にアンケート調査を行い、そこで既に3,500名、ない可能性があるということをつかみ、その後も私の元にはどんどん相談が来て、対処できていないということが明らかになっているにもかかわらず、その後の調査がオンライン登校まで進んでいないというのが大変残念ですし、調査されていないイコール対策もされていないということで、今回質問をさせていただいているんです。なので、全てがちょっと遅過ぎるんですね。学習の保障になっていないということをまず明らかにしておきたいと思います。 それで、私のところにはどんな相談があるかというと、独り親の方、そして就学援助世帯の方です。オンライン登校に向けて、１学期中ですね、家庭でテスト接続と、家に持って帰ってテストで接続するという宿題が出たそうです。ただ、その方は無償のルーターを貸し出されたんだけれども、その機械だけでは使えなくて、自分ではどうしようもできずに、もう一回、学校に問い合わせたと。それでも、何とか自分でしてくださいとしか言われず、何をしたかというと、学校の校庭に行って、学校のＷｉ－Ｆｉを使ってテスト接続をしたんです。もうそれは、もはや家庭での宿題ではありませんよね。そういう現状をどう思いますか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 Ｗｉ－Ｆｉの環境整備というのは、やはり今後もそうなんですが、社会全体で取り組んでいかなくちゃいけない大きなインフラ整備の一つだと僕は思っています。そうした意味で、今、我々は学校教育というのを令和の日本型学校教育というものの中で進めておりますけれども、その中に、義務教育において決して誰一人取り残さないことを徹底するということが述べられています。そうしたことも含めて、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない御家庭にも適切に対応しながら、そうした子が出ないようにしていくのが自分たちの仕事だと思っていますので、その点についてはしっかりとこれから取り組んでいかせていただきたい、そういうように思っています。まずは、3,500人の子どもたちが去年いましたので、その環境の下で、いわゆるルーター、モバイルルーターなど今おっしゃいましたけれども、そうしたモバイルルーターなども少し準備させていただいておりますので、そんなものを有効に活用しないといけないと思いますし、ぜひ、今述べたように、適切にこれから対応させていただきたい、かように思っています。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 誰一人取り残さないという目標がありながら、もう取り残しているという実態について教育長はどう思うかということを問うたわけです。この間、保護者の方々と申入れしてきましたけれども、誰も申し訳ないと言わないです、教育委員会側はね。どういう認識なのかと思うのです。保護者の方は涙ながらに訴えていましたよ。でも、誰も申し訳ないと言わない。そのあたりどうですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 昨年の５月の調査をかけた段階で、その家庭環境にないというお子さんに対してモバイルルーターの貸出しを準備して、貸出しをしないといけない、そういうことで準備に入っています。そのときにも、一応、基本的には、そのモバイルルーターをお貸ししますが、いわゆる通信については各御家庭のほうで御負担いただけませんかということでお貸しをしているということなので、そうしたことについては御理解もいただいたんではないかなと思います。ただ、今、広田議員のほうからそういう話がございましたので、それについては今後しっかりと対応させていただければと思います。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 申し訳ないという言葉がなかなか出ないようですけれども、ずっとそうなんです。教育委員会は、御家庭の協力の下でやるという案内を何度も出している。だけれども、せめて生活保護世帯、就学援助世帯については、私は対応できているものだと思ってきたけれども、それについてもなかなか遅かった。それで、昨年度なんですね、この就学援助世帯と生活保護世帯についての保障ですね、これが昨年度、国は自治体に連絡しているわけです。こういうやり方があります、国庫補助も出しますということで。それがなかなか遅い。どこまで進んでいますか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、家庭での通信環境の整備に関する支援制度におきましては、生活保護費では、国の制度を運用する上で制約がありまして、一部の世帯が対象となりますが、一方で、就学援助費では、家庭の通信環境によらず一律の支援となりますことから、現在、本市におきましては他都市での導入事例を調査している段階であります。今、議員がお触れになりましたけれども、例えば一律にという部分もあるでしょう。ただ、違う方法を取っていらっしゃる自治体もあるんではないかなと思いますし、もちろん今検討中であるというところもあると思いますので、そういったところについて、今、調査をかけさせていただいておりますので、それを見ながらしっかりと対応させていただければと思います。
○山本由起子副議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 現在、生活保護制度では、Ｗｉ－Ｆｉ環境を新たに整備した費用や毎月の通信費、それから既に整備して持っていらっしゃる場合に、容量の増加－－学校の教育のために増加した通信費の増加分については生活保護費で支給ということで対応することとなっておりますので、個々の家庭に応じた対応をしているところでございます。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 生活保護は、法律でもう成り立っているわけですから、今もう手当てがされていると。ただ、就学援助が、もちろん分かります、上限額も非常に少ないですし、一律に出さなきゃいけないという苦悩もあると思うのです。だけれども、検討が遅いんです。今検討しているようではということを言っておきたいと思います。 それで、金沢市は独自で対策を取っているわけですね。それがＷｉ－Ｆｉのない御家庭に貸し出している、先ほど言った無償の貸出しルーターです。これは国からの予算で、本市は貸出しルーター4,800台、4,500万円かけて大量に購入しています。それでは、このルーターが学校から必要な世帯にどれだけ配布できたのか教えてください。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 モバイルルーターにつきましては、何回も言われますが、昨年の５月に学校を通じて行いましたＷｉ－Ｆｉ環境の有無についての各家庭への調査に加えまして、今、ＧＩＧＡスクール構想がスタートしています。そうした中で、新学習指導要領による学習もスタートして、本格化しています。そうした各学校での校外学習などに際しても、やはりこうしたルーターは必要であるということもありますので、そうした必要とする台数などの調査を基にして整備し、各学校に配布しておりまして、そのほかに、その中から80台は教育委員会のほうで確保させていただいております。現在でありますけれども、小学校で36台、中学校で９台の、これは通信費は御家庭の御負担ということになりますけれども、そうした形で、モバイルルーターにつきましては保護者からの御要望があった方に対しては貸出しをさせていただいています。そのほかのルーターにつきましては、各学校での学習、例えば校外学習もさっき触れましたけれども、そのほかに校庭へ出ていっていろんな野外観察とか、そんな学習等にも有効に使っているという報告を受けております。しっかりと今は活用されていると思っています。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今の答弁でいきますと、4,800台のうち80台を学校が使っている、そのうち御家庭に小学校36台、中学校９台配っているということでいいですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 すみません、答弁が下手だったかもしれません。各学校に対しては、それぞれに学校の規模に応じてルーターをもう既にお貸しをしております。その中で使われているということで御理解いただきたいと思います。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 なので、その4,800台中80台しか使っていないし、当初の目的だったはずの御家庭への配布ですか、これはその45台にとどまっているという実態なわけですね。これ4,800台、本当に今後どう消化するんだろうというふうに思いますけれども、そのうち、しかも御家庭に配布しているうち、ちゃんと使えているのかということも気になるんですが、その点は把握されていますか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 すみません、もう一遍お話ししますが、4,800台なんです。まず80台は教育委員会で保管しています。そのほかのルーターにつきましては、各学校の規模に応じて、残りの分を全て各学校にそれぞれに配布させていただいています。そして、その配布されたものの中から、それぞれの学校の中で、必要ですよという方が使われているということで、先ほどお話をいたしましたように、あの数だけお貸しをしているということになります。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 それで、先ほどちょっと言い忘れたかもしれないんですけれども、学校が問題じゃないんですよ。学校に何度も御相談に行っても、学校は、教育委員会側から何ら対応策を示されていないと。例えば生活保護、就学援助をどうしたらいいか、そして無償貸与ルーターについても、一定の説明書きはありますけれども、どんな契約をしたらいいかということは全く教育委員会から示されていないので、学校は工夫されてお便りを出しているわけですが、それが分からないという実態で、私は、ちょっと責任は、今、教育委員会ということでやっていきたいと思いますが、把握されているのかという問いに対しては今ちょっとお答えがなかったような気がしますが、私、貸出しルーターは機械だけの貸出しであってということをまず前提ということを説明しておきたいと思います。機械だけの貸出しで、使うにはＳＩＭカードを入れて、そのＳＩＭカードの契約をしないと使えないということがあります。そういうことがあるものですから、よく分からないという保護者の方と電気屋さんを回ったんですね。そうすると、仮に就学援助制度のオンライン学習通信費、上限額、月1,000円を使ったとしても、これに見合う契約はありません。2,000円以上です、月。そして、多くは最初に3,000円ほどの手数料が要る。これは就学援助から出ないのではないかということで、カバーできない。しかも、このルーターが、電気屋さんの話によると2017年版で、これに使うＳＩＭカードは、現在はＳＩＭカードってナノというのが主流らしいんですけれども、今回のはマイクロであって、何か側をつけないと使用できない。これは、ネットとかそういうのが分からない人はきっと難しいと思いますよというようなことのお話を受けて、何も契約できずに帰ってきたという状況です。それで、今までの話を総合すると、これまでも求めてきたんですけれども、私は、貸出しルーターにＳＩＭカードを入れて教育委員会で一括契約をするという道しかないと思うのですが、いかがですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、ＳＩＭカードですが、これは、御家庭において新たに契約することなく、すぐにインターネットに接続できるという、そういうようなものでありますけれども、まず教育委員会のほうでもいろんなメーカーさんとお話をさせていただきますけれども、今お話をされたようなことはなく、スムーズに装着ができるんではないかということはお話をお伺いしています、これは教育委員会として。それで、やはり教育委員会としては、御要望があればになりますけれども、臨時休業に限定してになりますけれども、そうしたＳＩＭカード入りのルーターについてはもう準備をさせていただいて、貸出しを少しずつ始めております。やはり今回のデルタ株によって、７月、８月と爆発的に子どもたちの感染が増えましたので、非常に危機感を持っていまして、そういった準備は必要であろうということで準備を進めておりますので、ぜひ御安心もいただきたいと思いますし、先ほど、今、環境下にない子どもがいますという話、調べていますという話をしましたけれども、そうした環境下にないお子さんが何人いて、各学校でどれくらいのものを、そういったものを準備する必要があるのかということもやはりしっかりと調べた上で今後の対応をしなくてはいけないと思っておりますので、少しお時間をいただいて準備を進めていきたいと思っています。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今の御答弁ですと、臨時休業に限定するけれども、契約したルーターを貸し出すということをもう始めているということなんですね。臨時休業は、そうしたら何とかクリアできるけれども。休業中は。何か学校によっては、もう宿題をそれでやるみたいなところが出ているんですね。それについてはどうするんですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 あくまでも、このＳＩＭカードを使って家庭で勉強するのは臨時休業のときだけなんです。私たちが言っているのは、そんな家庭で宿題をやりましょうということについては教育委員会で言っていません。そのあたりは、もしそういうことがあるとおっしゃるのであれば、しっかりと調査した上で、そうじゃありませんよということは学校に徹底させていただきます。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 接続をするという宿題も宿題ですからね、事例を挙げたんですけれども。じゃ臨時休業のとき、学校には貸し出すし、かつ日々の宿題では家庭内のＷｉ－Ｆｉを使うことはないということを今、教育長はおっしゃっているわけですね。といっても臨時休業が突然、多くの学校で、そして全校規模で起こる可能性もありますし、やはり早めに大規模に一括契約できる手段をぜひ検討しておいてほしいということが１つです。いかがですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ですので、今どれくらいの人数がそういった環境下にあるかということを含めながら対応するために、人数を確認させていただいておりますので、そうした人数を調べた上で対応させていただきたいと思います。今、教育委員会にある80台、ＳＩＭカードをつけてありますけれども、それを臨時休業に当たっては学校のほうへ持っていっているんです。それでは、やっぱり時間的にロスもありますし、迅速さがないので、今お話ししたように、学校のほうですぐ対応できるような形を取りたいということで、これから準備に入るということであります。なるべく早くやります。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 何か前からやっているみたいな感じですけれども、初めてですよ、そこまで踏み込んだのは。ずっとこの間、保護者の方と言っていて、ずっと家庭に御協力を御協力をと言われて、やっと今、教育委員会が足を踏み出したというふうに捉えています。調査も遅いですよね。もう学びの保障ができていないわけですから、本当ならばもっと早めに調査をするべきだったと思うのです。私、何でこんなことを言うかというと、やっぱり原点に立ち返ると、本来、義務教育は無償が原則ということがあります。なので、幾らＧＩＧＡスクール構想であるからといって、Ｗｉ－Ｆｉしかり、今や学校からタブレットのケース購入、これを迫られている学校もあったりするんですね。なので、基本的なお約束として、このＧＩＧＡスクール構想によって保護者に新たな負担を生じさせないでほしいということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 やはりこうした声は、我々も大事なんですけれども、いろんなところから声を上げて国にも要望を求めていくこともとても大事なことだと僕は思っています。今、自分の立場でありますけれども、中核市のほうの会長をさせていただいておりますが、実は中核市教育長会におきましても、次年度要望を取りまとめるに当たって、多くの教育長さんのほうから、家庭の環境によらないで公平な学習環境を確保するために、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの通信費への国庫補助を創設することが必要だという声が届きました。その声を基にして、８月上旬に、しっかりと国のほうに要望させていただきました。そのときに、国のほうからは、家庭環境に係る通信費の支援は急務の課題とし、学習用端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費の増額を次年度予算の概算要求に計上するという御回答をいただいております。ただ、その概算要求は、もう９月の頭に出ていると思います。御確認になっているかもしれませんけれども。ただ、その中では、いわゆる一律、先ほど月額1,000円という話がありましたけれども、これの3,000円増額ということで、１万2,000円が１万5,000円になっていますけれども、私たちが求めているのはそうではなくて、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの通信費への国庫補助を創設してほしいということを求めているわけなんで、こうした要望が速やかに課題改善されることを願いながら、また、これからも活動をしっかりと続けていきたいと思っています。もし今後なんですけれども、新たな負担ということが生じるようなことがありましたら、やはり中核市の教育長会のところでいろんな要望も寄せられますので、こうした意見をまとめて国のほうに届けたいと思いますが、中核市教育長会だけでは足りないこともあると思います。私は、全国教育長協議会とも連携しながら、大きな力として要望していく、そのことも大事だと思っています。頑張ります。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 このＧＩＧＡスクール構想が見切り発車だったということを教育長自身も感じているし、国にもそのように求めているということですから、ぜひ頑張ってください。お願いします。 それで、最後に、ちょっと今回の件を通じて、子どもの貧困だ何だとかと言いながら、御家庭の状況とか経済的負担に対する教育委員会の意識の程度が何とも露呈したんじゃないかと私は思っているんです。それで、教育委員会からは、これまで、就学援助制度ですね、これは必要な方が受けていらっしゃるということの御認識をお聞きしてきましたけれども、果たしてそうなっているのかという疑問がふつふつと湧いています。私は、やはり現場レベルの努力だけでは難しいと感じており、システムとして対象世帯を捕捉していただきたいと。10月から、もう就学援助制度、最初の申請が始まります。今回のことを教訓に、就学援助制度を全員に希望調査するようなやり方に改善してほしいと思うのですが、いかがですか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 経済的な事情に左右されることなく、子どもたちの学びを私はしっかりと保障しなきゃいけないと思っております。そうした意味でも、就学援助については、希望される世帯が申告漏れとならないように、毎年４月当初に、全小中学校の児童・生徒の保護者に対しまして就学援助制度の案内のチラシを配布させていただいています。そのほか、市のホームページや新聞広報を通して広く周知も図っております。また、小学校１年生の保護者に対しましては、就学前の健康診断に併せて制度の説明も行っています。全員に希望調査を行うことまでは、まだ今考えておりませんけれども、今後とも、学校とか関係する部局と連携しながら、制度を必要とする世帯に誤解がなく分かりやすい、そうした周知に努めてまいります。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 チラシ配布とおっしゃいますけれども、入学案内のときに、こんなに、これぐらい分厚い資料が一気に配られて、そのうちの１枚なんですね。だから、気づかない、知らないという人もまだいらっしゃいますし、学校ごとにどれぐらいのボリュームで説明するかというのも学校それぞれなんです。なので、システムとしてということを申し上げています。これは引き続き求めていきたいと思います。学校は、私は格差を是正する機関だと思っていますので、格差を広げることのないよう、ＧＩＧＡスクール構想をしっかり御対応いただきたいと思います。 続いて、市立学校での生理用品の配布についてです。 また教育長に伺っていきますけれども、生理用品の配布については、我が市議会でも女性議員全員で、教育長と市長に対し、学校のトイレにも設置してほしいと申入れをしてきました。羽咋市では、６月の市議会からの要望を受け、市内全中学校の女子トイレに試験的に生理用品を配置し、利用があったため、２学期も継続するということが報じられました。本市議会でも先日取り上げられたんですけれども、まだ必要性と現状が十分に伝わっていないようですので、質問いたします。この夏休み、女性団体の皆さんが市内小中高校生にアンケートを取ってくださいました。なかなか答えにくいアンケートなのですが、35名の方が御協力いただき、その中から抜粋した内容を基に質問いたします。まず、これまで教育委員会は、生理用品は保健室に配置していると繰り返してきましたけれども、アンケート結果では、保健室に生理用品が置いてありますが、もらいに行きやすいですかという質問に対し、はいが28.6％、いいえが71.4％という結果。もらいに行きにくい理由としては、このような記述回答がありました。保健室に行くには、まず職員室に報告してナンバープレートをもらわなければならない。いろいろ書類を書かなきゃいけない。そもそも保健室にあまり先生がいない。ふだん、めったに保健室を利用しないから行きにくい。人に分かってしまうので恥ずかしい。ほかの生徒や男子のいる保健室に取りに行くのが恥ずかしい。先生にもらうとき、何て言ったらいいのか、生理というのが言いづらいのでもらいに行きづらい。行く暇がない。置いてあることを知らないという声。そして、生理用品が学校のトイレに置いてあったらいいと思いますかという問いには、はいが94.3％と圧倒的です。ちなみに、小中学生に絞りますと、はいが100％となります。その理由としては、準備していても足りなかったり、突然生理になったときは、トイレに置いてあれば助かる。かばんから出すのが恥ずかしいので助かる。生理用品を持っていくのを見られない。保健室だともらいに行きづらい。忘れても、安心して学校にいられる。急な生理にすぐに対応できる。誰でも使いやすい。気軽に取り替えられる。人に言う必要がなく、自分でその場で対応し解決できるという声です。そこで、質問ですが、これらの回答から分かることとして、まず保健室に置いてあるとしても、保健室へ行く許可が必要な学校もあるようですし、保健室に先生が常時いないということ、また、保健室自体めったに行かない、保健室にほかの生徒がいる場合など、保健室ではもらいにくいという実態があるようですが、この点は把握されていますか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 お答えします。まず、基本ですけれども、学校では、一般的に緊急時以外には、保健室に行くときに、児童・生徒の健康の様子とか、また、所在等を把握する必要があるために、担任の先生、もしくは教科の先生等にお伝えして、保健室に行くことを伝えてから行くように、そういった指導をしていることは承知しておりますし、私も30年間学校におりましたので、自分の勤めた学校では全てそうなっておりました。それが基本ではないかと思います。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 体調不良時ならそれでいいと思うのですけれども、ナプキンをもらいに行くので、例えば男の先生に保健室へ行っていいですかと言えるかどうかという話なんですね。また、書類を書かなきゃいけないと。仕事かということです。実態としては、そういうルールがあるということは把握している、もらいにくいそうです、それがね。そして、回答から考える必要があるのは、生理であることをなぜ他人に知られなくてはならないのかということです。もちろん、生理は恥ずかしいことというスティグマからは脱する性教育は必要だと思いますけれども、自分が生理であることを言うか言わないか、それは本人の判断です。ほかの生徒にもそうですし、保健室の先生であっても、言いたくなければ言う必要がないと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 思春期にあります児童・生徒が保健室で生理用品をもらうために、養護教諭などの先生方に、他人に状況等を伝えることについてためらいがあるということについては理解できます。ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、保健室という場所は、児童・生徒の突然の体調不良等の場合に迅速かつ適切に対応する施設でありまして、保健室を訪れた児童・生徒が体の状況を養護教諭に伝えることで、体調に応じた対応とか指導につなげる必要がある。そうしたために、生理用品も含めて、いろいろな保健備品というものが保健室に配置されている。そのことについても御理解いただければと思います。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 保健室の先生に相談に行きたい方は行けばいいと思うのです。それも自由です。ただ、月に１回必ず来る、もう慣れ切っているという子どもだっている。そういう方がたまたま忘れたときに、先生に言いづらいから、自分で解決できずに、例えばトイレットペーパーを当てているとか、そういう実態があるかもしれないので、トイレに置いたらどうかという提案をしているわけなんですね。教育長は、６月定例月議会で、児童・生徒が気軽に生理用品を求めやすい環境づくりに努め、必要とする児童・生徒に行き渡るよう配慮したいとお答えになっているんですね。でも、アンケート結果によれば、保健室では気軽に求めやすい環境にはなっていないと、そして行き渡っていないという現状が見えてきたんです。ですから、やはり安心して子どもたちが学校生活を送るために、誰でも手に取りやすいトイレに生理用品を配置するよう改めて求めますが、いかがでしょうか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 生理用品をトイレに置くことにつきましては、引き続いて、現在の保健室での使用状況とか養護教諭などの意見も踏まえつつ、トイレに置くことへの管理面や衛生面での課題等をしっかり整理していきたいと思います。その上で、併せて教育的な観点により、生理用品を保健室に配置しながら、思春期にある児童・生徒の心情に配慮できる方法が本当にないのかということについて、他の都市の状況とか他の施設での取組などを踏まえながら、いましばらく研究をさせていただきたいと思っているんです。 以上でございます。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 管理ということをおっしゃられますけれども、今や、ファミリーレストランとか居酒屋とかにも普通に女子トイレに置いてあるんです。子どもたち、日々トイレで見ていますよ。そういう状況ですし、子どもたちがいたずらするというのは、私は子どもを信頼していない、まあそこまでおっしゃっていませんけれども、そういうことを考えているんだったらそうだし、教育的観点とか先ほどの体調不良の対応とかいうことであれば、トイレに置いてある生理用品に一言、何かお困りの方は御相談くださいとつけてあげれば行きやすいし、今は結局、何にも頼れていない子どもたちがいるということです。保健室にも行けなくて、結局自分で何か処理されてしまっているという、このままを放置していいんですかということなんですね。研究と言わず、ぜひ検討を求めますけれども、いかがでしょうか。
○山本由起子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 繰り返しになりますけれども、思春期にある児童・生徒の心情に配慮できる方法が本当にないのかということについて、いま一度しっかりと研究をさせていただきたいと思っています。お時間をいただきたいと思います。
○山本由起子副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 アンケート結果で分かるとおり、保健室に行きづらい理由は、自分が生理であることを他人にも言えない思春期の事情もあるんです。親にも言えない子もいるんですよ。そんな子が保健室で言えるかな。別に保健の先生は適切な業務をされていると思いますけれども、やっぱり内面の事情として言えないことがあるということが実際あるわけですから、そして多くの自治体でもう取組が広がって、別に問題も報告されていませんし、ぜひ、それこそ思春期の子どもたちに対応する姿だということで御対応をいただきたいと思います。 時間が、申し訳ない、押しています。申し訳ないです。 ガス・発電事業、最後に、最低譲渡価格、事業譲渡の禁止をめぐって、10年間行ってはならないとあるものの、最後にただし書で、市の承認を得た場合はこの限りではないというふうに書き足してある。これは、私は議事録を読む限り、企業局が書き足したものです。委員さんから提案はありませんでした。明らかに企業局の誘導だというふうに思います。そして、公共施設を弄ぶということを防ぐ目的にかなっていない。市長は、委員会の議事録とその点についてどのように思われるかお答えください。
○山本由起子副議長 山野市長。