◆高村佳伸議員 平成28年度３月定例月議会に当たり、自由民主党金沢市議員会を代表して質問いたします。 質問の第１は、新年度予算についてであります。 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているとされており、とりわけ北陸地域にあっては、新幹線開業効果も相まって着実な回復が図られてきていると言われています。一方、世界に目を転じますと、アメリカの新政権の誕生で、ＴＰＰ離脱に関する大統領令が出されるなど、我が国の成長戦略の中核に位置づけてきたＴＰＰの発効が難しくなったほか、既存の自由貿易協定の存続も危惧されており、輸出産業を中心に経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きに不透明感が漂っています。こうした状況下にあって、本市の新年度予算は、国の経済対策に積極的に呼応し、公共事業を前倒しするなど、補正予算と当初予算を一体のものとして編成されており、その結果、公共事業費は前年度比8.5％増の249億円、債務負担行為を含めると前年度比51.6％増の375億円と、非常に大きな伸びとなっております。地域経済の活性化を願う我々にとって、大変心強い予算ではないかと思います。市長は、新年度予算を「市民と共に 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」として打ち出されましたが、まずは新年度予算の編成に当たり重点を置かれたのはどのような点か、また、特に腐心されたことは何かお伺いします。 また、公共事業の大幅な増加により、一般的には市債残高等への影響も懸念されるところでありますが、今後の財政の健全性の見通しについてお伺いします。 ところで、今後の財政運営を考えますと、大きな課題となってくるのは社会保障費の増加と公共インフラの更新ではないかと思います。このことは、本市だけではなく、国・地方を通じた重要な課題でもありますが、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加と公共インフラの再整備について、市としてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、市長にお伺いします。 質問の第２は、
地域コミュニティーの活性化についてであります。 年の瀬も近い昨年の12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大火は、私たちに火災の怖さを再認識させました。しかし、幸いなことに、あれだけ広範囲にわたった火災であったにもかかわらず、犠牲者はゼロでありました。その理由は、延焼が進む中で、うちは大丈夫、わしは家に残ると言い張るお年寄りを御近所の方々が説得し、避難させたためだと聞いております。これはまさしく地域のきずなの力によるものではないでしょうか。本市におきましても、昨年、小立野、崎浦、田上の周辺で連続放火と思われる事件が続き、地元町会では地域を守るための夜回りが復活しております。本市の地域のきずなの力に安堵した次第でありますが、その一方で、本市の町会加入率は昭和60年の81％から年々低下し、昨年は69％台となるなど、
地域コミュニティーの衰退が憂慮される状況となっております。互いに助け合い、支え合う
地域コミュニティーは、私たちが安心して暮らせる社会を形成するために大きな役割を担っています。こうしたことを踏まえ、今議会において地域コミュニティの活性化の推進に関する条例が提案されておりますが、まず、市長は
地域コミュニティーの活性化の必要性をどのように考えておられるのかお伺いします。 ところで、町会や町会連合会は、古くから金沢のまちづくりを支えてきた組織であり、地域に根づいた基礎的組織として、住民の親睦や生活環境の向上とともに、防犯や防災、社会教育といった地域の安全・安心の確保やまちづくり、人づくりを担ってきました。かつて、我々が経験したことのない少子高齢化の進展や地域社会における人口減少という事態がこれからの
地域コミュニティーに大きな影響を及ぼすのではないかと思われます。そこで、今回、
地域コミュニティ活性化推進条例を制定する狙いはどこにあるのかお聞かせください。 また、マンションやアパートがふえ、集合住宅と戸建て住宅が混在する地域のコミュニティーのあり方について、住民みずからも考えていかなければいけない時代になってきたのかもしれません。
地域コミュニティーは、まちなかとその周辺、郊外部、中山間地と、地域によって特性が異なる上、人口が減少している地域、増加している地域など、その状況もさまざまであります。こうしたさまざまな状況に対応できるような
地域コミュニティーの活性化施策について、どのようにお考えかお伺いします。 質問の第３は、
家庭ごみ有料化制度についてであります。 過日、気象庁から、昨年の世界の年平均気温が1891年の統計開始以降最高を記録したとの報告がありました。近年多発する集中豪雨等による自然災害も、地球温暖化とは無関係ではなく、市長が提案理由で述べられた、人類の生存に重大な影響を与える温暖化被害を防止することは子や孫の世代に対する私たちの責務であるという考えに、私も賛同するものであります。そのためにも、今を生きる全ての人々が地球環境の大切さを真剣に考え、みずからが率先して行動に移すことが必要なのではないでしょうか。また、家庭ごみの排出量がこのまま推移すると、近い将来、
環境エネルギーセンターの更新や埋立場の増設等が必要となります。この建設には巨額の財政需要を伴うことになり、将来世代に大きな経済的負担を強いることになります。そうしたことを避けるためにも、ごみの減量化は避けて通れません。そうした中で、
家庭ごみ有料化制度については、全国790市のうち実に83％に当たる657市で既に導入されており、平均で15％もの減量化に成功しております。家庭ごみの有料化については、なぜ今、有料化なのかという意見がある一方で、むしろ遅きに失するものとの意見も多く聞かれます。その意味では、今回、市長が有料化制度の導入を決断されたことは、責任ある行政を進める首長として適切な判断であると考えるものであります。ところで、この制度につきましては、昨年２月の
廃棄物総合対策審議会において、ごみの減量・資源化の促進、費用負担の公平性の確保、将来世代の負担軽減などの観点から、導入を進める必要があるとの答申があり、その際、制度の円滑な導入のため、地域団体等への説明を徹底するなど、導入時期を含め、慎重に準備を進められるようにとの附帯意見が付されました。それを受けて、この１年間、市長初め環境局の担当者が各校下や地区の町会連合会、婦人会のほか、約1,300ある市内全町会を対象に、延べ1,000回にも及ぶ説明会を行ってきたとお聞きしており、この間の関係当局の御努力をねぎらいたいと思います。そうした経緯を踏まえ、過般開かれた
廃棄物総合対策審議会において、市民の理解が深まってきているとの見解が示され、今回の判断に至ったのではないかと推察いたします。そこでまず、市長は、これまでの説明会等における市民の声をどう受けとめ、今回、導入を判断されたのかお伺いします。 また、私は、制度の導入に当たっては、引き続き、円滑な導入に向けた準備とこれまでの説明会で出された意見や要望に関する丁寧な対応が必要不可欠であると考えております。そこで、今後、導入に向けた準備をどのように進めていくのか、また、マナー違反ごみなどにはどう対応するおつもりかお伺いします。 同時に、有料化制度の導入は終着駅ではなく、ごみの減量化、資源化の本格的なスタートでもありますことから、さらなる減量化、資源化への取り組みが求められてまいります。そこで、市民との協働によるごみの減量化、資源化に向けて、今後、具体的にどのような施策をお考えなのかお伺いします。 質問の第４は、
インターナショナルブランドホテルの誘致事業についてであります。 本市では、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人富裕層の来訪が期待できる
インターナショナルブランドホテルを金沢駅西口の市有地に誘致しようと、公募プロポーザルを行い、昨年７月に
オリックス株式会社を優先交渉権者として選定しました。この提案は、ハイアットセントリックというアメリカの
ホテル大手ハイアットの最新ブランドであり、国内では、開発中の銀座に続き２番目の進出となります。このホテルブランドとともに、オークウッドというアメリカのブランドによる
中長期滞在型宿泊施設が審査委員会でも評価されたとお聞きしており、私も金沢市民の一人として、これらの事業に大きな期待を寄せてきたところであります。しかし、先月になって、
中長期滞在型宿泊施設のブランドや駐車場の一部地上化などの見通し案が示された後、本市とオリックスの間で事業用地の売買仮契約が締結されました。地方都市としては例を見ない大きな事業に取り組んでいる中での事業の変更には唐突感が否めず、当初想定していた開業効果が十分期待できるのか心配されるところでもあります。
インターナショナルブランドホテルの誘致に賛同する一人として、ここは市長から大丈夫であるとの見解をぜひお聞きしたいと思いますが、事業内容の変更についての所見と、その後のオリックスとの事業用地の売買仮契約を締結するに至った経緯についてお伺いします。 また、土壌汚染や今回の事業内容の変更などの課題が懸念されるからといって、ホテルの開業が
東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合わないのではインパクトがなく、当初想定した事業効果は期待できません。
東京オリンピック等を契機とした金沢の発信にも影響が出かねないことを危惧します。最も肝心なことは、一日も早く予定どおりに施設を完成させることだと思いますが、改めて本事業の推進に向けた決意についてお伺いします。 質問の第５は、金沢港の機能強化と新しい交通システムの導入についてであります。 金沢港は、近年、クルーズと貨物の両面での利用が大きく伸びており、明年度からは開港50周年に向けた改修が行われることになっております。その内容は、無量寺岸壁の水深10メートル化とともに、金沢みなと会館の改築を見据えた出入国審査、待合用の施設の整備やアクセス道路の敷設、駐車場の再編、コンテナ上屋の集約などであり、いずれも開港50周年と
東京オリンピック・パラリンピックの開催が重なる2020年の前年度である2019年度末の完成、供用を目指しています。北陸新幹線が開通した今、石川県や金沢市が次なるステップに移行するためには、金沢港の活性化が欠かせない課題ではないかと考えます。地域経済の活性化やものづくり基盤の強化、新たな価値の創造の面でも、アジア大陸に近いという地理的優位性を生かし、環日本海時代のゲートウエー機能を担えるよう、金沢港及び周辺地域の開発を急がなくてはなりません。港に勢いが出てきた今だからこそ、予算を重点配分し、利用促進と施設整備の効果を一気に高めることが重要であります。したがって、市としても、県との連携を深めながら、これまで以上に、まちづくりの観点から積極的に金沢港及び周辺地域の開発に取り組んでいく必要があると考えます。常々、民間活力を引き出すことが大切との認識を持たれている市長に、金沢港とその周辺地域の機能強化を見据え、本市の役割と民間活力の導入についてどのようにお考えなのかお伺いします。 他方、金沢港の機能強化に伴って注目されるのは新しい交通システムの導入であります。金沢港の整備や新幹線の開業をまちのさらなる発展につなげるためにも、２次交通の整備は重要な課題であります。また、地球温暖化につながる二酸化炭素排出量の４分の１は車の排気ガスが原因とも言われ、その対策が急がれております。さらに、高齢化社会を迎え、交通事故の防止や市民の健康増進の観点からも、マイカーから公共交通への転換は、将来のことを考えると避けて通れない課題ではないでしょうか。先般まとめられた新しい
交通システム検討委員会の提言では、金沢港と北陸鉄道石川線の野町駅間を優先ルートとしたＢＲＴまたはＬＲＴによる整備が候補に位置づけられるとともに、利便性や費用の面から考えると、地上走行を基本とするのが望ましいとされました。市長は、新しい交通システムの整備を公約に掲げられ、重点戦略計画にも位置づけた上で、段階的に条件整備を進めていくとされておりますが、我々はこれまでＬＲＴの導入を強く主張してまいりました。ＢＲＴは、基本的にはバスであり、時間の正確さ、バリアフリー性や安全性、ＣＯ２排出や騒音など、環境への負担軽減などでＬＲＴに劣ります。また、決定的に違うのは、ＬＲＴはまちづくりの装置であるということであります。ＢＲＴでは、安定した存在感を示すレールがなく、路線沿線上の土地利用に対するインセンティブが働きません。バス停だと、いつでも移動や撤去される可能性があり、ネットやガイドブックの地図にバス停が掲載されることがないため、例えば片町のバス停から徒歩１分のところに出店しても、ガイドブックには野町駅から徒歩15分、金沢駅からバスで10分と表示されてしまい、これでは店舗やオフィスの出店、開設などの民間投資は呼び込めず、懸案となっている片町など中心市街地の老朽ビルの建てかえなどにもつながりません。検討委員会の提言がＢＲＴとＬＲＴの両論併記になったのは、恐らく経費の問題が大きいと思います。しかし、ＬＲＴの整備により、中心市街地活性化、にぎわい創出、民間投資誘発による老朽ビルの建てかえなどが期待できること、さらにはＬＲＴであれば、野町駅から北陸鉄道石川線に乗り入れが可能であり、特に西金沢駅周辺における大きな経済効果が期待できることなど、初期投資に見合うどころか、それ以上の費用対効果をもたらすことができると考えます。また、車両の長さが30メートルのＬＲＴだと175人を輸送することができ、これを乗用車に換算すると、30メートルで乗用車約６台分、１台当たり1.4人の乗車として計算し8.4人とした場合、20倍以上の輸送能力となります。ＢＲＴで同じ輸送能力を満たそうとしても、バスだけで道路混雑を引き起こしてしまいます。以上のことから、改めてＬＲＴの導入による新しい交通システムを望むものでありますが、今後どのように進めていけば新しい交通システムを実現できるとお考えか、導入への決意とあわせてお伺いします。 質問の第６は、
コンベンション機能の強化についてであります。 北陸新幹線の開業以降、コンベンションの開催件数は飛躍的に伸びてきていますが、その中でも規模が大きいのは、今月中旬に開催される日本循環器学会の学術集会であり、約１万5,000人の参加が見込まれています。金沢を会場とする学会では過去最大規模であり、開催中は、参加者の宿泊や飲食、消費等を通じて、大きな経済効果が期待されております。このような大きな学会が誘致できるのも、金沢には学会参加者の知的好奇心を満足させる歴史や伝統、文化があるほか、豊かな食に恵まれ、伝統工芸品を初めとする土産品なども充実しているからであり、コンベンションを開催するポテンシャルは地方都市の中でもトップレベルにあります。しかしながら、一方で、大規模な会議に対応できる専用施設がほとんどなく、分科会会場の確保にも事欠くなど、受け入れ体制は十分とは言えず、学会等が県外、市外に流れるケースも多々あると聞いております。このため、本市では今年度、公共交通の利便性が高い金沢駅周辺やまちなかエリアを基本に
コンベンション施設の整備候補地の検討に着手しましたが、早期に整備が可能な新たな用地を見出せなかったことから、
コンベンション施設立地検討懇話会では、当面、既存公共施設の機能強化として、歌劇座を核に、周辺の本多町歴史文化ゾーンと一体的に整備することが望ましいとされ、明年度には、金沢歌劇座の敷地を候補地として、改築を含めた検討が進められることになっております。そこで、金沢歌劇座の敷地を候補地とするのであれば、どのような規模の
コンベンション施設を考えておられるのでしょうか。できれば、金沢歌劇座を中心として、まちなかに集約された区域の中で大規模なコンベンションを開催できるようになればいいと思いますが、市長の考えをお伺いします。 また、周辺地域の本多町歴史文化ゾーンでは、鈴木大拙館を初め、茶室や遊歩道などの整備が進むとともに、また、近隣の県立美術館横には
東京国立近代美術館工芸館の移転が決まるなど、一大文化ゾーンとして県・市協調による取り組みが加速していることをうれしく思うものであります。そこで、歌劇座周辺の整備に当たり、今後、県とどのように連携を図っていくお考えかお伺いします。 質問の第７は、金沢美術工芸大学の移転整備についてであります。 金沢美術工芸大学は、戦後間もない昭和21年に、工芸美術の継承発展、地域の文化と産業の振興を目指して創立され、本市のみならず、国内外の文化芸術の発展に大きく寄与してきました。現在のキャンパスは、施設の老朽化が進んでおり、耐震性にも課題があることから、移転整備を重点戦略計画に位置づけ進めているものであり、大学はもとより、本市にとっても重要な事業であります。また、美術工芸大学は、これまで美術家や工芸家、デザイナーなど、多くの有為な人材を輩出してきました。例えば、任天堂の宮本茂氏、日本を代表するアニメ映画監督の細田守氏、「東京タラレバ娘」の原作者である漫画家の東村アキコ氏は、いずれも美大の卒業生であり、これからも国内外で活躍する優秀な人材を輩出する大学であってほしいと願っております。今年度、移転整備に向けた基本構想を策定したとのことですが、どのようなキャンパスを目指すおつもりか、施設整備の方針など、構想に掲げる具体的な内容についてお聞かせください。 また、金沢大学工学部が角間地区へ移転してから10年が経過しており、移転整備する金沢美術工芸大学の新しいキャンパスが地域にとってにぎわいの創出につながることを期待しております。そこで、どのようなスケジュールで今後の移転整備を進めていくのかお伺いします。 さらに、工学部跡地へは県立図書館の移転も予定されています。昨年８月に、用地の取得割合や跡地へのアクセス改善といった点について県と協議がなされ、十分な協議の後、金沢美術工芸大学の移転先となる工学部跡地について県との合意がなされました。現在の金沢美術工芸大学の敷地は5.5ヘクタールありますが、少なからぬ面積が小立野台地ののり面であり、施設は建設できません。これを除くと有効敷地面積が4.4ヘクタールしかなかったことから、今回、県の協力もあって4.7ヘクタールの用地を確保できたことは、設置者の市にとっても、美大にとっても、大変よかったのではないかと思っております。今後は、その敷地を十分生かし、増築が重ねられた現在の校舎とは異なる効率的でアートな施設が建設できれば、大学の機能もさらに充実されるものと思われます。加えて、金沢美術工芸大学と県立図書館がそれぞれ移転することになりますことから、本市のまちづくりを考えますと、やはり県との連携は大変重要な課題になってくるのではないかと思うのであります。今後の移転整備において、県とどのように連携を図っていくのかお伺いします。 質問の最後は、卯辰山工芸工房のリニューアルについてであります。 本市の伝統文化は、金沢が歴史の中で培ってきた世界に誇るべき個性であり、街角や暮らしに息づき、肌で感じられる文化的土壌の厚みが金沢市の特徴であります。本市では、昨年４月に文化の人づくり条例を施行し、文化を担う人づくりの一環として、卯辰山工芸工房による取り組みが位置づけられました。先般、卯辰山工芸工房のリニューアルについて、懇話会から市長に基本計画案が報告され、工芸を取り巻く環境変化に即した基本計画に大いに期待を寄せるところでありますが、改めて卯辰山工芸工房のリニューアルに対する市長の思いについてお伺いします。 また、本市は、ユネスコの創造都市ネットワークにクラフト＆フォークアート分野で登録されているほか、金沢・世界工芸トリエンナーレやＫＯＧＥＩかなざわの開催、さらに
東京国立近代美術館工芸館の移転が決定するなど、工芸が盛んなまちであります。その礎の一つに加賀藩御細工所の存在がありますが、その歴史をひもとくと、加賀藩前田家が京都から技術を導入し、多くの職人が腕を磨いたのが始まりであると聞いております。文化を担う人づくりに長年にわたり取り組んできた歴史の積み重ねが金沢の工芸の土壌につながっているものであります。この御細工所の精神を現代に受け継いでいるのが卯辰山工芸工房であると考えるものでありますが、創立30周年に当たる平成31年に完了を目指すリニューアル整備においては、そうした精神や技術を十分に踏まえる必要があると考えます。今後のリニューアルに当たり、そうした精神や技術をどのように生かし、工芸の未来につなげていくお考えかお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 38番高村議員にお答えいたします。 まず、新年度予算のことですけれども、重点を置いた点、腐心した点にお尋ねいただきました。明年度予算では、１つに、交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践、２つに、
地域コミュニティーの醸成と充実、３つに、
東京オリンピック等を見据えた施策の推進を重点に編成を進めました。その上で、地域経済の活性化に向けた公共事業費の確保など、直面する課題の解決、前進、また、
地域コミュニティー活性化への支援及び
家庭ごみ有料化制度の導入など、将来を見据えた、将来に向けた布石を着実に打つことに力を注いだところであります。財政環境が厳しい折、施策の重点化、年度間調整、基金の活用等にこれまで以上に工夫を凝らすとともに、健全財政の堅持や中長期を見据えた予算編成に心がけたつもりであります。 財政の健全性のことですけれども、これまでも、中期財政計画に基づきます財政運営を実践してきたところであります。明年度予算におきましても、実質の市債発行額、公債費、市債残高がいずれも減少しており、臨時財政対策債を除きます通常の市債残高は、明年度末には、ピーク時の平成16年度と比べ半分以下となる見込みであります。今後とも、財政の健全性の確保には十分意を用いてまいります。 社会保障費の増加についてお尋ねいただきました。まず、抜本的には、国の社会保障と税の一体改革を待たなければなりませんが、市としては、予想される社会保障費の伸びを可能な限り中期財政計画に盛り込むこと、さらには、これまで以上に行財政改革に取り組むことなどにより、必要な経費の予算化に努めていく必要があるというふうに思っています。 また、公共インフラの再整備につきましては、まずはコンパクトなまちを目指していかなければいけないと思っています。そのためにも、集約都市形成計画の具現化に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえました施設別の長寿命化計画を策定し、効率的かつ計画的な再整備等に努めることとしており、そのための公共施設再整備等積立基金の設置を今回お諮りしているところであります。
地域コミュニティーの活性化の必要性についてお尋ねになりました。私は、去年、まさにこの１年前の３月定例月議会のときにも、新幹線時代２年目を迎えるに当たりまして、本物にこだわっていきたいというふうに申し上げました。金沢の本物とは、先輩方がつなげてきてくれた歴史、伝統、文化であり、そして先輩方は常に新しいことに挑戦し、付加価値をつけて、私たち後輩につなげていただきました。私は、それが金沢の本物だというふうに思っています。我々のやらなければいけないことは、先輩方の歴史、伝統、文化を引き継ぎながらも、新しいことに挑戦し、やはり付加価値をつけて、子どもや孫たちの世代に伝えていかなければいけないというふうに思っています。また、私は、これまで何度も、生活と乖離してしまったら伝統でも文化でもなくなってしまうのではないかというふうに申し上げてきました。生活者と接点を持つことによって、伝統や文化というものがつながっていくものだというふうに考えています。そして、その生活者が文字どおり生活するのがそれぞれの地域であります。そのそれぞれの地域のコミュニティーがしっかりすることによって、初めて生活者がそこで伝統や文化というものを担っていくことができるんだというふうに思っています。金沢は、
地域コミュニティーのまちです。それぞれの地域において、町会、公民館、婦人会、消防分団、交通推進隊、ＰＴＡ、育友会、商連、子ども会など、さまざまなお立場の方たちが地域の中でさまざまな課題を解決し、地域の中で人材を育成することによって、金沢のまちがつくられてきたというふうに私は思っています。ただ、ここに来て、ご指摘いただきましたように、
地域コミュニティーが希薄化しつつあるのではないかという懸念がささやかれているところでありますし、数字でも出ているところでもあります。ここで、いま一度足元をしっかりと見つめ直しながら、
地域コミュニティーの醸成と充実に力を入れていくことが、金沢の個性であります伝統文化をしっかりとつなげていくことにつながってくるというふうに思っています。 そのためにも、条例化ということを考えていきたいというふうに思っています。今回お示ししました条例におきましては、市と、先ほど申し上げましたさまざまな地域住民、町会その他の地域団体、また、企業市民という言葉がありますように、事業者の皆さんにもお力添えをいただきながら、それぞれの役割を明確化するとともに、互いに補完し合い、協働する仕組みを整えることにより、コミュニティーが充実した良好な地域社会を形成していきたいというふうに考えています。 また、こちらもご指摘ありましたように、同じ金沢といっても、まちなかもあれば、中山間地もあれば、海側もあります。一くくりにすることはできません。そのためにも、明年度には、町会加入の促進や活性化の推進につながる事業について、他の地域の参考になるよう、活性化モデル事業を実施することとしているほか、条例に基づき、地域の実情も勘案した具体的な施策等を盛り込んだ地域コミュニティ活性化推進計画を策定することとしており、その具現化を図ることで、地域に適した取り組みを促してまいりたいと考えています。 家庭ごみの有料化について何点かお尋ねがございました。その経緯や説明会のこと、そして今回、導入を決断した理由についてお尋ねいただきました。経緯ですけれども、平成５年６月、全国市長会が有料化導入を推進する旨の提言を行いました。廃棄物を中心とした都市の環境問題に関する提言で、これは今でも全国市長会では家庭ごみ有料化提言と言われているところであります。同じく平成５年12月、当時、廃棄物処理行政を担っていました厚生省が家庭ごみの有料化を推進する旨の報告書を作成されました。いずれも、ごみの減量化、資源化を高め、さらには消費者や事業者の意識を高めるということを目的に掲げています。私は、この平成５年という時期は大切だというふうに思っています。これまで高度成長時代からバブルの時代に至るまで、何度かの景気後退局面を迎えながらも、一貫して右肩上がりに経済が伸びてきました。次の世代はもっとよくなる、そんな思いで我々日本人は過ごしてきました。ただ、バブルがはじけて、もうそういう時代は終わった、その観点から地球も守っていかなければならない、その観点から全国市長会も国もそういう方針を出されたんだというふうに理解しています。また、全国市長会はその後、平成11年１月にも同じような提言を出しているところであります。その後、中央省庁の再編に伴い、廃棄物処理行政は厚生省から環境省に移管されまして、環境省は平成17年５月、家庭ごみの有料化を推進する方針を出されました。このときの資料を改めて拝見いたしますと、１つ目にごみの減量化を促進するということ、２つ目にごみの資源化率を高めるということ、３つ目にごみ処理費用の公平性を図るということが書かれています。ごみの分別を丁寧にされる方、ごみを減らすための努力をされる方と、残念ながらそのことに意を用いない方は、税金で処理されますから全く同じになってきます。そのためのごみ処理負担の公平性を図るということが大切だという視点で、平成17年５月、環境省がその方針を打ち出しました。それを受け、全国市長会は平成17年６月、11月と二度にわたりまして、環境省に対して、その具体的な手だて－ガイドラインを早期に提示するよう国に要望し、平成19年６月、環境省が有料化導入に向けたガイドラインを作成されたところであります。さらに、平成25年にも全国市長会が再度、家庭ごみの有料化推進の提言をし、去年のことでありますけれども、平成28年１月には、環境省が家庭ごみの有料化の推進をさらに一歩進め、さらなる推進を図るべきという方針を発表されたところであります。高村議員からお話しいただきましたように、そういう経緯もあったんだと理解しています。昨年のデータで恐縮ですけれども、全国790市のうち657市と、83％を超える市が有料化を実施しているところで、ことしはもう少し高くなるというふうにお聞きしています。ちなみに、町・村のデータは、今、手元にはありませんけれども、町・村に関しましては危機感は市以上に強くあるという趣旨のデータもありますので、恐らく、市町村というレベルでいえば９割近い自治体が既に取り組んでいらっしゃるのではないかというふうに思っています。翻って、金沢市でありますけれども、この議場でも既に50年以上前から何度もこのことについては議論されているところであります。私は、平成に入ってからの議事録を改めて読み直しましたけれども、多くの議員の皆さんが家庭ごみの有料化について、もうそろそろ金沢市も研究を始めていくべきではないか、もしくは取り組むべきではないかという御意見が多くあったように理解しています。そして、平成15年７月ですけれども、金沢市は、家庭系のごみの中の粗大ごみの有料化を導入いたしました。そして、平成22年、先ほど申し上げました国や全国市長会の動向等々を勘案しながらだと思いますけれども、平成22年第４期金沢市ごみ処理基本計画の中において、家庭ごみの中で８割を超える燃やすごみの有料化を検討項目として挙げたところであります。そして、その間、平成26年３月ですけれども、金沢市の包括外部監査報告－外部の有識者からの監査報告で、ごみの有料化についても検討する必要があるというような報告も受けているところであります。それらを受けまして、平成27年３月－２年前には私が市長になっていましたが、家庭ごみの有料化につきまして、施策として挙げさせていただいたところでありまして、これまで２年間、説明会等々をさせていただいているところであります。では、御質問のありましたなぜ今回なのかということですけれども、東部
環境エネルギーセンターの建てかえが迫っています。議会の皆さんの御理解をいただきまして、基幹的改良工事を行うことにより、恐らくは平成39年度まで長寿命化ができるのではないかというふうに思っています。ただ、焼却場でありますから、建築期間だけではなくて、環境影響調査－環境アセスメントが必要になってきます。これは第５期ごみ処理基本計画の中でも書かせていただきましたけれども、平成39年度には使えなくなるということを逆算していきますと、新しいものは平成32年度から環境影響調査－環境アセスメントをしなければならないというふうに思っています。どこに建てるのか、どの程度の規模にするのか、そういうことも当然この中で決めていかなければなりません。どの程度の規模にするのかということは、これも逆算していけば、平成30年代の前半のごみ量によって決められてくることになります。これもお話しいただきましたように、全国の先行自治体の事例を見ますと、燃やすごみの有料化によって平均で14％から15％ごみの減量がなされているところでありますので、仮にその数字を当てはめるとするならば、東部
環境エネルギーセンターは、その分を縮小して、コンパクトなものにすることができます。およそ20億円から30億円近く節約できるんではないかというふうに思っています。全国の状況等々を勘案いたしましても、最終処分場であったりだとか、今回の金沢市のように中間処理場の見直しに当たって有料化に取り組むところが多いというふうにお聞きしています。私は、この時期を逃しますと、東部
環境エネルギーセンターは今のままということになってまいりますし、この時期しかないというふうに思っています。そしてまた、このことは金沢市だけのひとりよがりになってはいけません。石川県全体の状況、全国市長会の状況、国の状況を勘案しながら決めさせていただいたところであります。 また、今後の準備のことについてお尋ねいただきました。議会の皆さんの御理解をいただくことができるとするならば、新年度早々、改めてまちづくりミーティングを行い、校下、地区の町会連合会等々に、やはり去年と同じように私みずからが出て、直接説明させていただきたいというふうに思っています。当然、多くの町会にも、その後入っていきながら説明させていただくところであります。来年２月からの制度開始に向けて、指定ごみ袋の製造、販売などの準備に遺漏のないようしていかなければいけないと思っています。 また、マナー違反のことについてお尋ねがございました。当然、この２年間、説明会でその懸念も指摘されているところでもあります。職員による巡回指導も、今まで以上にしていかなければなりません。夜間パトロールの実施、監視カメラの貸与、また、ごみステーションの管理体制を強化するために、各校下、地区にごみステーション管理サポーターを導入するなど、取り組んでいきたいと思っています。また、外部の方のお力もおかりしなければなりません。先般、郵便局の皆さんと協定を結ばせていただきました。万が一、気になるごみがあった場合はすぐ御連絡をいただきたいというお願いをさせていただいたところであります。多くの皆さんのお力をおかりしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。 今後のことですけれども、今回、地域コミュニティ活性化基金の創設をお諮りし、
地域コミュニティーの醸成と充実施策への支援にあわせ、資源回収量に応じた奨励金を増額し、これは議会の皆さんからも御提案をいただいているところでもあります。また、古紙回収保管庫設置費への助成制度の創設など、地域におけるさらなるごみの減量化、資源化の取り組みにも支援を強化してまいります。また、ストアーくる・ステーションの拡充を図るとともに、新たに湊市民センター横に資源回収の拠点を設けるなど、市民がごみの資源化に取り組みやすい環境の整備に一層努めてまいりたいというふうに考えています。
インターナショナルブランドホテルのことについて何点かお尋ねがございました。変更のことですけれども、変更内容は
中長期滞在型宿泊施設のブランド変更、さらには地下駐車場の一部地上化であります。
中長期滞在型宿泊施設につきましては、提案ホテルと同じハイアット系列のブランドに変更することで一体的な運営が可能となるという趣旨であり、駐車場は、周辺の交通環境に配慮し、車両動線を複数確保するという趣旨であります。これらの変更につきましては、審査委員会で慎重に審議していただいた結果、
オリックス株式会社の提案が最優秀提案であることが再確認されるとともに、変更内容についても了承されたことから、本市としてもこれを踏まえ、引き続き
オリックス株式会社を優先交渉権者としているものであります。この市有財産の売買仮契約の締結につきましては、御指摘ありましたように、
東京オリンピック・パラリンピックまでの開業を見据え、優先交渉権者と真摯に議論を重ねてきたところであり、土壌汚染への対応を含め、先般、協議が調ったことから、２月23日に仮契約を締結し、今議会において財産処分の議案をお諮りしているところであります。 予定どおり進めるべきだとの御指摘でした。私も、そのとおりだというふうに思っています。
東京オリンピック・パラリンピックまでに開業するということは、事業目的に照らしてでも大変重要なことであるというふうに思っています。今般、本市が
オリックス株式会社と締結した売買仮契約において、2020年６月末までのホテル開業を義務づけたところであります。本事業を通じ、ホテルや欧米の富裕層が持つネットワークにより、本市の魅力が
東京オリンピック・パラリンピックの開催と相まって発信されることになります。さらに都市のステータスが高まり、金沢の新たなランドマークが形成されることで、さらなる交流やにぎわいの創出が期待されるというふうに思っています。 金沢港のことについてですけれども、金沢港開港50周年という節目の年を見据え、明年度に、県・市連携し、クルーズと貨物の両面から金沢港の機能強化を図り、日本海側の拠点港としての受け皿を整備することを柱といたします金沢港機能強化整備計画を策定することとしています。具体的には、急増するクルーズ船の利便性向上に向けたＣＩＱ－税関等々や待合施設の新たな整備、効率的な荷役作業を行うためのコンテナ上屋の集約などを行う方向で計画を策定し、金沢港の機能強化を図ることとしています。本市は、これまでも、金石・大野まちづくり協議会などの地域団体や金沢駅西開発協議会などの経済団体などと連携し、港の周辺地域の活性化を進めてきているところであり、今後も、民間活力の導入も検討しつつ、観光客や市民に開かれたよりよい港となるよう、引き続き県や関係団体と連携をとりながら取り組んでまいります。 新しい交通システムについてお尋ねがございました。今回、地上走行のことについて御提案もいただきました。自動運転という新しい技術も出てきているところでありまして、今後の技術革新や先行自治体の状況等々も見きわめた上で判断することが適当とされ、あわせて導入に向けたさまざまな課題もいただいたところであります。まずは、都心軸での効果的な交通実験や交通量調査など、可能な取り組みから段階的に実施、検証していくとともに、公共交通の利用促進に関する市民フォーラムを開催するなど、市民意識の醸成にも努めてまいります。超高齢社会、人口減少社会に対応していくためには、私は、交通施策がまちづくりにおいて間違いなく柱になるものだというふうに思っています。持続可能な集約型都市を形成することが必要であり、公共交通ネットワークの構築に向け、その幹として新しい交通システムについてはぜひ導入していきたいというふうに考えています。 コンベンションのことについてお尋ねがございました。今年度設置しました検討懇話会から、
コンベンション施設に求められる機能として、2,000人から3,000人規模のメーン会場、多目的な利用や分割利用が可能な2,000平米から3,000平米規模の展示場、15部屋程度の分科会場や会議室等について、また、立地条件として、公共交通のアクセスや容易な交通対策などについて報告を受けたところであります。これらを踏まえ、まずは金沢歌劇座につきまして周辺の本多町歴史文化ゾーンと一体となった利活用を検討することとしていますが、必要に応じ、周辺施設とも連携することで、まちなかであっても相当規模のコンベンションに対応できるのではないかと考えています。 県との連携ですけれども、この本多町歴史文化ゾーン及びその周辺は、鈴木大拙館、金沢21世紀美術館、また、県立美術館や兼六園等々、さまざまな施設があるところであります。また、県・市連携して整備を進める
東京国立近代美術館工芸館の移転が予定されているところでもあります。金沢歌劇座の
コンベンション機能強化の検討に当たりましては、県との連携を図りながら、エリア全体の将来像を見据え、金沢にふさわしい
コンベンション施設の整備に取り組んでまいります。 金沢美術工芸大学のことについてお尋ねがございました。整備方針の構想や具体的な内容ですけれども、基本構想では、施設整備の方向性として「金沢から世界に拓く美と知の創造拠点」と「地域と学生をつなぐキャンパス」を示し、これらの実現に向けて、互いに刺激し合いながら創造性にあふれた人材の輩出につながり、金沢の新たなシンボルとなる質の高い創造的な建築デザインを目指すこととしています。具体的には、未来を担う人材育成拠点、世界に飛翔する美と知の研究拠点、地域に開かれた文化芸術の交流拠点を整備方針に掲げ、柔軟性の高い施設配置や分野間の連関性を踏まえた施設整備に取り組むとともに、附属美術館やメディアセンター、国際交流センターなどの新たな機能を設けることにしています。 そのためにも、今般取りまとめた基本構想を踏まえ、明年度は、大学に必要な設備機能や教室数、周辺の住環境に配慮した施設配置などを盛り込んだ基本計画を策定する予定であり、その中で以降の整備スケジュールも明らかにしていきたいと考えています。 県との連携ですけれども、これまでも、工学部跡地全体の活用やアクセス道路の整備につきまして県と連携して取り組んでいるところであり、明年度は、用地の取得に向け、県とともに金沢大学と協議を進めることとしています。工学部跡地に移転します金沢美術工芸大学が県立図書館と連携し、その特徴や特性を生かしながら、文教地区にふさわしい地域の拠点として地域環境を形成するように努めてまいります。 卯辰山工芸工房のリニューアルについてお尋ねがございました。リニューアルに当たりましては、質の高い工芸家を育成すること、世界との技術交流を深めること、さらには本物を発信していくことが何よりも大切だと考えていまして、今回、テーマを「育てる、つながる、発信する」に見直すことにいたしました。若い作家のインキュベーション施設としての機能をさらに強化していきたいと考えています。創造都市や国内外で活躍する作家を受け入れるアーティスト・イン・レジデンスの新設等による交流を通じ、工芸工房の研修生が一人でも多く世界を視座に入れた工芸家に育つよう取り組んでまいります。 御細工所の精神や技術をどのように生かしていくのかということですけれども、先人のとうとい努力により連綿と受け継がれてきた伝統を大切にするとともに、その上に新たな創造の営みを加えていくことが大切だと思っています。新年度予算には、加賀藩御細工所の24業種の工芸資料を収集するための調査費を計上し、その技術を現代の研修生の育成に生かすとともに、金沢の伝統工芸をベースとした自由な創作の場として機能強化を図る予定であります。工房で学ぶ若い世代が本物に触れ、そこから触発され、先ほど申し上げました世界を視座に入れた工芸の担い手に育つように期待しているところであります。 以上です。
○福田太郎議長 32番中西利雄議員。 〔32番中西利雄議員登壇〕（拍手）
◆中西利雄議員 私は、みらい金沢を代表して、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、新年度予算と今後の自治体経営についてであります。 第１点は、新年度予算の編成と重点についてであります。リーマンショックで大幅に落ち込んだ国税収入は、平成21年度以降、着実に回復してまいりましたが、平成27年度決算では補正後の予算額を下回り、平成28年度には減額補正を余儀なくされております。さらに、国の平成29年度予算では0.2％の伸びにとどまるなど、厳しい状況が続いております。こうした状況にあって編成された本市の新年度予算にありましても、税収の大幅な増加が見込まれない中、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加するなど厳しい財政環境の中で、これまで以上に財源の確保に苦労されたものと拝察いたします。新年度予算においては、
地域コミュニティーの活性化を初め、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えたホストタウンの推進、都心軸の再整備や環状道路の整備など都市の発展基盤の整備、地球温暖化対策の強化など環境負荷の少ないまちづくりに加えて、福祉、教育、安全・安心の確保等々、各分野において細かい配慮を感じるものであります。私は、グローバル化の進展により都市が画一化され、没個性化することが懸念される中、新幹線開業後の本市の進むべき方向は、市長が言われるように、まちの個性を磨き、絶えざる創造と革新の営みを続け、まちのさらなる発展を目指すことであると考えるのであります。新年度予算は、そうした視点に立って、世界の交流拠点都市金沢の実現を目指す積極果敢な予算であると考えるものでありますが、特にどのような点に配慮されたのかお伺いいたします。 また、市長がマニフェストにも掲げ、本市のまちづくりに大きくかかわる新しい交通システムの導入でありますが、先般開催された検討委員会からの報告を拝見し、導入に向けた道のりはまだまだ遠く、超えるべきハードルも相当に高いと感じた次第であります。新年度予算では、環境整備に必要な検討調査を進めるとしておりますが、調査の具体的な内容と市民意識の醸成に向けた取り組みについてお伺いいたします。 第２点は、市有地の利活用についてであります。まずは、金沢駅西口の市有地でありますが、先月23日に、優先交渉権者である
オリックス株式会社と売買仮契約を締結したとお聞きしましたが、仮契約に至るまでには紆余曲折がありました。優先交渉権者の決定後、土壌汚染が見つかり、その処理のために、原因者とされる旧国鉄清算事業団から業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協議を開始したほか、先月には、優先交渉権者である
オリックス株式会社から、中長期滞在型の宿泊施設のブランドの変更や地下駐車場の一部を地上にするなどの提案を受けたところであります。今般、売買仮契約を受けて、本議会に財産処分の議案が上程されているところでありますが、
オリックス株式会社や鉄道・運輸機構との協議の状況と土壌汚染対策など、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 他方、第二庁舎については、１月11日に開催された第二庁舎等建設特別委員会で執行部から建設計画の見直し案が示され、基本計画の柱である行政機能の強化を図ること、安全・安心のまちづくりに寄与すること、周辺の文化的景観や豊かな緑と調和すること、まちなかの活性化に寄与することの方向性は変わらないことを確認し、了承したところであります。また、見直し案の中で、子どもたちや一般市民が憩える場を整備することや、地下駐車場に一部、市民のための来客用駐車場を整備することなどが盛り込まれたことは、周辺の環境に配慮し、市民の目線に沿った開かれた庁舎を目指す執行部の思いが伝わってまいりました。そもそも第二庁舎の建設は、老朽化が進む南分室の建てかえと手狭な本庁舎の執務スペースの解消が目的であったと思いますが、そのことも含め、改めて第二庁舎の必要性について、今後のスケジュールとあわせてお聞きいたします。 第３点は、連携中枢都市圏についてであります。上下水道事業では、全国的に、人口減少社会の到来や節水型社会の進展に伴う需要の減少に加えて、老朽化対策や耐震化対策など課題が山積していることから、持続的な事業運営を確保する有効な手段の一つとして、広域連携が推進されているところであります。本市においては、石川中央都市圏の市・町とともに、今年度、都市圏の上下水道事業の連携に係る研究会を設置し、２月に広域連携ビジョンを策定されたと聞いておりますが、この広域連携ビジョンの基本的な考え方と、施設の管理運営など具体的な施策の内容をお聞かせください。また、新年度における取り組みについても、あわせてお伺いいたします。 さらには、国の基本計画では、地方自治体は総合管理計画を踏まえ、2020年ごろまでに施設類型ごとの長寿命化計画を策定することとされていますが、本市にあっては、今後、その長寿命化計画を策定する中で、上下水道のみならず、他の施設等においても連携中枢都市圏での連携した取り組みを模索し、インフラの効率的かつ安定的な行政サービスの維持に努めていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、家庭ごみの有料化制度についてであります。
家庭ごみ有料化制度の導入につきましては、昨年３月の当初議会での関連条例の改正を見送り、これまでの間、本議会での議論を初め、市内各町会での説明会においても多くの議論を交わしてまいりました。そのような中、先般、金沢市町会連合会と金沢市校下婦人会連絡協議会から市長への意見書が提出され、同日に開催された
廃棄物総合対策審議会において、市民の理解も深まり、制度を導入する環境は整いつつあるとの見解を受け、一気に有料化制度導入に向けかじが切られて、今議会に条例改正案と関連予算案が上程されるに至っております。しかしながら、各町会での説明会では、新たな経費負担を伴うことへの抵抗や、意見書を提出した両団体においても、制度導入により町会の負担がふえることへの不安やこれまで行ってきた分別の徹底が崩れるのではないかといった意見もあったと聞きます。このような意見が相次いでいる中で、今回、導入を決断された家庭ごみの有料化制度について幾つか質問させていただきます。 第１点は、他都市の事例について十分に検討したのかという点であります。市が
家庭ごみ有料化制度を導入する理由として挙げる将来世代への負担軽減を図る必要性については、もっともなことでありますが、一方で、これから毎日生活していく市民の負担を少しでも軽減するために、有料化制度の前に、減量化、資源化に取り組む他都市の方策などを十分調査研究したのかお聞きいたします。 第２点は、これまでの説明会で出された意見についてであります。市長は、提案理由説明において、延べ1,000回を超える説明会を実施してきたとおっしゃいましたが、その中で出された導入に否定的な意見をどのように受けとめているのか、また、そのような中で円滑な導入が図ることができるのかお聞かせ願います。 第３点は、導入時期についてであります。市長は、明年２月１日を制度の開始と表明されましたが、新しい制度の施行あるいは導入については４月１日とするのが普通であるように思われますが、その日を選んだのはどうしてなのか、何か意図があるのかお聞きいたします。 第４点は、有料化された場合の効果についてであります。説明によると、数値目標として、平成36年度までにごみ排出量を14％削減し、資源化率を国の目標値と同じ26％に引き上げたいとの数値目標を立てていますが、有料化の導入後にどのように検証していくのかお伺いいたします。 この問題の最後に、地域コミュニティ活性化基金についてであります。
家庭ごみ有料化制度の導入に伴う手数料収入を原資として、基金を設置して、
地域コミュニティーが実施するごみの減量化、資源化の取り組みや活性化に向けた取り組みを支援するとされております。有料化制度導入の是非をめぐっての話し合いで、
地域コミュニティーが活性化したとの声がある一方で、
地域コミュニティーのそごや亀裂等を招いたなどとの声も聞くのであります。有料化導入による果実で、有料化問題によってそごや亀裂等を招いたコミュニティーを再構築するというのは皮肉な結果だと指摘する向きもあるようですが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 また、新年度においては、
地域コミュニティー活性化事業が124事業、そのうち基金を活用した事業が18事業となっておりますが、今後、さらなる活性化の推進に向けてはどのように対応されるのか、コミュニティー関連での地域負担が大きなことから負担軽減についてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第３は、働く女性の活躍と高齢者福祉についてであります。 昨年末、日本の2016年１年間の出生者数がついに100万人を割り、98万1,000人にとどまるとの推計を厚生労働省がまとめました。この数は、私自身、当事者の一人である第１次ベビーブームのときの260万人、第２次ベビーブームのときの200万人の半分にも満たない数字であり、これまで少子化対策に取り組んできた関係者を落胆させるものでありました。核家族、ひとり暮らしが多数派となり、雇用労働が全体の９割を占めるまでとなった今日、少子化の進行により将来の労働人口が減少し、特に若い力を必要とする職種を中心に人材不足が発生するとも言われております。こうしたことを踏まえ、以下数点についてお伺いいたします。 第１点は、金沢市の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言についてであります。男女雇用機会均等法の施行から30年がたち、勤労者世帯の過半数が共働き世帯となるなど、働く女性の姿は決して珍しいものではなくなりました。一方で、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制が撤廃される中、家庭、地域での男女の固定的な役割分担意識がいまだ残っていることから、女性の負担は以前と比べ物にならないくらい大きなものとなったと感じています。その上で、これまで以上に女性にだけ輝くことを求めるのは非常に厳しいと思うのでありますが、この時期にあえて行動宣言を行うに至った市長の思いをまずお聞かせください。 隗より始めよではないですが、市役所での働き方についてお伺いいたします。依然として女性の役割が大きい出産や子育てといったライフイベントを支えられるだけの職場体制となっているのか、疑問が残るところであります。他の中核市との比較でも、１人当たりの業務量が多い本市において、非正規職員の補充があるとはいえ、女性職員を気持ちよく送り出せているのでしょうか。その穴埋めを残された職員が時間外などで対応しているようでは、輝く女性の活躍を加速するなど絵そらごとになってしまいます。女性職員がふえる中でのライフイベントを意識した職員定数のあり方、特に、女性職員が多く、人材の補充がままならない看護師、保育士、保健師といった専門職の職員定数の見直しは喫緊の課題と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 第２点は、長寿安心プラン2015の見直しについてであります。高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増、介護期間の長期化など、介護ニーズが増大するとともに、核家族化や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も大きく変化してきたことから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入された介護保険制度も、制度創設以来17年が経過し、創設時と比較して、65歳以上被保険者数が約1.5倍に、サービス利用者数は約３倍に増加するなど、制度の持続可能性が新たな課題となっています。特別養護老人ホームについては、御存じのとおり、本市が駅西地区で２回にわたり実施した地域密着型特別養護老人ホームの公募でも、事業者の応募がなく、今期での整備を断念せざるを得ない状況にあります。そこでまず、現在の特別養護老人ホームの待機者の状況はどうなっているのか伺っておきます。 仮に、待機者が少ない状況で、施設にもあきがあるのであれば、国が示す入所基準を本市独自に緩和することも必要と考えますが、今後の施設整備の方針とあわせ、市長のお考えをお聞かせください。 第３点は、高齢者生きがいづくりあり方検討会についてであります。山野市政の大きな動きの一つに、高齢者福祉施策の大幅な見直しがあります。具体的には、十一屋にありましたことぶき作業場の廃止、長寿お祝い事業などの給付内容見直し、ふれあい入浴補助事業の受益者負担の値上げなど、超高齢社会における持続可能な制度を理由に、大変多くの改正がなされてきました。こうした中にあって、来年度、高齢者生きがいづくりあり方検討会の設置が予算に提案されております。本検討会で議論される内容が、日本老年学会の高齢者の再定義の際にも議論となった、定義の変更はあくまで老後の選択肢をふやすとの発想に徹し、年金支給開始年齢引き上げなどの社会保障改革と直結させるべきではないとの考えを尊重したものであることを願うわけでありますが、改めてどのようなことを検討されるおつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。 質問の第４は、本市のスポーツ施策と施設の整備等について、数点お伺いいたします。 2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツの関心が高まるにつれて、各自治体においても、事前合宿の誘致など、さまざまな活動が活発になってきております。このような中、新年度、石川県においては県民文化スポーツ部を新設し、組織体制の強化を図るとしています。本市は、県に先駆けて、今年度、文化スポーツ局を新設しましたが、その成果についてまずお伺いいたします。 市長は、かねてより、スポーツはまちを元気にするとの方針のもと、地元のプロスポーツチームの支援や金沢マラソンの開催など、スポーツによる地域活性化に力を入れてきましたが、今後、県とどのように連携していかれるのか、あわせてお伺いいたします。 第２点は、スポーツ大会・イベントの誘致についてであります。さて、
東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致については、フランスの水泳チームが前向きに検討しているとのことです。本市は、このほか地域として盛んなトランポリンやウエートリフティングでの誘致も目指していますが、合宿費用の負担を求められた際、どのように対応されるのか、誘致の現状とあわせお伺いいたします。 本市では、新年度、市内を拠点とするプロスポーツチーム３球団と連携し、試合観戦と市内観光を組み合わせた本市独自のスポーツ観光を提案するとしていますが、スポーツ大会・イベントを積極的に誘致する視点も必要ではないでしょうか。競技レベルの高い国際大会や全国大会に接することは、市民のスポーツへの興味や憧れを抱かせる動機づけとなり、スポーツ活動へ参加する機会の拡大となることが期待されます。さらに、全国規模のスポーツ大会誘致は、スポーツ振興だけでなく地域活性化にもつながるなど、経済効果も大いに期待されるところであります。現在、文化スポーツコミッション設立に向けた基本計画を策定するとのことですが、スポーツ大会・イベントの誘致について市長の御所見をお伺いいたします。 第３点は、障害者スポーツの普及・振興についてであります。本市では、今年度からパラリンピック等の競技種目の体験教室を実施しているほか、新年度はパラリンピック選手の育成にも力を入れるとのことであります。平成27年３月に策定した金沢市スポーツ推進計画においても、障害のある人等のスポーツ活動の促進と環境の整備を掲げるなどしておりますが、現実には障害者スポーツに資する施設整備や専門指導者の不足といった大きな壁が立ちはだかっており、決して障害者スポーツのための環境が充実しているとは言えない状況にあります。2020年の
東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、障害のある方にスポーツ参加を促すとともに、障害者スポーツへの理解を深めることが急務と思うのであります。今後、本市において障害者スポーツの普及・振興をどう推進していくお考えなのかお伺いいたします。 第４点は、オリンピック・パラリンピック教育についてであります。文部科学省は、一昨年から、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議を開催し、企業の参画も含め、さまざまな検討を行っています。オリンピックやパラリンピックの歴史や意義を学習することは、スポーツの価値への理解を深め、規範意識の涵養や、異文化や共生社会への理解を図るものとなると考えます。東京都で先行して取り組まれているオリンピック・パラリンピック教育ですが、今後は全国で展開されることも予想されます。本市において、このオリンピック・パラリンピック教育についてどのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いいたします。 第５点は、専光寺ソフトボール場に関してであります。専光寺ソフトボール場は、平成３年に開設しましたが、全国で初めてのソフトボール専用球場で、スタンドや照明設備も整っていることもあり、オープン当初から全国的にも注目を集めた施設であります。以後、ソフトボールの全国大会を初め、各種の公式試合や市民のスポーツ・レクリエーションの場としても大いに利用されてきたところであります。しかし、2002年の国際ルールの改正によって、女子はともかく、男子の場合は広さが足りず、国体や日本リーグなどの公式試合が開催できない状態が続いているのであります。この問題については、昨年５月の文教消防常任委員会で、グラウンドの面積の増と改修を求めたところでありますが、これに対し、文化スポーツ局長は、改修でおさまるならそれにこしたことはないが、防風林や道路等さまざまな問題があり、極めて難しいと聞いている、また、改修できないならば、現在の場所と他の移転箇所をしっかり比較し検討していきたいと述べておられます。2020年の
東京オリンピックでは、ソフトボール競技が正式種目として復活しますので、これを機に一日も早い改修計画の策定を望むものでありますが、専光寺ソフトボール場の建設、改修について、その後どのような状況にあるのかお答えいただくとともに、その時期は具体的にいつごろになる見通しなのかもあわせてお伺いいたします。 さて、この専光寺ソフトボール場を利用した選手の中からは、本県出身の松本直美選手を初め、多くのオリンピックのメダリストを輩出しているのであります。このことから、卯辰山が相撲の聖地であるならば、専光寺はソフトボールのメッカとして、全国にその地名をとどろかせているところであります。それゆえ、他の地区への移転ともなりますと、これまで四半世紀にわたり専光寺ソフトボール場の歴史とともに歩んできた地元にとっては、非常に残念であり、寂しいと言わなければなりません。この３月７日にも、金沢市ソフトボール協会、地元町会連合会、地元町会の代表者がこぞって山野市長を訪れ、建設方を要望したことにも、その熱意をうかがい知ることができます。また、地元住民は用地の提供等にも積極的な協力を惜しまないことを表明していることからも、ぜひ専光寺地区での建設を強く望むものであります。スポーツでまちづくりを進める市長の英断を求めるものでありますが、専光寺ソフトボール場について御所見をお伺いいたします。 最後に、この３月末をもって多くの市職員の方が退職されると伺っております。勤務年数の長短、携わってこられた仕事もさまざまかと思いますが、共通して金沢市勢の発展と市民福祉の向上に御貢献いただきました。この場をおかりして、厚く感謝申し上げますとともに、ねぎらいを申し上げたいと思います。退職後はそれぞれの道を歩まれると思いますが、どうか御健勝にて過ごされますよう心からお祈りいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 32番中西議員にお答えいたします。 まず、新年度予算のことについて何点かお尋ねがございました。予算につきましては、１つには、国際交流都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践、２つには、
地域コミュニティーの醸成と充実、３つには、
東京オリンピック等を見据えた施策の推進を重点として編成を進めてまいりました。地域経済の活性化に向けた公共事業費の確保や
家庭ごみ有料化制度の導入、公共施設の老朽化対策など、直面する課題の解決、前進や、将来に向けた布石を着実に打つことに力を注いだところであります。ただ、財政環境が厳しい折でもあります。施策の重点化、年度間調整、基金の活用等にこれまで以上に工夫を凝らすとともに、健全財政の堅持や中長期を見据えた予算編成に心がけたところであります。 新しい交通システムの検討調査の具体的な内容と市民意識の醸成に向けてどうかということです。今回の提言ですけれども、公共交通の利用促進や市民意識の醸成など、導入に向けてのさまざまな課題を幾つもいただきました。明年度は、課題解決に向けた環境整備として、導入基本ルート及びその周辺道路における交通量の実態調査や公共交通の利用動向調査を実施し、それぞれの現状を把握するとともに、その調査結果をもとに、自動車交通への影響の検証やその対策、公共交通の利便性向上策の検討を行うこととしています。加えて、マイカーを使わない公共交通優先の社会形成を周知するＰＲ事業等の開催を通じ、公共交通に対する市民の意識醸成と新しい交通システムへの理解を深めてまいります。 市有地についてですけれども、まず
オリックス株式会社と鉄道・運輸機構との協議につきまして、駅西の市有地に対するお尋ねがございました。 〔議長退席、副議長着席〕 市有財産の売買仮契約の締結につきましては、
東京オリンピック・パラリンピックまでの開業を見据え、優先交渉権者と真摯に議論を重ねてきたところであり、土壌汚染への対応を含め、先般、協議が調ったことから、２月23日に仮契約を締結し、今議会において財産処分の議案をお諮りしているところであります。 汚染土壌の撤去につきましては、まずは本市の責任と費用負担において行い、要措置区域等の指定の解除を完了させた後、平成30年１月末までに用地を
オリックス株式会社に引き渡すこととしています。明年度予算において、汚染土壌の撤去に係る工事費用を盛り込んでいるところであります。なお、鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協議において、本市としては土壌汚染が旧国鉄に起因するものであると主張しているところであり、引き続き、本市の主張が認められるよう鋭意協議してまいります。 第二庁舎のことについてですけれども、御指摘のありますように、１つには、南分室の老朽化が進んでいること、２つには、この南分室だけではなくて東分室等々、市の分室が文字どおり分散しているということ、３つには、この本庁舎の執務空間が手狭であるということから建設するものであります。現在、教育委員会や環境局などを配置した「21世紀の重要行政課題を担う市民に開かれた庁舎」を目指し、実施設計を進めているところであります。なお、スケジュールですけれども、明年度、南分室の解体が終わり次第、建設に着手することとしており、平成32年度の供用開始を目指してまいります。 施設の長寿命化計画のことについてですけれども、仰せのとおり、本市におきましても平成32年度までをめどに、施設別の長寿命化計画を計画的に策定していくこととしています。そうした中で、人口減少やライフスタイルの変化に合わせ、公共施設の維持管理に関し、連携中枢都市圏の市や町で協力できる点があれば、お互いに協議し、研究していくことも、御指摘のように、私は大切なことだというふうに思っていますし、しっかりとそのことは意思疎通を図りながら進めてまいります。 家庭ごみの有料化のことについてですけれども、まずは、減量化、資源化について他都市の状況等々を十分研究、調査したのかということであります。平成22年３月に、第４期ごみ処理基本計画を発表をいたしました。その中で、家庭ごみの有料化を検討事項といたしましたが、それ以外にも、国の動向や他自治体の導入状況に加え、有料化以外の施策についても調査研究を重ねてきたところであります。ごみの組成調査も行いました。家庭ごみのうち、８割を超えるごみが燃やすごみでありました。その燃やすごみのうちの約４割が生ごみであります。その生ごみを減らすということが最も大切だというふうに思っています。他自治体の事例等々も参考にしながら、電気処理機の助成を３万円にまで上げさせてもいただきました。また、婦人会や農協さん等々の御協力、ＮＰＯの御協力もいただきまして、段ボールコンポストの普及につきましても、学校現場であったりだとか、また、いろんなところで講習会を開かせていただいているところであります。また、紙類が組成の約３割あるところでもあります。そのうち約半数の15％前後が再生可能な紙類ということであります。金沢市は、それぞれの地域の集団回収でコミュニティーの醸成を図りながら取り組んできたところでありますが、残念ながら、その量が減りつつありますので、スーパーでのストアーくる・ステーションの設置をお願いし、市の施設におきましても持ち込みの搬入の場所をふやしているところでありまして、現在48カ所でステーションを設けさせていただいているところであります。また、古くは平成６年に半透明ごみ袋を導入することによって、ごみの減量化に先輩方が取り組んできてくれたところであります。ただ、近年、ごみの排出量が横ばい状況にあることや将来のことも見据え、また、全国市長会や国の動向も踏まえながら、平成27年３月の第５期ごみ処理基本計画におきまして施策として挙げさせていただいたところであります。 私自身も説明会で直接説明しましたし、また、いろんな会に呼ばれて講演等々をして、積極的に家庭ごみの有料化のことについて説明させていただくところですし、また、いろんな御意見もいただいているところであります。特に新たな負担が伴うことへの不安、ごみステーションの管理負担のことについての懸念が多かったというふうに思っています。新たな負担に関しましては、一定の減量効果が得られ、同時に過度な負担とならないような手数料を設定させていただいたところでありますし、また、先ほど少し申し上げましたけれども、資源回収等々、
地域コミュニティーの中で取り組んでいただくことに、奨励金を増額することによって、地域にできる限り還元するということも御提案させていただいているところであります。また、ごみステーションの管理負担のことについても不安の声をお聞きするところであります。町会の皆さんにも協力いただきながら、ごみステーションの管理の強化や
地域コミュニティーの充実にも取り組まなければなりません。また、市がパトロールをこれまで以上に取り組まなければなりませんし、監視カメラの設置についてもともに協議していきたいというふうに思っています。また、郵便局を初め、多くの皆さんの御協力もいただきながら、もし万が一不法ごみがあった場合は早い段階で御連絡いただいて、速やかに対応するということをこれからもやっていかなければいけないというふうに思っています。 なぜ２月１日開始なのか、４月１日開始が普通ではないかということであります。審議会に出させていただいた提案の中には、議会の皆さんの御承認をいただいてからも10カ月以上の周知期間を設けたいというふうに書かせていただいているところであります。３月定例月議会で議会の皆さんの御理解をぜひいただければというふうに思っておりますが、それから10カ月ということになりますと、１月、２月ということになるかと思います。ただ、年頭であったり、年度末、年度初めというのは、例年、引っ越しの時期であったり、家の整理の時期であったり、いろんな事情があるかというふうに思いますし、また、家庭から多くのごみが出される傾向にあります。ごみステーションを管理する町会の負担をできるだけないようにしたいというふうにも思っていまして、調査研究は十分重ねてきているところではありますけれども、実際に行うのは金沢市にとって初めてのことでもありますので、１年を通してごみの排出量が最も少ない２月を制度開始の時期とさせていただいたところであります。今後ですけれども、説明会の開催やごみステーションの巡回に加え、新聞、テレビ、パンフレット、ホームページなどの多様な広報媒体を活用しながら、２月からの制度開始に向けて周知の徹底など、万全の準備体制を整えてまいります。 その後の検証はどのようにしていくのかということですけれども、家庭ごみの減量効果や古紙等の資源回収の状況に加え、事業系ごみの推移などを十分に把握した上で、学識経験者や町会、婦人会、経済団体等の代表で構成される
廃棄物総合対策審議会に報告し、適宜検証していくともに、市民への適切な情報提供に努めてまいります。 有料化において、地域内でのそごがあったのではないかという御指摘もいただきました。私もそうですけれども、職員も精いっぱい丁寧な説明を心がけたところではありますけれども、稚拙な説明もあったのかもしれません。そういうところから、そごを招いてしまったとするならば、私の不徳のいたすところでありますし、引き続き丁寧な説明をしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。御理解いただいて、お認めいただきましたならば、４月、５月と、去年と同じようにまちづくりミーティングを行い、私が直接出向いて説明させていただきますし、また、引き続き職員が２月に向けて丁寧な説明を重ねることによって、
地域コミュニティーに生じたかもしれないそごの解消に努めていきたいというふうに思っているところであります。これは市民の皆さんに御理解をいただかなければできないことでもありますので、周知期間にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。 今後の
地域コミュニティーの活性化に向けての対応について、また、地域の負担についてもお尋ねがございました。明年度、地域コミュニティ活性化推進計画を制定することとしており、計画の中で、さらなる
地域コミュニティーの活性化に向けた施策を検討してまいります。コミュニティー関連の地元負担につきましては、新年度予算で、防犯灯のＬＥＤ化による地元負担の軽減であったり、消防分団の機械器具置き場整備への支援の拡充等を図ったところであります。私は、金沢方式と言われているこのコミュニティーのあり方というものは大切だというふうに思っていますし、この基本的な考え方は堅持していかなければいけないというふうに思っています。ただ、今ほど申し上げましたように、地域の実情に応じ、事業の充実や支援のあり方について引き続き研究を重ねてまいります。 次に、働く女性の活躍を加速する行動宣言についてお尋ねがございました。私は、市長に就任してから、新たに主査級、補佐級、課長級に昇任された方たち10名前後とランチミーティングをずっと行っているところであります。年によっては、10月、11月までかかることはありますけれども、その際、私の思いと同時に、ワーク・ライフ・バランスのことも何度も申し上げてきているところであります。地域があって、家庭があっての仕事なんだということを私の思いとして伝えているところであります。ここに来て、国のほうでも働き方改革ということが強く言われているところでもありますので、今般、私自身の決意を行動宣言として表明させていただいたところであります。また、みずから行動するとともに、金沢イクボス企業同盟や共同でイクボス宣言をした金沢青年会議所等と連携し、女性の働く意欲を高め、その持てる力を最大限発揮できるまちを実現してまいりたいというふうに考えています。 金沢市役所における女性職員の働く場はそのようになっているのかという御指摘がございました。職員定数の大幅な増員が難しい中、産休、育休等の代替職員につきましては、業務に支障がないよう、非常勤職員で対応しているところであります。専門職の増員につきましては、職員定数全体の見直しの中で引き続き検討してまいります。一時期、行政改革イコール定数削減という風潮もあったように感じられますが、私は、もうそういう時代は終わったというふうに思っています。職員の皆さんが働きやすい環境をつくっていくための仕事のあり方、働き方のあり方を見直していくことこそが行政改革なんだというふうに思っていますし、そのように進めていきたいと考えています。 現在の特別養護老人ホームの待機者の状況及び今後の施設整備の方針のことについてお尋ねがございました。平成28年４月１日現在の待機者数につきましては、全国一律の調査が行われ、昨年７月、県に対して待機者数670人、うち要介護３以上648人と報告しているところであります。入所基準につきましては、原則として要介護３以上とされていますが、特別な事情があれば要介護１、２の方にも個別に特例入居が認められており、今後も県の指針に従い、適切に対応してまいります。施設設備につきましては、第６期事業計画の最終年を迎え、今はその具現化を図っているところであります。明年度におきましては、施設の利用状況や事業者の施設整備に対する意向など、より詳細に把握し、その内容によって、次期事業計画にあわせ検討する必要があると考えています。 高齢者施策のことについてお尋ねがございました。御理解いただきたいのが、ことぶき作業場につきましては、事業者からの仕事が減ってきたということがあります。また、ふれあい入浴券につきましては、金沢市が負担をふやしたのではなくて、銭湯の入浴料が上がったということであります。また、個人給付につきましては、全国的なトレンドもそうですし、施設の充実等々に努めることによって持続可能な制度にしていきたいというふうに思っているところであります。高齢者生きがいづくりあり方検討会におきましては、高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現を目指すため、それぞれの経験や能力を生かした趣味、ボランティア、就労など、社会参加を促進するための仕組みづくりや今後必要とされる高齢者福祉施策等について、幅広く検討することとしています。 文化スポーツ局をつくったその思い、意義、成果についてお尋ねがございました。私は、金沢のこれからのあるべき姿は個性に磨きをかけることだというふうに思っています。その個性というものは、これまでも再三申し上げていますように、新しいことに挑戦しながら、先輩方がつなげてきてくれた伝統文化を大切にし、我々も創造的な挑戦をしていくことだというふうに思っています。一方では、スポーツ文化というものも、私は金沢市において市民権を得つつあるというふうに思っています。これから金沢市が文化、スポーツに力を入れていくというメッセージとして、文化スポーツ局になったのではないかというふうに思っています。また、文化を担う人材の育成など文化創生新戦略の推進を初め、卯辰山工芸工房や文化ホールのリニューアルのほか、文化の担い手条例もつくらせていただきました。また、東京オリパラに向けたフランスチームの事前合宿の誘致、地域密着型プロスポーツチームとの交流などについても積極的に取り組んできたところであります。明年度は、文化スポーツ局内にオリンピック関連事業推進室を新たに設置し、スポーツだけではなくて、文化交流を含めたさまざまな施策をオリンピック・パラリンピックを念頭に置いて、進めていければというふうに思っています。 県のほうでも、明年度、新しい部署を設けるやにお聞きしているところであります。これまで、金沢マラソンの開催など、県とは互いに情報交換等を行いながら連携してきたところであります。県民文化スポーツ部の新設を機に、
東京オリンピック等の事前合宿誘致や地元プロスポーツの支援などについて、より一層連携を深めていきたいと考えています。
東京オリンピック・パラリンピックの合宿費用のことについてお尋ねがございました。今回の費用の負担につきましては、合宿期間中の市営体育館の使用に係る経費や市内の移動に係る経費を念頭に、現在、相手方と協議を進めているところでありますし、去年の10月、私がフランスにお伺いしたときも、そういう方向で話をさせていただいているところであります。ことし１月、フランス水泳連盟の役員が金沢プール等を視察し、高い評価を得たところでありまして、近いうちに正式の協定締結ができるものと考えています。また、ウエートリフティングなど他の競技団体とも協議を進めていますし、幾つかの国からも打診等々を受けているところであります。丁寧な打ち合わせを行いながら進めていきたいというふうに思っています。 スポーツの大会・イベントの誘致についてですけれども、この大きな大会は金沢を国内外に発信する機会となってくると思っていますし、競技の普及、強化はもちろん、地域経済の活性化につながるものと考えており、仮称ではありますけれども、金沢文化スポーツコミッションを設立することで、多くの大会・イベントを積極的かつ効果的に誘致してまいります。 障害者スポーツの普及についてですけれども、実は私自身も、知的障害のある方がスポーツを通して社会にかかわっていくスペシャルオリンピックスに、20数年にわたりましてボランティアの一人としてかかわってきているところでありまして、障害のある方がスポーツを通して元気になっていく様子を目の前で見ているところでありまして、大変大きな意義があるというふうに思っています。新年度、東京パラリンピック等で活躍が期待される選手の競技活動を支援するほか、スポーツ推進委員を対象に、障害者スポーツ指導員の資格取得を促進することにより、障害のある方がスポーツをしやすい環境を整備してまいります。また、パラリンピアンによるふれあい教室の実施により、障害者スポーツへの理解を深め、競技の普及振興に努めてまいります。 専光寺ソフトボール場のことについてお尋ねがございました。専光寺ソフトボール場を現在地で改修し拡張するということは、防風林や道路等による制約を踏まえますと極めて難しいというふうに思っています。一方、国際ソフトボール連盟の基準は満たしてはいませんが、一般女子や中学生の公式戦は開催可能であり、また、一般男子につきましても大会規定により一部の大会は開催可能なことから、引き続き現状での利用を継続してまいります。 また、新たなソフトボール場建設ですけれども、御指摘のように、私もこれまでも、多くのソフトボール関係者、しかも県外のソフトボール関係者から、専光寺のソフトボール場ということを直接お聞きしているところであります。専光寺のソフトボール場というものは、全国のソフトボール関係者に御理解いただいているということをお聞きしているところであります。先般、ソフトボール連盟の方や地域の方も要望にお越しいただきました。しっかりと受けとめさせていただきました。新年度ですけれども、スポーツ施設整備計画を策定する予定でありますので、市内のスポーツ施設の配置バランスを勘案しながら、その中で議論させていただければというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 桶川公営企業管理者。 〔桶川秀志公営企業管理者登壇〕
◎桶川秀志公営企業管理者 連携中枢都市圏につきまして、上下水道事業の広域連携ビジョンの基本的な考え方、具体的な施策、また、新年度における取り組みについてお尋ねがございました。広域連携ビジョンでは、経営の効率化や技術伝承、危機管理の強化に向けて、圏域の市・町が連携施策を推進することにより、事業基盤の強化を図ることを基本的な考え方としております。具体的には、まず管路維持管理業務の共同化や資機材の共同購入などを進め、中長期的には、情報システムの共同化に加え、施設の共同利用なども目指すこととしております。新年度は、漏水調査や管路点検等の共同化への準備や若手職員の育成に取り組むとともに、施設の共同利用に向けての研究を行うこととしております。
○高岩勝人副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 本市においてオリンピック・パラリンピック教育をどのように取り組んでいくのかという御質問がございました。国の有識者会議の最終報告では、オリンピック・パラリンピック教育において、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つを重点的に育成すべき資質として取り上げております。本市では、金沢市学校教育振興基本計画で掲げる「めざすべき金沢の子ども像」の実現に向けて、金沢「絆」活動や金沢ふるさと学習、ユネスコスクールの取り組みなどを実施しており、このことが５つの資質の育成につながっていると考えております。今後、
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機として、さらに子どもたちに効果的な指導ができますよう創意工夫を重ねてまいります。 以上でございます。
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△休憩
○高岩勝人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○高岩勝人副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高岩勝人副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 23番小林誠議員。 〔23番小林 誠議員登壇〕（拍手）
◆小林誠議員 質問に入ります前に、この時期になりますと東日本大震災のことが思い出されます。震災６年を迎えて、改めて哀悼の意を表するとともに、さらなる復興を願っております。 さて、北陸新幹線開業から、あすで丸２年を迎えます。この２年間、山野市長は、アフター新幹線というキーワードのもと、金沢というまちの発信に力を注ぎ、国内外の来街者の増加など、目に見える成果を上げてきました。金沢の注目の高さは、中心市街地の地価の高騰やホテルの建設ラッシュなど、地域経済に潤いをもたらしておりますが、市民からは、観光客の増加などで生活がしづらくなった、また、金沢らしさがなくなるのではとの指摘もあり、市長は、さきの定例月議会で、それら市民の思いをさざ波と表現されています。今後、さざ波が大きなうねりとならないよう、いま一度、市民生活、市民福祉の向上という政治、行政の原点に立ち、市民一人一人が金沢に生まれてよかった、金沢に育ってよかったと実感できるまちとなることを願い、金沢保守議員会を代表して、平成29年度予算を中心に、以下数点にわたり質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢と新年度予算についてお伺いいたします。 平成29年の幕開けから２カ月が経過しましたが、世界のリーダーの動きが大きな変革と課題を我々に投げかけております。ことし１月にドナルド・トランプ大統領が就任し、２カ月を迎えようとしておりますが、打ち出す施策と言動のインパクトが波紋を呼び、世界中が型破りな新たなリーダーを見定めている状況であります。先日の金沢市立工業高校の卒業式では、在校生の送辞、また、卒業生の答辞のどちらにおいても、トランプ大統領を引き合いに国際情勢を述べており、その関心の高さがうかがえました。市長は、今定例月議会の提案理由説明の冒頭において世界情勢への所感を述べられましたが、改めて昨今の世界情勢について、トランプ大統領の就任に当たりどのような思いを持っておられるのか、この金沢にどのような影響があると感じているのか、御所見をお伺いいたします。 今ほど、世界のリーダーを例に挙げましたが、金沢市のリーダーは山野市長にほかなりません。市長初め、リーダーはよくも悪くも注目され、時に称賛され、時に批判される存在であります。しかしながら、最も大切なのは、誠実な思いを持って市民に向き合うこと、そして強い思い、信念を持って未来への布石を打つことであります。それは、たとえアメリカ大統領であろうとも、日本の地方自治体の長であっても変わりません。現実の市政運営は、理想論のようにはいかない面もありますが、山野市長の考えるリーダーシップ、そして市民への強い思い、さらにその思いを新年度予算にどう反映させたのかお伺いいたします。 平成29年度は、市長の掲げる重点戦略計画５年目の年であり、折り返しも近くなり、今後、具体的な成果が求められる時期を迎えております。そこで、これまでの重点戦略計画の進捗状況についてお聞きするとともに、社会環境等の変化を踏まえ、新年度予算との整合をどのように図ったのか、あわせてお伺いいたします。 次に、新年度予算の重点施策について具体的にお伺いいたします。重点施策の第１は、金沢港の活性化推進についてであります。金沢港の整備について、港湾管理者である石川県の谷本知事は、金沢港発着のクルーズ定着に向けた正念場の年と位置づけ、より一段と踏み込んだ利用促進を図ると発言され、金沢港の周辺施設の集約を初め、機能強化に向けた積極予算を組んでおります。本市の新年度予算においても、金沢港建設事業費のほか、新たに発着クルーズ拠点化推進事業費などを計上しておりますが、金沢港の整備については、これまでも県・市連携で取り組むことが重要と述べてきました。正念場の年を迎え、その連携をより一層強固にする必要があると考えますが、誘客に関しての新年度における県との連携に係る取り組みと役割分担についてお伺いいたします。 また、商業振興課内に設置される金沢港活性化推進室での取り組みと期待する成果について、あわせてお伺いいたします。 来年度は、過去最高の54本のクルーズ船寄港が予定されており、本市としては、需要の掘り起こしを通してクルーズ船の定着に向けた施策をこれまで以上に積極的に進めていかなければなりません。しかしながら、クルーズ会社との信頼関係を保ち、発展させるためには、能登空港で導入された搭乗率保証制度のような新たな制度を創設して、長期的にクルーズ船が寄港できるようにすることがクルーズ船を金沢の文化として定着させるために必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 重点施策の第２は、家庭ごみの有料化についてであります。家庭ごみの有料化については、この間、議会での議論を受け、市内９ブロックでのまちづくりミーティング、その後の町会連合会を対象とした個別説明会を通して、市民への説明をしてきました。その結果、
廃棄物総合対策審議会からは、制度導入の環境は整いつつあるとの意見が出され、今定例月議会で、家庭ごみ有料化に係る関係条例の改正案並びに予算案が上程されております。家庭ごみ有料化に対しては、今でも一部市民から懸念の声を聞きますが、ごみの減量化や資源化率を高めることによって、東部
環境エネルギーセンターの建設費の削減や戸室新保埋立場の延命化が図られ、将来的な市民負担の軽減につながることを重く受けとめなければなりません。そのような中で、今定例月議会での条例改正に踏み切った最大の理由と家庭ごみ有料化にかける思いをお伺いいたします。 また、個別説明会などで受けたさまざまな意見をどのように新年度予算に反映させたのか、あわせてお伺いいたします。 周知については、この間、町会単位を前提としておりますが、町会に加入していない方やライフスタイルの違いから説明会に出られなかった方など、さまざまな市民の方に広く周知する必要があります。今後、市内の企業等を訪問するなど、新たな周知策を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 重点施策の第３は、
地域コミュニティーの充実と市民協働の推進についてであります。新年度予算では、予算の重点として、
地域コミュニティーの充実と市民協働の推進を掲げ、新たに
地域コミュニティ活性化推進条例が提出されたほか、124事業、約４億円の予算が計上されております。また、特筆すべきは、新たに地域コミュニティ活性化基金を創設し、その基金に家庭ごみ有料化に伴う手数料を全額積み立てることであります。まずは、
地域コミュニティ活性化推進条例を制定するに至った経緯をお伺いいたします。 また、地域コミュニティ活性化基金に家庭ごみ有料化に伴う手数料を積み立てる狙いと効果をお伺いいたします。 市長は、金沢はコミュニティーのまちと述べられてきましたが、価値観やライフスタイルの多様化により町会加入率は低下し、さらに少子高齢化により地域の担い手不足が叫ばれております。そのような中で、
地域コミュニティ活性化推進条例は、コミュニティーという宝を守り、未来へつないでいく役割を担うものであります。条例を柱として、どのような地域支援策を考えておられるのか、また、地域支援のあり方については、地域支援メニューの充実だけでなく、地域ごとの課題に柔軟に対応する体制や施策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 重点施策の第４は、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取り組みについてであります。新年度予算では、
東京オリンピック・パラリンピック特別枠を設けたほか、機構改革においてオリンピック関連事業推進室を設けるなど、ホストタウンの推進や文化プログラムの開催を見据えた予算が組まれております。
東京オリンピック・パラリンピックについては、オールジャパンのかけ声のもと、他の自治体でも積極的な予算が組まれ、地域ごとに特色ある取り組みが進められております。本市では、
東京オリンピック・パラリンピックに係る取り組みにおいて、どのような特色を出されたのかお伺いいたします。 また、
東京オリンピック・パラリンピックに向けては、次年度以降さまざまな施策を展開していくこととなりますが、大切なのは、オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、市民の心に感動を、そして子どもたちに夢を与えることであります。受け入れ環境の整備なども大切な施策と考えますが、それ以上に、開催を契機に、スポーツの感動を伝える取り組みと子どもたちに夢を与えるカリキュラムを推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 新年度には、金沢プールの供用開始や隣接する屋内広場の建設工事に着手するなど、まさに城北市民運動公園が本市のスポーツの聖地となりますが、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、金沢プールと屋内広場をどのように活用していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、本市の競技団体や部活動において、オリンピックや国際大会を目指して日々努力している子どもたちの中には、全国大会などで通用するすぐれた素質を持った子どもたちがたくさんいます。昨年、会派の視察で伺った福岡県では、子どもたちの素質－タレントを早期に見つけ出し、その子の素質に合った競技、また、高い目標が達成できる競技につなげる取り組みが行われておりました。本市においても、オリンピック・パラリンピック選手を輩出するために、すぐれた素質を持った子どもたちを早期に見出し育てていく取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 重点施策の第５は、公共事業と市民生活についてであります。公共事業の重要性については、昨年度の代表質問でも取り上げました。新年度予算では、補正予算前倒し分を含め、一般会計で249億円を計上し、対前年度比8.5％の伸び率となったことは、国の経済対策に積極的に呼応してきた結果であり、その中には私がかねてから要望しておりました学校トイレの改修なども含まれており、高く評価するものであります。まずは、新年度の公共事業費確保に向けた思いと重点的な事業をお伺いいたします。 公共事業の目的は、社会資本を整備し、良好な生活環境を構築すること、また、それらの整備が民間投資を呼び込み、社会全体を活性化することでありますが、これからの公共事業については、既存の公共施設やインフラの老朽化対策と延命化が課題であります。金沢市公共施設等総合管理計画によりますと、市が保有する公共施設を今後も同規模で保有し続けた場合の改修・更新費用の総額が8,310億円で、年平均189億円に上るとされ、改修・更新費用が財政を逼迫させる要因となることが予想されます。本市としては、これまで以上に公共事業の選択と集中を迫られることとなりますが、この計画での試算に対する御所見と今後の公共事業の方向性についてお伺いいたします。 今回策定される公共施設等総合管理計画における試算は、国のソフトにより機械的に算出した結果とのことですが、今後、詳細な積算をした場合、さらに改修・更新費用がふえる可能性が十分にあります。例えば、市道が2,168キロメートルとされておりますが、市道以外の生活道路についても改修に当たって市の補助を必要とする場合があるなど、市全体の安全・安心のまちづくりを考えると、より多額の費用がかかることとなりますが、市長の認識をお伺いいたします。 市民の方から、新しい道路が整備されてよかった、改修してくれて助かったなどの声を聞くと、改めて公共事業は市民に身近で生活に寄り添うための事業との認識を持ちます。公共事業については、市民にとって生活がよくなったと実感できるよう取り組むべきと考えますが、公共事業と市民生活の関係について、山野市長の御所見をお伺いいたします。 重点施策の第６は、女性の働き方改革についてであります。女性の社会進出、働き方については、男女雇用機会均等法で職場における男女差をなくす取り組みが進められ、同法施行後30年を経て、次のステップとして女性の活躍促進に焦点が当てられております。この間、本市においては、議員提案による男女共同参画推進条例の制定のほか、人権女性政策推進課を中心に、女性の社会進出と雇用機会の均等、さらには女性の働き方の改善等に係る施策を展開してきました。石川県の女性就業率は全国平均よりも高く、女性の社会進出という面では進んでいます。今回、働き方改革・女性活躍促進による男女共同参画社会づくりの推進を重点戦略計画に位置づけ、男女共同参画に係る予算を増額しておりますが、新年度における女性の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取り組みについてお伺いいたします。 今後、女性活躍促進や女性の働き方改革は、時代のニーズとしてさらに積極的に取り組むこととなりますが、その根幹は、結婚して子どもを産んでも安心して働ける環境をつくることではないでしょうか。そのためには、保育施設や放課後児童クラブの定員等の充実、男性の働き方の見直しに取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。 受動喫煙防止の推進については、これまでも何度も本会議場で取り上げてきましたが、今国会において、
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、受動喫煙防止の強化を盛り込んだ健康増進法の改正案について議論されております。改正案の概要は、これまで努力義務にとどめていた取り組みを、施設の用途に合わせて敷地内禁煙、建物内禁煙などとするもので、医療関係団体等からは賛成意見が多い一方、経済界、特に小規模な店舗等からは行き過ぎた規制との反対意見が相次いでおります。具体的な法案の提出によって、医療界や経済界を巻き込んだ大きな枠組みで議論されており、受動喫煙をめぐる日本の方向性を問う時期に来ていると感じます。我が会派でも、受動喫煙防止の流れを受けて、会派の代表が紙巻きたばこを吸わないと宣言し、私の中で歴史的な転換点を迎えました。そこで、新年度における受動喫煙防止に係る取り組みについてお伺いいたします。 あわせて、審議中の法案の内容を踏まえて、本市所有施設においても具体的な受動喫煙防止策を講じる必要があると考えますが、その方向性についてお伺いいたします。 これまで市長は、受動喫煙防止を社会的なトレンドとしながらも、ヒステリックになり過ぎず、明るく前向きに取り組む必要があると述べており、その思いは私も同感であります。さきの議会答弁でも、国が進める建物内原則禁煙の方針を経済団体や店舗の経営者に対して周知するとのことでしたが、広く理解を得ていくためには、規制ありきではなく、受動喫煙防止の重要性を粘り強く説明し、納得の上で取り組んでもらう必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 あわせて、本市が進めてきた受動喫煙防止推進協定の締結や禁煙店舗認証制度の活用状況をお聞きするとともに、広く市民意識を醸成するためのこれらの制度の強化策についてもお伺いいたします。 受動喫煙防止の基本は、たばこを吸わない人を煙から守り、健康被害をなくすことですが、あわせて喫煙者の権利についても十分考える必要があります。建物内禁煙、敷地内禁煙、さらに路上喫煙禁止が相まって、喫煙者の居場所を過度に奪ってしまう可能性があります。今後、たばこを吸う人と吸わない人との共生を図る上で、国の受動喫煙防止対策助成金の周知を図るとともに、国の助成金に呼応するように、本市でも喫煙室の設置に係る助成金の創設などを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、口腔ケアの取り組みについてお伺いいたします。 口腔ケアとは、歯と口のケアを通して、単に虫歯や歯周病の予防だけでなく、食べる喜びや話す楽しみを保ち、全身の健康を守るものであり、子どもからお年寄りまで全世代を対象に取り組む必要があります。その重要性から、国は歯科口腔保健の推進に関する法律を制定しております。まず、口腔ケアの重要性について、山野市長並びに保健局長の御所見をお伺いいたします。 口腔ケアに係る施策は、ライフステージごとの目的に沿った取り組みを行うことが重要でありますが、特に乳幼児期と学齢期、高齢期の取り組みについてお伺いいたします。まず、乳幼児期ですが、この時期には、家庭での日々のケアを欠かさず行うよう啓発し、基本的な歯磨きの習慣づけを通して、虫歯を予防することが重要であります。金沢健康プラン2013では、虫歯のない３歳児の割合について、平成23年度に86％だった割合を増加させる目標を立てていますが、現時点での目標達成状況をお聞かせください。 また、保護者に対して、子どもの口腔ケアの重要性をどのように周知していくのかお聞かせください。 また、３歳児健診の後、小学校に入学するまでの４歳から６歳までの間は法に基づく歯科健診がないことから、保育施設や幼稚園の自主的な取り組みに任せられている状況でありますが、乳歯は永久歯よりも虫歯になりやすいことから、４歳から６歳を対象とした定期歯科健診を行政が主体となって実施すべきと考えますが、山野市長の御所見をお伺いいたします。 次に、小学校から高校までの学齢期では、永久歯への生えかわりが終わり、セルフケアを定着させて虫歯や歯周病を予防することで、歯が大切な財産であることを認識してもらうことが重要であります。特に看過できないのは、虫歯の発生がそしゃく率の低下から脳への刺激を減らし、学力の低下を招くことであります。さらに、顎の力が筋力やスポーツの競技力にも影響することから、口腔ケアの重要性を伝えることは、まさに子どもの健全育成に資するものでありますが、学校教育における口腔ケアの重要性と取り組みについて、野口教育長の御所見をお伺いいたします。 また、学齢期の口腔状況では、その子どもの家庭環境を映す場合があります。特に困窮層など貧困状況にある家庭では、子どもの虫歯を放置する傾向があり、ひどい場合は虐待やネグレクトの可能性があると言われております。本市では、貧困対策チームによる本格的な取り組みを始めますが、子どもの口腔状況と貧困の関連についてどのような認識を持って対策を進められるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢期の口腔ケアについてお伺いいたします。高齢期の口腔ケアは、日本歯科医師会が推進する、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動、いわゆる8020運動などの取り組みを通じて、より多くの歯を残して、自分の歯で食べる喜びをいつまでも大切にしてもらうことが重要であります。多くの歯を残して、健康的な食生活を続けることは、健康寿命の延伸と認知症の予防につながり、ひいては医療費の削減につながります。このように、高齢期の口腔ケアの推進は、本人の身体的な健康のみならず、社会的にも好影響を与えますが、その重要性や予防効果に対する認識が余り浸透していないとも言われております。まずは、高齢期の口腔ケアの重要性についての認識をお伺いするとともに、8020運動の達成に向けた取り組みについて、あわせてお伺いいたします。 要介護状態となった場合の口腔ケアについては、そしゃく力の維持などを通して介護度の悪化を防ぐほか、罹患リスクの高い誤嚥性肺炎の防止にもつながります。しかしながら、実際に治療等を受ける方が少ないとの研究結果もあるなど、要介護者への口腔ケアの重要性を理解してもらう取り組みが重要でありますが、本市では、要介護者への口腔ケアの理解と啓発について、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 また、要介護者の家族を含め、口腔が健康維持のバロメーターであることを広く周知していくべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 これまで口腔ケアの重要性を述べてきましたが、口の中を見れば全身の病気がわかるとも言われており、全ての世代で口腔ケアを通して健康維持と病気の早期発見につなげてもらいたいものですが、そのためには、定期的な受診勧奨にあわせて、生活に身近なかかりつけ歯科医の定着を図る取り組みを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、口腔ケアに係る条例と計画についてお聞きいたします。国では、さきに述べた歯科口腔保健の推進に関する法律を施行しており、同法を受けて石川県では、石川県歯と口腔の健康づくり推進条例といしかわ歯と口腔の健康づくり推進計画を定めて、口腔に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。今後、本市においても口腔ケアに関する施策を定めた条例を制定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、本市での口腔ケアに係る計画を策定し、国・県・市が一体となって、最近ＣＭでも流れているとおり、歯周病ゼロ社会を目指し、全世代の口腔ケアに対する取り組みを進めるべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 最後になりますが、今年度をもって退職される職員の方々におかれましては、金沢市、そして何よりも市民のために身を粉にして奉仕されたことに心より感謝を申し上げます。今後は、受動喫煙の防止と口腔ケアに十分留意されること、また、第二の人生が有意義であることを祈念申し上げ、引き続き大所高所から御指導いただきますことをお願い申し上げ、金沢保守議員会の代表質問とさせていただきます。（拍手）
○高岩勝人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 23番小林議員にお答えいたします。 トランプ大統領の就任に当たりましてどんな思いを持っているかということですけれども、もちろん報道で知る限りにおいてではありますけれども、米国の新政権の誕生等により、非寛容性や不確実性が高まるなど、混迷の度を増しているということを大変憂慮しています。私は、以前、小林議員の質問に対して、グローバル化時代に必要なことは何かと言われて、多様性というふうにお答えいたしました。やはり多様な価値観を認め合う寛容さを持って、多くの国や民族が交流、連携していく場をつくっていくことが私は人間の英知だというふうに思っています。世界経済に保護主義的な動きが広がっていけば、自由貿易が制限されることにもなりかねません。そうしますと、輸出産業を中心に地域経済にも影響が出る可能性も考えられるため、動向を十分注意していかなければいけないと思っています。 私の考えるリーダー像は、いつも申し上げています。誤解を恐れずに言えば、２つに尽きると思っています。１つは、リーダーはベクトルを示す、方向性を示すことだというふうに思っています。我が社、我がまち、我が組織はこういう方向に行きますよという方向性を決めることです。もう１つは、一人では何もできませんし、仲間と一緒でないと何もできません。仲間のモチベーションを高め、仲間の士気を高めることも私はリーダーにとって大切な資質だというふうに思っています。この２つが、私が考えるところのリーダーシップだという思いを持って、みずからに言い聞かせながら、率先垂範取り組んでいるところであります。 そして、予算の編成方針ですけれども、１つには、交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践、２つには、
地域コミュニティーの充実や市民協働の推進、３つには、
東京オリンピック等を見据えた施策の推進を重点に挙げ、取り組んできたところであります。今やらなければならないことを先延ばしすることなく、将来の世代のことを考えながら行動することもリーダーにとって大切なことであるという思いからも、家庭ごみの有料化制度というものは避けて通ることのできない課題だというふうに思っています。また、将来の財政負担を備えるための公共施設再整備等積立基金の創設などを進めることにいたしました。 重点戦略計画ですけれども、昨年度の前期終了時期に合わせ進捗状況を検証しており、計画どおり事業が完了したものが約半数、その他の事業についても、ほぼ計画どおりに進捗している状況であります。ただ、新年度予算において、時代の流れの中で見直しであったり、新たにつけ加えていかなければいけないものもあります。特に新年度予算におきましては、文化スポーツコミッションの設立とホストタウンの推進であったり、
地域コミュニティーの活性化の推進など、５つの新規施策の追加などを行っており、予算の中にもその施策を組み込んでいるところであります。 金沢港のことについてですけれども、これまでも、ハード整備を含め、県及び金沢港振興協会と一体となって取り組んできました。また、県と連携し、広く国内のクルーズ利用客を取り込むため、船会社や旅行会社の協力を得て、３大都市圏のセミナーや鉄道事業者と連携したキャンペーン等の取り組みを進めてきたところであります。また、市といたしましても、新年度、県外での観光セミナーや市民向け講座を通じ、金沢港発着クルーズの魅力発信を行い、集客促進を図るほか、観光事業者や商業者等にクルーズ情報を提供することで、クルーズ船寄港が本市にもたらす経済効果の取り込みと拡大を図ってまいります。 そのためにも、金沢港活性化推進室を設置いたしました。金沢港のクルーズ、貨物両面での拠点化を推進するということを念頭に置いたものであります。前泊、後泊によります経済効果が見込まれます発着クルーズの定着に向けた受け入れ体制や誘客活動の拡充と、歴史文化を好む欧米富裕層が多く乗船する海外ラグジュアリー船の誘致に加え、貨物取扱量のさらなる拡大に向けて重点的に取り組むことで、本市経済の活性化につなげてまいります。 クルーズ船を定着させるための施策について御提案いただきました。新年度ですけれども、ゴールデンウイークや夏休み以外の期間の旅行会社に対する団体送客支援に加え、個人送客に対する支援制度を設けたところであります。さらに、東京でクルーズセミナーを開催し、首都圏からの一層の集客を図るなど、県や金沢港振興協会と一体となり、乗客船確保のための取り組みを積極的に推進してまいります。 家庭ごみの有料化のことについて何点かお尋ねがございました。今定例月議会で条例改正を提案した最大の理由ですけれども、平成５年から、全国市長会、そして国も、家庭ごみの有料化をさまざまな機会を捉まえて提言し、市町村に対して要請してきたところでもあります。本市におきましても、50数年間にわたりまして、この議場でも議論がなされ、平成時代におきましても、多くの議員さんがそろそろ研究すべきときではないか、進めるべきではないかという御提案をいただきながら、平成15年７月、家庭ごみの中の粗大ごみに金沢市は導入いたしました。そして、平成22年３月、第４期ごみ処理計画において、家庭ごみの中で８割以上を占めます燃やすごみの有料化について検討していくとさせていただき、平成26年、包括外部監査からも、その検討をすべきだという要請を受け、平成27年３月、施策として提案させていただきました。最大の理由ですけれども、東部
環境エネルギーセンターの建てかえが迫っているということがあります。議会の皆さんの御理解をいただきながら、基幹的改良工事を行い、平成39年度までは引き延ばして長寿命化させることはできますけれども、当然その建て直しを求められることになってきます。場所をどこにするか、環境アセスメントをどうするか、どの程度の規模にするのかについて、逆算していきますと、平成32年度から環境アセスメントに入っていかなければいけないというふうに思っています。当然、どういう規模にするかということは、平成30年代の前半のごみ量をもとにして、その規模を決めていくことになってきます。そういう意味では、私は、この機がぎりぎりのタイミングであるというふうに思っています。学識経験者のいろんな資料を拝見いたしましても、全国では、最終処分場のことであったり、今回、金沢市のように中間処理施設の改築等々をきっかけに取り組んでいるところでもありまして、本市としても、この機会にぜひ御理解をいただいて取り組んでいきたいというふうに思っています。これは、子どもや孫たちへの負担を少しでも少なくしなければいけないという思いからでありまして、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。 個別説明会でさまざまな御意見をいただきました。ごみステーションの管理について心配だとの御意見、町会等の負担を懸念する御意見、また、周知徹底を求める御意見もありました。また、古紙の資源化をさらに進めるために、市としてさらに踏み込むべきだという御意見もいただきました。もちろん、次世代への負担軽減であったり、将来の環境保全の必要性、また、全国的なトレンドもしっかりと踏まえなければいけないという御意見もいただいているところであります。それらの御意見をお聞きしながら、職員がごみステーションを巡回指導するほか、ごみステーション器材への補助、古紙集団回収奨励金の増額、さらには古紙回収保管庫設置への助成等々、市民の方々の不安を払拭するために、今回御提案させていただいているところであります。皆さんの御理解をいただけることができるならば、新年度早々からまちづくりミーティングを行い、私自身も説明に上がりながら、皆さんに御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えています。 企業等への説明も必要ではないかとのことですが、仰せのとおりであります。今回、事業系ごみの埋立場や
環境エネルギーセンターへの搬入手数料の改定もお諮りしているところであります。議決をいただいた後、商工会議所を初めとした経済団体、さらには関連組合への周知が必要となり、その際には、事業系ごみの手数料改定だけではなく、その事業にお勤めの皆さんもそれぞれ御自宅に戻られましたら地域の一員でもありますので、家庭ごみの有料化制度の導入についても丁寧に説明させていただければというふうに思っています。また、町会等の地域団体以外にも、環境に配慮した取り組みを実践している企業等で構成する金沢エコ推進事業者ネットワークの協力も得ながら、ごみの減量化、資源化の取り組みを説明する機会を設けてまいります。
地域コミュニティ活性化推進条例のことについてお尋ねがございました。私は、去年、この本会議場におきましても、新幹線１周年に向けて金沢市が取り組むべきことは、金沢の個性に磨きをかけていくことだというふうに申し上げてきました。本物に磨きをかけていくには、先輩方が新しいことに挑戦しながら、新しい価値をつけて私たちにつなげていただいた、そして今度は我々も同じことをしていかなければいけないというふうに思っています。ただ、伝統や文化というものは、生活と乖離してしまいますと、私は雲散霧消してしまうと思っています。生活者と常に接点が必要で、そしてその生活者が生活するのが文字どおり地域であります。金沢は、
地域コミュニティーのまちであります。それぞれの地域のさまざまな団体の皆さんが地域を守ってきてくれました。地域の中で人材も育ててくれました。ただ、ここに来て、その希薄化も懸念されるところでありますので、いま一度足元をしっかり見つめ直していきたいとの思いから、
地域コミュニティーの醸成、充実に力を入れていきたいという中で条例をお諮りしているところであります。 この条例にあわせ、新たに地域コミュニティ活性化推進室の設置や地域コミュニティ活性化基金の創設をお諮りしたものであり、財源に、使途の明確化が求められている
家庭ごみ有料化制度の手数料を当てることとした次第であります。 条例に基づく施策として、まずは町会の加入の促進や、地域の活性化推進につながる取り組みを他の地域の参考とするための活性化モデル事業を実施するとともに、各種町会負担の軽減策等を講じることとしています。また、今後のコミュニティーの充実と活性化の方針を示す地域コミュニティ活性化推進計画の策定を行うこととしており、その中で
地域コミュニティーのあり方や、具体的な支援策を検討してまいりたいというふうに思っています。また、御指摘いただきましたように、金沢市は広いまちなかもあれば中山間地もあります。地域の課題もさまざまだというふうに思っています。そのためにも、地域コミュニティ活性化推進計画の策定においては、地域の実情を踏まえた具体的な施策等を検討したいと考えていますほか、活性化モデル事業を含め、地域の特性を生かした事業を支援してまいります。
東京オリンピック・パラリンピックに係る取り組みについて、どのような特色を出したのかということです。去年の５月に、内閣府のほうから、金沢市はフランスを対象国にしたホストタウンに認めていただきました。それ以降、これから完成いたします金沢プールを中心に、フランスチームの誘致に取り組んできたところであります。おおむね御理解をいただいているというふうに思っていますが、ことしはフランスのジュニア－若手の水泳選手が金沢プールで合宿をしたいというふうに申し入れを受けているところでありますので、しっかりとその対応をしていきたいというふうに考えています。また、ウエートリフティングを初め、他の競技におきましても、いろいろな打ち合わせを今鋭意行っているところでありまして、引き続き、進捗状況がわかり次第、御報告できる状態になった段階で、議会の皆さんに御報告させていただければと思います。また、障害者スポーツでは、東京パラリンピック等で活躍が期待される選手の活動支援を行うこととしているところであります。文化スポーツイベントの誘致に向け、仮称ではありますが、金沢文化スポーツコミッションの設立に向けた基本計画を策定することにしています。 子どもたちに夢を与える施策についてですけれども、新年度、オリンピアン・パラリンピアンとのふれあい教室を開始していきたいと思っています。トップレベルの選手と子どもたちが触れ合うことにより、夢を具体的な目標に変えることができる、そんな子どもたちが出てくれればというふうに思っています。小中学校に働きかけをし、多くの子どもたちが集まってもらえるようにしていきたいというふうに考えています。 金沢プールと屋内広場のことですけれども、通路でつなげたいというふうに考えています。大きな大会があるときには、その屋内広場でのアップであったり、いろんな準備で使っていただくこともできるのではないかというふうに思いますし、オリンピックの事前合宿においても有効に使っていただけるのではないかというふうに思っています。一体的に運用できればというふうに考えています。 すぐれた素質を持った子どもを早期に見出す施策ですが、10月に行います金沢スポーツフェスティバルの中で、スポーツ能力測定会やトップリーグの選手によりますバレーボールなどの球技体験会を開催し、子どもたちが自分に適したスポーツを早期に見出す取り組みを行っています。ただ、本格的にやっていくためには、各競技団体の専門的な取り組みが必要になってきます。さらにどのような取り組みができるのか、各競技団体と相談させていただければというふうに思っています。 公共事業費のことについてですけれども、景気の回復基調を確実なものにするために、今回、国の経済対策に積極的に呼応し、補正予算と合わせ、対前年度比8.5％増の249億円、債務負担行為を含め375億円となる公共事業費を確保いたしました。小林議員おっしゃいました学校のトイレもそうですし、次期廃棄物の埋立場、第二庁舎、建築文化拠点施設の整備、文化ホールのリニューアルなど、重点戦略計画に沿った事業等を中心に取り組んでいるところであります。 公共施設等総合管理計画のことについてお尋ねがございました。これは、国のソフトを活用し、機械的な手法により改修・更新費用の試算を行ったために、大変大きな財政需要となってきたところであります。ただ、これからは、長寿命化の推進等を通じ、可能な限り費用の圧縮に努めてまいります。また、新たに設置する基金や国の支援制度を活用し、持続可能な改修計画を策定していきたいと考えています。新たな施設整備の中には、まちの発展や市民サービスの向上に欠かせないものもありますので、既存施設の老朽化対策に要する財政需要とのバランスを図りながら取り組んでいかなければいけないと思っています。そのためにも、今後、施設別の長寿命化計画の策定を進めていかなければなりません。予防保全型の管理、長寿命化の推進等に取り組むとともに、国のインフラ長寿命化基本計画で求められています施設の統廃合や複合化、用途変更等についても研究するなど、持続可能な老朽化対策を講じてまいります。 公共事業は、小林議員から指摘がありましたように、市民生活に身近なもの、さらにはまちの発展に欠かせないものとがあります。市といたしましては、その両方を見据えながら、着実に進めていかなければいけないと考えています。 働き方改革のことについて何点かお尋ねがございました。明年度ですけれども、在宅ワークなど、多様な働き方を企業に紹介する女性活躍加速化プロジェクト事業の実施に加え、新たに金沢女性活躍推進会議を設置し、具体的施策を検討するとともに、女性活躍金沢スタイルとして、理想的で多様な女性活躍像を発信するなど、働き方の提案やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。 そのためにも、保育施設や放課後児童クラブが大切になってくるのではないかとお尋ねがございました。実際、昨年９月に実施しましたｅモニターによる市民意識調査ですけれども、女性が仕事を続けていく上での障害として、約８割の方が家事、育児の負担を挙げています。女性は、仕事と家庭の両立の困難を感じているというのが、このｅモニターの調査から感じられるところであります。本市といたしましては、教育・保育施設や放課後児童クラブなどの受け皿整備、質の向上についても積極的に取り組むこととしています。また、男性についても、私は、働き方というものを考えていかなければいけない、そんな時代であるというふうに思っています。私も去年、これからの金沢の経済界を担っていかれる金沢青年会議所の皆さんとともにイクボス宣言をさせいただきました。また、先般、イクボス企業同盟も発足されました。民間の皆さんともしっかりと連携をしながら、男性も含めた働き方改革に積極的に取り組んでまいります。 受動喫煙防止について、新年度ですけれども、胎児への影響を防止するため、新たに、妊婦やその家族が取り組む禁煙治療に対する費用の助成を行うほか、店舗の衛生責任者を対象とした研修会に職員が出向き、国の動向を説明するとともに、受動喫煙防止の取り組みに協力を要請していきます。 また、去年10月、国が方針を示しました。学校や医療施設は敷地内禁煙、市庁舎やスポーツ施設の公共施設は屋内禁煙とし、今国会で法律改正を提出されるというふうにお聞きしています。その動向を見きわめながら、本市といたしましても、この本庁舎を含めた本市所有施設につきまして、利用者からの御意見と、利用者への説明を重ねていきながら、屋内禁煙に向けて準備をしっかりと進めていきます。 さらに、その理解を広めていくことについてお尋ねがございました。市民や事業者の理解を得ながら、受動喫煙防止の対策を進めることが大切であると考えています。意識の醸成、環境整備に丁寧に取り組んでまいります。 現在ですけれども、受動喫煙防止推進協定は１団体に、禁煙店舗認証制度は174店舗に登録していただいており、これらの制度により、民間施設内における受動喫煙防止に一定の効果があったと考えています。今後、国は2019年のラグビーのワールドカップ、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、受動喫煙防止の取り組みを強化するというふうにお聞きしているところでありまして、本市としてもしっかりと対応していきたいと考えています。 国の助成金のことですけれども、本市といたしましても、事業者説明会などの機会で国の助成制度については周知していきたいと考えています。喫煙室設置など、市独自の助成金の創設につきましては、国や他都市の動向を踏まえ、今後研究させていただければと思います。 口腔ケアのことですけれども、歯や口の健康は、虫歯、歯周病だけではなくて、話す楽しみ、食べる喜びにも直接つながっていきます。それだけではなくて、最近の研究によりますと、糖尿病等にも直接関係があるというエビデンスもあるところでありますし、さらには、そういうことを通して心の健康にも大きく関与しているというふうにお聞きしているところであります。口腔機能を維持することは大変重要であるというふうに思っています。 ４歳児から６歳児のことについてですけれども、４歳児から就学前までの取り組みにつきましては、保育所や認定こども園で嘱託の歯科医師による定期的な健診が実施されていますが、幼稚園での状況は把握しておりませんので、今後、調査を行った上で、行政による定期健診の必要性について研究してまいります。 子どもの貧困に関連してお尋ねがございました。明年度、子どもの貧困対策の取り組みといたしまして、ひとり親家庭に対し、幼児のインフルエンザ予防接種費用を助成することとしており、このお知らせ文書等の送付にあわせ、口腔ケアの啓発チラシを同封するなど、周知に努めてまいります。 高齢者の口腔ケア、8020運動のことについてですけれども、自分の歯でかむことができる高齢者は、活動的で、介護が必要な状態になりにくいと言われているところであります。こういうことからも、歯の健康は体全体の健康に極めて大切であるということがわかります。8020運動は、私も毎年表彰をさせていただいているところであります。いずれも健康な方たちでありますし、そういう方たちはお体もお元気な方が多いということも、改めて目の前で見て強く感じるところであります。若いころから、正しい歯磨きや定期健診の受診など、適切な口腔ケアに取り組むことが重要でありますから、各種歯科健診を初め、引き続き歯と口の健康づくりに努めてまいります。 要介護者のことについてですけれども、要介護者に携わる介護職員等に対する口腔ケアの重要性を伝える研修を市内の在宅医療連携グループ等で実施しているほか、地域の出前講座などで、高齢者の口腔機能向上のために家庭で取り組むお口の体操や発声トレーニングの普及を進めているところであります。今後、より一層の周知に努めてまいります。 かかりつけ歯科医の定着についてですけれども、かかりつけ歯科医を持つことは、定期的に歯や口の状態が点検され、必要な処置や指導により、生涯を通じて良好な口腔機能を維持できるものと考えています。かかりつけ歯科医が市民に定着するよう、歯科医師会と連携し、周知を進めてまいります。 条例のことや今後の課題のことについてですけれども、本市は、健康プランにおきまして、しっかり食べよう教室やお口の元気アップ教室などで、子どもからお年寄りまで各世代の歯と口腔の健康づくりに取り組んでいるところであります。明年度、新たに、介護予防を目的とした事業を市内全域の歯科医院で実施することとしていますほか、健康プランを改定する予定であり、その中で口腔ケア事業のさらなる充実を図ってまいります。条例の制定につきましては、今後の研究課題とさせていただければと思います。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 越田保健局長。 〔越田理恵保健局長登壇〕
◎越田理恵保健局長 口腔ケアの重要性についての保健局長としての所見をお尋ねでした。近年、口腔内の環境と糖尿病などの全身疾患の関係が明らかになってまいりましたほか、高齢者の方々の肺炎や認知症にも影響があることがわかってまいりましたので、適切な口腔ケアが大変重要であると私は考えております。また、幼児期では、いわゆる歯並びがかむ力や発音に影響を及ぼすことから、本市でも、乳幼児健診や種々の健康教室などを通じまして、ライフステージに応じた口腔ケアに関する正しい知識や実践の方法の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、健康プラン2013で掲げられている虫歯のない３歳児の割合を増加させる目標についての達成状況と、保護者に口腔ケアの重要性をどのように周知するかという御質問にお答えいたします。福祉健康センターで行われております３歳児健診における虫歯のない子どもの割合は、平成27年度の実績で87.8％でございます。平成23年度の実績より1.8ポイント増加しており、健康プランの目標は達成されております。今後も、保護者に対しましては、乳幼児健診での歯磨き指導や子育てサークル等での親子むし歯予防出前講座など、さまざまな機会を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 学校教育における口腔ケアの重要性と取り組みについてお尋ねがございました。学校教育における口腔ケアは、基本的生活習慣の確立や体力の増進を図る上で重要でありますことから、金沢市健康教育推進プラン2014においても重要課題の一つに掲げております。各学校におきましては、学校歯科医や歯科衛生士と連携をした正しい歯磨きの実技指導や保護者と連携した歯磨き習慣を習慣づける取り組みなどにより、口腔ケアの大切さについて広く啓発をしており、今後も、みずから歯、口の健康づくりに取り組む態度が身につくように児童・生徒を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 ９番源野和清議員。 〔９番源野和清議員登壇〕（拍手）
◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会を代表して、当初予算と市政の諸課題について、数点にわたり質問いたします。 初めに、新年度の予算編成についてであります。 国においては、経済再生、一億総活躍、働き方改革など、国民生活の安全、安心、安定へ向けて歩みをとどめることなく、安心の暮らしを守る2017年度の予算編成が進んでいます。政府・与党において、返済の必要がない給付型奨学金の創設など、教育を重視する姿勢が明確に示されました。そして、一億総活躍社会に向け、保育士や介護士の処遇改善などの必要施策が盛り込まれました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は97兆4,547億円となり、２月27日に衆議院を通過し、今月末までの成立を目指しているところであります。本市では「市民と共に 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」と銘打ち、一般会計では実質1.0％増の1,697億3,000万円、全会計では実質0.5％増の3,323億2,150万4,000円の予算となりました。まず初めに、山野市長として、この新年度予算はどのような点に重点を置き予算を編成されたのか、市長の思いをお聞かせください。 この１月、公明党金沢市議員会で、山野市長に平成29年度予算編成要望書を提出させていただき、好循環の実現で希望が行き渡る金沢市政の推進を目指した重点項目にて、予算編成への提言をいたしました。今回の新年度予算編成で、我が会派の要望をどのように反映していただけたのかお伺いいたします。 さて、予算概要の中に新体制の整備が掲載されており、とりわけ今までの組織体制に見られなかったキーワードが
地域コミュニティー活性化であります。昨年秋ごろから、いろいろな折に市長ご自身が
地域コミュニティーの活性化について語られておられますが、改めて、なぜ
地域コミュニティ活性化推進条例の制定を目指そうとされるのか、市長の思いをお聞かせください。 ところで、昨年より、市長みずから家庭ごみ有料化のテーマについて精力的に地域に入られて、また、市職員も広く町会へ出向き、さまざまな市民の声を聞いてこられてきたことと思います。ごみ出しについては、
地域コミュニティー運営の大きな課題であり、時には悩みになります。将来を見据えたごみ減量化という政策を市民に広く伝え、納得を得ることは、困難をきわめるものであります。一方で、説明を受ける市民にとっては、何がどう変わるのかという心配があるのも事実であります。生活者である市民にとって、お金のかかる話は受けとめがたい感情が時として生ずることもあります。しかしながら、身近な生活環境から環境問題を考える上で、今回の家庭ごみ有料化の説明会を通じて、環境意識の啓発や
地域コミュニティーにおける現実の課題等について、市長を初めとした執行部、担当課の職員の間では、さまざまな意見を集約しながら審議への準備をされてきたことと思います。
地域コミュニティーとごみ出し管理の関係は、町会運営では切り離すことのできないことであり、制度の変更となれば、さまざまな心配事も予想されるところであります。まずは、さまざまな説明会を実施してこられての市長の率直な思いをお聞かせください。 各町会に出向いての説明会に、私も参加し、聞いてまいりました。当初の段階での説明会では、制度の内容が十分に伝わらず、参加者の思いが市職員に向けられる場面も見られ、市職員が市民の方々へお伝えすべき内容をしっかり聞くという視点では、一部の会場では知りたいことを十分に聞きづらい状況もあったかと思います。一方で、説明を受ける環境を整えて、まずは説明を聞いてみようとする会場もあったように思います。本市の
地域コミュニティーの単位である町会の運営においては、ごみ出しの管理のみならず、さまざまな活動がありますが、ごみ出しの管理が町会運営をされる方々の負担感を増加させることにもなりかねない懸案事項でもあります。制度を変更することで、マナー違反による町会への負担が増すことのないよう、何らかの対策が準備されていることと思いますが、本市の対応策についてお聞かせください。 ところで、地域によっては、古紙集団回収を子ども会の活動として子どもと大人が一緒に取り組み、地域の活動として定着しているところもあります。このような活動を通じて、地域での活動として毎年引き継がれていく事例も見られます。また、回収事業者と町会で取り決めを行い、段ボール回収を定期的に実施している事例もあります。古紙、段ボールについては、資源化率向上の重要な課題であるため、それぞれの地域で続いてきた活動を行政の制度変更でなくすのではなく、むしろ資源回収に資する地域の取り組みにはさらなるインセンティブが働くようにしていくことが住民自治を尊重する方法かと思います。本市の資源回収に対する今後の取り組みについて伺います。 質問の２点目は、公共交通についてであります。 新年度予算において、新しい交通システム導入環境整備事業費として、都心軸を初めとする主要道路等の交通量調査費が掲げられています。過日、歴代の市長が結論を出すことのなかった新交通システムの機種やルートについて、専門的な見地による提言を検討委員会より受けたところでありますが、県都金沢市の交通政策の議論を進めるに当たり、新交通システムの実現に向けて今後どのように進めていくのか、導入の決意とあわせて市長にお伺いいたします。 昨年の11月に実施された市民福祉常任委員会が担当した議会意見交換会では、大学生とのワークショップ形式による意見交換を行い、大学卒業後も金沢に残りたくなるようなまちづくりについて意見交換をしたところ、一番関心が高かったのが交通政策でした。学生の方々から見れば、金沢のまちづくりに必要なことが公共交通の充実であることを改めて実感する機会となりました。ところで、３月12日より改正された道路交通法では、高齢者の認知機能検査についての項目が追加されました。近年、交通死亡事故件数が減少傾向にある中で、高齢運転者による交通死亡事故の割合は増加傾向にあり、高齢運転者の事故防止に係る対策が今回の法改正につながっていると見られます。今後は、高齢者が自動車運転に依存することなく日常生活を過ごすことができるよう、地域公共交通の整備が自治体の避けては通れない喫緊の課題になってきます。金沢市の公共交通のビジョンが市民にどのように示され、今後の未来の利用者を見据えた議論がどのように展開されていくのかについて伺います。 あわせて、交通空白地域の交通弱者と言われる方々にとって変化が起こり得るのかなど、市内全域にわたる交通のあり方への御所見についてもお伺いいたします。 質問の３点目は、地方創生と本市の観光施策についてであります。 経済の活性化や地方創生の観点から、観光立国は重要な政策課題の一つです。訪日外国人客の増加は、飲食や買い物、サービスの利用などで、日本経済に大きなプラス効果となります。相互の国民理解を促す重要な役割も果たしています。昨年の訪日外国人客数は、過去最高の2,403万9,000人を記録しました。前年比で２割もふえたのは、クルーズ船の寄港増や航空路線の拡充、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充等が要因と考えられます。これから2020年までは、
東京オリンピック・パラリンピックも訪日客数増の牽引力となると思われます。本市を訪れる外国人観光客数をさらにふやしていくには、こうした目先の要因だけに頼らず、中長期的、継続的な取り組みが重要です。リピーターや滞在型の観光客数をふやすことが鍵になります。本市の魅力である建築文化は言うまでもなく、国の観光立国ショーケースに選定された地域資源を有する都市として、世界の観光地の中でも歴史文化都市としての位置づけをさらに高めることも必要かと思います。新年度予算において、本市の個性を伸ばす取り組みとして、建築文化拠点施設整備事業費が掲げられていますが、本市の建築文化を発信する拠点施設の整備は未来への重要な投資になります。この大きな事業費を要する投資が今後の本市の魅力にどのように寄与されるのか、これまでの本市の建築文化施策との関係もあわせてお伺いいたします。 ところで、本市は、世界の交流拠点都市金沢を重点戦略計画に位置づけており、全国で３カ所のうちの一つに当たる観光立国ショーケースの選定を受けて以降、さらに海外誘客プロモーションの展開を進めており、今後は受け入れ体制の充実が必要であります。本年２月７日に観光庁より公表された訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート結果における、旅行中困ったことについての問いでは、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれていないが最も多く、次いで公衆無線ＬＡＮ環境、多言語表示の少なさ・わかりにくさでした。困ったことの解決や、あったらいいなと思うサービスを提供することで、少しでも多くの訪日外国人の方々に金沢の魅力であるおもてなしの細やかさを感じていただければと思います。日本の数ある都市の中から金沢に訪れてくださる訪日外国人の方々の、心に残るおもてなしをどのように提供できるかがこれからの課題であります。今までに、公衆無線ＬＡＮの拡充や金沢駅観光案内所等での手ぶら観光の充実を図るなど、多面的におもてなし力の向上を図ってきておりますが、新年度予算における通訳ガイドの育成、事業者やボランティアガイドの外国語対応力の強化等、受け入れ体制の充実に係る本市の目指すおもてなしについてお聞かせください。 質問の４点目は、安心して子どもを産み育てられる社会についてであります。 政府は、一億総活躍社会の実現を目指し、希望出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、子育て支援や介護の充実に向けて実施すべき対策を示しました。これらは公明党が長年取り組んできたテーマであり、私たち公明党金沢市議員会の一般質問でも継続的に取り上げ、市民の皆様からいただいた声を市政に届けながら、本市の子育て施策の充実にかかわってまいりました。子育て支援では、いわゆるネウボラの日本版である子育て世代包括支援センターへの期待が高まっています。本市においては、金沢版総合戦略において金沢版ネウボラとして位置づけ、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を実施するワンストップ拠点を整備されてきているところであります。１カ所で、何でも安心して専門家に相談できる画期的な取り組みですが、まだ広く知られていないようであります。そこで、本市において既に実施されている子育て支援事業の好事例やその仕組み、メリットなどを改めてお伺いいたします。あわせて、新年度から始まる事業についても伺います。 過日、新年度からの保育園、認定こども園の２次申し込みの結果が通知されたと聞いております。現在の子ども・子育て支援新制度開始から３年目を迎え、年度を追うごとに、保育需要が高い区域における利用調整不承諾の課題が浮き彫りになってきているように考えられます。本市の今後の目指すべき方向性についてお聞かせください。 育児と同様に、介護離職を防止するための職場の労働環境の整備が課題になっています。国において、介護休業の分割取得や休業中の給付の引き上げや短時間勤務の導入など、働く人の側に立った労働環境の改善を促す法整備がされてきているところであります。育児や介護など、働き方の多様な課題に対して、本市の働き方改革に向けた企業への取り組みを今後どのように推進していこうとしているのかお伺いいたします。 質問の５点目は、本市の住宅政策についてであります。 国においては、新たな住宅セーフティーネット制度について、2017年度の予算編成に新たな施策が準備されているようであります。この背景には、単身高齢者世帯の増加、若者、子育て世帯等への対応、住宅確保要配慮者に対する大家の入居拒否感などの人的要因と、地域偏在はあるものの公営住宅の不足、民間賃貸、戸建て等の空き家の増大などの物理的要因とがあり、これらの要因に総合的に対応するために、民間の既存住宅を住宅セーフティーネットとして活用することを目標としているようであります。具体的には、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録、居住支援協議会による居住支援、生活保護等との連携、災害時の提供、家賃債務保証業の情報提供などが挙げられます。これらの具体的な施策が国において検討される背景には、先ほど言及した要因が深刻化してきており、今後の重要な課題になることを見据えた上で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正に至っていると見受けられます。平成29年２月に公表された国土交通省住宅局の資料によると、高齢者世帯の状況では、高齢者単身世帯の大幅増により、民営借家に居住する高齢者単身世帯が平成27年度では132万世帯、平成21年から平成25年の間で民営借家に転居した高齢者世帯のうち持ち家から転居した割合が30％です。また、高齢者単身世帯が居住する民営借家の４割超は旧耐震建築であること、そして高齢者夫婦世帯の配偶者が死亡することにより年金受給額が減少し、家賃負担が困難になるケースが挙げられております。その他の住宅確保要配慮者の状況については、民営借家等に多くの住宅確保要配慮者が居住しており、障害のある方の世帯が90万世帯、外国人世帯が37万世帯、生活保護世帯が75万世帯となっており、生活保護受給世帯の増加の推移も報告されております。これらを踏まえて、本市における住宅確保要配慮者についての状況をどのように捉え、対策を講じているのかお伺いいたします。 ところで、住宅確保要配慮者の入居については、家賃滞納、孤独死、子どもの事故、騒音等への不安から大家の拒否感があり、家賃債務保証など、何らかの形で入居のための支援が必要になることがほとんどであります。近年、高齢者単身世帯の増加や人間関係の希薄化等を背景として、家賃債務保証会社の利用が増加するなど、民間の住宅といえども入居に際しては困難が伴うケースが顕在化してきています。一方で、空き家、空き室が多く存在し、今後も増加の見通しで、さきの国土交通省住宅局の報告では、活用可能な空き家は賃貸用で137万戸もあると推計されているため、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度が法律改正案に盛り込まれているところであります。この法律改正案には、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県、政令市、中核市がその登録先とされており、指定登録機関による登録も可能として検討されているところであります。現状では、住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取り組みが行われており、本市は県と連携しているとのことでありますが、本市の現況についてお伺いいたします。 既に、都道府県以外にも17の市区町において居住支援協議会を設立している自治体があり、中核市においても、岐阜市、八王子市にて設立されております。これらを踏まえて、中核市である本市においては、現在の県主体の枠組みから今後どのように対応される御予定かお伺いいたします。 質問の６点目は、本市の教育活動についてであります。 本市では、芸術文化のイベントが盛んであり、イベントを通じて、にぎわい創出にも大きくかかわっております。本年より名称をリニューアルして開催される風と緑の楽都音楽祭、金沢百万石まつり、金沢アカペラ・タウン、金沢JAZZ STREETなど、音楽演奏が見られるイベントも数多く、その出場者として市内の中学生も多く参加しています。その音楽活動を支えるのが吹奏楽部であり、吹奏楽での楽器演奏の経験から、多彩な音楽活動へ踏み出す若者も見られます。また、吹奏楽コンクールの全国大会にも何度も参加している中学校もあり、本市の芸術文化を奏でる若き演奏者の方々への期待も膨らみます。本市では、中学校部活動大型備品整備費や中学校部活動大会派遣援助費を初めとした多様な事業にて運動部、文化部ともに支えてきているところであります。しかしながら、吹奏楽部においては財政的に足りていないこともあり、時には学校を超えて楽器の貸し借りを行うなど、現場では楽器の不足が生じることもあります。そのような状況は全国でも見られることでありますが、松戸市においては、市内の小中学校で盛んな吹奏楽活動を応援するため、自宅などで眠っている楽器の寄附を市民や企業から募り、学校で再活用する、まつど吹奏楽応援団という企画を実施しました。募集期間は2016年９月１日から12月９日で、松戸市では数件程度の申し出を予想していたところ、10倍を超える67件の申し出があったとのことであります。市民ではない人からも、ぜひ協力したいといった声が寄せられ、市民48人と千葉市など市外在住者とを合わせて62人からの寄附の申し出があったとのことであります。この事業の内容は、申し出を受けたものについて、市内の楽器店の協力で鑑定を行って修理の可否を判断し、修理とメンテナンスをして配備する仕組みとなっており、最終的にはフルート、クラリネット、サックスなど木管楽器４種類、トランペットやホルンなど金管楽器６種類の計54件の再活用が決まりました。本市では、高額備品の購入のための予算措置を既に行っておりますが、各学校の吹奏楽部においては、小型の楽器の購入においても経済的負担は大きく、吹奏楽コンクールの全国大会に参加するような学校でも楽器の貸し借りには苦労していることがあります。芸術文化を奏でる中学生のために、行政、市民、楽器店の協力で、このような取り組みを本市でも今後検討できればと思います。御所見をお聞かせください。 次に、防災教育についてであります。東日本大震災において、釜石の奇跡として日本中に知られることとなった群馬大学の片田敏孝教授による防災教育を参考に、全国各地で防災教育が行われてきました。本市でも、金沢「絆」防災教育として、平成24年度より開始されました。防災体制の整備と防災教育の充実を目的として、モデル校を選定し、防災教育の充実に努めているところであります。その点検、評価と今後の方向性についての報告書からは、地域等との連携した活動の実施ができたことや、防災教育の実施に地域の方や保護者も参加したことにより防災意識の向上に寄与したなど、本市の防災教育が行われてきていることが確認できます。当初のモデル校に指定された中学校のある地域において、モデル校としての選定期間が終了し、また、学校長が交代しても、地域の自主防災組織と中学校が毎年協力しており、中学生が地域の防災訓練に参加している状況を目の当たりにすると、防災教育の果たす役割の大切さを実感するものであります。そこで、本市における防災教育の実施状況と今後の方針について伺います。 質問の最後は、災害に強いまちづくりへの取り組みについてであります。 災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等が定められており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。熊本地震や昨年夏の台風災害では、一部自治体で避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースがあったようであります。国や県との連携や対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめることは、これまでの被災地の教訓からもわかることであります。しかしながら、この初動期間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないおそれがあります。そこで、本市の避難所運営について、数点にわたり伺います。 内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れ、とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所運営組織をつくることになっています。本市では、平成26年３月に避難所運営マニュアルが作成され、５月に配布されています。配布に際しては、各校下、地区の自主防災組織や学校、公民館への説明会を実施するとともに、平時から研修や訓練等で活用し、地域の実情に応じた見直しを継続的に行っていく予定となっているようでありますが、避難所運営マニュアルの配布から現在に至るまで、見えてきた課題があればお聞かせください。 内閣府の、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況について伺います。 あわせて、災害時要援護者への配慮や福祉避難所への避難を判断する医師等の役割について、地域住民にどのように説明がなされているのか伺います。 熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れたとのことであります。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、とありますが、本市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるかお伺いし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高岩勝人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ９番源野議員にお答えいたします。 新年度予算のことについてですけれども、予算編成に当たりまして、１つには、交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践、２つには、
地域コミュニティーの醸成と充実、３つには、
東京オリンピック等を見据えた施策の推進の３つを重点に置いたところであります。地域経済の活性化に向けた公共事業費の確保、また、
家庭ごみ有料化制度の導入など、直面する課題の解決、前進に向けた施策や将来への布石となる施策についても予算化させていただいたところであります。 公明党の皆さんの要望をしっかりといただきました。貧困の連鎖を断ち切るための子どもの貧困対策の充実、電子母子手帳などＩＣＴを活用した子育て支援情報をタイムリーに届ける仕組みの構築、学校校舎への後づけエレベーターの設置及びトイレの洋式化の推進、ひとり暮らし高齢者や障害のある方を対象とした家庭ごみ個別収集のモデル実施など、会派からの要望につきましては真摯に応えさせていただいたところであります。
地域コミュニティ活性化推進条例のことについてお尋ねいただきました。金沢は、私はコミュニティーのまちだと思っています。地域の町会、公民館、婦人会、社会福祉協議会、消防分団、子ども会、少連、ＰＴＡなど多くの皆さん方がそれぞれの地域において、それぞれのお立場で、地域の安全、そして人材育成も担ってこられました。私は、これは金沢の宝だというふうに思っていまして、それをしっかりと守っていかなければいけないと思っています。ただ、ここに来て、その希薄化を懸念する声もお聞きいたしますし、実際、数字等々でもその兆候があらわれているところでもありますので、いま一度足元をしっかり見つめ直して、
地域コミュニティーの醸成、充実に力を入れていきたいというところから、今回、条例の提案をさせていただいたところであります。 家庭ごみの有料化について、説明会を行っての率直な思いについてお尋ねいただきました。改めて、それぞれの地域の皆さんがごみの減量化、資源化に向けてさまざまな取り組みをしていただいているということも確認させていただきました。心から感謝するところであります。また、ごみの管理ステーションのことにつきましても、地元の皆さんに丁寧な形で対応していただいているということも改めて感じさせていただいたところでもあります。私は、いろんな御意見をたくさんお聞きしました。私は、仕組みをつくるという立場であります。最も印象に残った御意見は、正直者がばかを見ない制度にしてほしい、そして不公平感をなくしてほしい、そういう思いを言う方もいらっしゃいました。その思いもしっかりと捉えていかなければいけないというふうに思っているところであります。家庭ごみの有料化のことにつきましては、これまでも丁寧な説明を繰り返してきたというふうに思っていますし、今回お諮りさせていただいたところであります。 町会の負担が増すのではないかという御心配、御指摘もいただきました。マナー違反ごみへの対策として、導入前から職員がごみステーションを巡回指導するほか、夜間パトロールの実施、監視カメラの貸与などにより、町会の負担がふえないように努力していきたいというふうに思っています。また、ごみステーションの管理など、町会等の負担を軽減するため、管理サポーターの導入や機材への補助などの支援策を積極的に進めていきたいと考えています。 それぞれの地域での古紙回収等、資源回収についての御提案であったというふうに思っています。本市の古紙回収は、昭和20年代に始まり、昭和35年には全市に拡大し、現在もＰＴＡ、子ども会などがその活動を受け継ぎなから、地域のきずなを深め、環境教育の場としても活用されているところであります。また、その奨励金は、それぞれの団体の活動に大いに資するものとなっているということもお聞きしているところであります。ただ、ここに来て、
地域コミュニティーの衰退等々も指摘されるところでもありまして、資源ごみをしっかりと回収していくという面からおきましても、ストアーくる・ステーションの拡充や資源回収拠点の増設に取り組むなど、古紙のさらなる資源化に努めてまいりたいというふうに思っています。ただ、やはり一番は、地域の皆さんに、先ほど申し上げました昭和20年代から行っていただいています集団回収が
地域コミュニティーの醸成に大きく寄与してきたものでもありますので、その歴史を大切にしていきたいというふうに思っています。集団回収の奨励金をキログラム当たり２円から４円に引き上げさせていただきますし、また、古紙回収保管庫の設置につきましても助成をさせていただきたいというふうに思っています。しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 新しい交通システムのことについてお尋ねがございました。今回の提言におきましては、公共交通の利用促進など、導入に向けてのさまざまな課題をいただいたところであります。まずは、交通実験など可能な取り組みから段階的に実施し、効果を検証しながら環境整備を行っていきます。また、これからの超高齢社会、また、人口減少社会に対応していくため、マイカーから公共交通への転換による環境負荷の軽減や、高齢者の健康増進にも資する新しい交通システムの導入というものを考えていきたいと考えています。 交通のビジョンのことについてですけれども、本市の交通政策のマスタープランであります第２次金沢交通戦略の策定に当たりましては、市内９ブロックごとに市民説明会を開催し、歩行者と公共交通を優先するまちづくり、まちなかを核にネットワークでつなぐまちづくりの基本的な考え方について説明してきたところであります。今後ですけれども、公共交通の利用促進に向けたさまざまな交通実験、マイカーを使わない公共交通優先の社会形成を周知するＰＲ事業のほか、かがやき発信講座などを通じ、公共交通に対する市民の意識醸成を図ってまいりたいと考えています。 〔副議長退席、議長着席〕 また、源野議員おっしゃいました若い方との意見交換というのも大変大切であります。私も、学生さんを初め若い方と意見交換をするときに、金沢のまちづくりにおきまして、必ず交通施策についての厳しい御指摘を受けるところであります。しっかりと皆さんの御意見をお聞きしながら、繰り返しになりますけれども、会議で仮説を立て、交通実験を重ね、そしてさらにそれを検証しながら、空気の醸成もつくっていかなければいけないと思っています。 交通空白地域のことについてお尋ねがございました。第２次金沢交通戦略において、バス路線の再編や公共交通重要路線に接続する交通手段の確保などに一体的に取り組み、全体の交通ネットワークの強化を図ることとしています。また、現在、２つの地区で実施されています地域が主体となって運営するバスが、今後、交通ネットワークを形成する上で重要な役割を担うと考えており、明年度から、より利用しやすい制度となるよう助成の見直しを図ることとしており、公共交通の不便な地域での新たな運行につなげてまいります。 建築文化拠点施設のことにお尋ねがございました。私は、かねがね、金沢は文化都市だというふうに申し上げてきました。先輩方が新しい試みをしながら、私たちにつなげてくれました。私は、市長になってから心がけてきたことの一つは、やはり建築文化に磨きをかけての発信ということであります。これまで本市は、大学と連携し、魅力的な建築物やまちなみなどを紹介するガイドマップの作成、さらにはアーキテクチャー・ツーリズムの創出、金沢21世紀美術館でのジャパン・アーキテクツ展の開催などにより、建築文化を積極的に発信してきました。また、金澤町家も私は金沢の誇るべき建築文化だというふうに思っていまして、条例もつくらせていただきましたし、昨年、その拠点施設もつくらせていただきました。国際的な建築家、谷口吉生先生設計によります建築文化拠点施設について取り組んでおり、場所も、寺町の重伝建の入り口に当たります。犀川のせせらぎに接する場所でもあります。さらに、洗練された建築意匠に加え、国賓等に和のおもてなしを提供する迎賓館赤坂離宮和風別館の一部を復元展示するなど、建築のすばらしさを体感できる施設となることが見込まれ、日本の歴史や文化に関心の高い海外からの誘客にもつながっていくものだというふうに思いますし、何といっても、金沢の建築文化というものを金沢市民、石川県民の皆さんに感じていただける施設になるのではないかというふうに期待しているところであります。 通訳ガイドやボランティアガイドのことについてお尋ねがございました。海外のお客様に対するおもてなしですけれども、新年度予算では、２年目となる特例通訳案内士の養成や観光ボランティアガイドの英語対応力の強化を図るほか、国家資格を持った通訳案内士を含めた全ての通訳ガイドを対象に、もてなし力向上研修を開催してまいります。また、にし茶屋街とまちのりポート７カ所に公衆無線ＬＡＮのエリアを拡充させていただきたいと考えています。商店街と連携したインバウンド対策や外国人の救急体制の強化を行い、観光立国ショーケース選定都市として、国とも連携し、快適な外国人受け入れ環境を整えてまいります。 子育てのことについて何点かお尋ねがございました。保育需要が高い地区における保育の確保策についてですけれども、これまでも、子ども・子育て審議会での議論を踏まえ、施設の増築や分園などにより、受け入れ枠の確保に努めてきたところであります。今後、事業計画と実態を比較する中で、国が進める企業主導型保育事業の整備状況も踏まえ、施設整備の必要性についても子ども・子育て審議会で検討していただくとともに、保育士の確保策について積極的に取り組んでまいります。 働き方改革のことについてお尋ねがございました。これまでも、はたらく人にやさしい事業所表彰を通じ、雇用環境の改善や問題の解決に取り組む企業の表彰やワーク・ライフ・バランスセミナーの開催などを行ってきました。この２月に発足しましたイクボス企業同盟とともに連携し、先進的な事例やノウハウなども研究し、育児や介護と仕事の両立など、企業の働き方改革への取り組みを促進してまいります。さらには、本市の金沢市はたらくサイトをより見やすくリニューアルし、国や県が実施する施策メニューについても周知してまいります。 住宅政策についてですけれども、住宅確保要配慮者の状況ですけれども、本市においても、高齢単身世帯やひとり親世帯などの増加により、住宅確保要配慮者への支援は大切な課題になってきていると思っています。このため、市営住宅におきましては、バリアフリー改修などの既存ストックの改善のほか、今年度から、従来の定期募集に加え随時募集を導入し、住宅需要に柔軟に対応するなど、住まいのセーフティーネットとしての市営住宅の機能向上に努めているところであります。 また、入居円滑化、さらには県との連携、居住支援協議会のことについてもお話しになりました。本市では、住宅確保要配慮者の住宅の確保につきましては、市営住宅で対応するということを基本としていますが、民間賃貸住宅への入居を希望される場合には、県が主体となって展開しています、あんしん賃貸支援事業を紹介し、民間賃貸住宅への円滑な入居につなげています。また、住宅セーフティーネット法に基づき、県が設置した居住支援協議会にも参加しているところでありますが、民間賃貸住宅の活用につきましては、広域的に対応することに利点もありますことから、今後とも県と連携して取り組んでまいります。 現在、住宅セーフティーネット法の改正案が国会で審議中でありまして、新たな住宅セーフティーネット制度の詳細が今後示されることになっておりますので、制度の内容や他都市の動向を見きわめた上で、居住支援協議会に対する市の関与のあり方について検討させていただければと思います。 災害について何点かお尋ねがございました。避難所運営マニュアルのことですけれども、平成26年度にマニュアルを配布して以降、熊本地震が発生しました。指定外の避難所、さらには車中泊、テント生活による健康対策、トイレ環境の衛生対策、ペット対策などの課題が顕在化してきました。これらの新たな課題に対応するため、明年度には、専門家や自主防災組織の意見も聞きながら、地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しを検討したいと考えています。 その訓練の実施状況ですけれども、毎年、３つの校下で開催します市民防災訓練では、マニュアルに基づく避難所運営訓練を必ず実施しているところであります。参加した方々に、避難所がどのように開設され運営されるのか、体験していただいているところであります。その他の校下におきましても、防災出前講座等で避難所運営マニュアルの説明を行うとともに、避難所運営を模擬体験するゲームでありますＨＵＧの使用などにより、訓練の充実、強化を図っているところであります。 避難時要援護者への配慮、また福祉避難所への避難を判断する医師の役割ですけれども、避難所運営マニュアルの説明会の際に、避難時要援護者に対し、健康管理や適切な食事の確保、個室の提供など、できる限りの配慮が必要であることを説明しています。また、市医師会との災害時協力協定に基づき、避難所付近に居住する医師が避難所に駆けつけ、医療救護所が開設されることや、一般の避難所での生活が困難な方につきましては、医師等が福祉避難所への移送の判断を行うことも説明しているところであります。 避難所支援班のことについてですけれども、避難所支援班は市民課及び国際交流課の職員で組織され、災害発生後おおむね３時間後には、災害対策本部と避難所を開設した地区支部員や自主防災組織との連絡調整を行うことになっています。それ以降は、避難所名簿の集計や要請のあった物資の取りまとめなど、避難所からの情報や要望等を収集するとともに、避難所に必要な情報等を提供するなど、避災者への適切な救援・救護を実施するため、庁内の関係各班と調整を行うこととしています。 私のほうからは以上です。
○福田太郎議長 越田保健局長。 〔越田理恵保健局長登壇〕
◎越田理恵保健局長 私のほうからは、金沢版ネウボラとしてこれまでに行われてまいりました事業の好事例及びその仕組み、メリット等をお話しさせていただきます。本市では、妊婦への母子手帳の交付の際には必ず保健師が面接を行っているほか、新生児及び産後の母親に対する家庭訪問も保健師ないしは助産師が行うことによって、金沢で出産する全ての妊産婦の状況をきっちりと把握し、継続的な支援を行っております。また、平成15年度より全国に先駆けまして、妊娠期から医療機関と連携いたしまして、リスクの高い母子をフォローする体制を構築しております。さらに、地域の民生・児童委員や保育関係者と連携いたしまして、顔の見える関係を保ちながら子育て家庭を支えるかなざわ育みネットワークの体制も構築しております。本年度は、妊婦と産後間もない母子が安心して過ごすことができ、助産師に相談をしたり、他の母親との情報交換ができる場所として、ベビースペースｈｕｇを３カ所の福祉健康センター等に開設いたしました。明年度は、このベビースペースを教育プラザ富樫でも開設するほか、新たに電子母子手帳を活用して、妊娠経過や子どもの成長に応じた情報をタイムリーに提供していくことを予定しております。 以上でございます。
○福田太郎議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 本市の教育活動につきまして２点お尋ねがございました。初めに、芸術文化を奏でる中学生のために、行政、市民、楽器店の協力で、楽器を再活用する取り組みを本市でも検討できればと思うが、いかがかとの御提案でございました。本市では、吹奏楽部の楽器は、学校で購入したものや卒業生が残してくれたもの、また、地域の方々などから寄附されたものを使用しており、楽器が不足している場合は、保護者の方に説明し、購入について協力をいただいております。今年度より、４年計画で市立中学校に大型備品を整備しているところであり、高額な楽器も購入可能となっております。仰せの楽器の再活用につきましては、中学校校長会や中学校文化連盟からの意見を聞きながら、本市においても実現できないか、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市における防災教育の実施状況と今後の方針について御質問がございました。防災教育は、子どもたちが災害に遭遇した際に、状況に応じ適切に対応できる危機管理能力を育むために大変重要であると考えております。本市は、これまでも、学校における災害対応基本指針の策定や金沢「絆」防災教育推進モデル事業に取り組んできたところであり、モデル事業終了後も、小学校１校、中学校１校を指定校とし、各教科等で災害や避難行動について学習しているほか、保護者や地域と連携した研修や避難訓練を実施するなど、多くの方々の協力をいただきなから、充実した取り組みを行っております。今後は、市教委主催の防災教育担当者連絡会や危機管理能力向上講習会等の機会を通じて、指定校の取り組みを他の小中学校へ広めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○福田太郎議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時18分 再開
△再開
○福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問いたします。 今、世界と日本の状況をめぐって、先の見えない不確実な時代だとか、世界は混沌としているなどという意見があふれています。市長も、提案理由説明の中で同じような趣旨を述べておられます。確かに、アメリカ大統領にトランプが登場し、次々に打ち出される施策に世界は驚きと危機感を持って受けとめ、新たな対応と行動が始まっています。世界と日本で起こるさまざまな出来事に、現象だけに目を奪われては、本当の世界の姿は見えてきません。20世紀に起こった世界の最大の変化は、100を超える国々が独立し、世界は、それまでの植民地体制に終わりを告げ、それぞれの国が主権国家として発展したことです。世界の平和と進歩が巨大なうねりとなったことが新しい動きであり、未来への展望をつくり出しています。そうした大きな流れを受けとめ、逆流する出来事や複雑な問題が起こっても、リアルに受けとめ、そして平和と進歩の方向で打開の道を進むことができます。その点で世界を見ると、核兵器のない世界の実現という人類史的な課題が大きく前進しています。昨年12月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を圧倒的多数で採択しました。いよいよ３月と６月には、国連本部で国際会議が始まります。核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器のない世界が現実のものとなります。こうした流れを生み出したのが核兵器禁止を求める世論と運動です。日本を初め、世界で取り組まれてきた運動です。今、日本原水爆被害者団体協議会がヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器禁止国際署名を呼びかけています。本市が加わっている平和首長会議でも、核兵器禁止条約締結を求める署名活動が呼びかけられています。また、本市の平和都市宣言の中でも、核兵器の全面禁止・廃絶を訴えています。市長、あなたご自身もこうした署名に賛同し、核兵器禁止実現への決意を明らかにしていただきたいと思います。その見解を伺うものです。 日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかり合う、戦後かつてない激動的な新しい事態を迎えています。私どもは、野党と市民が共同した力で安倍政権にかわる野党連合政権をつくり、憲法と平和、民主主義を守る新しい政治を現実のものにするために頑張る決意です。全ての国民の尊厳を擁護し、暮らしを守り抜く未来ある日本への道を切り開いてまいります。この項の最後に、市長、こうした時代の中で、地方自治体の長として、広く市民の声を聞くとともに、さまざまな方々の御意見に耳を傾けなければなりません。立場が異なるからとして拒否してはなりません。改めて、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。 質問の第２は、国民健康保険についてです。 政府の新年度予算案は、軍事費に５兆円以上をつぎ込み、医療と介護などの社会保障予算は、高齢者増加に伴う必要な増加分さえ削減するという異常なものとなっています。まさに、軍事費を優先し、福祉破壊の予算となっており、各方面から批判と怒りの声が広がっています。こうした中、市民生活と営業の実態は深刻です。北陸財務局は、北陸３県のことし１月から３月の景気予想調査によると、全産業の景況判断指数が悪化していると発表しました。金沢商工会議所がまとめた本市の景気動向調査によると、所得環境について改善したかとの問いに、思うと答えたのはわずか９％、思わないが54％に達しています。我が党市議員団が取り組んだ市民アンケートは、現在、約1,600通余りの返信が寄せられていますが、その中で暮らしについて聞いたところ、１年前と比べ暮らしがよくなったとの答えはわずか２％に過ぎず、悪くなったとの答えは53％に上っています。市民生活の現状を物語っています。こうした現状から、市民の暮らし、営業を最優先とする市政運営が求められます。そこで、市民の命、暮らしに直結する国民健康保険について伺います。来年度から、国民健康保険事業を都道府県化する方針です。そのため、都道府県が標準保険料を設定するとしています。埼玉県では、既に試算が公表されました。その内容は、一般会計からの法定外繰り入れを考慮しないため、試算額で保険料が現行の1.7倍という自治体が生まれるなど、今後の都道府県化に危惧する声が広がっています。一方、2015年度に創設された国からの支援金1,700億円を活用するとともに、一般会計からの法定外繰り入れの財源を確保し、保険料の引き下げを実施する自治体が広がっています。今でさえ高い保険料のため、払いたくても払えない実態が続いている中で、保険料を引き下げてほしいとの市民の声は切実です。市長は、一般会計からの法定外繰り入れの財源を確保するとともに、国からの支援金やこの間の黒字から積み立てられた基金などを活用し、保険料の引き下げを実施する考えはないか伺うものです。 また、都道府県化によって保険料の引き上げはあってはならないと考えます。その対応について伺います。 次に、全ての加入者に保険証を交付することについてです。本市で、次のような事例が起こっています。Ａさんは、妻と子ども２人の４人暮らしです。昨年９月末で保険証の期限が切れ、10月からの保険証が手元にありませんでした。３歳の子と５カ月の幼児の体調が悪く、病院にかかりたいと思い、保険証を欲しいと市役所の窓口に相談に行きました。しかし、窓口では、保険料の滞納があるから、そのうち30万円を支払い、分納の誓約書を提出してもらわないと保険証は渡せないとのやりとりが行われました。生活に困っているＡさんは、市の社会福祉協議会に相談に行き、援助を求めたところ、お金がなくても受診が可能である無料低額診療を実施している医療機関を紹介され、子どもさんが受診できたとのことです。Ｂさんは、ひとり暮らしです。体調がよくないので、仕事が十分にできず、生活困難となりました。国民健康保険料が払えず、昨年９月末で保険証の期限が切れ、10月からの保険証が手元にありませんでした。市役所で相談したのですが、保険料の滞納があるから、毎月３万円払ってくれと言われました。そんなお金はありません。保険証がもらえず、医療機関に受診できなくて、知人を通じて相談に来られました。Ｂさんは、糖尿病の治療を10年間続けていましたが、薬が切れ、途方に暮れていました。命にかかわるとして、市役所にとめ置かれていた保険証を本人に渡すよう求めました。Ｂさんは、保険証を手にして、何とか医療機関に受診ができました。市長、保険証は命に直結します。ましてや、子どもさんや治療継続をされている方にまで保険証が渡されていない状態は、すぐに改善しなければなりません。市長の見解を伺うものです。 今後、市役所窓口での保険証とめ置きはやめること、保険料の滞納を理由に保険証が取り上げられ、約1,000人の方に発行されている資格証明書や約3,000人に発行されている短期保険証の交付をやめ、正規の保険証を交付することを求めるものです。市長の見解を伺います。 質問の第３は、家庭ごみ有料化導入についてです。 市長は、今議会の提案理由の説明の中で、責任ある市政を進めるためにも、今なすべき施策を先延ばしせず、実行していくことが市長としての私に課せられた使命と述べ、家庭ごみ有料化の実行を打ち出しました。市長、あなたが打ち出した家庭ごみ有料化をめぐって、なかなか市民の理解と合意が得られないことにしびれを来したのか、市長が使命だと述べ、有料化を強行に実行することは許されることではありません。ある町会の幹部からは、そこまで市長が有料化をおやりになりたいなら、市長選挙で公約を掲げ、市民の審判を受けるべきだとの意見すら聞こえてきます。市長みずからが使命だとまで言わなければ実行できないとすると、やはり有料化先にありきとの批判が的を射ていたことを裏づけています。市長、みずからが述べてきた市民の理解を得ていくとの方針と矛盾します。あなたがなすべき施策は、市民の理解と合意づくりを大切にごみ行政を進めることではありませんか。そして、やるべきことは、有料化を強引に進めることではなく、ごみの減量化に向けた分別、資源化を進めることではないですか。市長の見解を伺います。 そこで、市民の理解と合意が得られているのか、具体的に伺います。 第１に、町会を初め市民への説明会は十分でなく、アパート、マンションへの説明は手つかずの状況です。市が1,359ある単位町会の中で直接説明したのは659町会で、全体の48.5％です。参加した住民は町会からの集約では１万6,000人ということですから、複数回の回数を含めると、住民の参加は延べ約２万人と推定しているとのことです。市内には約20万世帯が生活していることから、その約１割程度の参加と考えられます。そして、市内にはアパート、マンションが1,500棟、約５万3,000戸あります。こうしたところへの説明は手つかずといった状況です。 第２に、有料化は時代の趨勢との発言がありましたが、有料化を導入しているのは中核市では47市中13市で、28％にとどまっています。その13市を見ると、平成20年代に入ってからの導入は、長野市、秋田市、大分市の３つの市で、最近では平成26年に導入した大分市だけです。いまだ、中核市では有料化を実施しているのは２割台にとどまっています。 第３に、町会連合会からは、条件をつけて有料化に同意するという意見が多く寄せられているとのことです。その条件とは、ごみステーションの管理、町会の負担軽減、古紙の資源化の徹底、不法投棄防止策の徹底強化、有料化制度の周知徹底とごみ出しマナーの遵守などです。したがって、こうした条件をクリアするまでは有料化しないようにとの意見表明と受けとめることができます。大徳地区を初め37の町会長からは、導入を見送るように求める意見書が提出されています。反対の署名が4,468筆提出され、反対の陳情は継続審議が続き、今定例月議会に有料化見送りを求める請願と陳情が市民から提出されています。市長は、町会等から出されている条件についてどのように受けとめておられるのですか。中でも、ごみステーションの管理、町会の負担軽減についてどのように考えておられるのか伺います。 市当局は、こうした条件について、解決に取り組んでから有料化を導入するとしているのか、有料化を導入してから取り組む課題としているのかとさきの委員会で私がただしたところ、本市環境局長は、有料化するための条件とは考えていないと答えました。有料化先にありきで、何が何でも有料化というのは、町会を初め市民には理解を得られるものではないと指摘しました。今定例月議会では、市長が使命だとして有料化の実行を打ち出しました。市民の理解と合意でこそごみ行政が成り立ち、そのことこそが市民協働ではありませんか。市長、今回の有料化の提案を撤回するよう求めるものです。見解を伺います。 質問の第４は、第二庁舎建設の見直しについてです。 当初、第二庁舎建設をめぐっては、議会棟の移転と本庁舎とを結ぶ地下通路が検討されました。この地下通路建設について、安全及び構造上の問題が指摘され、今度は上空通路案へと変更されました。ところが、この上空通路建設について、市民の各界各方面から批判の声が相次ぎました。景観審議会からも、伝統環境保存区域であり、遺跡のある場所にふさわしくないと批判する意見が出されました。こうした市民からの批判の声が広がり、議会棟の移転と通路建設を断念することが決まりました。したがって、第二庁舎建設の見直しを進め、何より、その建設内容を検討し、市民の理解と合意を得ていくことが大切であります。ところが、市当局が提案した内容は、行政機構を移転し、建設計画を当初どおり進め、事業費も64億円から55億6,000万円としました。これでは、議会棟の移転がなくなったスペースを穴埋めするもので、到底、市民の理解を得られるものではありません。ことしの２月、地元紙に市民からの投書が掲載されました。「建設ありきの第二庁舎問題」と題するもので、その中で、市民が願ったのは、景観やまちづくりの問題とともに、税金の無駄遣いを省くことであり、議員はそれをしっかり受けとめてほしいとの思いであったと述べています。また、再度開かれた景観審議会においても、規模の縮小など見直しを求める意見が出されました。市長、まさに建設ありきとの方針で強引に第二庁舎建設を進めてよいのか、この点が問われています。市長の見解を伺うものです。 具体的に、再度提案された内容について伺います。必要最小限の規模とするなら、第１に、当初計画になかった教育委員会など行政機関の移転をやめ、既存の施設の中で工夫し対応する、第２に、外郭団体、職員センター、研修室など従来から配置する施設については、当初計画案のスペースとする、以上の対応をすれば、約3,000平米が削減され、計画案のうちの約４割の縮小が可能となります。施設の規模は、半分近くにすることが可能です。市長、税金の無駄遣いをやめて、本当に必要な施設にすることこそ市民の願いに応える道ではありませんか。第二庁舎建設計画の抜本的見直しこそ求められます。市長の決断を求めるものです。 質問の第５は、新しい交通システムの導入とＬＲＴ－次世代型路面電車についてです。 去る２月16日、この件の検討委員会が提言をまとめ、市長に提出しました。その提言では、この新しい交通システムについて、金沢港から金沢駅、香林坊を経由して野町駅に至るルートに地上走行システムを導入するとして、機種はＢＲＴ－バス高速輸送システムとＬＲＴ－次世代型路面電車を挙げています。これに対して、各方面から意見が相次いでいます。地元紙の社説では、解決を要する課題が多いとして、慎重な検討と丁寧な説明が求められると述べています。県議会では、質問に対して、県の土木部長は、新しいシステムに車線を割くと、周辺の幹線道路、生活道路への影響も大きく、現実的に難しいと述べました。県知事は、報道機関に対して、以前に市と一緒に検討し、無理だとの結論に達した、それ以降の情報は入っていない、理想と現実の乖離があると述べています。また、金沢商工会議所の安宅会頭は、個人的な考えだとして次のように述べています。狭い金沢で本当に必要なのか疑問に思っている、今すぐ検討して取り組むような環境にないのではないかとみずからの見解を述べたことが報じられています。私どもが取り組んでいる市民アンケートでは、コミュニティバスなど身近な交通手段の充実を求める声が圧倒的です。市長、あなたが掲げた新しい交通システムは、各方面から受け入れられないとの声が多く、もう当初から破綻してしまったのではありませんか。見解を伺います。 我が党市議員団は、去る２月20日、上京し、国土交通省の担当者からＬＲＴ－次世代型路面電車について国の施策を伺ってきました。その中で明らかになったのは、ＬＲＴ導入の際、国の財政支援は、国土交通省として、整備構想事業を進めるために社会資本整備総合交付金として10分の5.5の財政支援、地域公共交通確保維持改善事業で事業者に対して車両購入経費の３分の１ないし２分の１の財政支援があるとのことでした。この点から、さきの検討委員会が打ち出した金沢港から北鉄石川線野町駅のルートを整備する場合、路線１キロを整備するのに、ＢＲＴは10億円から20億円、ＬＲＴは30億円から50億円が必要であることから、約7.8キロメートルのコースで検討すると、ＢＲＴは最大約160億円、ＬＲＴは約400億円が必要とのことです。ですから、ＬＲＴを導入するとして、国から220億円の財政支援があったとしても、残り180億円を捻出しなければなりません。さらに、車両の購入費が必要です。そして、運行する事業者はどうするのか。安全性の確保、採算性に至っては見通しがありません。こうした内容を踏まえ、我が党市議員団は、ＬＲＴ導入に当たって、本市の財政負担が大きく、ルート設定や利用者の見通しなど諸課題が多く、市民的な理解は得られないとの申し入れを市長に行いました。そして、今求められているのは、市内全域を対象に公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定し、実施することを市長に提案したところです。市長の見解を伺います。 質問の最後は、ＪＲ金沢駅西口の市有地に外資系ホテルなどを誘致する計画についてです。 本議会に、この市有地を開発業者である
オリックス株式会社に売却する議案と、新年度予算には
インターナショナルブランドホテル事業化促進費として５億1,000万円が計上されました。この内容は、土壌汚染対策費として４億8,000万円のほか、交差点改良実施設計、無電柱化実施設計などが盛り込まれています。そこで、市長に伺います。この
インターナショナルブランドホテルを誘致するために、駅西にある市有地を約22億6,424万円で売却するとともに、その用地の土壌汚染対策と周辺整備事業を進めるとしています。一体、この誘致のために市民の税金をどの程度投入するのか、その全容を明らかにしていただきたいと思います。 第２に、市民の財産である駅西の市有地を民間の事業者に売り払うことの合理性と、市民の理解と合意があるのかという点です。この用地は250台の駐車場として市民に利用されてきました。旧国鉄の操車場として利用されてきた用地であり、全国的にもこうした用地の土壌汚染は各地で問題となってきました。それゆえ、アスファルトによって封じ込め、駐車場として利用してきたことは、安全対策からも合理的であったと言えます。市民の利用の多い駐車場として機能していることから、市民の税金を投入し、土壌汚染対策を講じてまで、この用地を売却するのは合理的でなく、市民の理解を得られるものではありません。行政目的がなくなった場合や公共事業の代替用地として提供するなど、市有地の管理を明記した本市の市有財産条例に照らしても、相反するものではありませんか。市長からの説明を求めます。 第３に、この事業は、民間業者にさまざまな利便を図ることで進められるもので、これは便宜供与に当たらないのかという点です。市長は、この事業について、都市のステータスを高めるためとか、にぎわい交流拠点として外国人富裕層の来訪が期待できることなどを理由に、
インターナショナルブランドホテルを誘致すると説明してきました。そのために、本市が実行しようとすることは、第１に、駅西の一等地である市有地を１平方メートル当たり30万5,000円、坪当たり100万6,500円で売却する、第２に、
インターナショナルブランドホテル事業化促進費として新年度予算で５億1,000万円を計上し、さらに引き続き市民の税金を投入する、第３に、業者の計画変更を既に認めるなど、さまざまな業者への利便を図るための行政施策が次々と打ち出される事態となっています。市長、この事業は誰のためのものですか。本市がやるべきことではありません。市長の見解を伺いまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 30番森尾議員にお答えいたします。 まず、核兵器のない世界の実現に向けてということでございました。日本国民だけではなく、人類共通の悲願であるというふうに思っています。本市は、昭和60年の市議会において決議されました平和都市宣言に加え、森尾議員もおっしゃいました平和首長会議に加盟していますほか、毎年、金沢市戦没者慰霊式において平和への誓いを立てるなど、二度と戦争を起こしてはいけないとの思いを強くしているところであります。今後とも、平和のとうとさや戦争の悲惨さをしっかりと後世に伝えていきたいと思っています。 広範に市民の意見を聞くことが大切ではないかというふうに御指摘いただきました。私も、そのとおりだというふうに思っています。私自身も、さまざまな会合に出て、市民との対話を重ねながら課題を整理し、解決策も提案しながら取り組んできたところであります。そして、何といっても市民の代表である議員各位との議論を通じて、市民本位の市政を推進してきているところであります。今後とも、さまざまな機会を通し、市民の皆様から御意見をお聞きし、丁寧かつわかりやすい説明に取り組んでまいります。 国民健康保険のことについて、まず、保険料の引き下げを御提案いただきました。平成29年度ですけれども、市民生活への影響に配慮し、基金、国の財政支援拡充分、一般会計繰入金を活用することで、保険料率及び賦課限度額ともに据え置いたところであります。国保財政は、高齢者の進展に伴います１人当たりの医療費の増加などを要因とし、引き続き厳しい状況が見込まれており、保険料の引き下げは考えていません。 なお、都道府県化に当たってですけれども、現時点で県から標準保険料の試算は示されておりませんでして、これまでの保険料と大きく乖離しないように、県と十分協議をしてまいります。 保険証のとめ置き、さらに資格・短期証のことについてですけれども、保険証の窓口交付は、できるだけ接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいとの趣旨で行っているところであります。保険料の納付相談に当たりましては、休日、夜間を問わず、再三の戸別訪問や電話連絡等を実施しているところであります。ただ、残念ながら、それでも御連絡をいただけない方もいらっしゃいます。あるいは、御理解いただけず、納付をいただけない方もいらっしゃいます。その場合は、制度の維持、負担の公平を図るという観点から、国民健康保険法の規定に従い、資格証及び短期証を交付せざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。なお、18歳未満の子どもや医療費の公費負担を受けている被保険者には、資格証を交付していないところであります。 家庭ごみのことについて何点かお尋ねいただきまうした。市長としての責務と使命ということについてお話がありました。少し丁寧に説明させていただきます。平成５年６月、全国市長会が家庭ごみの有料化を推進するという提言をしたところであります。あわせて、12月、当時、廃棄物処理行政を担っていました厚生省がやはり家庭ごみの有料化を推進する旨の報告書を作成いたしました。私は、この時期というものは大切な時期だと思っています。高度成長時代からバブルまで、何度か景気停滞局面がありながらも、一貫して右肩上がりで日本経済は伸びてきましたが、バブル崩壊によって時代が変わったことを基礎自治体を預かる市長や廃棄物処理行政を担う厚生省が強く感じ、ともに平成５年、同趣旨の提言がなされたんだというふうに思っています。全国市長会は、その後、平成11年に有料化導入の促進についての提言を出しましたし、平成17年６月、11月、二度にわたり、当時、廃棄物処理行政を担っていた環境省に対して、早期にガイドラインをつくるように要望したところであります。その前月の平成17年５月に、環境省は家庭ごみの有料化を推進するという方針を出しました。これは、ごみの減量化ということ、資源化を高めるということ、もう１つはごみ処理負担の公平性を図るということ－まじめにごみを減らすための努力をされている方や分別をされている方と、そうではない方は、税金で処理すると全く同じであり、不公平になるという観点から、環境省はその旨を発表されました。そして、平成19年６月、環境省は、既に先行自治体が幾つもありましたので、有料化導入に向けましたガイドラインをまとめて発表されたところであります。その後、全国市長会は、平成25年にも同様の提言をしたところでありまして、去年のことでありますけれども、平成28年１月、環境省は、有料化のさらなる推進を図るべきと、方針を一部変更されたところであります。そういうこともありまして、全国790市のうち、去年のデータですが、83％を超える657市で既に行っているところであります。町・村に関しては、今、手元にデータはありませんけれども、財政的な状況等々で危機感が強いか、さらに進んでいるというふうにお聞きをしています。ことしに関していえば、恐らくは９割に近い自治体が既に取り組んでいるのではないかというふうに思っています。金沢市としても、これまでも50年以上、この議会で何度も議論がなされてきました。平成に入ってからも何度もなされてきました。私も、幾つか議事録等々で拝見いたしましたけれども、その多くがそろそろ金沢市も有料化を研究していくべきではないか、そろそろ金沢市も有料化に取り組むべきではないかという発言がほとんどであったというふうに思っています。そして、全国のトレンド等々もあったと思いますが、平成15年７月、家庭ごみのうち粗大ごみの有料化に取り組みました。そして、平成22年、第４期金沢市ごみ処理基本計画において、家庭ごみの中で８割以上を占めます燃やすごみの有料化を検討として挙げられたところであります。その間、平成26年３月には、包括外部監査報告－外部の方の御意見で家庭ごみの有料化も検討しなければならないという御意見をいただいているところでありまして、平成27年３月のときは私が市長になっていましたけれども、政策として第５期ごみ処理基本計画の中で書かせていただいたところであります。一番大きなこの時期の課題は、東部
環境エネルギーセンターの建てかえであります。議会の皆さんの御理解をいただきまして、基幹的改良工事のおかげで、平成39年までは東部
環境エネルギーセンターは長寿命化でもたせることができると思います。ただ、建て直しはもう既に秒読みだというふうに私は思っています。環境アセスや建築期間を考えまして、第５期ごみ処理基本計画の中で書かせていただきましたけれども、平成32年度から環境影響調査－環境アセスに取り組んでいかなければなりません。どこに建てかえをするのか、どの規模にするのか、そういうことも考えていかなければなりません。逆算していきますと、平成30年代の前半のごみ量をもとにして、その規模を考えることになってきます。先行自治体におきましては、家庭ごみ有料化を導入してから５年後の平均で14％から15％というふうに言われています。仮にその数字を当てはめるとするならば、東部
環境エネルギーセンターは20億円から30億円、コストを節約することができる、よりコンパクトなものがつくることができるのではないかというふうに思っています。全国の事例等々を研究いたしましても、最終処分場、もしくは今回の金沢市のように中間処理場の建てかえに当たって踏み切るところが多いというふうにもお聞きしているところであります。もちろん、金沢市のひとりよがりではいけません。石川県全体の傾向、先ほどから申し上げています全国市長会、そして国の動向を見ながら検討をしていかなければなりません。ここは、市長としての私に課せられた責務、使命であるというふうに思っています。ぜひ御理解をいただければというふうに思っています。 市民の皆さんに、これまで２年間、説明会をさせていただいたところであります。去年４月、５月に、金沢市を９つのブロックに分けて、私が直接説明させていただき、質問についても私が直接お答えもしました。もちろん、先行自治体の例や細かい数字等につきましては局長、課長に答えてもらったところではあります。その後、地域地域の事情がありますので、それぞれの町会連合会の会長さんに相談に乗っていただきながら、説明会を重ねてきたところであります。1,300超の全ての町会に御案内をし、説明させてほしいということをしながら、今日に至っているところであります。ぜひ、今回、議会の皆さんの御理解をいただけるならば、４月、５月に再びまちづくりミーティングを行い、私が説明しながら、御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えています。 中核市では、いまだ２割にとどまるのではないかというお話がありました。実は、私はこの２年間、全国市長会や北信越市長会でよく市長さんとこの問題について意見交換をしています。ただ、現実問題として、既に８割以上の市が取り組んでいますので、余り深い議論にはならなかったというふうに思っています。ただ、ある市長からこんなふうに言われました。一般論として、いわゆる不人気政策でもあり、やらなければいけないけれども、市民にはなかなか厳しい政策でもあるので、どれだけ時間をかけてもどれだけ丁寧な説明をやっていかなければいけない、それでも必ず、上から目線、役所仕事という非難は受ける、でもここはしっかりやらなければならない、という御助言をいただきました。私は、そうなってはいけないという思いで、自分みずから説明もしましたし、厳しい御意見をおっしゃっていただいた方には、私は追いかけて、その後、その方に改めて説明をしながら取り組んできたところであります。ただ、無意識のうちにそんなところもあったのかもしれません。家庭ごみのことに取り組んでいる自治体について、さまざまな資料を拝見していまして、金沢市は今回、単純従量制を提案させていただいています。もう１つは、小松市のように超過従量制を提案されているところであります。いずれも手数料を市が直接管理するところであります。もう１つは、有料指定ごみ袋制をとっている自治体があります。これは、市が手数料を管理しませんので、その市は有料化ではないというふうにおっしゃっておられるようであります。私も、その市がおっしゃるからそうかというふうに思っておりましたけれども、その有料指定ごみ袋制をとっている市の何人かの方から、既に我が市は有料化に取り組んでいるということを直接おっしゃっていただいているところであります。いつの間にか、私も、市が言っているんだからそうだという思いでいたのかもしれません。市民目線で考えなければいけないということも、改めて、その方から御指摘をいただきまして、深く反省したところであります。中核市で２割にとどまっているというのは、森尾議員、まさにそこであります。単純従量制、超過従量制に取り組んでいるところは２割だということで、これは決して森尾議員を責めているわけではありません。私自身も夏ごろまで、まさに本当にそんなふうに思っていました。そこはやはり市民目線に立った上で、資料を改めて環境局と一緒に勉強をし直させていただきまして、先ほどの説明をさせていただいたところであります。２割という数字にこだわっていらっしゃるのであるならば、既に全国の市の83％が取り組んでいるところであります。２割を切った自治体がまだ取り組んでいない、それをどういうふうに考えるのかということも一つの課題になってくるのではないかというふうに思っています。ぜひ市民の皆さんに御理解をいただけるように、引き続き取り組んでいかなければいけないと思っています。 ごみステーションの管理のことについて、やはり皆さんから御心配のお声を多くいただきました。古紙の資源化の推進をさらに進めるべきではないかという御意見もいただいたところであります。マナー違反ごみ対策や不法投棄防止対策も強化していかなければなりません。古紙の資源化を促進するための施策、奨励金を上げること、また、古紙回収保管庫設置の助成も予算の中で取り組んだところであります。 繰り返しになりますけれども、将来世代に対する負担を少しでも少なくしていかなければならない、そして少しでも良好な環境にして残していかなければならない、その視点から、私は避けて通ることのできない課題であるというふうに思っています。繰り返し申し上げます。ひとりよがりになってはいけません。石川県全体、全国市長会、国の動向もきちんと見据えながら取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに思っています。 第二庁舎のことについて御意見をいただきました。第二庁舎につきましては、南分室の老朽化が進んでいるということは、森尾議員に御理解いただけるというふうに思います。また、この本庁舎が手狭な空間だということも御理解いただけるというふうに思っています。また、南分室だけではなくて、東分室を初め、本庁舎周辺に分散している執務空間の集約化を図っていくことが必要だということも御理解いただけるんではないかというふうに思っています。決して穴埋めというわけではなく、教育委員会や環境局などを配置した「21世紀の重要行政課題を担う市民に開かれた庁舎」として整備するものであります。このことにつきましては、庁舎等整備再編検討懇話会で２カ年かけて御議論いただきました。また、議会の特別委員会での御議論もいただいているところであります。行政機能の強化を図ることはもとより、安全・安心のまちづくり、まちなかの活性化に寄与することを目的としており、現在の南分室の老朽が進む中で、待ったなしの整備であるというふうに思っています。 少しでも無駄をなくすべきだと、私も全く同感であります。事務効率の向上性、執務スペースの確保を図っていかなければなりません。他都市の例も参考にしながら、必要最小限の面積の施設を最小限の建設費で整備するものであります。建設のための基金も平成22年度から積み立てをしてきているところでありまして、議会での議論もほぼ終えています。このことは、しっかり取り組んでいくことが大切だというふうに考えています。 新しい交通システムのことについて幾つか御提案をいただきました。今回、検討委員会から提言をいただきました。公共交通の利用促進など、導入に向けてのさまざまな課題をいただいており、課題解決に向け、まずは議論をし、仮説を立て、交通実験などを行っていきながら、検証を重ねていく中で、その環境を整えていきたいというふうに考えています。 また、これからの超高齢社会や人口減少社会に対応していくためには、交通を念頭に置いたまちづくりというものが大切になってきます。持続可能な集約型都市を形成することが必要であり、公共交通ネットワークの構築に向けて、その幹となる新しい交通システムは、私は大切な課題だというふうに思っています。もちろん、技術面、さらには費用面からも十分検討を行わなければいけません。課題も多くあるということも検討会からいただいているところでもあります。多くの市民の皆さんの御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えています。 コミュニティバスのことについてですけれども、既存バス路線との競合や採算性の確保など課題が多く、まちなか以外で市が運営するというのは困難であるというふうに思っています。郊外等の交通不便地域における移動手段の確保は大変重要であると思っています。地域が主体となるバス等の運行を支援する制度について、明年度から、地域の運行実態に合わせ、より利用しやすくなるよう内容の見直しを図っていきます。
インターナショナルブランドホテルのことについてお尋ねがございました。全容ということですけれども、今議会で、汚染土壌の撤去のほか、交差点改良工事や無電柱化工事の実施設計について明年度予算をお諮りしているところであります。今後、
オリックス株式会社によるホテル等の整備にあわせ、駅西地区のまちづくりの一環として、周辺交通への配慮やまち並み環境の整備を図っていきたいと考えており、引き続き議会にお諮りしながら進めていきたいというふうに考えています。 本事業は、まちづくりの一環として、国際的に高い評価を得ている高級ブランドホテル等を誘致することで、都市のステータスの向上、交流人口の増加、そして何といってもそのことによって地域経済の活性化につながりますことから、公募型プロポーザルを経て選定した事業者に市有地を売却するものであります。これまでも、議会に適宜報告し、質疑応答等をさせていただきなから進めており、先般、
オリックス株式会社との協議が調ったことから、今議会において財産処分の議案をお諮りしているものであります。 事業者への便宜供与ではないかという御指摘がありました。売却価格につきましては、市有財産審議会に諮った上で認められている適正な価格であり、計画変更の容認につきましても、審査委員会での審議を経た上で了承されたものであります。また、駅西周辺環境整備につきましては、本市のまちづくりの一環として事業化をしているところであります。本事業を通じ、国際的に高い評価を得ているホテルが誘致されることにより、ホテルや欧米の富裕層が持つネットワークを活用しながら、都市のステータスの向上、交流人口の増加、地域経済の活性化につながり、新たなランドマークが形成されることで、さらなる交流やにぎわいにつながっていくということが期待されますことから、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。 以上です。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 家庭ごみ有料化の問題で、いみじくも市長が不人気施策だと、一般論としてはと、こう述べたように、この施策が、市長がみずから述べたように、市民への負担を強いることだけに不人気という言葉をお使いになりましたけれども、私はそれだけではとどまらないと。それは有料化によって失うものがある、このことを市民の皆さんや町会の皆さんが大変危惧しているんです。それは何かと。多くのごみステーションも含めて、町会の皆さんが携わっているからなんです。これはまさに、市民の皆さんが地域をよくしたい、金沢のまちをきれいにしたいという気持ちを一つにして取り組んできたことなんです。そこにお金の問題が入ってくると、こうした問題を大きく傷つけることになる、後退を余儀なくされるのではないかというふうに危惧しています。せんだって、市民の方からお手紙も含めて御意見を伺う中で、主婦の方がとりわけ心配をされています。それは、何よりも家計を預かり、ごみステーションを含めた町会のボランティアにも参画しているからです。その方々が異口同音に、今回の有料化の導入をめぐって町会のコミュニティーも後退し、壊されていく気がしてなりませんと述べているんです。市長は、町会からの御意見やその他をお取り上げになりましたけれども、校下婦人会連絡協議会からは、この導入については両論併記の意見書が提出されています。私は、ここにも、女性の方々や家庭を預かり、台所を預かる主婦の方々のお気持ちが反映していると思うのです。ですので、よくよく考えれば、市長みずから言ったように不人気なんです。逆に言えば、ごみの有料化を実施する環境にないと私は判断するんですが、どうでしょう。
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 私の言葉が足りなくて申しわけございません。私が不人気と言ったのではありません。先輩の市長から、そういうふうに言われたところであります。そこはまず御理解をいただければというふうに思います。私のところにも、いろんなお手紙であったり、メールであったりが来ます。今、森尾議員がおっしゃったようなお手紙もいただいているところであります。御連絡先がわかる方におきましては、私のほうからできる限りにおいて、御返事を私なりに丁寧にさせていただいているところであります。そのお手紙にも書いておりますけれども、将来の子どもたちに少しでも負担を軽減していきたい、少しでも良好な環境を残していきたい、その思いからの施策だということも触れながら、私なりにできるだけ御返事をさせていただくようにしているところであります。御理解をいただきますようによろしくお願いします。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 町会の皆さんからも共通して出されるのは、有料化する前にやるべきことがあるんじゃないかという点なんですよ。さきのやりとりを聞いていて、ごみへのさまざまな施策を聞いていても、私は、全てが有料化の前にやるべきことじゃないかなということを率直に伺いました。別に有料化しなくたって、この施策はやれることじゃないか、市民の協力を何より得てこそ、資源化、分別化が進んで、ごみの減量化へと進むことができるんじゃないかということを率直に思いました。そして、先ほど述べたように、市内には9,000カ所、ステーションがあるんです。資源化と埋立ごみのステーションは約3,000カ所で、ここに多くの市民や町会の皆さんが御苦労をかけているんです。その点でいえば、有料化の前にやるべきことがあるんじゃないでしょうか。ステーションの管理、環境の向上、古紙の回収、資源化、分別化の徹底、何よりも事業系ごみを減らす対策をまずやるべきじゃないのかというのが町会その他の皆さんからの御意見だと思うのです。市民の皆さんに呼びかけて、ごみを減らす課題や事業系ごみを減らす課題をまずやろうじゃないですか。有料化はやめなさい。どうでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 これまでも、先輩方の皆さんがさまざまなごみを減らすための施策に取り組んでいらっしゃいました。また、森尾議員におっしゃっていただいたように、ごみステーションに立っていただいて、丁寧な対応をしてきていただきました。心から感謝したいというふうに思いますし、その思いに応えるためにも、さまざまな施策に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。その一つが、50年以上ここで議論してきましたし、繰り返しになりますけれども、決して金沢市だけのひとりよがりというわけではなくて、石川県全体、全国市長会、国の施策も参考にさせていただきながら、今回提案させていただいたところであります。引き続き、この施策は市民の皆さんの御理解がなければ実行に移すことができないものでありますので、丁寧な説明を重ねていかなければいけないと強く思っています。
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△散会
○福田太郎議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時21分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「北朝鮮によるミサイル発射に断固抗議する決議」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成29年３月13日 金沢市議会議長 福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 清水邦彦 〃 森 一敏 〃 広田美代 〃 源野和清 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 玉野 道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第29号 北朝鮮によるミサイル発射に断固抗議する決議 北朝鮮は、我が国を初め、国際社会からの累次にわたる自制要請を無視して、２月12日に弾道ミサイルを日本海に向けて発射したのみならず、３月６日には在日米軍を標的として想定した弾道ミサイル発射訓練を強行した。そのうち１発は、能登半島から北北西約200キロメートル沖に落下したと推定され、これまでの北朝鮮によるミサイル発射の中で、我が国の本土に最も接近した可能性がある。 これまで繰り返してきたミサイル発射や核実験等の一連の行動は、国連安全保障理事会の決議に明らかに違反し、国際社会の平和と安心を著しく損なう行為であるほか、漁業関係者の安全な操業を脅かすだけでなく、我が国の安全保障そのものに対する直接的で重大な暴挙であり、断じて容認できるものではない。 よって、本市議会は、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射に対して、強く非難するとともに、重ねて抗議し、北朝鮮に対し、核・ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。 ここに、決議する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年度金沢市議会３月定例月議会 発言者順序表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議員名会派等名３月13日（月）１高村佳伸自民党２中西利雄みらい３小林 誠金沢保守４源野和清公明党５森尾嘉昭日本共産党３月14日（火）６中川俊一自民党７麦田 徹みらい８長坂星児金沢保守９小間井大祐自民党10秋島 太公明党11大桑初枝日本共産党12熊野盛夫創生かなざわ13小阪栄進自民党３月15日（水）14高 誠自民党15森 一敏みらい16広田美代日本共産党17喜多浩一自民党18玉野 道創生かなざわ19宮崎雅人会派みやび20黒沢和規自民党...