平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成21年６月18日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 高村佳伸 副議長 田中展郎 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 19番 福田太郎 20番 横越 徹 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番 増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 40番 宮保喜一◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一
教育委員長代理 岡 能久
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄 産業局長 羽場利夫
産業局農林部長 米林憲英 卸売市場長 甚田和幸 市民局長 澤田 博 福祉健康局長 梶原慎志 環境局長 城下 謙 都市整備局長 出口 正
都市整備局土木部長 前多 豊
市立病院事務局長 山下義夫
美術工芸大学事務局長 大路孝之 会計管理者 上田外茂男 教育長 浅香久美子 消防局長 二俣孝司 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課長補佐 中宗朋之 担当課長補佐 藤家利重 主査 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 安藤哲也 主任 中村晃子 主任 守田有史 主任 石川岳史 総務課主査 越野哲正 書記
中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成21年６月18日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第16号市道の路線認定について（質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
高村佳伸議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
高村佳伸議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高村佳伸議長 これより、日程第１議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第16号市道の路線認定について、以上の議案16件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
高村佳伸議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番
不破大仁議員。 〔１番
不破大仁議員登壇〕 （拍手）
◆
不破大仁議員 おはようございます。質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点お尋ねいたします。 第１点目は、
ミツバチ不足についてであります。 この春、大量死などによる
ミツバチ不足が全国的に問題となり、それは本市においても例外ではありませんでした。ミツバチはハチみつの採取という役割だけでなく、イチゴなどの農作物の花粉交配という大事な役目も担っておりますことから、農家にとって大きな問題であると言えます。また、生産性の低下などから、農作物の価格高騰という消費者にとっても無視できない問題に発展するおそれもあります。本市では、安原や粟崎のスイカ・メロン・カボチャの生産者約70戸に対して、例年700箱必要な巣箱が65箱不足し、岐阜県などからミツバチを取り寄せたり、採みつ用のハチを交配用に融通してもらったりして対処したと聞いております。ミツバチが不足した原因としては諸説ありまして、１つには、女王バチを輸入していた
オーストラリアで寄生虫がつくノゼマ病が広がり、2007年11月から輸入禁止になったことが影響したという説、もう１つには、稲のカメムシ対策などに使われる農薬が作用したという説、あるいは駆除薬剤に耐性を持った寄生ダニが影響したという説、ほかにも暖冬の影響を指摘する説など、今のところ明確な原因は解明されておりません。さらに、この問題はことしに入ってから大きく取り上げられていますが、昨年から既に不足傾向があらわれており、来年がより深刻な状況になるとの懸念を払拭できません。国では、農水省がミツバチを供給できる県と不足している県をホームページに掲載したり、原因解明の研究を支援したり、21年度補正予算に花粉交配用みつばち
安定的確保緊急支援事業を盛り込むなどしています。先日の新聞報道によりますと、県養蜂組合では、
ミツバチ不足の解消及び後継者の育成のために、本来非公開である女王バチの養育技術を組合員や青年部員に公開したとのことで、組合独自ででき得る限り頑張ろうという姿勢を見てとることができます。そこで、本市では、県との連携も含め、来年に向けてどのような対策が必要と考えておられるかお聞かせください。 国内で飼育されているミツバチは、そのほとんどが
セイヨウミツバチでありますが、日本にはもともと
ニホンミツバチという種類のハチが存在しています。
ニホンミツバチは
セイヨウミツバチに比べ、集めるみつ量が少ない、巣箱から逃亡するものがいるなどの欠点がありますが、集めたみつは上質で栄養が豊富、寒さやダニ、病気に強いなどの長所もあるそうです。
セイヨウミツバチだけでなく、
ニホンミツバチなどの情報や利用についても目を向け、
ミツバチ不足に備える体制づくりができないかと考えるわけですが、御所見をお伺いいたします。 第２点目は、交通政策についてお聞きします。 平成19年３月に出された新
金沢交通戦略は、公共交通の利用の促進に関する条例とともに、
北陸新幹線金沢開業を見据えた本市のまちづくりの大きな指針と言えます。策定から２年以上が経過し、この間、近江町再整備や環状バス実験などの動きがあったわけですが、ここまでの進捗状況、目標達成状況についてどのように評価しておられるか、まずはお聞かせください。 新
金沢交通戦略において、なくてはならないものの一つにアイカがあり、例えば
バス路線分割のための分析調査、買い物客への
金沢エコポイント、乗り継ぎ割引など、これらはアイカがあってこその施策であります。私もよく使用しますが、整理券が要らない、小銭の準備が要らないなど、大変便利なものだと認識しております。しかしながら、最近、何人かの市民の方から御指摘をいただくことがあります。それは、まちバスとふらっと
バス長町ルートにおいて、アイカが使用できないということであります。その理由として、まちバスとふらっと
バス長町ルートは運行主体が北陸鉄道ではなく、
西日本ＪＲバスであるため、利用できないと聞いております。新
金沢交通戦略の中では、バスで中心市街地に来た方が買い物でエコポイントをもらい、それをためることでさらなる
バス利用促進が図られるよう提案しております。そういたしますと、まちバスにおいてアイカが使用できないという状況は、大変残念であると言わざるを得ません。また、ふらっと
バス長町ルートについては、まちバスのように実証実験的なものではないことから、ＩＣカードの本格的な導入が必要であると思われます。技術的にアイカが導入できないとは考えにくく、本市と北陸鉄道と
西日本ＪＲバスとの協力関係が確かなものであれば、導入可能かと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 北陸新幹線の金沢開業がなされたとなると、大都市圏からスイカやイコカなどのＩＣカードを持つ観光客が多く訪れることが予想され、アイカとの相互利用を可能にする取り組みも必要になってくると思います。あるいは、金沢駅での
自動改札機導入を見据えて、
西日本ＪＲバスでのイコカ導入を促すというのも一考に値するかと思います。御所見をお伺いいたします。 本市の交通事情の中で見過ごせないものに、夜の片町を初めとした
客待ちタクシーによる車線減少があります。本議場でも、これまで数々話題に上り、場所によっては少しずつ改善されてきましたが、まだまだ問題が残されています。さらに、最近では、タクシーだけでなく、運転代行の車も数多く見られ、警察などによる
取り締まり強化では限界があるかと思います。本市では、平成13年に
タクシープールを利用した
金沢タクシー呼び出しシステム実証実験を香林坊で行っており、都市部においてタクシーの客待ち停車が解消し、
一般道路交通流が円滑になったとの報告が出ております。また、平成16年にも、香林坊にて
タクシープールの実験を行っており、このときにもバス運行の円滑化など効果があったとしています。しかし、人件費等幾つかの問題点があるため、本格導入には至っていないのが現状であり、残念でなりません。
タクシープールは交通の円滑化に寄与するだけでなく、
アイドリングストップなどの
ＣＯ２排出削減にも有効と考えられるわけですが、市内中心部での本格導入に向けたお考えはないでしょうか。また、香林坊だけなく、夜の片町で
中央公民館長町館の駐車場などを利用した
タクシープール導入実験などに取り組むお考えはないでしょうか、お聞かせください。 第３点目は、低炭素型社会についてであります。 今議会には低炭素社会への移行策の一つとして、学校や老人福祉施設などの公共施設へＬＥＤ照明を導入する案が提出されておりまして、今後もこれが拡大していくことに期待したいと思っております。さて、今回は屋内での
ＬＥＤ照明設置ということですが、防犯灯がその対象にならなかったことが気にかかります。現在、市内の防犯灯は20ワットから32ワットに少しずつ変更しています。少しでも明るいものをと望まれてのことだろうと思います。当然のことながら、20ワットを32ワットに変更することはＣＯ２量を増加させることになり、低炭素社会を唱える現代に逆行しています。ほかに選択肢がないならまだしも、ＬＥＤ照明があるわけですし、長野県飯田市のように、市内6,000の防犯灯の約半数をＬＥＤに変更する自治体もあるわけですので、低炭素社会の実現も踏まえて、ＬＥＤ防犯灯の導入を考えてはいかがでしょうか。きのうも出た質問ではありますが、再度、御答弁をお願いいたします。 第４点目は、
土清水製薬所跡、いわゆる
土清水塩硝蔵跡についてであります。 平成19年秋に行われた発掘調査では、硝石御土蔵の礎石や堀の一部が見つかり、平成20年秋の調査では硝石御土蔵の寸法がほぼ確認されました。
歴史的風致維持向上計画の中では、さらなる調査、情報収集、そして復元整備の検討が明記してありまして、地元でも大きな期待を集めております。昨年11月、崎浦公民館では、地域でのこれまでの活動や勉強の成果をまとめ、「
加賀藩土清水製薬所跡」という本を発刊しております。この本の中で、「近年になって、製薬所の俗称である『塩硝蔵』という言葉は、関係各位の広報活動もあって広く世間に知られるようになった。ただ、その呼称ゆえに、蔵が１つ２つ建っていただけというイメージを持たれがちである」と述べております。実際に私も、そのように考えておられる方にお会いしたことがあります。
土清水製薬所は兼六園をしのぐ面積の大火薬製造工場でありますので、呼びやすい呼称としての「塩硝蔵」はあってもいいと思いますが、「
土清水製薬所」という名前を表に出していただければと思います。いかがでしょうか。また、地元の熱の入れようは大きいわけでして、復元整備においては、地元の町会や公民館の関係者の声も聞いていただけるような配慮をお願いしたいと思います。 昨年、南砺市の太美山地区の方々と交流事業として、塩硝の
道フォーラムが開かれました。ことしは第２回塩硝の
道フォーラムが湯涌地区にて開催予定とお聞きしておりまして、「塩硝の道」という共通テーマをもとに、市民の交流が活発になることは大変うれしいことだと思っております。市長にも、この交流に関心を寄せていただければと思うわけですが、御所見をお伺いいたします。 第５点目は、
金沢JAZZ STREETについてであります。 ことしは秋に５連休があり、秋のゴールデンウイークと言われています。この秋の連休にジャズの祭典「
金沢JAZZ STREET2009」が行われるとのことです。そして、今議会において3,500万円の補正予算案が産業局から観光費として提出されております。今年度の当初予算では、
金沢JAZZ STREET開催準備費として500万円が都市政策局から計上されておりました。なぜ担当局が変わったのか、また当初予算、補正予算合わせて4,000万円という金額をかけてやるこのイベント、これにかける意気込みもあわせてお聞かせください。 私は先日、長野市で行われました「第３回
NAGANO門前JAZZ STREET」を見てきました。まちなかで行われておりまして、これを目当てに来た方はもちろんのこと、知らずに通りかかった人も、足をとめて演奏に聞き入る光景を目にすることができました。生の音楽の持っている力はすごいなと、改めて感じさせられました。さて、ほかにも「JAZZ
STREET」という名のイベントは全国各地にありまして、神戸、仙台、新潟、岡崎、高槻など、調べれば数多く出てきます。私は、差別化を図る意味でも、
金沢JAZZ STREETはほかの都市にはない魅力を持ってもらいたいと思っておりまして、そのためにも金沢らしい場所でのライブを行っていただきたいと思っております。新聞報道等によりますと、尾山神社境内が会場になるとのことで、神社とジャズの組み合わせから何が生まれるのか、わくわくしてきます。歴史的趣のある場所で、ほかにも会場になりそうな魅力的な場所が数多くあるかと思いますが、ほかにもそういった場所を会場にするお考えはないかお聞かせください。 「
金沢JAZZ STREET2009」では、多くの演奏家や
ジャズ愛好家が金沢に集まることになるだろうと思います。しかも、４日間連続のイベントですから、昼も、夜も、夜中だってジャズを聞きたい、聞かせたい方々がいるかと思います。長野では、JAZZ
STREET開催にあわせ、ライブハウスでの深夜の
ジャズイベント開催のポスターが張られていました。
ジャズ愛好家たちは、恐らく深夜はそこに集っていたのだろうと思います。せっかくの４日間連続のイベントです。夜の遅い時間帯にまちなかのライブハウスなどで演奏が続くような仕掛けがあってもいいかと思いますが、いかがでしょうか。 第６点目は、自殺防止の取り組みについてであります。 先月、警察庁から昨年１年間の自殺者の統計が発表になりました。11年連続で３万人を超える方がみずから命を絶ったという事実、さらには30代の自殺者数が過去最多という衝撃的な事実にも胸を痛めることとなりました。このことに対し、市長の率直な感想をお聞かせください。 一昨年12月、私は、本議場においてこの自殺問題を取り上げました。自殺は本人だけの問題にとどまらず、残された家族や周りの人たちにも大きな影響を与え、また社会全体にとっても大きな損失であるとして、自殺対策検討の場を設けることを求めました。それから３カ月後の平成20年２月に開催された金沢市
うつ予防連絡会では、労働政策課やこども福祉課など、それまで参加のなかった関係課も参加する体制に変更されたとお聞きしております。会議では、
庁内各課アンケートに見る自殺関連相談の実態や自殺に関連した相談窓口のあり方について議論いただいたとも聞いておりまして、素早い対応に敬意と感謝を申し上げたいと思います。そこで、全庁的な連絡体制が密になったことでわかったことや見えてきた課題、また、新たに取り組まれたことがあればお聞かせください。 先日、自殺率13年連続１位となった秋田県を視察してまいりました。秋田では、この不名誉な記録を解消しようと、県だけでなく、市町村も積極的に対策に乗り出しています。にもかかわらず、目覚ましい成果があらわれないところが、この問題の難しさであるかと思います。秋田では、自殺未遂者への対策と遺族への対策がおくれている点を重視し、今後取り組んでいくとのことでした。自殺未遂者や遺族への対応は、国の
自殺総合対策大綱にも盛り込まれておりまして、有効な対策の一つかと思います。このことに対し、本市ではどのようにお考えか、取り組み等もあれば、状況も含めてお聞かせください。 本市では、自殺者数が若干ですが、ここ数年減少傾向にあります。ことしは世界同時不況による影響が懸念されますが、この減少傾向が今後も続いていくことを期待して私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 １番不破議員にお答えをいたします。 まず、ミツバチの不足のことでありました。私も過日、報道を通じまして、
オーストラリアでの状況を承知いたしました。この問題は、金沢の安原とか粟崎の地区で農家の方々がハチを使っていらっしゃいますので、行政として無関心であってはおれません。大きい関心を寄せていかなければいけないと思っておりまして、とりあえず来年どうするんだということについては農林部長からお答えをいたしまして、私からはこれからの体制づくりということをお尋ねになりましたので、このことにお答えをしたいと思います。 今、国でありますとか県外の養蜂家におきまして、
セイヨウミツバチ以外のハチ、この利用について研究をしています。本市といたしましても、市内の園芸産地にこの在来種のハチが使えるかどうか実験したいと、そして検討していきたいと、このように思っています。同時に、
セイヨウミツバチのえさとなるみつ源を確保するということが必要になりますので、休耕地等に菜の花とかソバの作付を行っていきたいと、こう思っておりますし、また、何としても養蜂家の後継者育成が必要でございますので、技術講習会、こういうことを考えていきたいと、このように思っています。 ＩＣカードのことにお触れでございまして、これは
都市政策局長からお答えをして、私からは
客待ちタクシーのことであります。御指摘のとおり、タクシーの
呼び出しシステムは、円滑な交通の確保に寄与するものというふうに考えております。ただ、本格導入に向けましては、駐車場の確保ということが必要でありますと同時に、経費の面があるわけでございまして、こうしたことが課題になっておるわけであります。
客待ちタクシーの問題というのは、一義的には車両の数につきまして、業界全体の取り組みがまず必要だと、私はそう、実はきょうまで思ってきております。こうしたことがまずはあると思っておりますが、県の
タクシー協会とか警察御当局から成るところの協議会がありますので、ここで議論を重ねていきたいというふうに思っていますし、過去に実験をしたことは御指摘のとおりでございますが、ここに来て、交通事情も変わってきておりますので、改めて実験をやってみて、そして
客待ちタクシーのことについて、一層前向きに検討していきたいと、こう思っています。 低炭素社会のことにお触れでございまして、街路灯をＬＥＤに変更していったらどうかということでありました。ＬＥＤの導入につきましては、昨日も議論があったわけでございまして、お答えもさせていただいたわけであります。これから技術革新はさらに進むと思いますし、価格のこともありますが、技術革新が進み、また、利用がふえていくということでありますれば、価格もある程度落ちてきやしないかなという思いもあります。今、ＬＥＤと蛍光灯を比べますと、その値段は2.5倍、この差は余りにも大きいわけでありまして、私は、技術革新、そしてこの普及、こういうことによる価格の変動、このことに期待をしておるわけでありますし、あわせまして、本年度、庁内に
環境基本計画推進連絡会議という会議を立ち上げてございますので、ここでよく研究をしていきたいと、こう思っています。 次に、土清水の「塩硝蔵」、これを「製薬所跡」ということがいいんではなかろうかという御提案でございました。文献の史料には、塩硝蔵を初めといたしまして、「薬合所」という表現、「製薬所」という表現、幾つかの名称が見られるわけでありますが、その中で「塩硝蔵」が最も多いということが確認をされておりますし、とりあえず地元でも親しまれて使われてきたということもありまして、この名称を使っておるわけであります。そのほか、文献史料を調べてみましたら、「御蔵」「御土蔵」「御薬蔵」「御鉄砲薬蔵」、こんな表現がありまして、「御」がついて「蔵」ということであります。「調合所」という確かに表現もありましたが、「蔵」を使う表現は私は多数派ではないかなというふうに思っています。もともと、こうした呼び名というのは、私は、一種の文化ではなかろうかと。呼称はまさに歴史文化遺産という思いもございまして、そういたしますと、なぜに「塩硝蔵」であるのか、どんな意味を持っていたのか、そして我々の先人はどういうことからこういう呼び名を使ったのか、そういうことをお互いに学び合う、このことの意味も大きいんではなかろうかなと、こう思っています。
調査指導委員会というものを立ち上げてもございますので、こうした委員会でも議論がなされておるわけでありますが、有識者の方々と一度話もしてみたい、そう思っています。 「塩硝の道」というテーマのもとで、南砺市と金沢の市民交流が活発になるようにしていくことが大事だという御意見でありました。仰せのとおりだと思っております。「塩硝の道」というテーマがあるわけでございますので、お互いに文化・経済について歴史的な双方の関係を学んで、そして再認識をして、そしてまた、改めて県境をまたぐ交流を深めること、大変意義のあることというふうに思っています。ここに来まして、金福ゆかりの集いは年々盛んになってきたというふうに思っておりますし、南砺市の皆さんのこうしたことに関する関心も大変強いというふうに思っておりまして、双方ともにいろいろと意見を述べ合って、双方ともの発展を期していく必要がある、こう思っております。 次に、JAZZ
STREETについて幾つかお尋ねでございました。私からは１つ、なぜ所管のところが変わったのかということについてお話をいたします。まちなかを元気にするということは、まさに金沢の宿命的な課題なんですが、なかなか難しい面もあることは事実であります。率直に申し上げて、１つお店が出てきてよかったなと喜んでいますと、二、三日後に近いところでまた店が閉じられていくと。何とも、そういうことの繰り返しも一面あるわけでございまして、市長も楽ではないと、こう申し上げたいと思っております。私自身も、何としてもまちなかを元気にしたいという思いは人に負けぬつもりでございまして、そういう意味で、中心市街地の活性化、都心のにぎわい創出というものをテーマに掲げておるわけであります。こういうときに、ちょうど国に新しいメニューができまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、こういうメニューができてまいりましたので、これに乗らない手はないと、そう思ったことも事実なんであります。そういたしまして、所管を変えることにしたわけでございますが、本音はイベントにかける意気込みと、こう受けとめていただきたいと思っています。９月に５連休があるという珍しいことになりまして、国の内外の一流のアーチスト、そして学生がこのまちに来るということでもありますので、ジャズの祭典、そして観光、こういうものを組み合わせた誘客促進ができたらと、こんなことを思っておるわけであります。「伝統とモダンが共存した金沢」、これを全国に発信をすることができたらと、こう思っておる次第でございます。具体的なお答えは産業局長からいたします。 私からは最後に、自殺者が多いと、市長の感想を述べてほしいということがありました。人生は一度しかございません。したがいまして、どの人にも、どんな場合でも、どんなにつらくても、強く生きてほしいと、このように思います。また、自殺は一人で悩んで追い込まれた末の死でございますので、やはりみんなで励まし合うと、そんな気持ちでの取り組みが大事だと、こう思っています。どういう理由であれ、自殺、これは本人、家族、周りの人への取り返しのできない痛みを残すというものでございますので、お人のためにも強く生きてほしいと、そう願います。そんなことをとりわけ若い人たちに教えていく必要があると、そう思っておる次第でございます。
○
高村佳伸議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 ミツバチの不足について、来年に向けてどのような対策が必要と考えているのかという問いにお答えいたします。来年のミツバチ確保に向け、現在も石川県養蜂組合がミツバチの増殖作業を継続しており、不足が生ずれば、県外からの購入等に対し支援を検討いたします。また、ミツバチを使用する園芸農家に対しましては、適切な使用・管理方法についての講習を行い、ミツバチの確保に努めてまいります。さらに、ミツバチの不足に伴い、ミツバチのリース料が高騰しており、借り手である園芸農家の負担軽減に向けた支援策を研究してまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 まず、平成19年３月に策定した新
金沢交通戦略の進捗状況、目標の達成状況はどうかというお尋ねがございました。これまで、新
金沢交通戦略に基づきまして、ふらっと
バス長町ルートの導入でございますとか、環状バスの運行実験、またパーク・アンド・ライドの拡充、こういったことに努めるとともに、市民や事業者の方々には公共交通の利用促進、これを呼びかけておりまして、平成20年の市内線バス乗客数が前年と比較しまして、約10万人ほど増加するといった成果もあらわれてきております。引き続き、公共交通の利便性を高める施策を推進するとともに、マイカーから公共交通への利用転換といったものを促してまいりたいと考えております。 次に、ふらっと
バス長町ルートへのアイカの導入、また、アイカとスイカやイコカの相互利用でございますとか、
西日本ＪＲバスへのイコカの導入といったことについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、本市の公共交通の利便性を向上させていくためには、ふらっと
バス長町ルートへのアイカの導入でございますとか、それぞれの交通事業者のＩＣカード、これが相互利用できるようになることが望ましいと考えております。しかし、システムの導入・変更、これにかかる経費でございますとか、ＩＣカードの互換性の問題等々、難しい課題もございまして、まずは交通事業者の方が積極的に検討すべき事柄であるというふうに考えております。市としましては、北陸新幹線の開業、これを見据えまして、ＩＣカードの利便性向上について、引き続き、関係者に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、土清水塩硝蔵の復元整備について、地元の町会の方、公民館関係者の声、こういったことを聞くことについてお尋ねがございました。先般立ち上げた
調査指導委員会、ここには化学、考古、文献等の専門家に加えまして、地元において研究を続けていらっしゃる崎浦公民館長さんにも御参加をいただいております。また、一昨年からの発掘調査では、地元住民の方々に、現地で調査結果の説明会をさせていただいておりまして、本年10月に実施する発掘調査についても同様に、説明会を行わせていただきたいと思っております。復元整備そのものについては、これらの調査を終えた後で、改めて委員会を立ち上げて、地元の方にも参加をいただきまして、検討してまいりたいと考えております。
○
高村佳伸議長 羽場産業局長。 〔羽場利夫産業局長登壇〕
◎羽場利夫産業局長
金沢JAZZ STREETにつきまして、他都市とのイベントの差別化を図る意味でも、尾山神社以外に歴史的趣のある金沢らしい場所で開催してはどうかとのお尋ねでありました。竪町や香林坊などのまちなか全体を会場と考えておりまして、ジャズを聞きながら、同時にショッピングや飲食などを楽しんでいただけるような仕掛けを工夫し、他都市とのイベントの差別化を図っていきたいと、こういうふうに考えております。また、金沢らしい歴史的趣のある場所としまして、尾山神社のほかに本多町の松風閣を予定しているところでございます。 次に、夜の遅い時間帯にまちなかのライブハウスなどで演奏が続くような仕掛けがあってもいいかと思うが、どうかというお尋ねでありました。
金沢JAZZ STREET実行委員会には、地元のライブハウス経営者や学生が委員として参画しておりまして、先月の設立総会でも活発な意見交換がなされたところであります。金沢市民芸術村におきましては、24時間利用可能という特徴を生かしまして、学生などを対象としたワークショップ「ジャズ工房」を開催し、時間を気にせず演奏し、腕を磨いてもらうこととしております。さらに、先日は、ライブハウスの経営者たちが集まり、夜のイベントの共同企画を考えるなど、地元における活動も活発化しておりまして、９月の開催に向け、一生懸命取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 梶原福祉健康局長。 〔梶原慎志福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志福祉健康局長 自殺防止の取り組みにつきまして御質問がございました。 まず、全庁的な連絡体制が密になったことでわかったことや見えてきた課題、また、新たに取り組まねばならないことについてお尋ねがございました。御指摘にもありました市の
うつ予防連絡会における情報交換により、各課の相談窓口には、自殺へとつながるおそれがある相談が寄せられており、自殺の背景とその原因が多様であることが浮き彫りとなったところでございます。このことから、各課の連携強化、相談窓口の充実が重要と認識しており、必要に応じ情報交換するとともに、自殺防止に対する職員の研修や職員の意識啓発に取り組んでいくこととしております。 次に、自殺未遂者の方や遺族の方への対応についての考え及び取り組み状況についてお尋ねがございました。自殺未遂者の方に対しましては、特に心理面での配慮が必要と考えております。そのため、こころの健康相談で継続的な対応に努めております。さらに、緊急に支援を要する場合には、保健師の訪問を行っているところでございます。また、御遺族の方に対しましては、遺族交流会の活動を御紹介するほか、面接時に丁寧にお話をお伺いし、心のケアに努めているところでございます。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 ５番小林誠議員。 〔５番小林 誠議員登壇〕 （拍手）
◆小林誠議員 会派市民の一員として質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問をいたします。 初めに、地方分権であります。 地方分権改革推進委員会は、国と地方の税財源のあり方を示す第３次勧告を当初、本年の春ごろにも政府に提出する予定でしたが、現時点において中間報告が取りまとめられたにすぎず、提出はされておりません。山出市長は、昨年12月議会で私の第２次勧告に対する質問の際に、義務づけ、枠づけの見直しや条例による上書き権拡充について、前進だと評価をされていますが、次に出される第３次勧告は、税のあり方を示す重要な勧告であります。本市職員時代に財務畑を歩まれて業務に精通し、今日まで真の地方分権を求め、御努力を続けておられる山出市長として、国と地方の税財源のあり方について、どのような形が望ましいとお考えか、御所見をお伺いいたします。 また、これまで行政は、地方自治体や地方公共団体と呼ばれてきました。しかし、税源のあり方が新たに示され、一定の権限と税源を地方が確保し、地方自治体の自主性の強化や自由度の拡大に向けた方向性が示されたとき、私は、地方政府というものが確立されるものと考えますが、山出市長の地方政府に対するお考えもあわせてお伺いいたします。 次に、危機管理体制についてお伺いいたします。 本年３月の連合審査会にて、本市組織機構図の中での防災管理監の位置づけについて伺いました。昨年７月の大雨災害を初め、今日までさまざまな事案に対して、防災管理監、防災管理課は迅速に対応されていますが、さきの新型インフルエンザや北朝鮮のミサイル問題、核問題など、新たな事案も発生しております。私が所属する会派市民では、一昨年の予算要望に際し、危機管理監の設置を求めてきましたが、近年ではニュース等で「危機管理」という言葉が頻繁に用いられており、最近の事案に対応するためには、「防災管理」という表記のもとで対応するよりも、「危機管理」という表記に改めたほうが幅広く対応ができ、市民にとってもわかりやすいと考えます。石川県でも危機管理監や危機管理室を設置し、事案に対応しており、危機管理に関しては、県・市の統一性が必要と感じますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民一人一人が身近に実践できる危機管理についてお伺いいたします。 金沢西警察署では、各家庭の玄関灯を夜間つけて、犯罪や事故の発生を未然に防ぐ一戸一灯運動を行っています。これは平成16年度から二塚地区で先駆的に取り組みを始めたところ、平成17年度は刑法犯の認知件数が平成15年度に比べ約44％も減少しました。また、こうした実績を踏まえ、一昨年の10月から、金沢西警察署管内の15連合町会より指定された町会が、犯罪に強いモデル町会として一戸一灯運動を行っています。その結果、このモデル町会の刑法犯の認知件数も、平成19年は206件に対し、平成20年は164件に減少するなど、効果が数字にあらわれています。犯罪者は人に見られることを嫌い、みずからの身を隠しやすいように暗がりを好む傾向があることから、各家庭の玄関灯や門灯を夜間点灯させることにより、まちを明るくさせ、犯罪だけに限らず、事故等を未然に防ぐ一助になると考えられます。 そこで、犯罪のないまちづくりを目指す本市として、市内全体で一戸一灯運動に取り組んでみてはと考えます。この運動を行う際に、電気料金や地球温暖化防止の観点から懸念されますが、40ワットの白熱電球を１日12時間、１カ月間使用するのに対しての電気料金は約300円と示されています。また、近年では、消費電力の小さい電球型蛍光灯やＬＥＤ照明などが普及しており、それらを使用すれば、白熱電球と比較した場合、確実に電気料金が抑制され、同時に消費電力も抑えられます。省エネもさることながら、安全・安心のまちづくりを行う施策の一環として、この一戸一灯運動を全市的に取り組むことについての山出市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ペットボトルの「金沢の水」についてお伺いいたします。 「金沢の水」につきましては、昨年12月議会で私が取り上げましたが、本年の７月から市内の百貨店やコンビニエンスストアで、デザインも新たに一般発売されるということですが、改めてこの「金沢の水」についての特徴とコンセプトについてお伺いいたします。 本市企業局は、水道水の販売促進と末浄水場の魅力発信につなげたいとのことですが、2014年の北陸新幹線開業を見据えたとき、私は、この「金沢の水」が金沢というまちを全国や世界にＰＲできる絶好の商品だと考えます。今後、金沢駅や小松空港など、県外の来訪者の起点となる施設に陳列するなど、積極的なＰＲが必要だと思いますが、この商品の一般発売に際し、その意気込みと今後の販売目標についてお聞かせください。 また、一般発売されるペットボトル「金沢の水」の価格についてですが、500ミリリットルでは120円程度、そして、このたび新たに製造する350ミリリットルは100円程度で販売されるとお聞きをしていますが、消費者から見ると、できる限り安い商品であることが望まれるものです。公営企業の立場から、採算面を考慮した上での価格であろうと思いますが、この価格についてのお考えをお伺いいたします。 2016年にオリンピック・パラリンピックの開催を目指す東京都は、先日の国際オリンピック評価委員会の視察団にペットボトルの「東京水」を配りました。これは現在の2016年オリンピック・パラリンピックの開催候補地、東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市の中で、水道水が飲めるのは東京だけだということをＰＲすると同時に、環境面や衛生面のよさを水を通じてＰＲしています。 一方、本市への評価では、本年４月１日に行われた
金沢市制施行120周年記念式典記念講演で、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット所長のあん・まくどなるど氏が「金沢は水が豊かで、四季だけではなく、それ以上の季節があり、緑と水を大事にしている」と評価するなど、金沢には世界に通用する水と環境があると思います。山出市長は、議会の答弁で、「金沢というまちでアカデミックな雰囲気をつくっていき、大学研究機関等との連携も密にして、国際学会が不断に開かれるまちを夢見て努力していきたい」と述べられていますが、ペットボトルの「金沢の水」を通じて、金沢の豊かな水と自然をＰＲして、国際会議や国際学会を誘致してみてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、金沢というまちのブランド力を発信するためには、「金沢の水」に付加価値をつけることも同時に必要であると考えます。このたび、国連教育科学文化機関－－ユネスコに本市が申請していた創造都市ネットワークの登録が認定されたことで、伝統的な工芸技術を国内外にＰＲし、今後の大いなるビジネスチャンスを得ることになりました。例えば、金沢の伝統工芸の一つである金箔は、生産が全国で98％以上を誇るなど、金沢のブランドを高める面で大きな役割を果たしています。そこで、ペットボトルの「金沢の水」に金粉を入れて、付加価値をつけた「金沢の水」の商品化をすることが、国内外に金沢の魅力を発信する一つになると思います。将来的に金沢の地で国際会議が絶えない市にするために、そして金沢のブランドを向上させるためにも、付加価値のついた「金沢の水」の商品化実現に向けて、山出市長の御所見をお伺いいたします。 質問の最後に、空き店舗等の利活用についてお伺いいたします。 昨年秋からの世界的な不景気のあおりを受け、企業倒産が依然として高い状況で推移し、事業所の撤退や規模を縮小する企業が相次ぐなど、地方経済にも深い影を落としています。さきに発表された北陸財務局の５月総括判断では、電子部品関連や建設機械分野などにおいて在庫調整が進み、また、海外需要に持ち直しの兆しが見られることから、２カ月連続で判断を上げる発表がなされました。しかし、雇用については、完全失業率が５年５カ月ぶりに５％を超え、正社員の有効求人倍率が0.27倍と過去最低となるなど大幅に悪化しており、またＧＭが破産法申請を行うなど、アメリカの景気後退が長引く状態であることから、地方経済にとっても依然として厳しいものがあると言えます。特に、本市の市内オフィスビルの空室状況では、民間調査によると、平成21年３月期の空室率が19.6％と、過去最悪を記録した平成16年12月期の20.3％に近づく勢いで、南町周辺などでは新築オフィスでの空室や１階路面店でのあきが目立ちます。空室率が上がり過ぎると、都市のブランドイメージの低下を招くと市幹部も懸念を示しており、北陸新幹線の開業を間近に控えた本市において、空きビル・店舗対策は喫緊の課題と言えます。本市においては、これまで、中心市街地業務機能集積促進として、金沢駅から香林坊・広坂までのメーンストリート沿線にあるオフィスに進出する企業に対して、開設経費や建物賃料の一部を、また、建物所有者に対しては改修工事費の一部を助成しています。同時に、商店街振興として、さまざまな空き店舗対策を実施されていますが、今日の不景気を前に、所有者への固定資産税の軽減などの対策が必要と考えます。昨日の山出市長の答弁にもありましたが、改めて私の立場から、今日までの状況とあわせ、お伺いいたします。 これまでの空き店舗対策は産業局中心ということもあり、また長期的な進出を願う余り、その対象が進出企業や誘致する商店街に限られる傾向にあったと思います。しかし、今日的な不況下において、幾ら既存助成制度を拡大したとしても、その対象が企業や商店街だけでは効果は薄いのではないでしょうか。そこで、空き店舗対策の一環として、景気がある程度回復するまでの間、空き店舗と子育て支援をリンクできないかと考えます。今年度から安心こども基金を活用し、民間保育所の耐震化や老朽化対策を計画的に進めるとのことですが、各保育所が建てかえや耐震化工事を行うに際しての課題として、仮園舎の確保があると聞いています。特に、まちなかの保育所においては、仮園舎の問題がクリアできず、改修や建てかえを断念せざるを得ないという話まで聞きます。そこで、空き店舗を仮園舎として利用することで、双方の課題を解消することができるのではないかと考えます。国においても、賃貸物件による保育所整備事業を今年度から認めたとも聞いておりますので、十分に実現可能と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 本市の一部地域で地域商店街の空き店舗を活用し、民間保育所が子育て支援の拠点を設置したということです。関係者によると、ビルオーナーが自費で施設改修を行い、地域の保育所に安く貸し出すことで実現したもので、公的補助はほとんどなかったとのことでした。しかし、商店街に子どものはしゃぐ声が響くのはうれしいし、売り上げにはまだ効果は見られないがにぎわいを感じると、進出を歓迎する声があります。一方で、進出する側からは、既存補助制度だけでは運営は苦しいが、地域貢献も保育所の新たな役割なので頑張っていきたいと、運営に苦慮しながらも前向きにとらえて努力されています。次期子育て夢プランでは、企業の役割について見直しが行われると聞いておりますので、こういった商店街の空き店舗を地域の子育て支援に役立てることは、企業の地域貢献・子育て環境整備に向けた取り組みとして十分に検討に値するものと考えますが、このような実情から本市として公的支援ができないものか、御所見をお伺いいたします。 さらには、放課後児童クラブや地区児童館の建設などに際し、経費的に安く、また環境にも優しいことから、地域の空きビルを取得し、改装して使えないかということを検討している地域もあると聞いておりますので、空きビルを取得し、子育て支援に活用できる仕組みづくりの検討も考えてみてはいかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いし、私の質問とさせていただきます。（拍手）
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高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ５番小林議員にお答えをします。 まず、国と地方の税財源のあり方、このことにお尋ねでございました。国と地方の役割分担を明確にする、そして事務と責任に合った権限と財源の配分、これが分権の基本であることは仰せのとおりであります。今、国税・地方税を通じまして、そのシェアといいますか、全体に占める割合を言いますと、国税が６、そして地方税が４ということになっています。一方、仕事のほうはどうかと。歳出面でありますが、国が４で地方が６と。このことは地方よりも国が余計取って、末端での仕事は国よりも地方が多いということにほかなりません。せめて、国税・地方税の関係をフィフティ・フィフティにしたらという考えがありまして、今、地方の言い分はこのことの実現というのが１つあろうかと思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 もう１つ、第二の税といいましょうか、国税・地方税を現行の仕組みで徴収した場合に、国全体で税源の偏在があると。この偏在を調整する必要があると。その調整機能を果たすのは地方交付税であるわけでございますが、この地方交付税という名前のとおり、国が地方に交付をする、こういう言い方でありますが、そうではなくして、本来地方固有の財源であるべきだと、こういう考え方があって、これを地方共有税構想と言っておるわけであります。私もそうあるべきだというふうに思っておりまして、そういう考え方を実際にあらわす仕組みといたしまして、国税を国の一般会計を通さずに、初めから交付税特別会計－－交付税特会に組み入れると、直接繰り入れると、そういう仕組みに変えるべきだという議論があるわけであります。私もそうあってほしいと願っておる一人でございまして、国税と地方税の５対５の実現、もう１つは地方共有税の構想の実現、この２つが当面の課題であると、こう申し上げておきたいと思います。 あわせまして、市長は地方政府という言葉をどう思うかというお尋ねでありました。地方政府という言い方は、中央政府に対する言い方であることは御案内のとおりであります。国会議員は国民が選んで、そして行政と一緒になって統治構造を果たしておるわけであります。市会議員は市民が選んで、そして行政との間に地方の統治構造をつくっておるわけであります。だとすると、中央も地方も同じではなかろうかと。上下の関係はおかしい、対等であって協力の関係であるべきだと、こういう基本でありまして、これが分権の考え方だと僕は思っています。そうあるべきであるし、そのために議会も行政も努力をしなければいけないし、勉強もしなきゃいけないと、そう思っている次第でございます。 仰せのとおり、地方が主体でなければいけないという視点からいいまして、今お尋ねになりましたのが、危機管理監のほうに防災管理監の呼び方を変えたらどうかということであったわけでございますが、私は、まず国家的な危機への対応というのがミサイルであったり原発であったりするわけですが、これは一義的には国であるべき、地方の果たす役割は後方における住んでいる住民の安全確保、これが大事な役割になるというふうに思っています。そのことを踏まえた上で、地方の側にありましては、やはり地方独自の事柄というのはあるわけでありまして、規模の大きい水害であるとか、土砂災害であるとか、あるいは山林火災もあるわけで、それから広範囲に及ぶ頻度の多い、ひょっとしたら放火の事案、硫化水素の事案、こんなこともあるわけで、不審船、密輸、密入国、こういう事案もあるわけでございまして、ひょっとしたら列車とか航空機の事故もあるかもしれない。これらは国家的危機ではないけれども、むしろ市民と直接かかわる大事な大事な仕事だと、こう思っておりまして、やはり市は市としての役割と立場があると、こう考えて名称も工夫した次第でございまして、御理解を賜りたいと思います。 次に、一戸一灯運動をもっと広げたらということであります。確かに、その試みが行われまして、そして犯罪を抑止しておるという効果があるというふうにお聞きをいたしております。結構だと思っておりまして、それをさらに広げることでありますが、このことにつきまして警察、防犯協会なんかと連携もして、よくよく議論をしていきたいと、こう思っています。片や、ライトダウンの活動というものもあるわけであります。このライトダウンをやろうとするキャンペーンもあるわけですが、これを使うときには、やはり犯罪というものを意識して、犯罪に陥らぬような扱い方というものも実は求められるわけであります。そういたしますと、一戸一灯運動もライトダウンのキャンペーンも、根っこはやっぱり犯罪とか非行とか、そういうものをなくしようという気持ちはあるわけでございますので、究極はこの問題にどうやって取り組むかということに尽きるというふうに思っておるんであります。私は、だからこそ、教育の大切さを思います。 次に、金沢の水についてお尋ねでありました。金箔を入れたらどうかというお話でございました。金沢で金沢らしい一つの試みとして、金沢の水を使うということは大変いいというふうに思っておりますが、金箔を入れるということは一つのアイデアとしておもしろいとは思いますが、金箔を嫌う人も実はあるやにお聞きをしてございまして、一面、値段のこともありますので、こういう課題はよく研究しなきゃいかんなというふうに思っております。そのことはそのこととして、まずは売り上げを伸ばすと、このことに一生懸命取り組む、そしてあわせまして御趣旨の研究もするということにしたいと思っています。 空き店舗対策について幾つかお尋ねでございまして、固定資産税をまけたらどうかというお尋ねでありました。資産税というのは利用の実態にかかわりませんで、現にそこに存在する資産そのものの価値に課税をするものでございまして、そういうことで空き店舗に軽減をするということは難しいと、こう申し上げざるを得ません。確かにこの問題は大きく、まちの活力を低下させるわけでありますので、一生懸命取り組まなきゃならぬわけでありまして、助成制度も充実をしていかなければいけないと、そう思っておるわけでございます。 同時に、お尋ねにもありましたけれども、仮園舎に使うとか、あるいは子育ての支援に役立てる、そんなことも考えていかなきゃならぬわけであります。仮園舎として使うということは、暫定利用ということになるわけですが、これにつきましても、園児の送迎をどうするかとか、給食の提供をどうするかとか、やはり問題もあるわけであります。しかし、東京などの場合は、ビルの１階を認可保育所に整備をしておる事例もないわけではありませんので、検討もさせてほしいというふうに思っておりますし、また長期利用という視点からの利用もあるわけでありますが、実際には幾つかの企業から、子育て支援のための活動場所を提供したいと、こういう申し出もあるわけであります。活動場所を求めている子育て市民団体と企業が一体になると。市民団体と企業をつなぐそういう試み、それからまちがにぎわっていく、また子育ての環境をつくる、こうした役割もありますので、まじめに検討、研究をしていきたいと、こう思っています。 空きビルを取得して、そして子育て支援に活用できる仕組み、こういうものも検討すべきだということでございまして、放課後の児童クラブとか地区の児童館、こういうものについては、空きビルを取得する、既存の建築物を取得する、この仕組みがまだ十分でありませんし、補助の仕組みもないわけでありますので、研究をしたいというふうに思っています。改修することによりまして、一定の耐用年数が見込めるというものに限りまして補助制度ができないか検討をしたいと、こう思っております。
○田中展郎副議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 ペットボトル「金沢の水」について御質問がございました。 まず、特徴とコンセプトについてでございますが、「金沢の水」は白山山系のブナ原生林を源とする清らかな犀川の水をゆっくりとろ過いたしまして、まろやかな水に仕上げたものであります。市販のミネラルウオーターと遜色がないものと思っております。また、これを製造いたしました目的は、金沢の水道水が清浄で良質な水であることを広く知っていただきまして、水道の利用を促すこと、このことに加えまして災害時の防災備蓄用に用いることにございます。 次に、一般販売の意気込みと販売目標、その価格についてのお尋ねでございますが、この「金沢の水」は昨年度３万8,000本製造し、会議やイベントに配布をいたしましたが、まろやかでおいしいと評判がよく、購入に関するお問い合わせが多数寄せられました。ことしに入りまして、販売ルートを積極的に開拓し、ある程度のロットを見込める引き合いがございますことから、まずは12万本を追加製造し、デパートや駅のコンビニエンスストアのほか、ホテル、観光施設などで本格的な販売を行うことといたしております。なお、市販の価格についてでありますが、卸価格に粗利をのせたものになりますが、それぞれの小売店の事情により一律とはならないものの、120円前後で販売されるものと思っております。今後はさらに販路を拡大し、製造のロットをふやすことによりまして、より安価な卸売価格にして、市販の価格の低減につなげてまいりたい、このように考えております。 次に、「金沢の水」を用いまして、金沢の豊かな水と自然をＰＲし、国際会議や国際学会を誘致してはどうかとの御提案がございました。水が豊富でおいしいということは、特に海外の方々には大変魅力的なことであると思っております。今回、ボトルのデザインを清涼感あふれ金沢らしいものに一新し、まちの魅力を内外に発信することにも役立つようにしたところでありまして、会議や学会の誘致活動に用いるほか、国内外のお客様にもお渡しするなど、その活用を十分図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、５番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○田中展郎副議長 ５番小林誠議員。
◆小林誠議員 一戸一灯運動ですけれども、まず市長はライトダウンのことで御答弁されましたが、刑法犯はこの石川県内においては、今、減少傾向にあると聞いていますが、西署管内では横ばいが続いているとも言われております。その中で、先ほど質問しましたモデル町会は、確実に刑法犯が減っているという現実もありますので、やはり全市的にそういった取り組みを行って、少しでも安全な社会づくりを行っていってはどうかと思いますが、再度、御答弁をお願いいたします。 あと、「金沢の水」ですけれども、今、水を自治体が販売しているのは全国で約50自治体ぐらいあると聞いておりますが、やはり「金沢の水」には差別化を図って、来訪者が少しでも購入して、また地元に持って帰って、それを広めていくような取り組みが必要だと思いますが、それにはやはり差別化が必要でありまして、金沢の特色である金粉を入れた「金沢の水」というものもアイデアとしてはいいのかなと思いますが、再度、御答弁をお願いいたします。
○田中展郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 一戸一灯運動は、西警察署の管内において大変熱心に行われているということは私もよく知っていますし、地域の皆さんの大変警察と一体になって、一生懸命取り組む姿勢というのは評価したいというふうに思っています。その一連の試みの一つでございまして、大事にしたいということでございまして、町会連合会の役員の方々等ともこんな話も提示をしたいと、こう思っています。しかし、片やライトダウンという、そういう試みもあるわけでございますので、双方それぞれにやはり役割を持つわけでありますので、片や一戸一灯運動があるとしても、片やまた別な視点からの試みがあるということは、我々とすると、双方ともに考えて知っている必要があろうと、こう思う次第でございます。 それから、「金沢の水」でありますが、アイデアとして大変おもしろい、ユニークだというふうに思いますが、値段の問題もこれあり、好みの問題もこれあり、こういうことはやはり少し研究もしてみてと、こう思っておりまして、それよりもまず売ってみると。まだ初めてでございますので、売ってみるということをして、その反応をよく見たいと、こう思っています。
○田中展郎副議長 ８番秋島太議員。 〔８番秋島 太議員登壇〕 （拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点質問いたします。 最初の質問は、少子化対策についてであります。 女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2008年は1.37であったことが、厚労省の人口動態統計でわかりました。過去最低の1.26を記録した2005年から３年連続で上昇し、晩婚・晩産化でこれまで出産を控えてきた30代で出産がふえたことが大きく影響しています。また、第３子以上の出生数も前年比4,885人の増加になっており、長らく低水準で推移する出生率ですが、子育て世代は決して子どもが欲しくないと考えているわけではありません。2008年の結果からは、そうした思いが結実した様子がうかがえます。本市では、昨年10月から乳幼児医療費自動償還払いがスタート。また、今年度予算では、新たに金沢子育て応援プロジェクトを立ち上げ、新かなざわ子育て夢プランの策定や14回の妊産婦無料健診、県外の医療機関での妊産婦健診及び乳児１カ月健診費用を助成する里帰り出産にも対応。また、幼児のインフルエンザやヒブワクチンなどの予防接種費の一部を助成する幼児期予防接種助成など、３年連続で出生率が上昇している本市の少子化対策に今後も大きく期待するところであります。初めに、このように少子化対策にも力を入れている山出市長の思いをお聞かせください。 さて、こうした少子化の中、各自治体が力を入れている施策の一つに保育料軽減策があります。本市では、２人同時に保育所に入所すれば２人目の保育料が半額、３人同時に入所すれば２人目は半額、３人目の保育料が無料になります。しかしながら、このように３人続けて子どもを保育所に入所させるには、小学校に入学する前の６年間に３人の子どもを授かり、同時に入所させなければなりません。そこで、市全体の保育所児童の中で３人目が無料になっている児童の現状と、全体に占める割合についてお伺いいたします。 他の中核市、福島県いわき市では、18歳未満の児童が３人以上いる世帯で、年長の児童から数えて第３子以降で、かつ３歳未満の児童が保育所に入所している場合、その児童の保育料を軽減しております。また、倉敷市では、前年分所得税非課税世帯については、18歳未満の児童から数えて第３子以降は保育料が無料になります。近隣の富山市では、第３子が４歳で入所した場合、３分の２個人負担、４歳未満では半額となり、第３子以降１人で入所した場合でも保育料の負担軽減をしております。本市におきましても、児童を抱える家庭に極力負担をかけないよう保育料を11年連続で据え置いている状況ではありますが、社会的弱者のために、同時入所でない場合でも、例えば母子家庭のＣ階層世帯や低所得者の階層の第３子以降の３歳未満児の保育料無料化、または第３子以降の保育料のさらなる軽減策が必要であると思います。そこで、市長はどのようにお考えであるのかお伺いいたします。 ６月１日に新しく改訂した本市公式ホームページ「いいねっと金沢」から２点お伺いいたします。７月１日より、子育てお役立ちメールが毎月１日と15日の月２回配信されます。一たん登録すると、本市からメールで情報を提供するサービスになっております。配信内容としては、妊娠中の方から幼児の子を持つ親までを対象とし、子連れで参加できる講座やイベントのお知らせを初め、お勧めお出かけスポットやお勧め子どもの絵本、また本市の子どもに対する助成制度などの情報もメールでお知らせします。しかし、このサービスはパソコンのメールにしか対応していません。今や情報収集の方法として、一番身近にあるのが携帯電話であります。より多くのお母さんに情報が届くよう、パソコンのメールだけでなく、携帯メールにも対応したサービスにできないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、子育てお役立ちウェブについてですが、このウエブには子育てに関する情報がたくさん紹介されています。初めての赤ちゃんが誕生する家庭には何かと心配事や不安がつきまといます。そうした方に対して、妊婦健康相談を初め、日曜子育て教室や助成制度の案内、保育所、託児所の案内などが紹介されています。よく利用されるページに紹介されているものの、余りにも小さく検索しにくいと思います。トップページでの枠の編成が非常に難しいとは思いますが、もっと大きな枠で紹介できないものでしょうか、お伺いいたします。 質問の第２点目は、パソコンの管理についてであります。 パソコンはインターネットでの情報収集やワードを使用しての文章作成、またエクセルでの表計算、そしてメールを使用しての連絡やコミュニケーションなど、仕事やプライベートでも欠かすことのできないアイテムになっております。一家に１台と言われた時代がありましたが、今では一般企業でも１人１台にまで普及し、個人では１人で１台、２台の時代になっております。先月、石川県庁でパソコン用のソフトウエア不正コピー問題が明らかになりました。ソフトはパソコン１台につき１本ずつ購入しなければいけません。県の調査で不正にコピーをしたソフトは552本、11の知事部局で不正使用が確認されました。ソフトウエア会社３社に4,036万7,385円を賠償することで和解に合意、そのうち知事ら特別職と管理職が約670万円を支払い、非管理者と退職者にも675万円分の負担を要請することになりました。そこで、本市では、このようなソフトの不正コピー問題は大丈夫でしょうか。また、本市のパソコン及びソフトの管理はどのような管理体制になっているのかお伺いいたします。 国の行政機関のコンピューターに保存されている個人情報を保護し、情報化社会におけるプライバシーの保護を図る法律は、1990年10月に全面施行されました。個人情報ファイルの利用・提供の制限、自己情報の開示・訂正請求など、取り扱いに関する基本的な手続や原則を定めております。現在、一般企業からの個人情報の流出が問題になっておりますが、本市の市民の個人情報流出や必要外の個人情報の閲覧の規制など、コンピューターセキュリティーはどのようになっているのか確認しておきます。 質問の第３点目は、新型インフルエンザ対策であります。 公明党金沢市議員会は５月19日に「新型インフルエンザ国内発生拡大に対する緊急対応を求める要望書」を本市に提出し、市民への感染予防のための正確な情報提供と相談窓口の強化、高齢者の単独世帯や町会未加入世帯を含め、市民への周知を図るため、広報誌の戸別配布や町会を通じ回覧板での徹底、発熱外来などの医療体制の整備・充実、また、小中高、保育所、幼稚園、社会福祉施設などでの健康チェック体制の確立、そして高血圧や糖尿病などの基礎疾患にかかっている人や妊産婦などが感染すると重症化が見られることから、対応策の検討を要望いたしました。今、心配されているのは、ことしの秋以降に再び新型インフルエンザが蔓延するのではないか、また、そうなると弱毒性から強毒性に変わるのではないかなど、いろんな情報がひとり歩きしております。佐賀県では正確な情報を提供するため、受け入れ患者の余裕がある病院や最新の患者発生状況など、インターネットなどで情報提供するシステムを立ち上げると新聞に掲載されておりました。本市のホームページ「いいねっと金沢」では、新型インフルエンザの対応について、発熱相談窓口の案内や事前に準備しておくものなどが紹介されておりますが、患者の発生状況や急速に患者数が増加した場合、診察可能な医療機関などの情報提供も考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、抗インフルエンザウイルス薬やマスクなどの備蓄は十分確保されているのでしょうか。病院のベッド数の確保はどのようになっているのかお伺いいたします。 質問の第４点目は、教育についてであります。 初めに、スクール・ニューディール構想についてお伺いいたします。新経済対策は、中長期的な成長戦略の柱として、ＣＯ２排出の少ない社会を目指す低炭素社会を位置づけ、中でも世界で最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かすため、太陽光発電を掲げました。政府としても、2020年までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標にしております。その大きな推進力がスクール・ニューディール構想であります。これは、全国３万2,000の公立小中学校を中心に太陽光発電パネルの設置なども含めたエコ改修、インターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴ環境の整備や耐震化を３年間で集中的に進め、学校施設において21世紀にふさわしい教育環境の整備を図るものとしております。スクール・ニューディールは国費5,000億円、事業規模１兆円で実施することになり、現在約1,200校に設置されている太陽光パネルを差し当たり10倍の１万2,000校に設置することを目指しております。本市の小中学校において、太陽光パネルを設置したエコ改修やＩＣＴ化は今後の教育環境には必要であると思いますが、市長はどのようにお考えであるのかお伺いいたします。また、現時点と今年度末の耐震化の進捗状況もあわせてお伺いいたします。 今回、特別支援学級の教室不足を解消する予算も盛り込まれておりますが、本市では平成11年から20年にかけて、小中学校の特別支援学級数が約３倍にふえたと聞いております。３倍にふえた要因と特別支援学級の教室不足の問題や、学級数がふえたことで教員配置の不足などの問題は生じていないのか、お伺いいたします。また、特別支援学級担当教員の研修などはどのようにされているのかもお伺いいたします。 次に、昨日の一般質問と重複いたしますが、芝生化事業についてお伺いいたします。近年、校庭の芝生化が全国的に広まっております。芝生のメリットとしては、子どもたちの遊び場になる、クッションとなり転んでもけがをしない、広場の砂ぼこりを静める、ヒートアイランド現象を緩和するなどが挙げられます。しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変ということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小中高校約３万6,000校の約４％にとどまっているのが現状であります。こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称「鳥取方式」と呼ばれるもので、苗の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能。維持管理も簡単で維持費が低廉というポット苗移植法で、これを採用して芝生化を進める自治体も出てきております。芝生は成長が早く、ポットで育てた苗を50センチ間隔、１平方メートル当たり４株ほどまばらに植え、水をやり続けると、春から夏にかけては約３カ月程度で芝生化が完成します。１平方メートル当たりの施工費は、マット状の芝を敷き詰める従来の方法が5,000円から１万円ほどかかるのに対して、鳥取方式だと高くとも100円程度で済みます。しかも、維持管理の作業は専門業者に任せることなく、普通の人でも行うことが可能で、維持管理費も低コスト。従来の方法では１平方メートル当たりの年間維持費が2,000円から3,000円であるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度。除草剤や農薬を一切使用しないので環境上も安心と言われております。芝生化はヒートアイランド現象を緩和し、環境面にも優しく、また何より子どもがはだしで遊べる環境づくりは非常に大切であると思います。 そこで、学校の校庭の芝生化について、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。また、本市で芝生化されている小中学校がどれだけあるのか伺います。芝生化されている学校があれば、児童や先生の反応についてもお伺いいたします。実際に、予算的な面についての考え方や芝生化にすることで発生する問題点、また、全面芝生化するのではなく、使用状況に応じての芝生化の考えはないのでしょうか、お伺いします。 また、鳥取方式を採用した鳥取市は、平成20年度、園庭芝生化事業として、市内２つの保育所で鳥取方式による芝生化のモデル事業を実施しております。金沢市立保育所や私立保育所から園庭芝生化の話はないのでしょうか。また、私立保育所への園庭芝生化助成制度などについてのお考えがないのか、お伺いいたします。 最後に、クールアース・デーについてであります。 クールアース・デーとは、地球温暖化防止や自然との共生に向け、日本が国際社会において重要な役割を果たすため、率先して国民全体で地球環境を考え行動し、それを世界に対して広く発信していくものであります。Ｇ８洞爺湖サミットが昨年７月７日の七夕の日に開催されたことをきっかけに、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日として、クールアース・デーが毎年７月７日の七夕の日に公明党の提案で設置されました。本市におきましても、６月20日から７月７日までの期間、「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施。特に６月21日の夏至の日と７月７日の七夕の日は、午後８時から10時まで、ライトアップ施設を一斉に消灯するキャンペーンを実施しています。昨年、東京タワーや大阪通天閣などを初め、全国約７万6,000カ所が参加し、約120万キロワットの電力を削減。これは約３万世帯の１日の消費電力相当に当たります。昨年度、本市では、金沢市民芸術村、梅ノ橋、中の橋、旧三田商店、町民文化館、金沢蓄音器館、石川県立歴史博物館のライトアップ施設がライトダウンキャンペーンに協力していただきました。初めに、本市でのライトアップ施設はどれぐらいあるのでしょうか。また、ライトダウンキャンペーン及びクールアース・デーの市民や企業への周知をどのように行っているのかお伺いいたします。また、昨年協力していただいた施設や新しい協力先への呼びかけはどのようになっているのか、ことしの協力施設の現状も踏まえて、あわせてお伺いいたします。また、ことしのライトダウンキャンペーンでの消費電力削減の目標などを設定しているのかをお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○田中展郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ８番秋島議員にお答えをします。 まず、少子化対策への市長の思いはということでありました。福祉でありますとか、医療でありますとか、教育の分野にかかわる連携というのは大事だということをつくづく思っておりますし、もう１つ、私は、かねて定住促進策を進めてきたわけでございますが、それとのかかわりということについて検証もしてみる必要がなかろうかと、こんなことを最近思ったりもするんであります。子育ての期間というのは限られておりますので、限られたその期間の中で揺るぎのない親子のきずなを築き上げる、そんな喜びが実感できるような子育てでありたいなというふうに思いますし、もう１つ、金沢で生まれ育った子どもたちがいずれ大人になったときに、金沢で子育てをしたいと思えるような、そんな元気で、そして優しいまちづくり、そんなことが大事ではなかろうかと思っています。具体のことは所管の局長からお答えをいたしますが、私からは第３子以降の保育料のことについてお答えをいたします。 今年度から、お子さんがたくさんいらっしゃる場合の世帯の負担ということに思いをいたしまして、幼児期の予防接種助成事業をつくった次第でございます。現在、経済が悪化をしてまいりまして、個人の所得が減ってくる、ひとり親世帯がふえてくるというふうなことを踏まえまして、これからいろいろ考えてもいかなければなるまいと思っておりますが、保育料を10年以上据え置いておるということもございますので、財政面も考慮しながら、子育て世帯への経済的支援ということについて、次期プランをこれからつくってまいりますので、その中で研究してまいりたいと、こう思っています。 パソコン管理のことは、
都市政策局長からお答えをいたします。 それから、新型インフルエンザでございますが、何分にも自治体にとりますと初めての体験ということになります。感染のスピードの速さ、広がり、そういうことを思いますと、大変怖い思いがいたしておりまして、それだけに準備は周到でなければいけないということを思っています。努力していかなけりゃならぬわけでございまして、お尋ねのことは所管の局長からお答えをいたします。 次に、教育でございますが、スクール・ニューディール、このことにお触れでございました。温暖化防止対策の一つといたしまして、公共施設に太陽光パネルを設置することは大切というふうに思っています。特に学校におきましては、環境学習にも活用できるということから、整備に取り組んでいきたいと、こう思っています。あわせまして、学校のＩＣＴ化でございますが、ここに来て、「ＩＣＴ」という言葉を使うようになってきまして、「ＩＴ」という言葉よりも、この言葉を余計使うようになってきたわけでありますが、「Ｃ」とはコミュニケーションの意味ですから、そういう意味で、ＩＣＴ化の意味というものもよく踏まえていきたいと、こう思っています。高度情報社会におきまして、情報を正しく判断したり、そして適切に活用したり、そして何よりも広めたり、そういうことがますます求められておりますので、これからも積極的に充実をさせていきたいと、こう思っています。 芝生化のことにお触れでございましたが、これにつきましては、維持管理に課題があるというふうに聞いておりますが、子どもたちにとりますと、緑に接することによりまして、環境に関心を持つきっかけになるわけでありますから、教育効果はあるというふうにも思っております。したがいまして、まずは中庭などで整備したいと、このように思っております。保育所の芝生化については、所管の局長からお答えをいたします。 クールアース・デーのことについては、環境局長がお答えをいたします。
○田中展郎副議長 梶原福祉健康局長。 〔梶原慎志福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志福祉健康局長 市全体の保育所児童の中で、３人目が無料になっている児童の現状と全体に占める割合についてお尋ねがございました。同時入所の第３子目以降の児童数は、平成21年３月現在、１万1,973人のうち220人、全体に占める割合は1.84％でございます。 次に、新型インフルエンザ対策につきまして御質問がございました。まず、「いいねっと金沢」で、患者の発生状況や急速に患者数が増加した場合、診察可能な医療機関などの情報提供を考えてはいかがかとの御提案でございます。患者の発生状況につきましては、県内・市内で発生があった時点で、迅速に「いいねっと金沢」で掲載したいと考えております。また、急速に患者数が増加し、蔓延期に入った場合、対応可能な一般の医療機関の情報につきましても提供していきたいと考えております。 次に、抗インフルエンザウイルス薬やマスクなどの備蓄は十分確保されているかとのお尋ねがございました。抗インフルエンザウイルス薬につきましては、県において備蓄することとなっており、既に９万8,000人分が備蓄されております。平成23年までに22万8,000人分を備蓄することとなっており、十分と考えております。また、マスクにつきましては、市独自で既に12万枚を備蓄しており、秋以降の第２波に向けまして、合わせて20万枚の備蓄を完了したいと考えております。 次に、病院のベッド数の確保はどのようになっているかとのお尋ねがございました。石川県及び金沢市新型インフルエンザ行動計画に基づき、発生段階に応じたベッド数の確保を計画しており、感染拡大期から蔓延期におきましては、県内の25医療機関で940床となっております。 最後に、芝生化事業につきまして、金沢市立保育所や私立保育所からの園庭芝生化の話はないのか、また私立保育所への園庭芝生化助成制度などの考えはないかとのお尋ねがございました。園庭の芝生化につきましては、これまで私立保育所からの要望はないところでございます。そのため、園庭の芝生化に向けた助成制度につきましては、今のところは考えていないところであります。 以上でございます。
○田中展郎副議長 澤田市民局長。 〔澤田 博市民局長登壇〕
◎澤田博市民局長 子育てお役立ちメールについて、パソコンのメールだけでなく、携帯メールにも対応したサービスにできないのかとの御質問でございますが、子育てお役立ちメールは各種制度案内なども含め、多岐にわたる配信内容を予定しており、情報量の問題から、今のところパソコンへのメールに限らせていただいているものでございます。携帯電話に対応したサービスにつきましては、その内容も含め、今後の検討課題としてまいります。 次に、子育てお役立ちウェブについて、「いいねっと金沢」トップページのもっと大きな枠で紹介できないのかとの御質問でございますが、「いいねっと金沢」のトップページにつきましては、市民の方から寄せられる意見を踏まえまして、視覚デザインの専門家の助言を受け、内容を改めております。御提案の子育てお役立ちウェブにつきましても、他の情報とのバランスや全体のレイアウトを考慮した上、検索しやすいように工夫してまいります。 以上でございます。
○田中展郎副議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 パソコンの管理について、ソフトの不正コピーの問題、また、管理体制に関する質問にお答えいたします。 職員が公務で使用しているパソコンに、市販されているソフトウエアを新たにインストールするためには、管理者となっている各所属長の許可が必要であり、不正なコピーはできない管理体制になっております。また、今般、改めて調査を行い、不正なコピーがないことを確認しております。 次に、個人情報流出の防止、また必要外の個人情報の閲覧の規制に関する御質問にお答えいたします。本市においては、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例を制定し、これに基づき、業務で使用しているパソコンの外部への持ち出しを禁止しておりますほか、セキュリティ・ワイヤーによる盗難防止、外部記録媒体への書き出しの制限などを行っております。また、個人情報の閲覧につきましても、ＩＤカードやパスワードによるアクセス制限を行うとともに、住民基本台帳のオンライン端末機等については、操作履歴を保存することで必要外の閲覧ができないようになっております。
○田中展郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 耐震化の進捗状況についてお尋ねがございました。現在、66.4％の耐震化率は、今年度末には67.4％となる見込みでございます。さらに、来年度予定している耐震化工事につきましても、前倒しができるよう準備を進めてまいります。 平成11年から20年にかけて特別支援学級数が３倍にふえた要因は何か、また、教室不足や教員配置の不足などの問題は生じていないのかとのお尋ねでございました。特別支援学級数がふえた要因としては、石川県教育委員会の学級編制の基準が平成11年度より１人でも開設できるよう緩和されたことに加えて、特別支援教育に対する理解が進んだことによるものと考えております。開設に当たっては、障害に応じた教室の環境整備を行っております。また、教員についても適正に配置されており、市独自の指導員も配置して支援しております。 特別支援学級担当教員の研修などはどのようにしているのかとのお尋ねでございました。特別支援学級を担当する教員がふえる中、特別支援教育についての基本的な理解や、障害に応じた具体的な指導方法など、教員の経験に応じた研修を工夫しているところでございます。今後とも、きめ細かな指導が行われるよう、研修の充実に努めてまいります。 芝生化事業についてお尋ねがございました。本市において芝生化されている小中学校はどれだけあるか、また、芝生化されている学校での児童や生徒の反応はどうかとのお尋ねでございました。運動場の一部が芝生化されている学校は２校、また、中庭などの一部が芝生化されている学校は19校でございます。芝生化されている学校からは、照り返しを防ぐことにより目にも優しく、緑と触れ合う機会になるなど、おおむね評判は良好です。一方、雨上がりの際には滑りやすく、また維持管理上、一定期間使えなくなる不便もあるとの声も聞いております。 予算的な面についての考えや芝生化によって発生する問題点、また、使用状況に応じた芝生化について考えはどうかとのお尋ねでございました。中庭などの芝生化については、これまでも児童・生徒の学習の場、遊び場として有効に利用されており、引き続き推進してまいりたいと思っております。なお、運動場については、芝生の維持のために一定期間使用できなくなる制約など、課題があり、研究が必要と思っております。 以上でございます。
○田中展郎副議長 城下環境局長。 〔城下 謙環境局長登壇〕
◎城下謙環境局長 クールアース・デーについての御質問にお答えをいたします。 まず、本市でのライトアップ施設はどれくらいあるのかとのお尋ねでございました。金沢市におけますライトアップ施設は、金沢市民芸術村を初め、把握しているもので18施設でございます。 次に、ライトダウンキャンペーン、クールアース・デーの市民や企業への周知をどのように行っているかとのことでございました。ホームページに特設ページを開設いたしまして、個人や企業・団体に広く呼びかけを行っているところでございます。さらに、金沢エコ推進事業者ネットワークに加盟をいたしております約100社の事業者に対しましても、個別に呼びかけを行っておるところでございます。 次に、ライトダウンキャンペーンの協力施設への呼びかけはどのようになっているのか、ことしの協力施設の現況とあわせてお尋ねがございました。協力施設への呼びかけにつきましては、防犯面等で支障のない本市や県が管理をいたしております施設に呼びかけをいたしておりまして、ことしは11の施設でライトダウンを実施する予定でございます。 それから、最後に、ことしのライトダウンキャンペーンでの消費電力削減の目標などを設定しているのかとの御質問でございました。ライトダウンキャンペーンの目的は、国民一人一人が日ごろいかに照明を使用しているかを実感し、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけにしていただこうというものでありまして、特に目標などは設定いたしておりません。なお、ライトダウンを実施いたします11の施設では、約73キロワットアワーの消費電力の削減が見込まれております。 以上でございます。
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△休憩
○田中展郎副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○田中展郎副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○田中展郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番大桑進議員。 〔９番大桑 進議員登壇〕 （拍手）
◆大桑進議員 私は、日本共産党市議員団の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。 質問の第１点目は、百年に一度と言われる世界同時不況のもとで、特に本市の１人から４人の小規模家族経営に対する支援をどう行っていくのかについて伺います。 この不況のもとで、中小企業は厳しい状況に置かれています。中でも、小規模家族経営は本当に深刻であります。私は、この間、幾つかの工場を訪ねてお話を聞いてまいりました。「息子が銀行をやめて工場を継いでくれた。しかし、受注がない。融資は受けたが、先が見えない」「家族でやってきた。しかし、限界や。私らみたいなもんも救う方法は何かないのか」「不況を何回もくぐってきたが、仕事が全くない。こんなことは初めてや。工場を休んで、家族みんなで二、三時間のバイトで暮らしている」と話されておりました。不況のもとで大手の企業は、単価の切り下げなど、下請に転嫁することもできます。しかし、小規模の家族経営は何次にもわたる下請で、ピンはねされるなどし、文字どおり身を削ってしのいでいる状況であります。とりわけ、今回の不況は、末端の家族経営まで仕事が回ってこないために、生活がままならぬ事態が広がっております。本市の08年の商業統計を見ますと、建設・製造事業所で１人から４人の小規模経営の占める割合は、事業所総数の4,808事業所中、54％になっております。本市経済の中でも重要な位置を占めています。市長は提案理由の説明の中で、「地域経済の活性化のために、ものづくり基本条例の具現化に資する」と言われましたが、そのものづくりの下支えをしている家族経営が今成り立たなくなっています。一つ一つの事業者を守る上でも、本市経済を活性化する上でも、この対策は待ったなしの課題ではないでしょうか。その立場から、具体的に幾つかの点をお伺いいたします。 １点目は、市としての実態調査についてです。今の不況のもとで、小規模家族経営の方が置かれている状況はさまざまであり、重層的な下請の影響など特殊な問題もあります。実態に即した、より有効な施策を講じるためには、不況のもとでどういう困難に直面しているのか、営業や暮らしを続けていく上で何が必要なのか、市の制度・施策への要望など、具体的な調査を行うべきと思います。その際、アンケートなどはもとより、市が直接事業所を訪問して現場でリアルな実態を聞くことも必要であると思います。この点で、特に１人から４人の小規模家族経営について調査を実施しているのか、行っていないとすれば、今後行う予定はないのか、お伺いいたします。また、市の工業団地、安原、示野、近岡などについても、同様に現地に入った調査が必要と思いますが、これらについて調査をされたのか、今後の予定はどうなのかについてお伺いいたします。 ２点目に、融資についてです。本市としても、さまざまな制度を設けているところですが、今回の不況のもとで、小規模家族経営で必要とされる方に行き届いているのでしょうか。実態調査を踏まえ、必要な施策を講ずる必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。 市は、これまでも小規模家族経営を営む中小企業に仕事出しを行ってきたとしています。しかし、こうした仕事についても、実際に受注した業者の実績はどうか、すなわち小規模家族経営にも仕事が行き届いているのかという角度で検討が必要ではないでしょうか。その点を踏まえ、より有効な制度の検討や仕事出しを拡大するなどの施策の充実を求めておきます。 質問の２点目は「子どもの貧困」についてです。 百年に一度と言われる世界的な経済危機に抗して、子どもの貧困克服のための施策をどう行うか伺います。 次世代育成支援対策は、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする」もので、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義について理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない」としています。市長、貧困のもとでは、子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会、これは形成されておりません。また、貧困は、家庭などで子育ての意義について理解を深めたり、子育てに伴う喜びを感じることを困難にしております。このことを正面からとらえて、施策を講じることが必要ではないでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所の安部彩氏によれば、我が国の子どもの貧困率は1990年代から上昇し、2004年には14.7％、実に子どもの７人に１人が貧困と言われております。これだけでも驚く数字ですが、昨今の不況のもとで、実態はさらに深刻になっていると思われます。ある家族では、受験を目指して頑張っている子どもに、「高校に行かせたいと思っていたが、どうにもならなくなった」と話をして、高校をあきらめさせたと涙を浮かべて話されておりました。地域の中でも児童クラブで楽しく過ごしていたのに、お父さんの仕事がなくなり、保育料が払えないからと、子どもを退所させたと聞いております。家庭で朝食・夕食が十分でないために、学校給食が子どもの栄養の中心になっている、こうした例も聞かれます。こういう状況を踏まえて、市として、子どもの貧困克服のための施策をさらに充実させることが必要ではないでしょうか。その点で具体的に幾つかお伺いいたします。 深刻な不況の中で、親の収入減が子どもの学ぶ力に影響を及ぼしております。高校の授業料が高く、高校進学を断念した例もあります。教育には、子どもに力をつけることで、親から子への貧困の連鎖を断ち切るという独自の機能があります。現在では、高校進学の割合も高く、義務教育に近いことも考えれば、高校までは親の収入によって教育が左右されてはならないと考えます。教育長の見解を伺います。 次に、保護者の収入によって、学校生活など、子どもたちに不利益をもたらさない対策についてです。小学校、中学校の義務教育は無償の原則により、教科書などは無償となっていますが、これ以外に保護者負担があります。小学校で年間６万円から６万7,000円、中学校では１、２年生で修学旅行費を含めると11万7,000円の負担がかかっております。子どもが３人在学すれば、その負担は大きなものとなり、今日の社会状況にあっては大変であります。こうした状況からも、せめてドリルや教材、紙代、プリント代などは公費による負担とし、保護者負担を軽減すべきと思いますが、教育長の見解を求めます。 次に、就学援助の拡充についてです。政府はこの間、就学援助の準要保護世帯の国庫補助負担金の一般財源化によって、地方にさまざまなしわ寄せをしておりますが、父母の切実な要求にこたえての対応は当然であります。今、20代、30代の子育て世代は、２～３人に１人が派遣など非正規労働者と言われています。そして、この不況下で派遣切りが横行し、暮らしが深刻になっている家庭が増加しており、受給者数が増加していることは、昨日の御答弁でも明らかであります。しかし、国平均の受給率は17.7％、これに比べて本市は16.58％の状況であります。現在、就学援助は生活保護基準の1.3倍を対象としておりますが、その枠を1.5倍に拡大することや、対象の拡大を求める声には切実なものがあります。こうした思いを教育長はぜひ受けとめていただきたいと思います。また、中学校の部活動費に関して、経済的な理由で選択の幅を狭められることのないように、部活動費の実費分を支給してほしい、子どもの病気にすぐに対応できるように、医療券の手続を簡素化してほしい、こうした切実な声もたくさん出ております。あわせて、教育長に伺っておきます。 質問の３点目は、農業への企業参入についてであります。 本市では現在、３社の企業が参入しています。さらに事業を促進するとのことです。耕作放棄地の広がりを強調し、意欲ある担い手に農地利用を広げれば、耕作放棄地が解消できるかのように言われます。しかし、耕作放棄地が広がる最大の原因は、輸入自由化や価格暴落の野放し、減反の押しつけなど、農家経営を成り立たなくさせてきた歴代の自民党政府の農政ではありませんか。大多数の農家の意欲を奪ってきた農政をそのままにして、耕作放棄地の解消はあり得ません。まして、企業の参入で地域農業が活性化するなどというのは幻想であります。全国農業会議所が行った農外法人・企業の調査によれば、黒字の法人は11％にすぎず、63％が赤字です。08年９月の農水省調査では、農業に進出した31企業・法人が既に撤退しております。オムロンやユニクロといった有数の企業が、最先端の農業経営ともてはやされながら数年であえなく撤退したのも、農業の厳しさと企業経営の無責任さを物語っているものであります。農地を保全するためには、担い手の中心である家族経営の農家を保護することが基本であり、企業の参入に頼ろうとする考えは誤りだと思いますが、市長の見解を伺います。 本市では、農業に参入する企業への支援策が設けられました。内容を見ますと、土地の賃借料は10割補助、対象年度は５年間、土地改良資材も10割補助、対象年度５年間、平坦地域以外に参入する企業に対しては、これに加えて土地整備基盤費に８割補助、これは１圃場当たり２年で対象年度５年間となっております。農業機械整備費には30分の13補助、対象年度３年間、生産施設整備費は30分の13補助で対象年度は５年間となっております。市長、この支援策によって、本年度どのくらいの予算が使われるのでしょうか。そして、今後も対象年度の間、この補助が継続されるのでしょうか。市長、新規農業参入した企業が、採算が合わないと５年で撤退を表明したらどうされるのですか。結局、補助金を継続するとか、さらに上積みをして引きとどめる、こうしたことになるということはないでしょうか、市長に見解を伺います。 私は、本市の農業振興にとって必要なことは、家族経営を主体とする農家支援こそ力を入れるべきと思います。その点で、農家への所得補償制度など、実情を踏まえて導入すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 最後の質問は、ふらっとバス「長町ルート」についてであります。 長町ルート運行開始から７カ月余りが過ぎました。私は、このコースに関係する長土塀町会を初め、７町会に地元の御協力を得てアンケートを配布させていただきました。貴重な御意見を寄せていただきました。その中で共通して出されていた意見２点について、改善の提案をいたします。 １点目は、乗車回数券とアイカは全ルートで共通して利用できるものにしてほしいということであります。此花ルートを初め、これまでの３ルートは北陸鉄道が運行管理を行っていますが、長町ルートは
西日本ＪＲバスが運行を管理しています。利用者は運行管理をする会社が発行する回数券を利用しています。さきの３ルートは乗り継ぎができますが、長町ルートは管理会社が異なることから、回数券は共通して使用することはできません。回数券を共通して使用できるように、また、アイカを長町ルートでも利用できるようにとの意見が多く出されております。 ２点目は、片町で長町ルートから菊川ルートに乗りかえるときに、バス停がお互いに離れているために乗りかえが困難という高齢者の声が出ております。ルートの設定に当たって、十分検討され、安全性も考慮されて設定されたことと思いますが、こうした声にこたえて、安全性を確保しつつ、バス停間の距離を短くして利便性を高めるようにしてほしいとの御意見に、ぜひとも調査されることを願うものであります。 以上の２点について改善を図り、長町ルートの利便性の向上に生かしていただきますように、市長の見解を伺いまして私の質問を終わります。（拍手）
○田中展郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ９番大桑議員にお答えをします。 まず、この不況の中で零細企業に対する支援、これを強化すべきだという御趣旨のもとで、実態調査をしないのかというお尋ねでありました。去年の８月にアンケートによる実態調査を実施いたしまして、実態の把握には努めているつもりでございます。その後、８月以降にありましても、組合等からの聞き取り調査、こんなことをいたしてございまして、経営状況の厳しさは承知をしているつもりでございます。今後とも、規模の小さい事業所も対象に含めまして、実態把握に努めてまいりたいと、こう思っています。 融資のことをいろいろと御心配されておったわけでございますので、いろんな制度融資の中にありましても、セーフティネット資金については、昨年12月に金利を引き下げました。そして、資金需要に対応したところでございますが、今月からさらに融資利率を引き下げますとともに、融資枠を３倍に拡大いたしました。これからも資金繰りが円滑になるように、きめ細かに対応をしていきたいと、こう思っています。 仕事出しのことにお触れであったわけですが、今回、補正予算をお願いいたしています。この予算の中では、公共施設の維持補修、これを含めまして、市民生活に身近な生活基盤の整備、こういう仕事をのせたわけでございますし、いささか公共事業費の拡大に努めたところでございます。こういう事業の執行に当たりましては、できるだけ地元企業に発注をしたいと、このように思っておりまして、こういうことを通じまして、規模の小さい企業への支援、また雇用の創出に幾らかでも役立てたい、こう思っておる次第でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 農業への企業の参入のことにお触れでございました。新しい農業の担い手といたしまして、企業が農業に参入をするということは、私は、適当だというふうに思っています。耕作放棄地、これがふえてございまして、私は、農地が荒れている現状を見逃すことはできないのであります。少しでも何とかならないかと、農業大学校を開いたのもこの趣旨からでございます。家族に頼ろうとしても跡継ぎがいない、家族経営が難しいから他業種の参入と、このことも私は必要だと、こう思っておるのでございます。これに対して、市は市なりに支援をしておるわけでございますが、この支援の中身は就農に要する初期投資ということでございまして、長くて５年間助成するということにいたしています。この５年間のうちに企業が農業分野で自立ができるように、営農指導を実施いたしますほか、販路開拓にも支援することにいたしておるわけであります。これに対する補助金の額は農林部長からお答えをいたします。 農家が暮らしを続けていける条件として、所得補償制度のことにお触れでございました。今、国におきましては、米価が下落した場合に、水田経営所得安定対策事業、また、稲作構造改革促進交付金制度、こういう事業とか仕組みがつくられておりまして、農家の所得を補てんしているわけであります。本市でも、生産コストの低減を図りますために、農業生産基盤の整備、それから機械・施設の導入に補助、こういうことを行うなどいたしまして、農家の所得向上につながる施策は実施しているところでございます。農家への所得補償、この制度の導入につきましては、国会で議論がなされているところでございまして、私どもとしますと、その動向は見守っていきたいと、こう思っています。 ふらっとバスのことにつきましては、
都市政策局長からお答えをいたします。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 経済危機は、子どもたちにも貧困問題として深刻化しているのではないか、教育長の考えはとのお尋ねでございました。厳しい経済状況の中に子どもたちが置かれていることを私も憂慮しております。このようなときだからこそ、小中学校の教育活動の中で、家庭・地域と連携しながら、心豊かでたくましい子どもたちを育てていきたいと思っております。 親の収入が学力の差とならないように、小中学校で必要な教材などについて公費にするなど、保護者の負担の軽減を図るべきではないかとのお尋ねでございました。例えば、給食費につきましては、法令の規定に加えて、光熱費などについても公費負担とし、食材費のみの負担とするなど、保護者負担の軽減に努めております。また、ドリルなどの教材は、できるだけ保護者の負担に配慮しながら、各学校が選定しているところであり、いろいろと創意工夫していきたいと思っております。 就学援助について、さらに充実する考えはないかとのお尋ねでございました。本市の就学援助制度については、従前の認定基準と給付水準を維持し、適切に予算措置もしていることをどうぞ御理解いただきたいと思います。 また、部活動費と医療券の手続の簡素化についてお尋ねがございました。部活動費については、中体連などを通じて、強化費や大会活動費などの助成を行っております。また、医療券につきましては、各学校と連携しながら、できるだけ早く交付するよう努めております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 農業への企業参入について、参入企業に対する補助金の予算額についてのお尋ねがございました。本年度、農業参入した３社に対する補助金は、当初予算で632万円を計上いたしております。その内訳としては、土地の賃借料に15万円、土地基盤整備・土壌改良資材費に411万円、生産施設・農業機械整備費206万円となっております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 ふらっと
バス長町ルートについて、アイカが使えたり、他のルートと共通の回数券も使えるようにならないかとの御質問にお答えいたします。ふらっとバスの利便性向上のためには、長町ルートへのアイカ導入や共通の回数券が利用できるようになることが望ましいと考えております。しかし、アイカシステムの導入・変更にかかる経費など、解決すべき課題もあり、共通して使える回数券の発行とあわせて、引き続き、関係者に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、菊川ルートとの乗り継ぎポイントである片町バス停の改善についてお尋ねがございました。バス停の設置に当たっては、道路管理者の許可や警察の同意が必要となります。長町ルートの片町バス停については、乗り継ぎの利便性を考慮しまして、国道管理者や県警と協議を重ね、交通安全上、できる限り菊川ルートに近づけて設置したものであり、これ以上の改善は難しいというふうに考えております。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長の答弁の中で、農業にかかわる点で、家族に頼ろうとしても跡継ぎがない、だから、企業が農業に参加するのも必要だと考えているという答弁でした。じゃあ、なぜ家族を中心とする農業が成り立たなくなったのかという問題が、私は極めて重要な点だというふうに思っています。それは、採算が合わない、食べていけない、そして夢がないという問題などを含めて、今の農業の実態があらわれていると思うんです。だから、家族型の農業がだめなら企業だというのは、余りにも乱暴な市長の答弁ではないかというふうに思うんですね。逆に、食べていけない、採算性の問題というと、今答弁がありましたように、３つの企業には今年度で632万円も予算をつぎ込まざるを得ないと。それほどまでに農業の採算性の問題が困難なことを雄弁に物語っていると思うんです。ですから、私は、営々として農地を守り、日本農業の宝としてやってきた本市の農業に対して、どう立ち向かうかという点について、再度、市長、答弁をお願いしたいと思うのです。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 農業は国のもとであります。そのことは十分承知をしているつもりでございます。国政の場でいろいろ議論があります。しかし、私は、きょう現在を見て、それじゃどうすればいいのかと。やはり跡継ぎの問題であれ、農地の荒れた状況であれ、当面でもいいからしなければならないと。市としてもしなければいけないと。本質的には、国の施策は大きくかかわることであったとしても、市としてしなきゃならぬこともあるはずだと。それが農業大学校であり、林業大学校であり、そして、やむを得ず跡継ぎがいなくて農地が荒れるのは見るに忍びぬですから、ですから、私は、他産業への参入、こういうこともあってもいいと、そう思って取り組むわけでございまして、私は、わかってもらえないはずはないと、そう思います。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 30番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 今、お話の農業のことですが、市長が農業政策－－国政上の問題の大きいところで、今日の農業破壊がいかに進み、荒廃した耕作放棄地を見るに忍びないということで企業参入のことをおっしゃるんでしょうけれども、やはり根幹にあるのは、跡継ぎがいないというのは、本当に今１俵、それこそ１万6,000円にもならないような状況で、農業工賃にしたら１時間当たり238円。こんなお金をもらっていたんじゃ、それこそやっていけないというのが現状なんでして、そこで今金沢にある残された農地の、本当にそこで頑張っていらっしゃる農家の方々を支援していく、ここにこそ軸足を置いた施策をしていただきたい。所得補償の問題は、国の負うところが多いとおっしゃいましたが、市の中でも、でき得る限りの可能な形での個人農家の支援、こうしたことでやっていただきたい。もう残り少ない、本当にその中でも頑張っている専業農家の方や、また、兼業農家の方々に、そうしたところに軸足を置いた農業施策をしていただきたい。このことをあえて申し上げて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 農業が大事だという点では、私は、升議員に負けないつもりでございます。現状を見るに忍びないから、それじゃ市として何ができるかと。農業参入への道を開くということもやむを得ないと、必要だと。国は国で議論をしてもらえばいいけれども、市は市としてやるべきこともあると思うがゆえに、やっておるわけでございますし、跡継ぎがいないと、ここが問題なんでありまして、今、他産業への参入のほかに、農業についての施策はきめ細かに、一生懸命やっているつもりでございます。
○
高村佳伸議長 37番玉野道議員。 〔37番玉野 道議員登壇〕 （拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、「近江町いちば館」の開業と武蔵地区のまちづくりに関してであります。 さて、古く藩制時代から続く近江町市場は、店員のかけ声と買い物客との間で飛び交う威勢のいいやりとりが、市場独特の風景と人情味ある雰囲気を醸し出しており、市民の台所として親しまれております。その近江町市場は、この４月16日、最新施設を兼ね備えた商業ビル「近江町いちば館」の開業により、全183店舗で構成されることになり、連日多くの家族連れの市民や観光客などの買い物客で盛況を博しております。近江町市場は、近江町いちば館の開業を機に、日曜営業の取り組みを始めました。この取り組みは近江町市場だけにとどまらず、武蔵地区一帯の新たなまちづくりへの挑戦の始まりと考えますが、近江町いちば館の開業や、日曜営業による武蔵周辺地区の集客力の増加は、幾つかの課題を浮かび上がらせています。まず、専門性の高い対面販売員の不足、そして周辺の各商店街へ人の流れをつくるための組織体制と連携のあり方、交通動態の変化と駐車場の利活用など、多くの事柄が指摘されておりますが、こうした指摘を含めた課題をどのように認識されているのでしょうか。また、これらの課題の解決に向けた助言と指導について、あわせてお尋ねをいたします。 さて、近江町いちば館には、食育の推進や子育て、学習活動などを通した市民交流の新たな拠点となる近江町交流プラザも開設され、親子を初め、幅広い世代が利用できる憩いの場や交流の場も設けられており、にぎわいの創出に一役買っていると言えます。そして、この事業は、地区全体の新たな交流人口の創出と商業の活性化に貢献したとして、国土交通省の2009年度まちづくり月間大臣賞に選定されております。また、新たに開通しためいてつ・エムザと近江町市場を結ぶ地下通路－－近江町・エムザ連絡通路も新たな人の流れを生んでおり、ショッピングカートの共通利用や生鮮食品を預けられる無料の冷蔵ロッカーの増設などにより、食の集積拠点としての利便性が増大しています。金沢の食の文化を全国に発信する食の拠点としての期待が、近江町・武蔵ヶ辻地域に寄せられており、新たなまちづくりへの挑戦を予感させております。これまでダイエーの撤退などで武蔵地区の衰退に悩んでいた商業者らからは、人の流れが変わるのではないかという期待感が強く聞かれ、いちば館の開業で販売額、客数とも２割から３割増を目標に掲げています。これに加えて、周辺商店街も含めたにぎわい創出の拡大につなげるためには、未着工となっている第３工区事業の事業推進や、まちなか区域を対象としたミニ区画整理に着手し、定住人口をふやすことも、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれている歩行者通行量の増加などに寄与するものと考えます。そこで、そうした武蔵地区周辺のまちづくりの取り組みと武蔵地区における歩行者通行量の数値目標の達成状況についてお尋ねをいたします。 さて、日本を代表する建築家村野藤吾氏の現存する数少ない初期の作品である北國銀行武蔵ヶ辻支店は、再開発事業に伴い、引き家を実施し、その後全面改装を行い、近江町いちば館と一体的に整備されました。それに伴い、近江町市場の日曜営業とあわせ、土曜、日曜日の窓口の営業を始め、１階には石川県内初の銀行カフェ「まめや金澤萬久」を併設、また、３階には各種美術展やイベントが開催できる「金沢アートグミ」をオープンさせ、新たな銀行のスタイルを演出しております。このような現存施設の利活用は、武蔵ヶ辻一帯の回遊性とにぎわいの高まりに貢献している存在でもあります。周辺には県指定有形文化財でもある尾張町町民文化館や尾張町老舗交流館がありますが、これらの施設の運営と活用のあり方についても再考を要すると考えますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 さて、武蔵地区は、国道157号、159号に面した交通の結節点でもあります。近江町いちば館と地下通路で結ばれた近江町・エムザ連絡通路の完成により、武蔵地区周辺商業施設との回遊性が生まれ、相乗効果による新たなにぎわい創出への期待が高まっております。しかし、その地下通路「むさしクロスピア」の一端を担うダイエー跡地利用は重要な課題であります。平成17年の撤退以降、再開発のめどが明らかにされないまま時が過ぎ、遊休地化している跡地の万能板による仮囲いは、武蔵地区一帯のにぎわいと回遊性を遮断しており、その景観上の観点からも好ましいとは言えないだけに、まちなか空間を生かした見通しのきくフェンスの活用や人工芝などによる緑地空間の演出など、管理のあり方についての改善や協力を求めることも必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 さて、本市の伝統文化・技芸と歴史的景観に関する検討委員会の報告でも明らかなように、武蔵地区周辺は城下町の財産が豊富に残る歴史・文化ゾーンであり、多くの史跡整備やまち並み保存が進められていく地区でもあります。ことしの11月には、下新町、上堤町の旧町名が復活することになっており、地元から町名復活を機に、「鏡花の道」構想に基づく旧新町通りの整備を望む声もあります。また、金沢城の事実上の正門であった河北門の復元にあわせ、金沢方式の無電中化事業も予定され、歴史都市の風格に一段と重みが増すまちづくりが進展しております。このように武蔵地区周辺は、城下町文化と食文化の両面を味わうことができる貴重なまちであることから、この魅力を最大限に生かしたまちづくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の２点目は、金沢市中央卸売市場に関してであります。 さて、市中央卸売市場での地物鮮魚を専門に扱う朝競りの取扱量の伸びは、近江町市場の日曜営業や朝市のスタートが好影響を及ぼしていると言われており、近江町市場の盛況と金沢市中央卸売市場の繁栄は一体であると言っても過言ではありません。しかし、現在、市中央卸売市場は、少子高齢化などの社会構造の変化によるまちなかの鮮魚店や八百屋などの小規模小売店の減少と大手スーパーなど大型小売店が主流となる購買方法の変化、生活習慣病予防などの健康志向の高まりや、生産過程や流通過程における安全・安心の確保など、消費者ニーズの変化により、厳しい状況に置かれております。また、農業就業人口の減少や農業従事者の高齢化などにより、国内生産力の停滞が進む一方で、輸入食料品などの増加や大規模産地と出荷者団体による価格形成と出荷先市場選別の発言力の強まりの影響も受けております。これらのことによる相対取引の増加や、インターネットや多様な販売チャンネルによる直接取引の増加、市場外流通の増加などの流通の変化が卸売市場経由率の低下へとつながり、そのことが卸売市場競争の激化を招き、市場業者の経営が悪化するという悪循環を生んでおります。こうした卸売市場を取り巻く環境変化に対応するとして、平成16年に卸売市場の取引規制緩和と委託手数料の自由化などが盛り込まれた卸売市場法の改正が行われ、平成17年度から平成22年度までを整備計画期間とした国の第８次卸売市場整備基本方針が策定されております。そして、昨年の９月議会で中央卸売市場業務条例が採択され、本年４月からは、改正市場法の総仕上げとなる委託手数料に関する規定が施行されております。そこで、国の第８次整備基本方針のもとでの市中央卸売市場整備計画の進捗と、中期経営計画における取扱数量と財務収支などの諸指標の分析と、この間の対応と成果について、あわせてお尋ねをいたします。 さて、今後とも卸売市場が生鮮食料品などの公設基幹的流通機構として機能するためにも、卸売市場の存在意義を高める必要があります。まず、卸売市場経由率を高めるための新たな市場機能の充実と、市場ビジネス構築のための組織体制の検討と、開設者と市場業者との役割分担と連携の強化などが必要と言われており、これに努めなければ時代から取り残され、淘汰されるのは必然と言われております。しかし、依然として多くの卸売市場は効率化がおくれており、流通ニーズにも十分な対応ができていないと言われており、市卸売市場も新たな取引システムの導入が課題と言えます。現在、開設以来40年余が経過し老朽化が進んでいる市中央卸売市場の再整備のため、平成15年に策定された本市再整備事業基本構想のもと、再整備事業計画や中期経営計画が策定されておりますが、国の平成21年４月の整備計画の「施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場」に市卸売市場も含まれております。そこで、この間、施設の再整備において、具体化が保留となっている計画もありますが、施設の再整備事業計画の事業規模、着工時期、加えて、一昨年新たに設置された設備投資専門部会による再整備の具現化に向けた調査研究の進捗状況と、水産衛生センター施設の改修のためのプロジェクトチームの取り組みについて、あわせてお尋ねをいたします。 また、相対取引の容認と競り原則の撤廃により、日本海側で最大の取扱量を誇っていた市中央卸売市場の取扱量は、現在、ピーク時の約６割程度までに落ち込み、早朝の競りは相対取引の増加や、鮮魚店や八百屋などの小売買参人の減少もあり、ごく短時間になっております。卸売市場は、さまざまな規制の中で公共性が担保される公的市場と言われてきましたが、法改正により市場原理や競争原理を活用することが流れとなり、生産者基点から消費者基点への位置づけの転換により、大きく変貌してきております。そして、国の第８次卸売市場整備基本方針では、一定規模以下の中央卸売市場は、地方市場への転換などの再編に取り組むことを求めております。また、この基本方針は、開設者が卸売事業関係者の健全な経営を確保するための財務基準を定め、これに基づいた適切な指導監督を行うことを求めております。そして、国の整備基本方針に呼応するかのように、平成18年以降、全国で11市場が中央市場から地方市場へ転換しており、今後も転換を予定、あるいは検討している中央卸売市場もあります。また、民間の経営手法が期待できる運営形態を選択する動きも見られますが、こうした現状に対するお考えをお尋ねいたします。 市中央卸売市場は、再整備計画と中期経営計画が策定され、健全運営を行うための市場全体の経営体質基盤の強化に努めた事業運営を行い、経営収支は黒字が保たれております。しかし、その計画の諸指標目標値には達成しておらず、現状に即した実効性のある計画が必要となっていると考えますが、お考えをお尋ねいたします。 一方、市場法の制約を受けない市場外での仕入れ販売に活路を求める卸売市場事業者がふえている中で、国は今年度から、生鮮食品の直接取引支援策となる食品小売機能高度化促進事業を開始していることから、卸売市場の利害関係者の協力体制の強化が必要となり、市場取引業務運営協議会と市場取引委員会の役割が重要になっております。昨年、本市でも、市場業者が連携し、中央卸売市場機能・流通システム研究会を発足させておりますが、北陸の拠点、中央卸売市場としての役割を担っていくための対策と今後の具体的な取り組みについて、あわせてお聞かせください。 昨年の９月議会では、平成16年の法改正の総仕上げとなる卸売手数料の弾力化に関して、条例改正が採択されておりますが、国は各開設者の独自の判断の決定にゆだねるとしたことから、今後、卸売市場の法制度規制の具体化や運用責任は、事実上、国から県や開設者に大きく移管したとも言われております。今後、整備計画事業の交付金化や県の事業方針との整合性とともに、県と市の連携がより重要になると考えますが、いかがでしょうか、市場長にお尋ねをいたします。 また、今回、委託手数料の据え置きにより、今後は直売所やインターネット通販など、多くの市場外流通の手段を手に入れた農協・漁協などの卸売市場離れが加速する可能性が指摘されております。一方、卸売市場は、基本的には民間企業の事業活動の場であることから、開設者には、利益が相反する多数の業者を調整しながら、市場全体の競争力を強化する能力がなお一層必要になると言われております。また、卸売市場の運営も、これまでと同じ市場全体の施設使用料や売上高割使用料頼みでは、これまで以上に事業経営が厳しくなることが推測されます。今後、開設者の果たす役割として、従来の施設の管理と市場業者の指導監督に加え、市場業者に企画・営業の能力を向上させ、業務改善を指導する力をあわせ持たなければなりません。よって、開設者には、市場長以下、市場の専門知識を有する職員であることが強く望まれ、経営計画に基づく民間の発想による経営手法の積極的な導入とその継続性、意識改革と体質改善の必要性が強く求められております。こうした観点から、もはや人事異動による定着しない職員による市場運営はあり得ないとも言われております。 また、国の第８次整備基本方針は、市場会計については、本来独立採算制で運営されるべきものとして、一般会計から市場会計への繰入額に対する基準設定について触れておりますが、市卸売市場は一般会計からの繰入金に支えられた経営構造になっていることから、経営の自立が求められております。また、市場会計には、地方債の元利償還と支払い利息に対し、多額の繰り入れが行われておりますが、その収支は良好ではありません。財政運営のあり方によっては、よりよい状態とすることも可能であり、整備計画の進捗にもつながる旨の指摘があります。そこで、卸売市場の運営体制と財政運営の課題への対応も含めた今後の取り組みについて、あわせて市場長にお尋ねをいたします。 さて、公設卸売市場が果たすべき役割は、市民の消費生活の豊かさの増進への寄与と言われております。そして、現在地での卸売市場の将来像を展望するとき、市場経由率、市場経由量の低下による市場業者の経営収支の悪化は、市場会計の健全性を保つための大きな課題となっており、その課題に対応するためにも、現在地での物流拠点機能の向上や食品加工機能の充実が求められております。一方、総務省は、特別会計を設けて運営する地方公営企業について、会計基準を大幅に見直し、民間並みに負債を厳しく計上する方針を固めておりますが、市中央卸売市場の将来像と展望をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 37番玉野議員にお答えをします。 まず、近江町いちば館のことでありました。いちば館が完成をしまして、とりあえず、ハード面の仕事は終わったわけであります。いろいろ問題を提示していただいたわけでございますが、これから市場についてはソフト面が重要になると、こう思っています。御指摘にもありましたけれども、駐車場の利便性の改善とか、あるいは地区全体の案内情報の提供とか、独自イベントの開催とか、いろいろソフト面の充実、これが重要な課題であるというふうに認識をいたしています。そういたしますと、この解決に当たりましては、行政の努力にあわせまして、近江町市場にありましては、市場の商店街振興組合、それから武蔵地区全体にとりますと武蔵活性化協議会、こうした市民レベルの組合組織が大きい役割を果たしていかなければいけないと、こう思っています。こうしたことについて私も組合の幹部といろいろ話をしていきたいというふうに思っておりますが、市とこうした地域の方々との連携強化、これが大変大切になると、そう思っておる次第でございます。 武蔵地区周辺のまちづくりのことにお触れでしたが、これは
都市政策局長から、また、地区周辺一帯の回遊性向上の件は、産業局長からお答えをいたしまして、私からはダイエー跡地のことであります。この跡地は、金沢の経済活動を展開していく上からも、大変重要な拠点の一つだというふうに認識をいたします。現在、市と武蔵活性化協議会が一体になりまして、土地の所有者でありますところの日本レイトとの間に、開発の具体的な内容について、随時、協議をいたしているところでございます。ただ、何分にも厳しい不況下でございまして、日本レイトが進出を言われたときから見ますと、一段と厳しいわけでありまして、事柄は容易ではないというふうに思っておりますけれども、引き続き、早期開発、そして適正な運営、そういうことについて求めてまいりたい、こう思っております。 武蔵ヶ辻地区周辺というのは、食文化に加えて城下町文化の拠点だと。これが魅力でもあるんで、まちづくりを大事にしてほしいという御趣旨でございました。仰せのとおり、地域の特性を生かしていくということが大事でございまして、このために周辺地区で申し上げますと西惣構堀の升形の復元、これを進めなければいけないと思っています。道路の修景があります。それから、十間町通りの近江町周辺の広場があるわけですが、ことしは自由広場、この部分を整備したいというふうに思っておりますし、22年度になりますと、今度は駐輪場の整備をしたいと、こういう計画でございます。伝統的なまち並み、そしてにぎわいの拠点として、なおかつ回遊性ということについても十分配慮して、そしてまちづくりに努めてまいりたいと、こう思っております。 中央卸売市場でありますが、この市場についていろいろとお尋ねがございました。市場の整備計画の進捗の状況についてお尋ねでありましたが、こうしたことなど、市場長から御答弁をいたしまして、私から４点に絞ってお答えをしたいと思います。 まずは、再整備事業計画の規模であるとか、着工の時期について問いたいということでありました。市場を取り巻く環境というのは、依然として厳しいものがございます。取り扱いの金額が減ってきております。それに加えて、産地の大型化でありますとか、何よりも場外流通が多くなってくると、こういうことは本当に避けられない状況でございます。加えまして、競りから相対取引に変わってくる、相対取引がふえてくる、こうしたことなど、商取引というものが変わってきておりまして、そういう状況を踏まえますと、一部の意見ではありますけれども、これからは生鮮食料品の単なる流通基地と、こういうことに流れる、そういう想定をする人もいるわけでございます。こうしたもろもろの変化、状況を踏まえますと、私はもう少し状況を見きわめる必要があるということでございますし、市場の幹部の方々もこうした意見に同調してくださっています。現状では、再整備計画の実施を慌てない方向で、むしろ、いろんなことを多面に研究をしていく、そのことが大事ではなかろうかと、そう思っておるのでございます。 それから、国のいろんな方針に呼応して、地方市場、これへの転換というようなことはどうかというお尋ねでありました。確かに、国の第８次卸売市場整備基本方針に基づきまして、地方卸売市場への転換、こんなことも実は国の基準の中にあるわけでございます。ただ、金沢の市場は、国の再編基準には該当しておりません。ここは違っておりまして、そういたしますと、将来幾つかの再編基準に仮に本市場が該当するということになったといたしましても、私は地方市場への転換ということは考えてはいないのであります。これまで培ってまいりました北陸の拠点市場として、その地位はこれからも持ち続けていくと、これが大事ではなかろうかというふうに思っています。当然のことながら、市場の会計につきましては、公営企業会計によりまして民間企業と同じ複式簿記を採用いたしております。一般会計とは独立の会計管理をしておるわけでございまして、基本的な運営の方向は民営化とは変わっておりませんので、ここで民営化に踏み切るとか、そんなことは考えておりません。 それから、北陸の拠点市場としての役割を果たしていくための取り組みをどうするのかというお話でありました。発送仲卸組合、この組合の実は活動範囲といいますか取引範囲は、大変よそと比べて広いものがあるというふうに思っておりまして、生鮮食料品を北陸３県はもちろん、長野県とか岐阜県まで供給をしているわけであります。これまで以上に北陸の拠点市場としての役割を担っていくということになりますと、そのときは何よりも食の安全・安心、このことの注意が必要でございますし、もう一つは物流を効率化すると、こういうことを進めていくことが大事だというふうに思っています。例えて言いますと、食品加工とか配送機能の拡充、こんなことを検討していきたいと思います。 将来像と展望をお尋ねになりました。言わずもがな、中央卸売市場が果たす役割というのは、生産・消費の動向に応じた集荷、それから販売体制の強化を図っていくことが大事でございまして、あわせまして、川上から川下へのパイプ役になって、また、公正な価格形成の場として、その機能を最大限に発揮していかなければいけないと、こう思っています。重ねて申し上げますが、安全・安心で、そして効率的な流通システムへの転換を図っていくことが、結果として市民に信頼される市場につながっていくと、こう思っています。そのためにも、卸・仲卸・小売との連携を強めながら、職員体制にも意を注いで、そして一層の経営改善を図って、名実ともに北陸の拠点市場としての役割にこたえるように努力を重ねていかなければいけないと、このように思っておるわけであります。 以上であります。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 武蔵地区周辺のまちづくりの取り組みと通行量の数値目標の達成状況についてお答えいたします。武蔵地区周辺は、金沢駅から片町、香林坊へと至る都心軸沿線の重要な地区でございまして、再開発事業や街路事業により整備を進めてまいりました。また、石屋小路・栄町地区では、防災道路の整備により住環境や防災性を高め、良好なまちづくりを進めているところでございます。中心市街地活性化基本計画においては、近江町・武蔵地区の休日の歩行者・自転車通行量について、平成17年を基準といたしまして、平成23年には約5,000人の増とすることを目標としており、昨年秋の調査では約600人の増となっていますが、その後、玉川こども図書館の開館や近江町の再整備など、新たなにぎわいの創出が図られており、引き続き、目標の達成に向けて計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
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高村佳伸議長 羽場産業局長。 〔羽場利夫産業局長登壇〕
◎羽場利夫産業局長 武蔵ヶ辻一帯の回遊性とにぎわいの向上のためには、尾張町町民文化館や尾張町老舗交流館の運営と活用のあり方について、再考を要すると考えるが、いかがかとのお尋ねでありました。尾張町町民文化館は県の所有でありまして、一方、尾張町老舗交流館は個人所有であり、市が借り上げておりまして、ともに管理運営は尾張町商店街が行っているところであります。両館とも伝統工芸品などの企画展を開催いたしまして、多くの市民や観光客の方々が訪れております。今後とも、周辺地区の回遊性とにぎわいの向上につながりますよう、県や商店街とともに連携を密にして取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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高村佳伸議長 甚田卸売市場長。 〔甚田和幸卸売市場長登壇〕
◎甚田和幸卸売市場長 中央卸売市場再整備事業計画と中期経営計画について、中央卸売市場整備計画の進捗状況のお尋ねがございました。平成16年度策定の中央卸売市場整備計画の主たる事業は、青果棟、水産棟、駐車場の全面的建てかえ工事や市場内ＬＡＮシステムのハードウエアの老朽化に伴う改修で、同システムの改修は、平成20年度に完了いたしました。施設整備につきましては、卸売市場を取り巻く環境に厳しいものがあり、現在のところ着手いたしておりません。 次に、中期経営計画の分析とこの間の対応と成果についてお尋ねがございました。平成18年度策定の中期経営計画の分析におきましては、取扱量にあっては、20年度までのこの３年間では減少の度合いが計画より大きくなっております。また、財務面では、取扱高の減少によりまして売上高割使用料の減収があるものの、施設の維持管理費の節減に努めた結果、経常収支比率では、ほぼ計画どおりに推移いたしております。次に、これまでの対応と成果にありましては、ハード面での再整備は進めてきておりませんが、ソフト面では「市場まつり」の開催や、市場広報番組の放映や場内衛生管理体制の強化を図るため食品検査・相談室を設置したり、また、低公害化フォークリフトの助成制度を設け、市場環境の保全に努めるとともに、事務執行体制の見直しや市場内ＬＡＮシステムの改修を行いまして、経営の効率化を図ってまいりました。 19年度に設備投資専門部会、20年度に水産衛生センター施設改修プロジェクトチームが設置されたが、その進捗状況についてお尋ねがございました。まず、設備投資専門部会では、19年度に新潟市の新中央卸売市場を視察しまして、整備状況について検討を加えてきたところであります。水産衛生センター施設検討プロジェクトは、関係５課でこれまで６回開催いたしまして、減圧乾燥機の現状や魚あら処理方式の検討、他の中央卸売市場での処理方式を研究してきたところでありまして、今後、魚あら処理方式の方向性を見きわめ、年内のできるだけ早い時期に考え方を取りまとめたいと思っております。 再整備計画と中期経営計画については、諸指標が目標値に達成しておらず、実効性のある計画が必要であるとのお問い合わせがありました。厳しい現下の状況において、再整備については、新しい施設をつくる前に既存施設の有効活用を第一義に考え、現有施設の延命化に取り組んでいるところであります。昨年度、「主要施設の改良・修繕５カ年計画」を策定し、今年度より仲卸売場の給水管や本館卸売場等の自動火災警報設備の改修工事を進めているところであります。また、中期経営計画につきましては、今年度見直すこととしておりまして、将来のありようなどを卸会社、仲卸組合と協議を重ね、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、中央卸売市場機能・流通システム研究会などの取り組みについて御質問がございました。同研究会は、昨年８月に、生鮮食料品業界の流通変化に対応した中央卸売市場の機能強化と効率的な流通システムの転換を図ることを目的に、卸会社、仲卸組合のトップと一緒に研究会を設けたものでありまして、これまでテーマに即した専門分野の講師を招きまして、勉強会を重ねてまいりました。今年度も引き続き、研究を続けるつもりであります。 次に、整備計画事業の交付金化に伴い、県との連携の重要性についてお尋ねがございました。卸売市場施設整備事業は、補助金から交付金制度に変更になったことは認識をいたしております。現在、石川県が推奨する「顔の見える能登の食材」事業で、奥能登の各農協から特産物を本市場に集荷しているほか、「能登本まぐろブランド化推進協議会」のプロジェクトチームにも参画しておりまして、今後とも本市場と関係する事業にありましては、関係する団体や機関と連携を深めてまいりたいと考えております。 運営体制について、卸売市場の運営体制と財政運営の課題への対応を含めた、今後の取り組みについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、専門知識を有する職員の配置は重要と考えまして、今年度、農業技師を再任用したところであります。また、今後の市場を担う職員を育成することも重要と考えており、平成19年度より開催しております市場錬成塾には、業界の関係者のみならず、市の職員も参加させ、業界の他の塾生とひざを交えて市場運営に係る資質の向上を図っているところであります。市場会計におきましては、これまで人員の削減を初めとした支出の抑制に努めた結果、平成17年度より累積黒字に転化いたしております。また、一般会計からの繰出金の見直し削減によりまして、経営の健全化を図っております。今後、再整備事業に備えまして、自己資金の確保を図るべく、収支の一層の改善に努力いたしてまいります。 以上でございます。 〔「議長、37番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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高村佳伸議長 37番玉野道議員。
◆玉野道議員 今、武蔵地区のにぎわいの創出と回遊性の確保という観点から、町民文化館と老舗交流館の２点について、産業局長から御答弁をいただきました。どこがどうやという指摘をすると、言葉としては誤解を生むかもしれませんけれども、老舗交流館、大変評判がよろしゅうございます。その対比として、結果的に町民文化館は県所有ということと県指定の有形文化財ということで、これは町会の方々からも、地域の方々からも大変使い勝手が悪いと。市長も足を運ばれたらわかると思うんですけれども、パンフレット１つ用意されていません。それで、大変愛想のいい方もおいでます。結果的に、その建物は、回遊性やら、にぎわいの創出に必ずしも寄与していないと。むしろ観光客にとっては、足を踏み入れても、どういうふうにこれを運営・管理しているのか、観光客のための施設なのか、どうも私は何回も足を運んでいますけれども、私自身がなかなか理解できない。今、産業局長から御答弁いただきましたけれども、産業局長もぜひバッジを外して平服で行っていただいて、その印象をぜひ聞かせていただいて、その運営の仕方、管理のあり方がにぎわいの創出、回遊性の確保に寄与している施設かどうか、もう一回、自分の足を運んで、目で確認をしていただければ幸いかなと思いますけれども、要望と再答弁を求めます。
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高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 訪れたことのある市長としてお答えをします。老舗交流館は地域の皆さんが大変熱心です。それで、時々は陳列の品をかえたりいたしておりまして、主として尾張町商店街の皆さんが努力をしてきておるんでありますが、私は、敬意を表したいと、こう思っています。もう一方は、管理は私どもでありません。ただ、行ってまいりまして、中に収蔵されている品物、その種類の多さとか、あるいはおもしろさという点では、私は、かなりなものというふうに思っています。ただ、開館日が土日というふうに限られていまして、ここは老舗交流館との大きい違いではなかろうかというふうに思っています。折を見て、しかるべく、今いただきました御意見を向こうにも伝えたいと、そう思っています。
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△散会
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高村佳伸議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明19日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時27分 散会...