石川県議会 > 2018-12-11 >
平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号

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  1. 石川県議会 2018-12-11
    平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号


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    平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号平成30年12月第 5回定例会   十二月十一日(火曜日)     午前十時開議           出席議員(四十三名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一 番   川       裕 一 郎             十二 番   沖   津   千 万 人             十三 番   室   谷   弘   幸             十四 番   平   蔵   豊   志             十五 番   不   破   大   仁
                十六 番   安   居   知   世             十七 番   善   田   善   彦             十八 番   徳   野   光   春             十九 番   焼   田   宏   明             二十 番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十五番   作   野   広   昭             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十 番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十 番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一       ────────────── △開議 ○議長(作野広昭君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。       ─────・──・───── △質疑・質問(続) ○議長(作野広昭君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。紐野義昭君。  〔紐野義昭君登壇、拍手〕 ◆紐野義昭君 皆さん、おはようございます。けさも寒い日になりましたけれども、師走の十一日、谷本知事にはこの春、既に選挙を終えてお正月はゆっくり迎えられそうでありますが、これからも井戸端から聞こえてくる声に恐れず侮らず耳を傾けいただきたいと思います。  そこで、知事がよく口にされる「かつてないほどの勢い」という我が石川県がより高みを目指すに当たり、新しい年での御自身の展望と自民党総裁選挙で三選を果たした安倍総理による国のかじ取りに何を期待しておられるのか、まず伺っておきたいと思います。  次に、全国には何らかの記念日を制定しているところが三十都府県近くありますが、中でも多いのが都民の日、県民の日など郷土の記念日であり、その日付は現在の県域や県名などが確定した日に由来する場合が多いと聞きます。石川県でも県民の日を制定して千葉県のように休日にすればふるさと石川に対する住民の誇りの醸成が一層図れると思うのでありますが、本県では二〇一五年に始まった十月第三日曜日のいしかわ文化の日や十一月一日のいしかわ教育の日、毎月十九日の県民育児の日が制定されており、これに加えて県民スポーツの日の制定を目指すとの報道もありました。もっともこうした記念日については少なくともそこに暮らす人々によく知られていることが大切な要件であると考えますが、議場内でもどれだけの方が知っておられるのか、これまでの県民への周知の取り組みは弱かったように思います。  そこで、これまで制定してきた記念日により、石川県では一体何を目指そうとしてきたのか、その目的をどのように住民に説明し、関連事業の展開をしていくつもりなのか、あわせて県民スポーツの日制定の意義についてもお尋ねしておきます。  次に、障害者雇用の水増し問題に関連して何点か伺いたいと思いますが、中央省庁でのこの問題を調査してきた検証委員会からは国の二十八行政機関において約三千七百人が不適切に計上されていたとの発表がありました。しかし、ずさんな対応を続けながら所管の厚生労働省を初め、どこの省庁においても処分は行われないというのでは「よくパラリンピックなどと言える」、障害者団体からも「意図的な虚偽報告」との批判の声が起こるのも当然であると思いますが、この点について知事の所見をお尋ねいたします。  また、このように手本を示すべき国においてさえ水増しが常態化していたのでは、日本中で同じことが行われていても決して不思議なことではありませんが、全国では二〇一七年度に知事部局や教育委員会で不適切な計上が判明した三十八県のうち七県が既に職員の処分を実施もしくは処分する方針であるとの報道がありました。残念ながら本県でも基本的なガイドラインが認識されていなかったのでありますが、対応は未定と聞く処分についてはいつものようにもう少し全国の様子を見てからになるのでしょうか、お伺いいたします。  さて、九月県議会において全会一致で可決された国及び地方自治体における障害者法定雇用率の早期達成を求める決議の中では「法定雇用率を達成すべく、あらゆる努力をし、障害者が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に取り組むよう」と強く求められているのであります。既に改善に向けて検討は進んでいるのでしょうが、身体、知的、精神の三障害全てにおいて職域をいかに工夫して広げていけるかが重要な課題であります。一日も早い法定雇用率の達成を期待しておりますが、そのためには組織内でのワークシェアリングの導入が必要であるのではと考えますが、所見をお聞きしておきます。  さて、国の来年十二月までの四千人を超える障害者を採用する計画については困難を伴うと疑心暗鬼のようであり、本県でも採用したくても応募者は本当に集まるのかと心配する声が聞こえております。一方、民間企業では法定雇用率が未達成の場合、納付金が課せられるのでありますが、行政が雇用に力を入れるとせっかく工夫して仕事をつくっても民間では人材確保ができないのではと困惑している企業の方の話も聞きました。県内の民間企業での障害者雇用の現状と支援策についてお伺いいたします。  また、皮肉にも一連の水増し問題が明らかになったことにより障害者雇用への関心は高まりましたが、そんな中、石川県を初め三十五道府県が厚労省からの種別を限定しないようとの要請に応えず、今年度も障害者枠での正職員採用を身体障害者に限定したとの報道もありました。また、ことし四月から雇用義務の対象となった精神障害者については最近は心の病気への理解が進んだことにより求人の数はふえておりますが、それでも比較的コミュニケーションがとりやすい身体障害者の方々を受け入れたがる傾向は強いと聞きます。  このように精神障害者の雇用については雇用側の理解を深めることが一つの課題であると思いますが、県内の状況について、あわせてハローワークなどとの連絡、連携についてもお聞きしておきます。  次に、金沢市の調査ではいわゆる相対的貧困層のうち約六割が月々の収支が赤字となっていることがわかったのでありますが、日本のここ数年の子供の貧困率は依然先進国の中では高水準にあります。特に母子家庭などひとり親家庭では半数以上が貧困状態であり、そのことは児童虐待、不登校の増加の要因にもなっており、さらに学力低下医療機関への受診控えにもつながっていると言われております。現実に横たわっている貧困問題からは決して目を背けてならないと考えますが、特に憂慮されることは親世代から子供にと続いていく貧困の連鎖であり、まさに貧困対策は未来への投資と言われるゆえんでもあります。既に国では子供の将来が生まれ育った環境によって左右されないことを基本理念に掲げた子どもの貧困対策法が施行されておりますが、具体策についてはまだ見直しが進められているなど、結果は出ていないように思われます。  全国では民間有志によるこども宅食応援団や子供食堂などの活動が拡大しておりますが、知事には貧困対策では地方の先頭に立っていただきたいと期待しているのであります。国には具体的にどのように主張されてきたのでしょうか、知事の問題意識を伺いたいと思います。  関連してお聞きいたしますが、石川県に八カ所ある児童養護施設出身の子供たちはこれまで大学や短大、専門学校に進学すれば、たとえ経済的に苦しくても歯を食いしばりながら将来の自分の夢を描いてきたのであります。しかし、児童養護施設で暮らす高校生のうち、大学や短大、専門学校への進学率は石川県では約三割であり、県全体平均の約七割を大きく下回っており、富山県とのその比較においても相当低いようであります。この問題では、安倍政権で打ち出している高等教育の無償化に期待が大きいことは間違いないのでありますが、国任せだけではなく何か本県でもやるべきことがあるのではないでしょうか。  県内には、例えば児童養護施設出身者の学費を半額にしている大学もありますが、何らかの理由で児童養護施設に暮らす子供たちについても学びたい子供たちが進学できるよう支援策の充実を図るべきではと考えるのでありますが、県内の状況をどのように認識しているのでしょうか。  次に、財務省の決裁文書改ざんによる公文書をめぐる問題などを受けて、ことし七月には再発防止の閣議決定がなされておりますが、二〇一一年に施行された国の公文書管理法では保存、利用方法などが規定され、自治体にも必要な施策を促しているのであります。言うまでもなく公文書は自治体の公文書館や庁舎で保管管理するだけではなく、情報公開条例などを根拠に住民などへの公開対象となるものでありますが、なぜかしら石川県では永年保存の公文書の有無や保管状況について把握する仕組みはあっても公文書を移す際のルールはないのであります。これでは石川県での公文書への意識は低いと指摘されても仕方ないと思うのでありますが、本県での基本的な考えをまずお聞きしておきます。  また、公文書館法でも地方自治体に公文書などの保存については適切な措置を講ずる責任があると定めており、これが全国で進んでいる公文書館建設の後押しにもなっていると思われます。一方で、単独でないことには疑問も感じますが、とにかく本県でも移転建設される新県立図書館において公文書館機能が備えられ、郷土資料や公文書も閲覧できるようになることが既に明らかにされております。ともあれ体制が整うのでありますから、そのもとになる県庁の公文書管理の基準についても見直すべきではと考えるのでありますけれども、いかがでありましょうか。  さて、阪神や東日本大震災などについては今でも検証が続いていると聞きますが、もしもの大災害の発生の際での対応では過去の対応の検証が今後の参考として生かせるのではないかと考えます。本県でも能登半島地震の発生後、有識者から成る震災対策専門委員会が設置されましたが、その際の議事録は意思決定に至るプロセスを明らかにするものであり、将来にわたり活用されるべきものであります。既に政府の閣議や閣僚懇談会の議事録は首相官邸のホームページにその都度公表されておりますが、知事裁定や知事ら県幹部による庁議、また外部有識者が入る審議会については議事録の作成を求める統一ルールはないと聞いております。それらのルールづくりについては検討されたことはこれまであるのでしょうか。県のホームページ等での公表についてもいかがお考えか、あわせてお聞きいたします。  また、石川県の知事交際費は二〇一八年予算では全都道府県では一番大きい額なのでありますが、県のホームページではほぼ金額だけが公開されており、情報公開請求をしてもその詳細を知ることはできないのであり、この状態は全国的にも少数派であると聞きます。  この知事交際費をめぐっては「基準が不透明」と批判されてきたことを受け、廃止したところもあるようでありますが、東京都など全国三十九の都道府県ではホームページで詳細を公表し、透明性を高めていると聞きます。本県での対応について伺っておきたいと思います。  さて、全国では石川県だけが唯一、戦前、戦後を通じて知事の事務引継書が残されていないそうであります。ちなみに地方自治法百五十九条では正当な理由なく事務の引き継ぎを拒んだ者に対しては過料を科す規定を設けることができるとまで書かれておりますが、本県の文書管理規程では保存期間がわざわざ永年になっているにもかかわらず、知事だけではなく副知事の事務引継書も残されていないのであります。副知事が二人体制である本県でもその職務は御承知のとおり分野ごとに分けられているのであり、仮に片方の副知事が知事に就任すれば、もう一人副知事がいるから職務については影響はない、引継書をつくらなくてもよいという問題ではないと思います。前の知事が亡くなって時間がなかった点では理解はできますが、副知事は名前だけの役職と思っている人は誰もいないのであり、知事、副知事の引継書がないことが慣行になっているから部課長レベルまで右へ倣えとなったのではありませんか。引継書がなければどの組織、部署であっても後任者が困るのではと思うのはごく自然な話であり、決められた期間では公文書として保存され、いつでも県民に対し説明できるようにしておくのが正しい姿であると思います。  どこかの中央省庁のように文書を廃棄すれば追及されないというのではなく、残すことで正しさを証明すべきと考えますが、事務引継書が残されていないことには何か特別な理由があるなら教えていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。  さて、都道府県レベルでは初めて茨城県庁では文書管理システムの電子決裁率がほぼ一〇〇%に達したとの報道がありました。電子決裁のメリットはペーパーレス化や文書ファイルの検索・再利用が容易となる、庁外でも決裁作業ができるなどでありますが、さらに重要な側面は文書保管後の書きかえや改ざん防止にも有効であることであります。電子決裁は以前からあったのにもかかわらず、全国でその実施率が低いのは公務員特有の文書主義が一番の要因であるそうですが、もし仮にそうであるならば電子決裁は公文書の適切な管理や将来への説明責任の面では今後の重要なファクターであると思いますが、本県での取り組みについてもお聞きいたします。  以上、公文書に関連して幾つかお伺いをしてまいりましたが、既に全国の自治体では公文書管理の独自条例制定に動き始めており、これまで六都県では制定済み、さらに現在は十五道県において制定への準備や検討を始めているとのことであります。その内容についてはおおむねどこも職員のメモ類を含めた意思決定過程がわかる文書を作成・保管し、恣意的な廃棄をできなくするなど運用を厳格にするものであると聞きます。この問題については本石川県議会でも過去に何度か議論になったことがありましたが、そろそろ条例制定については他県の動向の見きわめは終えて、方向性が出せる時期が来ているのではと思うのであります。  最後に、公文書作成のあり方について、さらに行政文書作成・保管などの基本ルールを示す公文書管理の県独自の条例制定についての所見を知事にお尋ねして、この問題を終わります。  次に、県内では新幹線が開業して三年半が経過してもなおその勢いは続いておりますが、日本を訪れる外国人旅行者はことし三千万人を、さらに東京オリパラが開催される再来年には四千万人を超えると予想され、二〇二五年の大阪万博の開催も決定して一層拍車がかかりそうな様子なのであり、同じように石川県でもそのことへの期待が大きいのであります。  そんな中、日本語が堪能でない外国人にとってはWi─Fiが唯一観光情報などを取得するために一番の有効な手段であることを考えると、外国人旅行者対策の中心となるのがその接続環境の整備ではないかと思います。当然、国内からの観光客やビジネス客においても関心の大きい課題なのでありますが、にもかかわらず日本の国、とりわけ地方のWi─Fiの接続環境については未発展との声がよく聞かれるのであります。  新幹線開業後、外国人宿泊者数が開業前の二・一倍の六十万人となった本県においては外国人向け観光施設のWi─Fi接続は進んできたとは思いますが、現在の県及び県内市町における整備状況はどのような状況になっているのか、伺います。  また、当然民間の宿泊施設や飲食店にも多くの外国人が訪れているはずであり、こうした民間施設でもWi─Fi環境の整備が必要であると考えますが、県として何か取り組みを行っているのか、あわせて伺いたいと思います。  さらに、県内では県と市町がWi─Fi環境については異なる接続方式となっている場合があり、その都度認証手続を行うこと自体が外国人旅行者のストレスとなっていると聞いたことがあります。もっと多くの外国人旅行者に来てもらいたいのであれば接続方式については県と市町との連携が必要であると思いますが、所見を伺っておきます。  質問の最後でありますが、金沢のまちでは藩政期からの伝統工芸や芸能が多く受け継がれているのであり、そのことは今でも古い伝統が市民の生活の中に息づいていると言われるゆえんでもあります。中でも茶屋街の歴史は古く、文政三年、つまり一八二〇年、十二代藩主前田斉広の時代のころから今日まで約三百年にわたり金沢の歴史とともに芸を磨き、もてなしの心を受け継いできたのが金沢芸妓であります。県立音楽堂での金沢おどりと同じように、ひがし、にし、主計町のそれぞれ趣のある検番においても日々の稽古風景をもっと多くの方にごらんになっていただきたいと思うのでありますが、忘れてならないのは全国的にもまれな存在であり、まさに誇るべき伝統芸能である金沢市無形文化財「金沢素囃子」のことであります。  これまでも金沢伝統芸能振興協同組合が県、金沢市と連携しながらこの至芸の継承、人材育成などに取り組んできましたが、この金沢素囃子をさらに国の内外に発信していけるよう県の一層の理解と支援を期待したいのでありますが、いかがでありましょうか。  県都金沢市における新しい交通システムなどもそうでありますが、いずれにしても県と県内市町との連携では何よりも石川県のために互いに刺激、アドバイスをし、されながらよい関係を築いていくことが肝要であると考えます。  山野金沢市政の最後となる三期目四年間への期待を知事に最後に伺って、私のことし最後の質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 紐野議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、来年の展望と安倍政権への期待についての御質問がございました。現在の石川県は御指摘がございましたように日銀金沢支店が既に十二カ月連続で北陸の景気を拡大していると、こういう判断をいただいておるわけであります。加えて、新幹線の開業効果も相まって、かつてない勢いが持続をしておることは事実であろうというふうに思います。  このような中、迎える新しい年は、一つは二百年ぶりとなる天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が行われるわけであります。また、再来年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや二〇二五年の開催が決定した大阪万博といった相次いで開催される世界的なイベントに向けた準備が加速するなど、まさに歴史の大きな転換点を迎えつつあるというふうに思うわけであります。本県に目を転じましても、このような世界的なイベントに加え、北陸新幹線の敦賀延伸といった本県の今の勢いを持続、拡大させる千載一遇のチャンスを最大限に生かしてこれを具体の成果につなげていかなければいけない、このように思うわけであります。  こういうことを踏まえてまいりますと、新しい年は本県にとって現在進めております金沢港の機能強化、東京国立近代美術館工芸館、金沢城公園の鼠多門・鼠多門橋の整備を初め、のと里山海道の四車線化、加賀海浜産業道路といった県内各地で実施をしている交流基盤の整備、そして県内企業の意欲ある取り組みの後押しでありますとか県民の皆さん方の安全・安心の確保などの施策を着実に進捗させる大変大事な年であろうというふうに思うわけであります。  安倍内閣についての御質問もございましたが、安倍内閣には来年十月に予定されている消費税の引き上げを控え、先ほど申し上げた勢いのある現在の経済状況が持続するように、まずは経済対策に万全を期していただきたいというふうに思うわけであります。そして、ことし国内各地で発生した災害への対応や防災・減災対策、少子高齢化への対応、そして外交問題などの諸課題の解決にも全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。さらに、地方の立場から申し上げれば北陸新幹線を初めとする社会資本の整備でありますとか地方税財源の確保、充実、東京一極集中の是正による地方創生をさらに強力に推し進めていただくことを心から期待をいたしておるところであります。  次に、県民スポーツの日の制定を目指すということについての御質問がございましたが、スポーツは県民の健康増進や子供の健全育成、さらには地域の活性化にもつながるものと考えておりまして、スポーツを振興するため、県では昨年四月に教育委員会から知事部局に学校体育を除くスポーツ行政を移管をして、県民文化局を県民文化スポーツ部に改組し、さまざまな取り組みを進めているところであります。本県のスポーツを振興していくためには、県民の皆さん方がスポーツに対する関心や理解を深めていただくことが何よりも肝要であります。  東京オリンピック・パラリンピックという世界最高レベルのスポーツイベントの開催があるわけであります。これを契機として県民スポーツの日を制定することは、県民の皆さん方がスポーツに対する関心や理解を深めていただく大きな動機づけになると同時に、アスリートや競技団体にとっても競技力のさらなる向上を目指す上での励みとなるものであろうと思います。こうしたことがいわばスポーツの裾野の拡大にも資すると、このように考えておるところであります。  ただ、県民スポーツの日の具体の導入に当たりましては、県や市町、各スポーツ団体が例年開催をしております大きな大会の開催日が定着していることなど、整理をすべき課題があることにも留意をしていかなければならないと思います。そういったことにも留意をしながら、本県スポーツのさらなる振興に向け、各市町や関係団体の御協力を得ながら今後しっかり検討してまいりたい、こういう考えであります。  次に、子供の貧困についての御質問がございましたが、子供の将来がその生まれ育った家庭の経済的事情で左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供さん方が健やかに育成される環境を整えていくことは大変重要な課題だというふうに思います。  県ではこれまでもいしかわエンゼルプラン二〇一五の中に子供の貧困対策を盛り込み、生活保護児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金など国の制度を活用した経済面や就労面などの支援に加えまして、低所得世帯の子供への学習支援を実施をするとともに、いわゆるひとり親家庭の子供への医療費助成について市町の判断で現物給付方式を選択できるようにするなど、支援の充実にも取り組んでまいったところであります。また、国に対しても全国知事会を通じてひとり親家庭の親の資格取得に対する支援策の拡充でありますとか児童扶養手当の所得制限の引き上げなど、子供の貧困対策の抜本強化に向けた要望を行っているところでもございます。さらに、現在国において検討されている幼児教育・保育の無償化でありますとか高等教育の無償化についても子供の貧困対策に資するものと、そういう側面もありますことから、今後国の動向を十分注視をしてまいりたいというふうに思うわけであります。  今後とも国や市町とも連携を図りながら、子供たちが夢や希望を持って成長していくことができるようしっかり取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。  次に、金沢市長についてのお尋ねがございました。平成二十二年に山野市長が就任されてから、金沢市との間では北陸新幹線金沢開業に向けたさまざまな開業対策を初め、金沢港の機能強化やその利活用、東京国立近代美術館工芸館の移転整備や金沢大学工学部跡地の整備など、連携や役割分担をしながら進めているところであります。そして、これからの四年間は東京オリンピック・パラリンピックの開催でありますとか北陸新幹線の敦賀延伸を控え、県と市の連携が問われる大変大事な時期であろうというふうに考えております。  これからも県都金沢がより魅力的になることが石川県の発展につながるとの思いを同じくしながら、お互い足並みをそろえ、問題意識を共有しながら連携して事に当たってまいりたい、このように考えているところであります。 ○議長(作野広昭君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からはまず障害者雇用についてお答えを申し上げます。国の省庁におきましては、弁護士などの第三者を加えた検証委員会の報告書の内容を踏まえた上で不正の意図が確認されなかったためなどの理由から職員の処分は行わない方針であると承知をしてございます。本県での不適切な算定の原因につきましては国と同様、ガイドラインについての認識不足によるものであり、意図的なものではなかったことから職員の処分につきましては現在のところ考えておりません。その上で、県民の皆様の信頼を回復するためにはできるだけ早期に法定雇用率を達成することが重要と考えておりまして、県におきましては障害者雇用の促進に向けて、正規職員について知事部局、教育委員会、警察本部が連携しながら障害者の職場の拡大や年齢要件の緩和などについて検討を行いつつ、障害者を対象とした別枠採用を拡大する。嘱託職員につきましても、新たに障害種別を限定せずに障害者を対象とした別枠採用を行う。こういったことなどによりまして積極的な採用を行っていくこととしており、できる限り速やかに法定雇用率が達成できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  なお、御指摘のありましたワークシェアに関しましては国において業務分割による障害者雇用の拡大策なども検討されているという旨報道されていると承知してございます。本県におきましても、こうした国の動向なども参考にしながら障害者の雇用促進のための職場の拡大を検討してまいりたいと考えてございます。  次に、公文書に関して御質問がございましたのでお答えを申し上げます。  まず、公文書管理の基本的な考え方でございますが、公文書管理は適正な管理を行うことが情報公開制度とも相まって公正で開かれた県政の推進につながり、また後世の検証にも資するものと認識をしてございます。  本県では、公文書につきまして従来から石川県文書管理規程に基づき文書の重要性や歴史的価値の有無等に応じて保存期間を永年、十年、五年、三年、一年、一年未満に区分をするとともに、文書管理システムに登録し作成をするということとしてございますが、各種会議における議事録の作成につきましては担当部署においてその会議の内容、性質などにおいて必要性を判断しているというところでございます。  一方で、事務引継書につきましてはいつごろからなぜ作成されていなかったのかは不明であり、就任後の部下からのヒアリング等によって事務遂行が円滑に行われてきたことなどが理由ではないかと考えているところでございますが、今後につきましてはしっかりと引継書を作成するよう徹底してまいりたいと考えているところでございます。  また、交際費につきましてはその経費の性質に鑑み、適正な執行や公開に努めてきたところであり、今後も適正に取り扱ってまいりたいと考えております。  さらに、本県における電子決裁についてでございますが、平成十七年から実施をしてございまして、文書のデータベース化により保存文書の検索や再利用などの事務の効率化に努めているところでございます。今後も適正な文書管理に資するため、各文書の性質を勘案しながら決裁の電子化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、公文書管理の基準の見直しについてでございますけれども、まずは公文書の保存管理の重要性を改めて認識をし、文書管理規程に定められた文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準の遵守を徹底していくことが重要であると考えてございます。その上で、制度運用に関しましてはこれまでも必要に応じて見直しを行っているところでございますが、国の取り組み状況や他県の状況も参考にしつつ、さらに適正な文書管理のあり方などについて不断の検討を行っていきたいと考えてございます。  公文書に係る条例の制定につきましては、現在条例を定めているのは六都県のみで、ほとんどの県が規則、規程等で対応しているところであり、そうした他県の状況や本県としての必要性等も踏まえて考えていくこととなると認識をしてございますが、いずれにしましても今後とも文書の適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕
    ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 最初に、いしかわ文化の日の制定目的等についてお答えいたします。平成二十七年に制定しましたいしかわ文化振興条例におきまして、県民の文化意識の向上を図ることを目的として毎年十月の第三日曜日をいしかわ文化の日と定めたところであります。いしかわ文化の日には県を挙げて県民の皆様の文化に親しむ機会の拡大に取り組んでおりまして、記念イベントにおきましては文化の第一線で活躍する著名人による文化講演や次代の担い手として期待される若手演奏家による公演のほか、今年度よりお茶席や田鶴浜建具の組子の技術でコースターをつくるといった文化体験も実施しているところであります。さらに県の施設に加えまして市町や民間の施設にも協力いただき、県全域にわたる百十六の文化施設において県民の入場料を無料としているところでありまして、今年度は約四万三千人が来場され、本県文化の魅力に触れていただいたところでもあります。  今後ともいしかわ文化の日が県民の皆様にとって本県の多様な文化に触れ、関心や理解を深める機会となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、金沢素囃子の支援についてお答えいたします。金沢の素囃子は藩政期に多くの人々に親しまれていた歌舞伎の囃子から派生したもので、茶屋街を中心に受け継がれ、時代とともにその芸術性を高め、今や金沢素囃子として全国的にもその名が知られるなど高い評価を得ているものであります。こうした石川ならではの個性であり魅力となっている金沢素囃子の伝承と発展や国内外への発信を図る観点から、県では金沢素囃子保存会の運営に対する支援のほか、本年三月にチェコのプラハで開催されました日本を代表する伝統文化、伝統芸能を紹介するイベント「日本の祭典inプラハ」に金沢素囃子保存会が出演する際にも支援を行ったところであります。  こうした質の高い伝統芸能を後世に引き継いでいくためにも、伝統芸能の担い手である保存会の活動に金沢市とも連携を図りながら今後も支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは二点お答えを申し上げます。  まず、記念日の制定に関連し、県民育児の日の目的等についてのお尋ねがございました。県では地域社会全体において子育てに対する理解を深めるとともに、ワークライフバランスについて考える契機となりますよう、平成十八年度に制定したいしかわ子ども総合条例におきまして毎月十九日を県民育児の日と定めております。県といしかわ結婚・子育て支援財団ではホームページやメールマガジンによる情報発信、市町や児童館などの関係機関や子育て支援メッセといったイベントでのチラシの配布などを通じまして、毎月十九日が県民育児の日であることを広く県民に周知するとともに、県民育児の日に協賛企業が子育て家庭に割引等のサービスを提供するチャイルド・プレミアム事業を実施するなど、社会全体で子育ての大切さについて理解を深める契機となるよう、その普及啓発に努めているところでございます。  今後とも安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子供の貧困に関連し、児童養護施設出身者の大学進学等への支援策についてのお尋ねがございました。児童養護施設から大学等への進学を目指す子供たちに対しまして、県ではこれまでも学習塾に通う費用や入学時に必要となる費用への支援を行っておりますほか、平成二十八年度からは大学等に在学している間の家賃や生活費に対しても卒業後一定期間就業した場合に返済が免除される貸付制度を創設し、支援を行っているところでございます。また、国では現在、二〇二〇年四月から行う高等教育の無償化の具体の検討を行っていることから、県としてはこの動向も注視してまいりたいと考えております。このほか、日本学生支援機構などによる児童養護施設から進学した子供たち向けへの給付型奨学金や大学によっては授業料の減免制度がありますことから、県といたしましてはこれらの制度を周知し、子供たちの進学への希望がかなうようしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 障害者雇用について二点お答えをいたします。  まず、県内企業における障害者雇用の現状と支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。県内企業の障害者雇用の状況は石川労働局によれば直近の公表データでございます平成二十九年六月一日時点におきましては雇用者数は三千四百三十七人、雇用率は一・九八%となっておりまして、調査時点の法定雇用率の二・〇%に満たないものの、平成二十四年から六年連続で上昇しております。また、県では障害者雇用の促進に向け、これまで障害者雇用率の高い事業所の認定及びPR、個々の企業に対する障害者雇用支援アドバイザーの派遣のほか、就職前一カ月間の職場実習を実施をしており、また百人を超える障害者の方の就業につなげているところでございます。加えまして、今年度は本年四月からの法定雇用率の引き上げを踏まえまして新たに経営者の一層の意識啓発を図るためのシンポジウムを開催をいたしましたほか、障害者が取り組みやすいように業務を細分化する業務の切り出しを助言するコンサルタントを派遣をし、既に採用につながっている例も出てきているところであります。  こうした取り組みを通じまして、今後とも県内企業の障害者雇用を支援をしてまいりたいと考えております。  次に、精神障害者の雇用の県内の状況、そしてハローワーク等の連携についてお答えをいたします。県内企業の精神障害者の雇用状況は、石川労働局によりますと直近の公表データであります平成二十九年六月一日現在において雇用者数は四百四十四・五人と五年前の五・一倍となっております。また、ハローワークとの連携につきましては県では精神障害者の雇用の一層の促進を図るため、今年度新たに企業の従業員の方を対象に精神障害に関する理解を深めることにより、精神障害者の方が働きやすい職場環境を推進するセミナーを県内各地で開催をしているところでございます。また、就職前の一カ月間の職場実習におきましてもハローワークと連携をして本人の能力と適性に合った職場の紹介を行っており、昨年度は七十二人の方の精神障害者の就職につなげたところであります。  今後ともハローワークとの連携を密にしながら、精神障害者の雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 私のほうからはWi─Fiの接続環境につきまして数点お答えをいたします。  県では、外国人観光客などの利便性の向上を図るため、金沢駅の観光案内所や兼六園といった県内の主要な交通拠点や観光施設など、十八の県有施設においてWi─Fi環境の整備を行っております。また、市町におきましても金沢駅前のもてなしドームや加賀温泉駅、輪島市のふらっと訪夢といった交通拠点や21世紀美術館やひがし茶屋街など外国人に人気の高い主要な観光施設につきましてWi─Fiの整備がなされており、市町による取り組みも進んできているものと理解をしております。さらに民間施設につきましては、県は平成二十六年度から観光事業者に加え、飲食店や商業施設を対象に加賀、能登、金沢におきましてインバウンドセミナーを開催し、Wi─Fiを初めとする外国人受け入れ環境の整備を働きかけているところでございます。  また、Wi─Fiの接続方式が県と市町で違う場合の連携についてお尋ねがございましたが、本県では例えば県が管理する観光施設と金沢市が管理する観光施設では接続方式が異なり、初めて利用する方はそれぞれに利用登録をする必要がございます。しかしながら、こうした利便性の問題は県と金沢市だけではなく全国的な課題でもあり、外国人観光客が一回の利用登録手続でサービス提供者の垣根を越えてWi─Fiが利用可能となる環境の実現に向けまして、現在国が協議会を設置して検討を進めているところでございまして、県としては関心を持って注視をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) いしかわ教育の日の目的等について御質問がございました。  県では、県民の教育に対する関心と理解を深め、学校、家庭、地域社会が連携してふるさとを愛し、心豊かでたくましい子供たちを育成するとともに、生涯にわたってみずから学ぶ人づくりを進め、本県教育の充実と発展を図るということで、平成十七年に条例で十一月一日をいしかわ教育の日、十一月一日から七日までを教育ウィークと定め、毎年、県民の教育への関心を深めるさまざまな取り組みを実施しております。今年度は十一月一日に教育功労者の知事表彰を行いますとともに、三日に心の教育推進大会を、四日には県内四地区で一斉に地域の教育課題を考えるタウンミーティングを開催をし、多数の教育関係者や県民の皆様に御参加いただいたほか、各市町におきましても講演会や展示会、講座、教室などの取り組みが行われ、また各学校では公開授業を行いましたほか、例えば地域の方々と餅つきを通した交流、保護者と一緒に給食を味わう給食試食会、地域の小学校と保育園の交流会など特色ある取り組みがさまざま行われたところでございます。  今後ともこうした取り組みを通じて県民の教育に関する関心と理解を高めますとともに、学校、家庭、地域の連携を深め、本県の教育の充実と発展につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 谷内律夫君。  〔谷内律夫君登壇、拍手〕 ◆谷内律夫君 本議会におきまして一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、以下、県政の諸課題について早速質問に入ります。  我が党は本年四月から三カ月間にわたって、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマでアンケート調査を実施したことは六月議会にも触れましたが、このたびその全国調査の結果がまとまりました。  このテーマの一つであります防災・減災の調査結果では、地域において危険で改善が必要な場所として空き家が三六%、道路は三四%、河川が三〇・六%で三割を超えており、その次に通学路は二一・七%と複数回答の結果が出ました。  そこで、このアンケートに基づいた本県における防災・減災対策についてお伺いをいたします。  この結果では、地域において危険で改善が必要な場所として空き家の対策の要望が最も多くあり、改めて空き家問題が全国的な課題であることが浮き彫りとなりました。県都金沢市においても空き家が目立っており、中には表札があるにもかかわらず、介護施設に入所したため空き家同然になっている家も多く見られます。また、能登においてもかつてはにぎやかな村だったところが今では誰も住んでいなく廃墟と化しているところもあります。  言うまでもなく空き家がふえることで安心・安全が脅かされておりますが、県としてこの空き家問題を各市町と連携をし取り組んでいただきたいと考えますが、この現状と対策についてお伺いをいたします。  また、橋やトンネルといった社会インフラの老朽化に伴う生命を守るための補修、更新も不可欠でありますが、県管理道路の橋やトンネルの老朽化対策の進捗状況についてもお伺いをいたします。  また、このアンケートでは通学路の危険性を指摘する声も多くありました。これは本年六月に発生をした大阪北部地震で学校施設ブロック塀が倒壊し、小学校の女子児童が亡くなる大変に痛ましい事故もあり、通学路の総点検に対する御意見が多くなったかとも考えられます。本県でも学校施設ブロック塀について速やかに対応しておりますが、進捗状況についてお伺いをいたします。  また、子供たちの通学時の危険は学校施設ブロック塀だけではありません。学校に通う通学路においても民家などさまざまなブロック塀が存在をしております。通学路はそこを通るように指定をされており、子供たちが言われたとおりに毎日通っており、それだけに非常に危険なブロック塀でもあります。通学路にはブロック塀だけではなく、さまざまな危険箇所が存在すると考えられますが、教育委員会、学校ではどのように危険箇所の確認を行い、またそれを受け、児童生徒に対しどのような安全指導を行っているのか、お伺いをいたします。  また、子供たちの通学路だけではなく災害時の避難路においてもこのような危険なブロック塀に対する対応が必要であると考えます。これを契機として、各市町に対しても避難路における危険なブロック塀などの総点検と安全対策を指導すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  今夏の西日本豪雨では二百人を超える死者や行方不明者が出ました。この豪雨では、気象の変化や避難の必要性に関するさまざまな情報が自治体などから発信されておりましたが、残念ながらそれが必ずしも避難行動にはつながらず、そのため甚大な被害をもたらしました。  本県でも八月末に七尾市地域を中心に豪雨に見舞われました。国会議員や地元の市議会議員と連携をとり、ともに被災地の現場や避難所に駆けつけました。水量がわずか二時間で一メートルも水かさが増すという記録的な短時間の集中豪雨となり、地域の道路や河川、家屋、収穫前の水田やコンバインなどが被災しておりました。避難指示等も相次ぎ、避難所の中には九十四歳の高齢者の人もおられ、何度も避難をするように地域の人や民生委員の人たちにも声をかけられたそうですが、今まで自分の経験で九十年間、地元に住んでいるが避難したことがないので避難をする必要がないと自己判断をしておりましたが、急に水かさが増し危うく、消防団のボートに救助されておりました。  台風などの災害が迫っているとき、また被害に遭っていないのに自宅を出て避難をするという決断は大きな覚悟が要ります。こうした人間の心の動きにまで目配りをした対策が必要であります。水害や土砂災害に際し、住民が迅速な避難行動をとるための対策が必要であると実感をいたした次第でございます。  災害に備えて個人が避難するまでの取り組みを時系列にまとめておくマイ・タイムラインがあります。これは、災害に備えて避難をするという流れの作成作業を通じて避難意識をさらに高める効果も期待ができるのであります。災害のソフト対策面で県民の防災意識を高め、備える意味で、本県の各市町などと連携をし、このタイムラインを普及すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  農業用水を確保するためにつくられたため池が西日本豪雨で広島県を中心に三十二カ所が決壊し、死傷者が出たほか、多くの家屋が浸水し被害が出ました。加えて、決壊をした三十二カ所のうち、二十九カ所は都道府県が選定をしている堤の補修などを優先的に進める防災重点ため池ではなかったことも背景にあるようでございます。この教訓により全国の都道府県で緊急点検を実施をして、防災重点ため池に限らず、万が一に決壊した場合に家屋や公共施設などに被害を与えるおそれのあるところが点検を受けており、このうち危険度の高いところで水位を下げるなどの応急措置を講じております。本県でも多くのため池があり、危険を感じますが、ため池の緊急点検による対策状況についてお伺いをいたします。  西日本豪雨で決壊した小さなため池は防災重点ため池の選定から漏れていたことから、先般国は防災重点ため池についての新たな基準を定めたようであり、今後とも県としてもしっかりと対応していただきたいと考えます。  また、ため池の防災対策として、マップの作成や池の管理者と行政による災害時に備えた緊急連絡体制の整備なども必要と考えますが、今後どのようにため池の防災・減災対策について取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  大阪府北部地震では、余震が懸念される中、長時間歩いて出社した人がおり、大災害時に出社しなければいけないのかという声も上がっております。また、今年二月に北陸地方を襲った記録的な大雪では石川県内でも国道八号線で大規模な渋滞の発生や自宅の雪に覆われた自動車や道路の除雪に何時間もかけ、通勤に大きな支障も来したりしておりました。このような災害時には無理な出勤などは災害の救助にも支障も来します。  新聞報道によりますと、帝国データバンクの五月の調査では北陸三県の事業継続計画──BCP策定率は一三・二%で、全国の平均よりも一・五ポイント低い状況であり、特に従業員の少ない企業ほど策定が進んでいない傾向があるようです。石川県中小企業団体中央会が県内の各業界団体を対象に実施した調査では六九・四%が「策定をしていない」と回答しております。策定には時間も人員も必要であり、すぐに利益にもつながらず後回しにする傾向があるようであります。事業継続計画──BCPでは、勤務時間以外に災害等が発生した場合はその時々の状況に応じて地震や家族の安全確保を図るとともに、地域の救助活動も考慮し、あらかじめ出勤人員を定めることになっております。この事業継続計画──BCPをさらに県内企業により作成しやすく支援すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  平成十五年に防災士制度が創設をしてから十五年を迎え、全国での防災士数は約十六万人となっております。本県においても、明年三月で満十二年となる能登半島地震では震度六強の大きな地震で、輪島市を中心に大きな災害が発生をしました。その後、自助、共助の迅速な活動で災害時の避難誘導や救助に当たる防災士の育成に力を注ぎ、現在では五千三百人を超える人を養成しており、全国でも人口比三位まで押し上げており、評価をしたいと思います。また、十一月に大学と防災に関する連携協定を結び、学生の防災士の育成支援をすることになりました。ヤングマンパワーと高等教育機関とによる本県の独自の防災・減災対策として期待するものですが、知事の御所見をお伺いをいたします。  自然災害が頻発し、激甚化する中で、住民に最も身近な地域の防災力を高めるのは自主防災組織であり、防災士は日ごろは防災訓練の実施や危険箇所の把握などに努め、災害時には初期消火や住民の避難誘導、負傷者の救出に尽力をし、訓練を生かした声かけにより住民の早期避難につながったケースもあります。そのかなめとなるのが防災士であり、自主防災組織のリーダーとして育成をしていかなくてはなりませんが、そのためには自主防災組織のリーダーとしてさらに実践的なスキルアップが重要であり、研修や教材などの支援強化に力を入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  女性防災士登録者数は約一千二百人で、目標が二千人とお聞きをしております。県全体の防災士の目標は八千人であり、女性防災士の割合が四分の一であります。女性の防災士は近隣のことなど子供や高齢者を熟知しており、非常時には活躍が期待されます。また、災害の避難所などでは当然女性も避難をされます。子供や高齢者、女性の視点による対応ができます。私も防災士として地元の自主防災訓練などに参加しておりますが女性の防災士のきめ細やかな積極的な対応に期待をしております。そうした中、県の女性の防災士の育成割合が四分の一でいいのかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  国の素早い対応により、補正予算において学校施設のエアコン設置に設置補助費として八百二十二億円が盛り込まれました。設置する建物の状況にもよりますが、一教室当たりの設置費用は約百五十万円程度となります。国の今回の補正予算に計上された臨時特例交付金で補助する場合は補助率は三分の一であり、一教室当たりでは約五十万円程度の補助になります。未設置の公立小中学校は全国で約十七万の教室に行うことが前提として算出しております。来夏までに全国の教室に設置予定でありますが、国の予算が出ても県や市町の予算問題や設置事業者の問題など難題が山積しております。  そこで、県内の小中学校、また県立高校においてこのエアコン設置対策について教育長の御所見をお伺いをいたします。  また、県立学校体育館のエアコン整備については災害避難所に指定されている学校の体育館は国の緊急防災・減災事業債が活用できます。県立学校の体育館が避難所に指定されているのは何カ所でしょうか。また、大半の体育館がこの制度の対象となることから、地方の負担が軽減される国のこの支援を積極的に活用し、防災・減災や教育環境の向上のための整備を精力的に推進すべきでありますが、あわせて教育長の御所見をお伺いをいたします。  熊本地震ではライフラインが寸断され、水や燃料の入手困難な状況が発生しました。そうした中、海外からの救援物資に液体ミルクがありました。これは常温でもすぐに乳児に与えることができ、非常に役に立ったと聞いております。これを受け、今年八月からは待望しておりました液体ミルクが国内でも製造や販売ができるようになりました。災害時に乳幼児液体ミルクを災害備蓄品の一部として導入する考えはないか、お伺いをいたします。  災害時の障害者の受け入れ体制を整えるため、緊急時の避難場所においては車椅子の使用者などが安心して生活できるように盤石な対応をしなければなりません。聴覚障害や知的障害など、さまざまな障害の種別があり、障害の特性に応じて対応が求められることから、避難場所等で支援する方々はその特性を理解をして対応することが大切であると考えます。  そこでお伺いをいたします。避難場所の指定やその体制を整備しなければならない市町では、障害者の特性に応じた災害時の対応マニュアルを作成すべきではないかと考えますが、県としての御所見をお伺いをいたします。  海外からの訪日旅行者は昨年二千八百六十九万人で、対前年比一九・三%増と五年連続で過去最高を更新をしており、今年初めて年間三千万人を突破する勢いであります。本年九月には台風二十一号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな災害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖をされ、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響がでました。とりわけ外国人観光客にとりまして、多言語で災害、交通、避難情報が十分でないなど災害時の対応に大きな課題を残しております。災害が多い我が国においては、観光の危機管理は最重要であります。災害時には的確に外国人観光客も含めた全ての外国人を支援をすることができるよう対応策を整えておくことが重要だと考えますが、本県の現状と取り組みについてお伺いをいたします。  平成三十年七月の豪雨では、災害時健康危機管理支援チーム──DHEATが派遣をされ、活躍をしております。二〇一六年に国が養成研修を開始し、今年三月にはDHEAT活動要領が定められ、各都道府県や政令都市の単位でチームによる派遣を想定しております。そのため、災害現場での活動を想定をした実践的な研修を受けることが必要でありますが、本県ではどのように認識をし取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。  風疹感染が広がっております。全国では都道府県を中心に二千人を超え、徐々にふえ続け、本県においても感染者が出ており、対策が急務であります。風疹の感染は妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれるおそれがあります。また、妊娠中はワクチンを接種できないため、国では妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼びかけ、免疫力の低い人にはワクチン接種を勧めておりますが、本県での風疹感染の状況と対応策についてお伺いをいたします。  また、喫緊の課題として県として東京オリンピック・パラリンピックの開催にも影響しないように国に対して働きかけていただきたいと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  国の高齢者施策の中長期的な指針となる高齢社会対策大綱が本年二月に決まりました。国の調査でも、高齢者の年齢は七十歳以上もしくはそれ以上、年齢では判断できないとの答えを合わせると回答者の九割近くを占めるなど、高齢者をめぐる環境は変化しつつあります。本県においても意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍ができるよう、企業の就業環境の整備や高齢者の再就職を後押しをする支援窓口などの就業支援について御所見をお伺いをいたします。  石川県の手話言語条例が四月に制定となりました。知事の石川県手話言語条例に対する意気込みについてお伺いをいたします。  また、十月の広報いしかわでは「手話は気持ちを通わせ人と人をつなぐ絆です」と大きく掲載をし、県民手話講座を県内きめ細かく開催をして、参加者を募集しておりますが、講座の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  全ての障害のある人がいつでもどこでも安心して相談できる対応や体制が重要でありますが、本県での相談体制や福祉制度の周知啓発に全力を期していただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 ○議長(作野広昭君) 谷内議員に申し上げます。申し合わせの時間を超過しておりますので、簡潔に願います。 ◆谷内律夫君 (続)最後に、警察にお伺いをいたします。  交通安全対策ですが、飲酒運転、重大事故につながる悪質、危険な行為でございますが、本県の飲酒運転による事故の発生状況はいかがでしょうか、警察本部にお伺いいたしますとともに、もう一つは飲酒運転常習者の中にはアルコール依存症や予備軍が隠れていることが多いとも指摘されておりますが、県警の飲酒運転根絶対策についてお伺いをし、全ての質問を終わります。  大変に超過になりまして申しわけありません。ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 谷内議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、県内大学との防災協力協定に対する期待、そういう御質問がございました。県では本県の特色であります高等教育機関の集積というものを生かして、いわば共助の中心となる自主防災組織の充実強化を図りますために、去る十月、金沢大学を初めとする県内十八の大学等との間で防災分野における連携に関する協定を締結をいたしました。協定を締結をいただいた各大学の学生は既にさまざまな活動に参加をしておりまして、先月四日に開催したいしかわ学生防災フォーラムには約三百名の学生が自主防災組織の関係者とともに参加をし、熊本地震の際の大学における避難所運営を学びましたほか、先月の二十五日には宝達志水町で実施をしました県の防災総合訓練の会場におきまして金沢工業大学の学生に日ごろ取り組んでいる防災活動を紹介をいただいたところでもございます。また、今月二日に開催したワークショップでは、県立看護大学などの学生が自主防災組織や防災士などとともに災害時の避難所運営を行う図上訓練を実施をいたしまして、避難所運営を学んだところでもございます。  協定に基づく取り組みは始まったばかりでありまして、大学等にはこれまでも教育や研究を通じて地域に貢献をいただいているところでありますが、今回の協定締結を機に地域の防災対策にさらなる協力を大いに期待をいたしておるところでございます。県としても大学等と連携をして学生が地域の防災活動に参加する機会をつくることにより、若い世代の自主防災活動への参画を促進をして地域防災力の向上を図ってまいりたい、こういう考えでございます。  次に、高齢者の就職支援についての御質問がございました。高齢者が就業を通じて社会で活躍し続けることは企業の人材確保の観点からも重要でございます。平成二十九年十月にはILAC内に新たに高齢者ジョブサポート石川を開設をいたしまして、高齢者の就業を今促進をいたしておるところでございます。具体的には、企業に対しては求人の際に既存業務を見直し、早朝勤務や棚卸し業務など高齢者が就業しやすい業務を切り出すなど、求人側の工夫を促すためのセミナーを開催するとともに、高齢者と企業のマッチングを進めまして、昨年度約二百名の就業につなげたところでございます。その一方で、企業の皆さん方からは「年配者である高齢者を社内にうまく溶け込ませることが重要」という声でありますとか、求職者からは「長年働いていた会社をやめて新しく働き直すので、就職後やっていけるかどうか不安」といった声もお聞きをいたしておりますことから、今年度、国のプロジェクトを活用しまして、企業が採用した高齢者の職場定着に向けた人材育成研修に対する助成制度を設けたところでございます。支援している企業からは、「新たに採用した高齢者の方の定着に役立つ」、こういう評価もいただいておりまして、こうした高齢者が就業しやすい業務の切り出しや職場定着の支援などによりまして本年度の高齢者のマッチングは、十月末時点ではございますが対前年同期比で約一・七倍となる百四十人ということに相なっております。  今後ともこうした取り組みを通じて意欲ある高齢者の就業を促進をしてまいりたい、こういう考えでございます。  次に、本年四月に制定した手話言語条例についての御質問がございました。聴覚に障害のある方々が社会参加をする上でコミュニケーションの確保は大変重要であります。手話の果たす役割は大変大きいものというふうに考えております。県としてはこれまでも手話の普及に取り組んできたところでありますが、県聴覚障害者協会からの御要望を受けまして、当初議会におきまして県、市町、県民、事業者が一体となって手話の普及など、手話を使いやすい環境の整備に取り組むための石川県手話言語条例を制定したところでございます。  具体の取り組みとしては、まず隗より始めよということで、県のホームページで発信をしております知事の記者会見動画等に手話通訳を入れるなど、県政情報を聴覚障害のある方々にも理解しやすいように発信をしていくことにしたところでありまして、また今年度からは新たに障害のある方もない方も誰もが手話に親しみ、手話に対する理解を深めていただけるよう、県民・事業者向けの手話講座でありますとかプロスポーツチームと連携した手話の啓発などを行っておりますほか、今後、著名人をゲストとした手話言語フォーラムを開催するということにもいたしております。  県としては条例を足がかりにさらに手話を普及し、ひいては聴覚に障害のある方々の自立と社会参加の促進につなげてまいりたい、こういう思いでございます。 ○議長(作野広昭君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは防災・減災対策に関連しての三点についてお答えをいたします。  まず、防災士の研修等の強化についてであります。県では防災士の活動の質の向上を図るため、平成二十九年度から資格取得後一年目の防災士を対象に自主防災組織のリーダーとしての役割や行政との連携、ベテラン防災士による自主防災活動の取り組み事例の紹介や女性防災士によるきめ細やかな女性の視点を踏まえた避難所運営など、実践的に活動するためのノウハウを学ぶ初任者研修を実施をするとともに、資格取得後五年ごとに最近の災害事例に基づくケーススタディや最新の防災対策などについて学ぶ定期研修を実施しているところでございます。研修の参加者からは講義だけでなくグループワーク形式によるより実践的な研修を望む声もあったことから、災害時にしっかりと避難所運営などが行えるよう実際の避難所運営を想定した図上訓練を取り入れるなど、より実践的に学んでいただける研修となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、女性防災士の育成についてお答えをいたします。東日本大震災では避難所において着がえや授乳する場所の確保など、女性ならではのニーズに配慮した対応の必要性が再認識されたことから、県では女性防災士の育成を進めてきたところでございます。その結果、平成二十八年度には目標の県内の避難所数に相当する千人に達したことから、避難所においてよりきめ細やかな対応が行えるよう、平成二十九年度から五年間で一避難所二人に相当する二千人の女性防災士の育成を新たな目標に掲げ、市町と連携して育成に取り組んでいるところでございます。初年度の平成二十九年度には女性防災士を約二百人育成し、昨年度末で約千二百人となったところであり、本県の防災士全体に占める女性防災士の割合は全国平均の一四・六%を大きく上回る二三・六%となり、全国四位となっているところでございます。  県としては、地域防災力のより一層の充実強化を図るため、今後とも市町や関係団体と連携して女性防災士の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  最後に、乳幼児液体ミルクの備蓄についてお答えをいたします。県では災害発生時に備えて非常食や飲料水などのほか、能登半島地震を教訓に乳幼児のための粉ミルクなどを備蓄しているところでございます。乳幼児を対象とした液体ミルクについては、厚生労働省が本年八月から国内の製造、販売を解禁したところでありますが、粉ミルクと違いお湯が不要であり、封をあければ常温のまますぐに飲ませることができるなどのメリットがある一方で、粉ミルクに比べ価格が割高である、品質保持期間が半年から一年と短い、開封後は飲み切らなければならないなどの課題もあると聞いているところでございます。  現在、国内で乳幼児を対象とした液体ミルクを製造、販売している企業はないものの、製造、販売を目指し準備を進めている企業もあると聞いており、県としては今後の販売状況や他県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からはまず防災・減災対策に関連し、障害者の特性に応じた避難対応マニュアルについてのお尋ねにお答え申し上げます。国の調査によると、災害時の避難所等では例えば聴覚障害者が音声案内のみでは必要な情報を得ることができなかった、また知的障害者が必要な情報を自分では判断できず必要な支援を受けることができなかったなど、障害の特性によりさまざまな問題を生ずることが指摘されており、障害の特性に配慮した対応が求められているところでございます。また、国では七月の豪雨災害を踏まえて避難所等で生活する障害者とその家族への支援に際しての留意事項を取りまとめ、県に対して市町や関係団体に周知するよう依頼があったところでございます。さらに他県の市町においては障害の特性に応じた災害時の対応マニュアルを作成している事例もあり、また県内の一部の市町でも作成に向けた検討を始めているとお聞きをしております。  県といたしましては今後、先行事例を紹介するなどによりまして市町における障害の特性に応じた災害時の対応マニュアルの作成を促進し、災害時における障害者の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、災害時健康危機管理支援チーム──DHEATについてのお尋ねがございました。災害時健康危機管理支援チーム──DHEATにつきましては、国が本年三月に制度化し、運用を開始したところでございまして、先般の平成三十年七月豪雨災害の際に初めて出動したものでございます。本県におきましても制度化に先行し、平成二十八年度より国が開催するDHEAT養成研修を職員に受講させてまいりましたが、今年度は災害現場での具体的な活動を想定した実践的な研修も職員に受講させるなど人材育成に努めているところでございます。  今後、大規模災害の発生に際して国からDHEATの派遣要請があった場合に適時適切な対応を行うことができますよう、引き続き派遣体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、風疹対策に関連し、本県の発生状況とその対応について、また予防接種等の実施の国への働きかけについてのお尋ねがございました。県内における風疹の発生状況は、九月にことし初めての風疹患者の届け出があった以降、十二月二日現在の患者数は十七人となっておりまして、全国と同様、例年に比べて多い状況でございます。県ではホームページや報道への資料提供によりまして、全国的に流行していることや県内での患者の発生状況について情報提供し、県民への注意喚起を図りますとともに、各市町や県保健福祉センターを通じましてワクチン接種を勧奨するほか、特に妊娠を希望する女性やその配偶者などに対しまして抗体検査を勧奨するなど対応の強化に努めているところでございます。さらに県内全ての医療機関に対しまして、発熱や発疹等の症状がある患者に対し、風疹を念頭に置いた対応の徹底を依頼しているところでございます。
     また、国に対しましては全国的な流行状況も踏まえ、国が責任を持って抗体検査の継続的な実施やワクチン接種への助成といった必要な措置を講じるよう要望しているところでございますが、国から先般、抗体保有率が低い世代に対して重点的な対策を行うなどの方針が示されたところでもございまして、県といたしましてはこうした国の動向を注視するとともに、引き続き国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、障害者の支援に関連し、県民手話講座の開催状況と今後の取り組みについてのお尋ねがございました。県民・事業者向け手話講座につきましては、障害のある方もない方も誰もが手話に親しみ、手話に対する理解を深めていただけるよう、県内各地で今年度は県民向け手話講座を十二市町で計十二回、事業者向け手話講座を高齢者・障害者施設、飲食店・宿泊業、公共交通事業者といった対象別に計六回、合わせて十八回開催することとしておりまして、これまで既に開催した十六回の講座には約六百人の方々に御参加いただいたところでございます。今後、広く県民に手話に興味、関心を持っていただくため、著名人をゲストとした手話言語フォーラムを開催することとしておりまして、引き続き条例の基本理念を踏まえ、手話のさらなる普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、障害者への相談体制や福祉制度の周知啓発についてのお尋ねがございました。県では障害のある方からのさまざまな相談に対しまして、障害者権利擁護サポートデスクを初め、障害の種別や相談内容に応じた相談窓口を設置し対応しているところでございます。これらの相談窓口につきましては、県ホームページを初め障害者ふれあいフェスティバルなど、さまざまな機会を捉え、県民の皆様にお知らせしているところでございますが、相談を必要としている方に窓口の情報がしっかり伝わりますよう、市町や当事者団体等と連携を図りながら相談体制や福祉制度の充実により一層取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 防災・減災対策に関しまして、災害時にあらかじめ出勤人員を定める事業継続計画についての御質問にお答えをいたします。  事業継続計画──BCPには、災害発生時において従業員の参集範囲など緊急時の体制も盛り込みますことから、議員御指摘のように災害時の無理な出勤が災害救助等に支障を来すことのないようにするためにもこの計画の策定は重要なものと考えております。これまで県産業創出支援機構や商工会議所等におきまして、事業継続計画──BCP策定の必要性や策定手順に関するセミナーを開催しておりますとともに、個々の企業の計画策定に当たっては具体の相談にも対応しているところでございます。今後はこうしたセミナーのより一層の周知を図っていくなど、県内企業の策定を支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 私のほうからは防災・減災対策に関連をいたしまして、災害時における外国人への支援についてお答えをいたします。  県の地域防災計画では、災害発生時においては観光客も含めた全ての外国人の避難誘導は一般の地域住民と同様に市町が行い、県は通訳・翻訳ボランティアの避難所への派遣などにより市町を支援いたしますとともに、外国人に対してインターネット等を活用して外国語による情報提供を行うこととされているところでございます。議員からもお話のございました本年九月の台風二十一号の上陸の際にも、あらかじめ注意を喚起する情報を県の国際交流協会のホームページを通じまして十カ国語で発信をしたところでございます。また、県では外国人住民が災害時に適切な避難行動をとれるように、災害の基本的知識や身を守る方法などを多言語で掲載をいたしました防災ガイドマップを作成をし、市町等で配布をしておりますほか、県のホームページにも掲載しているところでございます。さらに災害発生時の避難所等における外国人住民のニーズを把握したり、災害情報を翻訳・通訳し、外国人に伝える災害時語学サポーターの養成講座を市町と連携をして開催をしておりまして、これまでに二百二十四人をサポーターとして養成したところでございます。また、外国人観光客向けには外国語対応が可能な病院や警察など、災害時に有益な情報も掲載した観光パンフレットを作成いたしまして、県内の主な観光案内所や宿泊施設などで配布をしているところでございます。  今後とも市町や関係団体とも連携をいたしまして、災害時に外国人が孤立することのないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から防災・減災対策について、ため池の緊急点検の対応状況、それからため池のソフト対策の二点につきましてお答えいたします。  本年七月の西日本豪雨を受け、国から要請のありましたため池緊急点検につきましては、本県にある二千二百七十カ所のため池のうち、下流域に家屋や公共施設等がある千三百八十二カ所について七月から八月にかけ実施いたしまして、豪雨や台風に備えて応急措置が必要なため池十一カ所を確認いたしました。これらはのり面の侵食や陥没、漏水などを確認したものでございまして、ため池の水位を下げる低水管理の応急対策を行い、四カ所のため池におきましては流木の除去やのり面の補修などの対策を完了しております。残る七カ所につきましては、来年度までに全ての箇所での対策工事に着手することといたしておりまして、それまでの間、市町、地元による低水管理の継続と降雨時の巡回監視を行うことといたしております。  また、ため池の防災・減災対策につきましては、改修などのハード整備には多大な費用と時間を要することから、ハード、ソフトの両面から総合的に進めていくことが必要であると考えております。このため、本県では平成十九年の能登半島地震を契機といたしまして、国の取り組みに先行し、下流域に家屋や公共施設等があるため池千三百八十二カ所について緊急連絡体制の整備やハザードマップを作成しまして地域住民に周知することといたしております。既に千二百九十四カ所のため池につきましては対応済みでございまして、残りの八十八カ所につきましては今年度中にハザードマップの作成を終える予定でございます。  今後とも市町と連携しながら、ため池の防災・減災対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは四点お答えいたします。  まず、空き家問題の現状と対策に関してお答えいたします。本県では空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、平成二十七年に県と市町から成る空家等対策連絡会議を設置しております。これまで九回開催し、各市町の取り組み状況や他県で実施された事例の情報提供、空き家対策に関する課題に対する意見交換などを行ってきたところでございます。市町においては、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある特定空き家として本年十一月末までに二百二十七棟を認定しており、そのうち五十五棟が除去等により改善が図られたと聞いております。  今後とも県としては連絡会議などを通じて情報提供や意見交換を行い、市町の空き家対策を支援してまいりたいと考えております。  次に、県管理道路の橋梁やトンネルの老朽化対策の進捗状況についてお答えいたします。橋梁やトンネルの老朽化対策を推進するため、平成二十一年度には橋梁、平成二十六年度にはトンネルの長寿命化修繕計画を策定し、本計画に基づき補修及び橋梁のかけかえを進めているところでございます。現在、劣化が著しく速やかに対策が必要な箇所から優先的に対策を進めておりまして、今年度末には対象となる五百七十三カ所全ての対策が完了する予定でございます。さらに平成二十六年度からは従前より詳細な近接目視による点検を行っておりまして、年内には全ての点検が完了することから、その結果を踏まえ、今年度末までに長寿命化修繕計画を見直すこととしております。  今後とも見直しを行った新たな計画に基づき道路施設の老朽化対策を進め、県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、災害時の危険なブロック塀の安全対策に関する御質問についてでございます。ブロック塀の安全対策は重要であると考えておりまして、ブロック塀については一義的に所有者等が適切に設置、維持管理を行い、危険なものは所有者の責務として改善すべきものと考えております。県においては、所有者等に対して安全点検の実施を促すため、ブロック塀の点検のチェックポイントをホームページへ掲載するとともに、建設関係の団体や市町へ通知を行い周知に努めているところでございます。また、県や金沢市などの特定行政庁においては、違反建築防止週間等の建築パトロールの際にブロック塀の所有者等に対し、さらなる周知に努めるとともに基準に適合しないブロック塀を認めた場合には点検の実施を促しているところでございます。さらに地域の安全・安心の確保に向け、金沢市など八市町において補助制度を設け、ブロック塀の除去等に対する支援を行っているところでございます。  県としては、引き続き避難路を含めたブロック塀の安全対策の実施を促すため、市町と協力して所有者等に対し周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、マイ・タイムラインの普及についての御質問がございました。近年、全国各地において集中豪雨による被害が多発しており、本県においても記録的な豪雨が相次いでいることから、住民の逃げおくれゼロを目指し、水害・土砂災害に対する住民の防災意識向上を図る対策に積極的に取り組んでいるところでございます。避難するまでのみずからの行動を時系列で取りまとめておくマイ・タイムラインは、災害への備えとして非常に有効であるとともに、みずからが作成することで防災意識の向上につながるものと考えております。そのため、県が先月新たに作成したリーフレットにはマイ・タイムラインの内容を盛り込みまして、県民みずからが水害・土砂災害の危険性を確認し、どこに、いつ逃げるか、を考え作成するようにしておりまして、現在ホームページで広く周知に努めるとともに県政出前講座などで活用しているところでございます。  県といたしましては、今後ともリーフレットの活用の促進はもとより、市町等と連携を図りながら避難訓練の際にマイ・タイムラインの活用を呼びかけるなど、さまざまな機会を捉えて県民への普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、学校施設ブロック塀の安全対策について御質問がございました。ことし六月、県内の公立学校の敷地に設置されておりますブロック塀等の安全点検を実施いたしましたところ、ブロック塀等のある学校は百二十七校ございまして、そのうち安全性に問題があるブロック塀等を有するのは百一校という結果でございました。これら問題があるとされたブロック塀等の解体や補修等の対応状況といたしましては、県立学校においては二十校のうち、撤去や補修等の安全対策を全て完了したのが十七校、一部完了しているものが三校となっており、年度内には全ての対策が完了する予定でございます。また、市町立学校におきましては安全性に問題があるブロック塀等を有する学校、十三市町八十一校ございますが、このうち八市町で撤去や補修等の安全対策が全て完了しているほか、その他の五市町につきましても対策を実施中、または今後実施予定となっており、できるだけ早急な対応を働きかけているところでございます。  次に、通学路におけるブロック塀などの危険箇所の確認、安全指導について御質問がございました。通学路の安全確保につきましては、これまでも交通安全、防犯、防災の三つの観点から各学校において保護者、地域はもとより、警察、道路管理者等関係機関と連携を図りながら毎年、縁石やラインにより歩道が確保されているか、周囲から見えにくく連れ込みやすい場所はないか、大雨時に冠水する場所はないかなど安全点検を行いまして、児童生徒の安全確保を図っているところでございますが、ことし六月の大阪北部地震を受け、改めてブロック塀を中心に安全点検を実施するよう通知をしたところでございます。これを受け、市町教育委員会では学校及び市町の土木部局等と連携をし、ブロック塀等の危険箇所の点検と情報共有を図ったところでございまして、特に危険と確認された箇所については学校においてその情報を児童生徒にしっかりと周知をしますとともに、みずから危険を回避する行動がとれるよう、地震発生時における安全指導を行うなどの対応をとったと聞いております。また、生活科や総合的な学習の時間などで児童生徒が地元の消防職員等と学校周辺や通学路を歩き、助言を受けながら危険箇所を地図にまとめたり、避難の仕方や身を守る方法について指導を受けるなどの取り組みも行われておりまして、今後ともこうした取り組みを通じて児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校へのエアコン設置について御質問がございました。県内の公立小中学校の冷房設置率は文部科学省が公表した本年九月時点の調査の結果によりますと、普通教室と特別教室の合計で四六・八%となっておりまして、全国平均をやや下回っている状況にございます。こうした中、ことしの夏の猛暑を受け、国の補正予算において小中学校等における冷房整備を支援する予算が計上されましたことから、県内の市町では十三市町が国に要望しておりまして、その結果、百十四校分の事業採択の内定がございました。これに来年度当初予算以降での整備予定を含めますと、現時点ではおおむね三カ年程度で県内の公立小中学校全ての普通教室に冷房が整備されるのではないかと考えております。また、県立学校においては県立の特別支援学校及び金沢錦丘中学校の未整備教室全てに冷房を整備するための工事費を十二月補正予算に計上し、今議会にお諮りしているところでございます。  一方、高校につきましてはさきの代表質問でも御答弁いたしましたが、PTAが設置費及び電気料を負担する形で整備したものも含め、約八〇%の普通教室に冷房が設置されている状況にございます。未設置の教室に冷房を整備するということに当たりましては、PTAが整備した冷房機器のリース料や分割払いがまだ残っている学校があること、電気料の負担を今後どうするかなど先行して整理すべき課題があり、ここは少し時間をかけて慎重に検討していきたいと考えているところでございます。  最後に、災害避難所に指定されている県立学校の体育館の数とエアコン整備について御質問がございました。県立学校においては、市町から四十二校が避難所、四校が福祉避難所として指定を受け、これらの学校には合計で八十一の体育館がございます。そのうち、小松高校、いしかわ特別支援学校、明和特別支援学校の三校で四つの体育館にその改築に合わせて冷房が整備されているというのが現状でございますが、避難所となる体育館については災害時において市町から要請があった場合は県が民間事業者と締結しております災害時の応援協定に基づき可動式の空調機器や発電機等が提供されることとなっております。また、全ての県立学校に冷房が整備済みの普通教室または特別教室がございますことから、高齢者や妊産婦など配慮が必要な方にはこうした教室を利用していただくことも可能となっております。  こうした中、体育館の冷房化につきましては、面積が広くて天井が高いなど構造的に冷房がききにくく、特に既存の体育館に後づけで整備するという場合には多大な経費が必要となりますことから、教室への冷房整備を優先し、体育館については改築に合わせて整備していければと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 初めに、飲酒運転による交通事故の発生状況についてお答えします。県内では昨年二十三件の発生があり、約十年前の平成十八年と比較しますと約六割の減少となっております。その一方、本年は十一月末現在、昨年同期と比べ六件多い二十八件が発生しております。飲酒運転の検挙につきましては十一月末現在、昨年同期より八件多い百七十八件を検挙しております。  次に、飲酒運転の根絶に向けた対策につきましては指導取り締まりに加えまして、飲食店の協力を得て飲酒しない運転者をあらかじめ決めておく石川版ハンドルキーパー運動や各種広報啓発運動、交通安全教育等を通じ、飲酒運転追放の機運醸成を図っております。また、飲酒運転による運転免許の取り消し・停止処分者を対象とした講習では、本人の平素の飲酒量や程度を自覚させるスクリーニングテストを行うとともに、飲酒行動の改善や規範意識の向上を促すカリキュラムを通じた再発防止対策を推進しているところでございます。  今後とも県や市町、関係機関、団体等と連携しまして、飲酒運転の根絶に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○議長(作野広昭君) 暫時休憩いたします。   午前十一時四十一分休憩       ─────・──・─────  午後一時再開           出席議員(四十二名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一番   川       裕 一 郎             十二番   沖   津   千 万 人             十三番   室   谷   弘   幸             十四番   平   蔵   豊   志             十五番   不   破   大   仁             十六番   安   居   知   世             十七番   善   田   善   彦             十八番   徳   野   光   春             十九番   焼   田   宏   明             二十番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一           欠席議員(一名)             二十五番   作   野   広   昭       ──────────────
    △再開、質疑・質問(続) ○副議長(焼田宏明君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。善田善彦君。  〔善田善彦君登壇、拍手〕 ◆善田善彦君 早いもので、ことしも残すところあと三週間となりました。この時期になりますと、一年の出来事を振り返ってことしの十大ニュースが報道されます。石川県にあっては谷本県政の七期目のスタートの年となりました。平成三十年を振り返り、県政十大ニュースを取り上げるとするならば何なのか、そして平成三十年を漢字であらわすとどんな文字なのか、昨年に引き続き谷本知事にお伺いして、以下質問に入ります。  まず初めに、北陸新幹線と二〇二五年大阪万博について伺います。  先月、十一月二十四日、二〇二五年の大阪万博の開催が決定いたしました。私のように五十代以上の国民からすると、万博と言えば一九七〇年に日本で初めて開催されたエキスポ七〇、大阪万博の印象が強く、万博と言えば大阪を思い出します。その期待も大きく、二千八百万人の来場者を見込み、二兆円の経済効果があると国が試算しています。北陸新幹線の全線開業が現在、二〇三〇年ごろを目指しており、さすがに大阪万博開催の二〇二五年には間に合わないものの、敦賀開業は二〇二三年春となっており、大阪万博には間に合います。この大阪万博開催を活用して新幹線の開業効果が大いに期待できます。  知事は、二〇二五年の大阪万博開催決定が北陸新幹線に与える影響についてどう見ているのか、お伺いいたします。  また、大阪万博開催時の二〇二五年には敦賀駅で新幹線と特急を乗り継ぐ必要があります。万博開催効果を最大限発揮できるよう、できる限り敦賀駅における乗り継ぎ利便性を確保しなければなりませんが、見解をお聞きいたします。  次に、小松─香港定期便の就航について伺います。  代表質問でも我が会派の米澤議員が取り上げていましたが、先週の十二月三日にビッグニュースが入ってきました。昨年からチャーター便を運航し、高い利用実績を記録してきたキャセイパシフィック航空が来春からいわゆる夏ダイヤ定期便というスタイルで運航する意向を示しました。小松空港の国際定期路線では十一年ぶりの新規路線となり、それも三百人乗りの大型機が週二回運航され、座席数は中型機の週四便と同じであります。  私も小松空港国際化推進議連の一員としてこれまで四回にわたり香港を訪問し、定期便の就航を真剣に向かい合い、強く働きかけてまいりました。先月の訪問の際には、福村団長の熱のこもった申し入れに責任者は「来年はチャーター便を予定してない。北陸は新規路線の優先順位のトップスリーに入っている」との答えに、これまでと違う現実味を帯びた空気を感じました。このたび就航のめどが立ったことは、小松空港、本県、ひいては北陸地方の振興に大いに寄与するもので、大変喜ばしく思います。また、我々の思いを熟知し、確実に伝えた通訳のヨランダさんにも感謝申し上げたいと思います。  議連では、航空会社に加え、現地の旅行会社にも訪問し、私自身、石川県の魅力を強くPRしてまいりました。そのような経験から、航空会社のみならず旅行会社ともしっかり連携し、利用者の拡大に取り組むことが重要であると感じております。  就航まで四カ月を切りましたが、こうした旅行会社との連携といった観点も踏まえ、小松─香港便の安定的な運航に向けて今後どのように取り組むつもりなのか、お伺いいたします。  次に、ボランティア活動について伺います。  ことしを振り返ってみますと、本県では冬の大雪による交通障害に始まり、夏には能登地方を中心とした大雨があり、また全国では西日本での大雨、大阪や北海道での地震など、大きな災害に見舞われた年でありました。そんな中で、八月に山口県で行方不明になっていた二歳の男の子を大分県の尾畠さんが長年の災害ボランティア経験を生かし、山に入って三十分足らずで発見した姿が連日テレビや新聞で大きく報道されました。災害の発生時には経験や知識が大いに生かされることが証明されました。先日も尾畠さんを示す言葉として有名になった「スーパーボランティア」が流行語大賞トップテンの一つに選ばれましたが、尾畠さんは「当たり前のことをしただけ」との理由で辞退されました。まさにボランティアに徹した行動であり、感心いたします。  東日本大震災では、県内からも多くのボランティアが現地で活動を行い、西日本豪雨災害でも県内から多くのボランティアが参加されていることから、能登半島大地震を経験した本県は他県に比べボランティア意識が高いと思います。県では災害が発生した際、迅速にボランティアを募集することができるよう災害ボランティアバンクを設置されていますが、県内には登録されている方がどれぐらいいらっしゃるのか、また災害ボランティアとして登録されている団体はどのぐらいあるのか、あわせてお伺いいたします。  即応性が高く、その活動への期待も大きい災害ボランティアバンクでありますが、私個人的な感覚ですが余り知られていないように思います。災害ボランティアバンクとはどういったもので、災害のないときには登録したボランティアに対してどのようなことを行っているのか、またこの制度について積極的にPRすべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。  災害の発生時には地域の力、防災力も必要であり、県では防災士の育成を行い、全市町で登録があるようですが、災害はいつ発生するかわからない中で新たな防災士の育成だけを行っていけば、年数の経過とともに高齢化し、いずれ防災の意識や知識も薄れていくのではないかと危惧いたします。  そこで、防災士として必要な資質を維持するため、県ではどのようにフォローしているのか、伺います。  また、地域における防災士の世代交代も必要だと思います。災害発生時に活動可能な防災士を確保するため、どのように地域と連携しているのか、お伺いいたします。  ボランティア意識を醸成するためには、子供のころからボランティアの体験を学ぶことも必要だと思います。子供の体験不足が叫ばれている中、多様な体験活動の一つとしてボランティア体験が豊かな人格を形成する上でも有意義だと思います。学校ではどのように活動しているのか、お伺いいたします。  昭和二十二年に国民助け合い運動としてスタートした赤い羽根共同募金運動の赤い羽根を私も胸につけていますが、実際にボランティアとして労働力の提供ができなくても、形は違いますが地域福祉に貢献することはできます。これも一つの助け合いの精神であり、この精神を大切にしておくことがボランティア意識の醸成につながっていくものと思います。  二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて十一万人ものボランティアを募集しています。オリパラを契機にというわけではありませんが、一つのきっかけとしてボランティアの精神が広がっていくことを期待し、次の質問に移ります。  次に、障害者施策について伺います。  障害者差別解消法に関連して、この法律は平成二十八年四月一日に施行され、はや二年半が経過いたしました。その中で、地方自治体においては職員の対応要領の作成が努力義務とされており、「県を含め県内全ての自治体で作成済みだ」と過去に答弁をされています。果たして対応要領を職員の皆さんは読んだことがあるのでしょうか。また、対応要領の内容を理解しているのでしょうか、疑問に思います。  障害者の法定雇用率達成に向けて今後県では採用枠の拡大など取り組みを進めていくことと思われますが、その結果、障害がある職員と一緒に仕事をする機会がふえることが容易に想像できます。さきの代表質問で谷本知事は県独自の条例制定に取り組む方針を示されましたが、障害の特性に対する理解が乏しいままではせっかく採用された障害者の方も能力を発揮できないというような事態になりかねません。  そこで、本県職員における対応要領の認知度とあわせて、今後の周知の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、いしかわ支え合い駐車場について伺います。いしかわ支え合い駐車場制度では、障害者や高齢者など歩行が困難な方などに対して県内共通の利用証を交付する制度で、専用の案内が掲示されている駐車場で利用ができ、全国の多くの自治体でパーキングパーミット制度として利用されています。  制度が始まってやがて三年がたちますが、現在どのぐらいの事業者が支え合い駐車場を設置しているのか、また今後どのようにしてその設置数をふやしていくのか、お伺いいたします。  一方で、駐車場を利用されている方の状況はどうなのか、利用証の交付状況と周知の取り組みについてもお尋ねいたします。  残念ながらこれまでに小松空港の駐車場でターミナルに近い屋根つきの支え合い駐車場に利用証を提示せず問題になったこともありますし、県内各地に支え合い駐車場が設置されていますが、往々にして利用証のない車が駐車しているところを見かけます。障害者や高齢者、妊婦など配慮を必要としている人に優しい県であってほしいと思いますが、県としてマナーの徹底をどう図るのか、お伺いいたします。  障害者の方々に優しい施策は数多くあると思いますが、障害者雇用の水増しで揺らいだ信頼回復のためにもこれまで以上にしっかりと取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、ジビエの利用促進について伺います。  鳥獣被害は年々深刻化しており、ことしも金沢市の国道でイノシシが車と衝突し、珠洲市では公園の芝生をイノシシが掘り起こす被害など、イノシシや鹿の報道が非常にふえております。私の地元でも春先にはイノシシによるタケノコの被害など、報道されない被害もたくさんあります。これに比例するかのように、イノシシの捕獲頭数が年々増加しており、単に捕獲するだけでなく、食材として有効活用することも獣害対策を進める上で重要であります。昨年度の利活用頭数は初めて千頭を超え、着実に利活用も進んでおります。  このような中、現在、南加賀地区においては三市一町が共同で獣肉処理施設の整備を進めていますが、その処理能力と整備スケジュールをお伺いいたします。  一方で、処理能力が拡充しても食材として売れなければ在庫を抱えるだけで利活用の推進にはつながりません。新設された施設も含め、その処理能力を最大限生かすためには、飲食店だけではなく家庭での消費拡大も重要であります。白山市の鶴来では、イノシシを使ったレトルトカレーやカレー風味の鹿ソーセージをスーパーで購入し、家庭で手軽に調理することができます。  そこで、家庭での消費拡大に向けた県における取り組みをお聞きいたします。  また、野生鳥獣を食べることに抵抗のある方も多くいらっしゃると思います。このような方々を含め、利活用の促進を図るためには安全・安心なジビエを提供することが必要です。県として、獣肉処理施設の衛生管理に対してどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。  来年のえとはい年です。イノシシイヤーとして、イノシシが畑を荒らすのではなく、イノシシ肉として食卓をにぎわすことを願いまして、次の質問に移ります。  次に、辰口丘陵公園のリニューアルについて伺います。  能美市にはいしかわ動物園があり、最近ではトキを間近で観察できるトキ里山館やホワイトタイガー、また夏休みのナイトズーは子供たちにはとても人気であります。ことしの夏は酷暑ということで入場者数も減少ぎみだったようですが、動物にもこの酷暑はこたえたように思います。  いしかわ動物園ではファンクラブなどの取り組みも行っていますが、近年の入場者並びに会員の推移をお尋ねいたします。  トキという財産を初め、いしかわ動物園は全国区の動物園となる要素を備えていると思いますので、県内外への積極的なPRを含め、入場者数の増加に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、隣接する辰口丘陵公園ですが、利用者からは遊具が古いとの声があり、また全国の公園でも遊具の不備による事故が絶えません。開園当時からの遊具もありますので、遊具の点検・更新をする時期が来ていると思いますが、所見をお伺いいたします。  辰口丘陵公園は広大な敷地で緑に囲まれているという環境を生かし、親子で一緒に楽しむことができる、親子でともに体験できるフィールドアスレチック機能を充実させてはどうでしょうか。隣県では森の中に最新のアクティビティとしてジップラインを導入している施設があります。多くの来場者でにぎわっており、子供たちは遊びや体験から学ぶことも多いと思います。辰口丘陵公園を大人も子供も一緒に楽しめる、いわばフォレストアドベンチャーとも言うべき自然共生型のアウトドアパークとしてリニューアルすべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。  次に、加賀産業開発道路の安全対策について伺います。  加賀産業開発道路は金沢と加賀地域を結ぶ山側の重要な幹線道路であり、平成二十五年三月の川北大橋無料化に伴い、交通量が増加しております。さらに、小松市においては新たな産業団地が完成し、白山市においても工業団地の拡張工事が行われているなど、これまで以上に交通量の増加が確実に予想されます。しかしながら、能美市徳山町から小松市軽海町間では路肩が狭く、見通しの悪いカーブやアップダウンが連続するため、毎年多くの交通事故が発生していることから、安全な通行の確保が必要であります。  現在、安全対策として道路の拡幅が進められておりますが、その進捗状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。  最後に、最近社会問題化している大麻問題について伺います。  全国的にも大麻栽培の摘発がふえている状況である中、先日、地元能美市の手取川にかかる天狗橋に近い山中において大麻を栽培していた男が摘発されたという報道がありました。薬物犯罪が我々県民の身近に迫っていることを痛切に実感しました。大麻が若い世代に広まるのは好奇心のまま手を出すとか、インターネット等で比較的容易に購入できることが原因だと思います。  そこで、さきの報道された栽培に関する事件も含め、県内における大麻犯罪の現状をお伺いいたします。  また、家庭、学校、警察がさらに連携し、若い世代に対する大麻の危険性の周知徹底や取り締まり強化をすることにより、社会に大麻が蔓延することを防止しなければなりません。その対策についてもお伺いいたします。  以上で私の質問を全て終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 善田議員の一般質問にお答えいたします。  まず第一点は、ことし一年を振り返ってという御質問がございました。ことしはまだ半月以上残っておりますので十大ニュースの取りまとめはまだいたしておりませんが、現時点でことしを振り返ってみますと、まずは何よりも一月の大雪に始まり、夏の豪雨や酷暑、秋の台風、そして大阪北部や北海道での地震、全国的には大規模な災害が相次いで発生したそういう年であったということが言えるのではないかと思います。  本県に目を転じましても、一月末に記録的な寒波による能登地方を中心とした水道管の凍結により広範囲で断水が発生したと、こういうこともございました。そして、二月には今度は加賀地方を中心に金沢市の積雪が十七年ぶりに八十七センチを記録した大雪というのもございました。さらに、八月末から九月にかけては中能登地域を中心とした前線による大雨によりまして河川の越水とか道路の損壊が生じるなど、各地で多くの災害が発生した、そういう一年だったというふうに思います。しかし、そういった中でも、例えば河川の堆積土砂の除去など、これまで取り組んでまいりました防災・減災対策によりまして被害を最小限に食いとめることができたのではないかと、このように考えております。  一方、新幹線開業から四年近くが経過した今も開業効果が持続をいたしております。JRからは、「首都圏からの人の流れとしてもう定着をしたのではないか」、こんな評価もいただいたわけであります。そして、何よりも県内中小企業の皆さん方に大変頑張っていただいております。加えて、新幹線開業効果も相まって日銀の金沢支店の御判断が十二カ月連続で拡大をしている、こういう判断が示されておるということでありますから、経済状況がかつてない好調を維持している、そういう一年だったというふうに思いますし、金沢港では寄港するクルーズ船がことしも日本海側トップクラスとなる四十七本を数えまして、さらに日本を代表する港であります横浜港とクルーズの誘致に特化した協定が締結できたということもございました。空の便では何といってものと里山空港が開港十五年目の利用者数が過去最高を記録いたしまして、十二年ぶりに全日空さんから販売促進協力金をいただきましたほか、小松空港も国内線、国際線とも堅調な利用状況で推移した、そういう一年であったというふうに思います。  そして、県民の皆さん方の安全・安心の確保については新たに県立中央病院が一月に装いも新たに開院をいたしました。そして、ドクターヘリが九月に運航を始めまして県内全域で着実に成果を上げておるということでありますし、さらにここへ参りまして、能登のアマメハギがユネスコ無形文化遺産に登録決定をしたということもございました。加えて、御指摘があったようにキャセイパシフィック航空から来年の夏ダイヤにおいて小松─香港定期便を週二便で就航する意向を表明いただく、こういううれしい知らせも飛び込んでまいりました。まさに県議会の皆さん方を初め県民の皆さん方とともに地に足につけて取り組んできたことが着実に成果となってあらわれた、そういう一年だったというふうに総括できようと思います。  そして、私自身にとりましてはこれまで県民本位の姿勢で県政運営に邁進してきたことの評価もいただきまして、三月に多くの県民の皆様方の御信任のもと、引き続き県政のかじ取りを担わせていただくことに相なりました。こうしたことから、ことしを漢字であらわすとすれば、これまで行ってまいりました防災・減災対策を初めさまざまな取り組みの効果があらわれた一年、「奏効」というんですか、演奏の奏と効果の効、「奏効」という字がふさわしいのではないかと思います。ちなみに前年は「布石」という言葉を使わせていただきましたので、これとの関連からもこの「奏効」という言葉がふさわしいのではないかと、このように思うわけであります。  次に、大阪万博開催決定の新幹線に与える影響についての御質問がございました。先般、大阪での万博開催が決定いたしましたが、これにより来年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、その翌年の二〇二一年には関西でワールドマスターズゲームズ、さらには二〇二五年の大阪万博と、本県の発展に追い風となる国際的なイベントが相次いで開催されるということになるわけであります。  大阪万博は国内のみならず海外からも多くの誘客が見込める、これはもう一大イベントであります。本県を含む北陸地方に人を呼び込む大きなチャンスでもあろうかと思います。二〇二三年春には幸い北陸新幹線が敦賀まで開業するということになるわけでありますので、本県と関西圏との時間距離が短縮をされる中、県としては今もなお衰えない北陸新幹線効果を持続、拡大をするとともに、こうした大規模イベントの開催の効果を最大限生かせるように敦賀開業に向けて着実に準備を進め、本県のさらなる飛躍につなげてまいりたい、こういう思いであります。  次に、加賀産業開発道路の安全対策についての御質問がございました。加賀産業開発道路は、加賀地域を縦断をして県土の太い背骨を形成する極めて重要な幹線路線であります。住民の生活を支えるとともに、地域の産業や経済の発展に大きく寄与していることは誰しも認めるところであります。しかしながら、辰口丘陵公園前の能美市徳山町から小松市の軽海町までの間の六キロメートルにつきましては、路肩が狭いことに加えまして急勾配でカーブが連続する区間でもありまして、川北大橋の無料化後に交通事故の増加が見られましたことから、平成二十七年度より道路路肩を拡幅をして車道中央部に防護柵を設置する抜本的な交通安全対策工事に着手をいたしております。平成二十八年度には重大事故が発生した小松市河田町地内の七百メートルを完成させ、引き続き勾配が急で見通しが悪い能美市和気町から小松市河田町間の整備を進めておりまして、このうち能美市和気町の四百五十メートル及び小松市国府台から河田町間の八百メートルにおいて本格的な降雪期前となる今月末に完成させるということにいたしております。  加賀産業開発道路の一日も早い交通安全の確保を図るため、残る区間の整備にも全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○副議長(焼田宏明君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは障害者差別解消法に定める県庁における対応要領につきましてお答えを申し上げます。  障害者差別解消法におきましては、地方公共団体は国の基本方針に即しまして障害のある方々への配慮ある対応などを記載事項とする職員対応要領を策定するよう努めるということにされてございまして、本県では平成二十八年三月に策定をしたところでございます。当該対応要領において、職員に対する研修や啓発について規定しているところでございまして、要領策定後の平成二十八年度から初任者研修等の職員研修において障害者差別解消法の趣旨、障害を理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の提供の具体例などについての講義を実施したところでございます。  障害者に対しまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた適切な対応がなされるよう、今後とも職員に対する研修や啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは防災士に関連した二点についてお答えをいたします。  まず、防災士の資質向上の取り組みについてであります。県では防災士の活動の質の向上を図るため、平成二十九年度から資格取得後一年目の防災士を対象に自主防災組織のリーダーとしての役割や行政との連携、ベテラン防災士による自主防災活動の取り組み事例の紹介や女性防災士によるきめ細やかな女性の視点を踏まえた避難所運営など、実践的に活動するためのノウハウを学ぶ初任者研修を実施するとともに、資格取得後五年ごとに最近の災害事例に基づくケーススタディや最新の防災対策などについて学ぶ定期研修を実施しているところでございます。  次に、災害時に活動できる防災士の確保のための地域との連携についてであります。災害時に活動できる防災士の確保については、県では昨年度から五年間で防災士を一町会二人に相当する八千人に倍増する新たな目標を掲げ、市町と連携し、地域における自主防災組織のリーダーとして地域の実情に精通し、地域の防災活動の中心的な役割を担っていただける方を若い世代を含めペースを上げて育成に取り組んでいるほか、防災士には災害時において住民の避難誘導や避難所の運営などにおいて中心的な役割を担っていただくため、毎年実施している県の防災総合訓練や市町の防災訓練において避難所の運営訓練などに自主防災組織とともに参加をしていただき、地域との連携を深めているところでございます。  また、今年度から新たに共助のかなめとなる自主防災組織への若者の参加を促進するため、県では十月に大学等と防災分野における連携に関する協定を締結し、大学等と連携して学生が防災活動に参加する機会を創出する事業にも取り組んでいるところでございます。  今後とも地域との連携を深めるこうした取り組みを積み重ねることにより、防災士を初め若い世代の自主防災活動への参画の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 吉住企画振興部長。  〔企画振興部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎企画振興部長(吉住秀夫君) 私のほうからは北陸新幹線と大阪万博についてお答え申し上げます。二〇二五年の大阪万博の開催は国内のみならず海外からの誘客促進にもつながるものであり、さらに新幹線効果を持続、拡大させる大きな原動力になり得るものと考えております。敦賀開業後の関西方面からの利用に当たっては、新幹線への乗りかえが必要となるため、その利便性の確保は重要な課題であるというふうに認識しております。このため、北陸新幹線建設促進同盟会の中央要請等において、円滑な流動を確保するため、敦賀駅における乗りかえ利便性を確保するとともに、サンダーバード等の運行本数の維持拡大を政府・与党に要請してきたところでございます。  これまで、新幹線と在来線特急乗りかえを上下乗りかえにすることにより乗客の負担軽減を図る対策が講じられたところでございますが、今後とも沿線各県等と連携を密にし、敦賀駅における乗りかえ利便性の確保について国等に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。  小松─香港便についてお答え申し上げます。小松─香港便につきましては、当面は香港からの利用、すなわちインバウンドが中心になると考えられますが、定期便の安定的な運航には双方向の利用が大切であり、今後はこちらからのアウトバウンドを含め、航空会社だけでなく旅行会社とも連携した利用促進に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。  具体的には、インバウンドでは今年度、香港では初めてとなる現地旅行会社等を対象とした観光セミナーや商談会を開催したところであり、引き続き現地旅行会社等にさまざまな形で働きかけていく必要があるというふうに考えております。また、アウトバウンドでは国内旅行会社等と連携し、香港に加えマカオなど周辺地域の魅力的な観光地の紹介、広域的に利用者を確保していくための福井県や富山県、長野県等から小松空港へのアクセスにバス、北陸新幹線を利用した旅行商品の造成支援などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  新たな路線である香港便の運航が安定的になされるよう、県議会の御協力もいただきながら利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 災害ボランティアバンクについてお答えいたします。  災害ボランティアバンクは、災害時のボランティア募集の迅速化と平時からの災害ボランティアに対する県民意識の高揚を図るため、災害ボランティア活動を行う意思のある個人、団体を事前に登録する制度であります。平成二十七年六月の設置から現在までの登録状況は、個人登録者数が六百二十五人、団体登録者数が六十五団体となっておりまして、同様の事前登録制度がある全国七府県のうち、個人登録者数では二番目に多く、団体登録数では最も多くなっている、このような状況になっております。  災害ボランティアバンクの登録者に対しましては、災害発生時においては被災地でのボランティア募集情報などを提供し、現地での活動に自主的に参加いただいており、本年夏の西日本豪雨災害における広島県江田島市へのボランティアバス運行に当たっても参加者募集情報をいち早く提供し、多くの方に参加いただいたところであります。また、平時においても県や市町が実施する災害ボランティアに関する研修会や防災訓練などの情報も提供しまして、多くの方に参加いただいている状況にございます。  バンク制度の周知に当たりましては、啓発用チラシの関係機関への配付、災害ボランティア関係の研修会での説明、県のホームページへの掲載などを行っているところでありまして、今後ともさまざまな機会を捉えて制度を周知し、バンク登録者の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からはいしかわ支え合い駐車場制度についてお答え申し上げます。  まず、制度の導入事業者数とその増加に向けた方策について、また利用証の交付状況等についてのお尋ねがございました。県ではこれまで県のホームページや新聞広報、障害者ふれあいフェスティバルの会場などにおきまして本制度の周知を行ってまいりました結果、本年十月一日現在、二百九十七の施設において千百八十三区画が設置されております。また、本制度に登録いただいてない民間事業者に対しましては県から直接制度の周知と協力依頼を行うなど、設置箇所のさらなる拡充に努めているところでございます。利用証の交付状況につきましては本年十月一日現在、四千五百五十二名の方々に利用証を交付し、対象駐車場を御利用いただいているところでございます。  また、利用マナーについてのお尋ねがございました。いしかわ支え合い駐車場につきましては、駐車場所に配慮が必要な障害のある方などを対象に利用証を交付し、駐車スペースの適正利用を図るものでありまして、障害者団体からの御要望も踏まえ、平成二十七年十一月に導入したものでございますが、その適正利用につきましてはこれまでも制度趣旨や内容とあわせて周知を行ってきたところでございます。議員お尋ねのマナーの徹底につきましても、いしかわ支え合い駐車場運用の手引きにより、駐車場の管理者等が巡回の際などに利用証が車内に表示されているか確認するなどの対応をお願いするとともに、利用証の表示がない車両には制度の趣旨等を説明したチラシをワイパーに挟むなどにより利用証の取得をお願いしているところでございます。
     県といたしましては、いしかわ支え合い駐車場制度が適正に運用されるよう今後ともさまざまな機会を活用して利用マナーの周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) いしかわ動物園における近年の入園者数、そしてファンクラブの会員数についてお答えをいたします。  いしかわ動物園は近年、世界三大珍獣と言われるコビトカバの導入や、佐渡以外で初めてとなるトキの公開展示施設「トキ里山館」の整備に加えまして、昨年七月には世界的にも希少なホワイトタイガーを導入するとともに、本年七月には観覧者の頭上を虎が行き来する空中回廊を整備するなど、ハード面の魅力アップに努めてまいりました。加えて、ソフト面でもリピーター向けのファンクラブ制度を初め、ナイト・ズーやフォトコンテストの実施など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、昨年の入園者数は新幹線開業前の平成二十六年比一一一・八%の約三十六万三千人となっております。また、ファンクラブにつきましては平成二十七年から年間パスポートを購入された方を会員としているところでございまして、昨年の会員数は平成二十七年比一三一・一%の三千七十六人となっているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からはジビエの利用促進につきまして三点お答えいたします。  まず、南加賀地区において進められております獣肉処理施設の処理能力と整備スケジュールでございます。南加賀地区で整備を進めている獣肉処理施設につきましては、三市一町などで構成する南加賀ジビエコンソーシアムが年間一千頭のイノシシを処理する計画で、今年度内の完成を目指しているものと聞いております。  また、次に家庭におけるジビエの消費拡大につきましてお答えいたします。県では、ジビエの普及を図るため、平成二十六年度にいしかわジビエ利用促進研究会を立ち上げ、ジビエ料理フェアや商談会、料理人を対象とした調理技術研修会の取り組みを通じて飲食店での利用促進や販路拡大を行っております。ジビエ料理フェアの参加店舗につきましては、平成二十七年度の四十五店舗から平成二十九年度には八十八店舗と増加しているところでございます。さらなる利活用の促進のためには飲食店だけではなく家庭での消費拡大も重要であることから、昨年度から家庭向けジビエ料理教室を年十五回程度開催しているほか、今年度からはスーパーマーケットでの試食販売を実施しておりまして、「初めて食べたが臭みもなくおいしい」、「思ったよりやわらかい」などの声をいただいているところでございます。  今後とも関係者と連携して飲食店や家庭での消費拡大を図るため、ジビエの普及に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、獣肉処理施設の衛生管理についてお答えいたします。獣肉処理施設につきましては、食品衛生法に基づく食肉処理業として許可を得ていることから、同法に基づき保健所による監視、指導を年一回以上行っているほか、県が策定いたしました野生獣肉の衛生管理及び品質管理に関するガイドラインに基づき、個体情報の記録管理や適切な解体処理を行うなど衛生管理の徹底に努めるよう指導しております。さらに、今年度からガイドラインの一層の徹底を図るため、専門家を招いて内臓摘出や剥皮などの適切な解体処理の方法などを指導する講習会を開催し、より安全で安心なジビエの提供に向けた支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 学校でのボランティア活動について御質問がございました。  議員御指摘のとおり、ボランティア活動を行うことは児童生徒の豊かな人間性や社会性を培う上で大きな効果が期待できます。小中高等学校等ともに学習指導要領では、総合的な学習の時間特別活動においてボランティア活動を取り入れることとされており、また小中学校では道徳教育を進めるに当たっての配慮事項としてボランティア活動等への参加など、豊かな体験を充実することが示されております。このため、例えば小中学校では地域を学ぶ授業の中で海岸や河川の清掃活動を行ったり、児童会、生徒会が中心になって募金活動や花いっぱい運動などの環境美化活動などを行っており、また高等学校においては全校生徒で学校周辺や近隣の公共施設等を清掃しているほか、生徒会や部活動の生徒を中心に地域で開催される行事の手伝いでありますとか高齢者施設における演奏会、学校近隣や高齢者宅の除雪など、さまざまな活動を行っています。  今後ともこうした活動を通じて、児童生徒の豊かな人間性や社会への参画意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) まず、県内における大麻事犯の現状についてお答えします。本年十月末現在、大麻事犯の検挙人員は二十二人で、前年同期と比べて十八人の増加であり、過去十年間を見ましても既に検挙人員が最も多くなっております。年齢別では二十歳未満が二人、二十歳代が十一人、三十歳代が七人、四十歳代が二人となっており、三十歳代以下の者が九割を占めるなど、若い世代への広がりが懸念されるところでございます。そのうち、大麻の栽培事犯の現状についてですが、本年十月末現在で検挙人員は三人であります。過去十年間を見ますと、三十人を検挙しているところでございます。  次に、大麻の乱用防止対策についてお答えします。警察では若年層への浸透や栽培事犯の増加という現状を踏まえ、厚生労働省麻薬取締部門や税関などの関係機関及び他県警察と連携し、取り締まりの徹底を図るとともに、薬物乱用防止教室や街頭キャンペーンなどを通じまして大麻の有害性に関する広報啓発活動を推進しているところでございます。  今後も引き続き取り締まりと対策の両面から総合的な薬物対策を強力に推進してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 伊藤参事。  〔参事(伊藤信一君)登壇〕 ◎参事(伊藤信一君) 私からは辰口丘陵公園における遊具の点検・更新と辰口丘陵公園のリニューアルについてお答えいたします。  辰口丘陵公園は親子が触れ合う公園や体力づくりができるスポーツ・レクリエーション施設として昭和五十八年四月にオープンをし、最近では毎年約三十万人の方々に御来園をいただいております。遊具につきましては、職員による日々の点検はもとより、毎年一回の専門機関による点検も受け、必要な修繕を行うなど安全対策に万全を期すとともに、家族連れに人気のある変形自転車につきましては毎年新しいものを追加購入しているところでございます。  また、議員御提案の自然共生型のアウトドアパークにつきましては十年前ころから整備が始まった、自然の森を生かしてロープを伝っての木から木への移動や滑車を使っての滑空など、高いところで遊ぶアスレチック施設であると承知しておりますが、安全確保のために多くのスタッフを要し、万が一のための高いところでの救助訓練が必要なことや利用料金が高いこともあり、リピーターをいかに確保するかなどといった難しい課題もあると聞いておりまして、よく研究をする必要があると考えております。  いずれにいたしましても、遊具の更新やアスレチック施設も含め新たな施設の整備につきましては、御来園いただいた方々に安心して楽しんでいただけるよう、辰口丘陵公園の収支の状況やふれあい公社全体の財務内容も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 冨瀬永君。  〔冨瀬永君登壇、拍手〕 ◆冨瀬永君 通算で十五回目となる発言の機会を得ましたので、通告に従って早速質問に入ります。  まずは、企業の人材確保や生産性の向上といった経営的な視点に立って従業員の健康管理を実践する健康経営について伺います。  どちらかというと、余りにも当たり前のことで、これまでほとんど真剣に取り組まれてこなかった経過がありますが、ここ数年来、この健康経営という考え方が注目され、既に多くの企業でさまざまな取り組みが始まっていることは皆さんも御承知のことと思います。その背景として、深刻な人手不足による過重労働等によって疲労やストレスが蓄積、その結果、メンタルヘルス不調や精神疾患に陥る従業員が急増し、企業の生産性低下を惹起する、あるいは人手不足という状況が従業員の不安全行動につながり、労働災害の発生、場合によっては製品データの偽装といった不祥事の温床ともなり、結果として企業イメージの低下やその存続にさえ影響を及ぼすというまさに健康問題を起因とする悪循環スパイラルを挙げることができるかと思いますが、まずは県内における精神疾患による休職者とメンタルヘルス不調者の人数並びに精神疾患を含めた労働災害の発生状況について、業種や年齢、災害種類別の特徴等があればそれも含めてお答え願います。  労災リスクや訴訟リスク、風評リスク等々、メンタル不全による社会コストが八兆円を超えたとも言われる中、本県においては働く世代の健康づくりを推進するためには企業との連携が不可欠との認識に基づいて、健康経営宣言企業の認定を初めとしたさまざまな取り組みを展開していると聞きますが、その主な内容と企業側の反応についてお尋ねするとともに、特に小規模事業所における取り組み展開を意識した施策を一層充実させる必要があると考えますが、所見を伺います。  健康経営という考え方に基づいて従業員の健康を管理し、働く世代の健康づくりを推進することは生産性の向上のみならず従業員の創造性や企業イメージの向上といった効果も期待できることに加え、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。言うまでもなく従業員の健康管理を行う最高責任者は経営者であり、そのリーダーシップのもと、健康管理を組織戦略にのっとって展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと私は考えます。そうである以上、民間事業所のみならず公務職場においても健康経営の考え方を積極的に取り入れることが必要であり、ぜひ知事には組織のトップとして県職場における健康経営の推進を高らかに宣言していただきたいと思いますが、健康経営に対する認識やその必要性も含めた所見をお聞かせ願います。  去る十月三十日に閣議決定された二〇一八年版の過労死等防止対策白書において、教員の実に八割がストレスや悩みを抱えながら日常業務に当たっているという就労実態が明らかになりました。主な要因は、長時間労働が最多で四三%を占め、以下、職場の人間関係が四〇%、保護者やPTAへの対応が三八%で続いているとのことですが、八割という数字は民間職場と比較しても著しく高いものであり、事の深刻さを如実にあらわしていると言えます。  そこでまずは、心身の疲労やストレスなどを要因とした精神疾患による休職者数の現状並びに病気休職者全体に占める割合とこの間の推移についてお尋ねするとともに、休職には至らないまでもメンタルヘルス不調者やその予備軍の状況に関し、この間実施しているストレスチェックの結果がどうなっているのか、そしてその結果をどのように分析・活用しながら教員の就労環境改善に努め、また努めようとしておられるのか、その他、メンタルヘルス不調の未然防止や休職者の職場復帰に向けた具体の取り組み経過と今後の方向性についてもあわせてお答え願います。  教員の多忙化改善に向け、県教委ではこの四月からさまざまな施策展開を通じて具体の取り組みを開始し、徐々にではあるものの、その効果があらわれ始めているとのことです。その一つがリフレッシュウイーク及び学校閉庁日の設定でありますが、今年度の実施状況と現場の反応についてお尋ねするとともに、聞くところによると学校閉庁日の設定日数には県立学校と市町立学校でばらつきがあったとのことであり、次年度はぜひ統一、できれば多いほうに統一する必要があるとも考えますが、見解を求めます。  学校現場におけるいま一つの取り組みとして、定時退校日の設定があります。本県では学校ごとに月一回の定時退校日を設定、計画的に業務を進めながら当日は勤務時間終了後に帰宅できるようにしているとのことですが、果たして本当に時間どおり帰宅できているのか、また仮に帰宅できたとしても単なる持ち帰り仕事に終わっている側面があるのではないかと危惧するものですが、現場の状況についてお尋ねするとともに、全国的に見ると実施回数にはかなりの幅があり、月一回という本県の設定は少ないようにも感じますが、今後ふやしていく考えの有無を含めた教育長の見解を求めます。  次は、去る十月一日から発効した石川県の新しい最低賃金についてであります。  今国会における外国人技能実習生の受け入れ拡大をめぐる議論でも一つの焦点となった最低賃金ですが、御案内のとおり今回の改正でこれまでの七百八十一円から二十五円アップし、時間当たり八百六円となりました。これまで八百六円以下の時間給で働いておられた方々にとって最低賃金が上がるということはイコール御自分の賃金が自動的に上がるということ、それこそ経営者の考えとは別次元のところで賃金がアップすることでありまして、まさに最低賃金の改正審議が非正規労働者にとっての春闘と言われるゆえんがここにありますが、二十五円という今回の引き上げの恩恵を受けた県内で働く労働者の割合とその推計人数についてお尋ねするとともに、残念ながら今回引き上がる前の段階で既にその存在が確認されておりますが、本県における昨年度の違反状況はどうなっているのか。関連して、時間外労働などに対する割り増し賃金を支払わない、いわゆる不払い残業も相変わらず見受けられるとのことですが、石川労働局における昨年度の是正結果についても伺いたいと思います。  いずれにしても、二十五円という過去最大の引き上げ幅となった今回の改正決定を受けて、私自身、改めて働く皆さんにとってのセーフティネットである最低賃金が果たす役割の大きさ、あるいは最も効果的な格差是正策として最低賃金をこれからもしっかりと引き上げていくことの重要性を再認識したところでありますが、公労使全会一致で決定された今回の改正結果に対する率直な感想について伺うとともに、最低賃金制度が果たす役割や引き上げの必要性、外国人労働者を含めた法令遵守の徹底に関する知事の所見をお尋ねし、次の質問に移ります。  本年八月に中央省庁で問題が発覚し、その後、各都道府県や市町村、さらには国会や裁判所にまで広がった障害者雇用の水増し問題に関連して伺います。  退職者や死者をも計上していたという国のずさんな対応、意図的な対応とは違い、あくまでも恣意的なものであると理解したいと思いますが、残念ながら知事部局、教育委員会警察本部のいずれにおいても水増しが確認される結果となりました。このうち、知事部局に関して言えば障害者手帳を所持する雇用者数は六十二人で、雇用率は一・二四%、法定雇用率である二・五%を満たすためには同じ六十二人が不足するとのことでありますが、初めに現雇用者の内訳、具体的には身体や知的はもとより、去る四月から新たに雇用が義務化された精神を含む障害別の雇用状況について、またこの中で外部から新規に雇用した職員の人数と全体に占める割合についてお尋ねいたします。  ところで、今回のような事態を引き起こした最大の要因は、外部から新たに雇用するというよりはむしろ内部で障害者の掘り起こしを行いながら帳尻を合わすというお役所的な発想にあるとの指摘が一部でなされています。私に言わせれば、不幸にして新たに障害を持たれることになった内部の職員を継続雇用するのは当たり前の話。身体のみならず、民間でなかなか採用が進まない精神や知的障害も含め、就労意欲のある方を新たに外部から雇用することによって障害者の社会参加を促進することこそが障害者雇用の本質であると考えますが、いかがでしょうか。  今回の事態を受け、県では法定雇用率の達成に向けた対応方針として、障害者が働ける職場の拡大や年齢要件の緩和等について検討しながら障害者を対象とした別枠採用を拡大するなどとしていますが、これまでの検討状況並びに不適切条件として国のほうで問題となった応募資格を含む具体の募集要項や採用試験実施時期の見通しについてお尋ねするとともに、もちろん相手のいる話である以上、計画どおりに進むという保証はありませんが、おおむね何年計画、どのくらいのスパンで不足人員の解消に努めていくお考えなのかについてもあわせて伺います。  また、その前提として単なる数合わせに終わらせないためにも、障害をお持ちの方が仕事にやりがいを持って働ける職場づくり、その人に適した仕事の内容や働き方の工夫あるいはサポート体制の構築といった就労環境の整備が大切な課題となりますが、どのように進めていくおつもりなのか。  さらに、民間企業と同様、第三者機関による点検・確認体制の導入や庁内における指導監督体制の整備等、二度と同じ過ちを繰り返さないための再発防止策をしっかりと整える必要があると考えますが、所見を伺います。  次に、災害発生時に備えた避難所の整備充実に関し、特にさきの北海道胆振東部地震の際に大きな問題となった我が国初のブラックアウトを踏まえた停電時の対応について伺います。  北海道全域で電力の供給がストップするという今回の大停電によって市民生活が完全に麻痺する結果となり、多くの道民の皆さんが電気のありがたみをつくづくと痛感されたものと思います。複数の会社でお互いに電力を融通し合える本州ではブラックアウトの心配がないとも言われていますが、いずれにしても広域停電への備えをあらかじめ整えておくことが肝要であると考えます。  そこでまずは、避難所として指定されている建物は県内に何カ所あり、うち太陽光パネルを含む非常用電源の設置などによって停電時でも一定期間電力を供給できるところはどのくらいあるのか、お尋ねするとともに、例えば東京都では今後都内におよそ二千六百カ所ある避難所に太陽光発電設備等の整備を進めるとのことでありますし、東日本大震災の被災を受けた仙台市では既に避難所となる市内百九十の全小中学校に太陽光パネルと蓄電池を設置したとも聞くところですが、そうした先進事例にも学びながら本県においても各市町と協力し、停電に備えた体制を少しずつでも整備していく必要があると考えますが、所見を伺います。  この問題に関連して、去る平成二十八年三月議会で非常用電源を備えた信号機、いわゆる消えない信号機の設置拡大に向けた質問をさせていただきました。警察本部長からは「国の補助金等も活用しながら整備を推進してまいりたい」との答弁をいただいたところですが、その後の整備状況はどうなっているのか、現状の整備率と全国順位をお尋ねした上で改めて整備の促進を強く要望したいと思いますが、警察本部長の見解をお聞かせ願います。  次に、災害発生時に高齢者や障害者、妊婦さんなどが身を寄せる福祉避難所について伺います。これについても以前の質問に対し、「社会福祉施設を中心に計三百十五の施設が指定され、受け入れ可能人数は約一万五千三百人と徐々にではあるものの着実にふえてきている」との答弁をいただきました。改めて最新の数字についてお尋ねするとともに、受け入れ可能人数に関しては全国的に対象者の一割強にすぎないという調査結果もあるようですが、本県における福祉避難所と避難行動要支援者の関係はどうなっているのか。  関連して、支援員の確保や住民への周知といった面でまだまだ課題があるとも聞くところであり、特に住民への周知で言えばNTTタウンページ株式会社の協力によって先ごろ全戸配布された防災タウンページにも全く掲載されておらず、残念ながら多くの方が福祉避難所の存在やその役割を知らない現実があると考えますが、今後どのように周知していくおつもりなのか。  さらに、福祉避難所にとどまらず、例えば車椅子が通れるような通路や福祉避難室の確保、バリアフリー対応の仮設トイレ設置など、一般の避難所における福祉機能をこれまで以上に充実させていくこともこれまた大切な課題であると考えますが、あわせて見解を求めます。  最後に、新県立図書館におけるソフト整備について伺います。  先般、文化スポーツ・健康対策特別委員会の一員として福岡市総合図書館を視察してまいりました。さすが都会の図書館だけあって、建物の重厚さはもとより、蔵書数や閲覧スペース、さらには映画館並みの映像ホールや充実した映像資料などなど目を見張るものがありましたが、それ以上に驚いたのがソフト施策の充実ぶり。具体的には利用者の利便性向上を強く意識した図書の貸し出しや返却に係るサービスの提供体制であります。  まず、貸し出しの面では来館することが困難な障害者を対象とした無料の郵送貸し出しサービスや予約した本を自宅などに届ける有料宅配サービス等々、一方、返却の関係では総合図書館の分館はもちろんのこと、地下鉄の駅やショッピングセンター、変わったところでは九州がんセンターといった病院施設などにも返却ポストを設置し、利便性の向上を図っているとのことでありました。  そこでお尋ねいたします。超高齢社会のさらなる進展によって要介護者等の増加が避けられない中、障害をお持ちの皆さんを対象とした無料の郵送貸し出しサービス、ちなみに同様なサービスはお隣の富山県立図書館でも既に導入されているようですが、ぜひ新しい県立図書館でも導入していただきたいと思いますし、返却の関係ではこれまでの各市町立図書館に加え、多くの県民が利用する金沢駅やショッピングセンター、あるいは県立中央病院等における返却ポストの設置も前向きに検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  新県立図書館の施設運営に関してもう一点、いわゆる自習の扱いについても伺いたいと思います。公立図書館における自習、つまり図書館の資料ではなく利用者が持ち込んだ資料を使って行う受験勉強などを認めるか否かという議論が古くからあり、全国的に見てもそれぞれ対応が分かれていると聞きますが、県内の状況について伺うとともに、現行の県立図書館には昔から自習室が設けられ、私自身も小さいころに友達と連れ立って夏休みの宿題をしに行った記憶もありますが、公立図書館が果たすべき機能や役割についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。  いずれにしても、私としては新しい図書館にも引き続き自習室を設けていただきたいと思いますし、設けるに当たっては長机にパイプ椅子を並べただけという現状の改善、例えば仕切りの設置といったちょっとした配慮に加え、現在の自習室は定員の関係で座れないこともままあると聞きますので、ぜひ席数の増加も含めて検討していただきたいと考えますが、御所見を伺い、私の全ての質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 冨瀬議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、健康経営についての御質問がございました。近年、企業におきまして人材確保とか生産性の向上など、経営的な視点から従業員の健康管理を実践する、いわゆる健康経営の考え方が大変注目をされておるわけであります。県としても健康経営を普及をしていくことは働く世代の健康づくりの推進にも効果があると、このように考えております。このため、経営者の意識啓発から職場における実践活動への支援、すぐれた活動を行う企業の表彰制度の創設など、全国でもトップクラスの総合的な支援に今取り組んでいるところでございます。県庁においても県職員が県民のニーズに応え、質の高い行政サービスを提供していくためには、心身ともに健康で生き生きと職務に取り組める環境をつくっていくことは極めて重要であると考えております。また、県内で健康経営に取り組み始めた企業の参考となるような取り組みも進めたい、このように考えております。そのためにはいわゆるメタボ健診でありますとか保健指導を通じ、職員の食生活の改善や運動習慣の意識づけなどを実施をするとともに、具体的な実践活動としてヘルシー&デリシャスメニューを県庁食堂で提供することや参加企業が運動量、例えば歩数や食生活などを競い合う企業対抗型健康づくり事業に県職員も参加するなど、職員の健康保持増進につながる事業を行っているところでございます。  こうした県庁での取り組みを進めるとともに、企業に健康経営の考え方が広まっていくよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。  次に、最低賃金についての御質問がございました。最低賃金制度は賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定などに資することを目的としているものと理解しております。企業は当然これを遵守をしなければならないものであります。  本県の最低賃金の改定額は労働者、使用者、有識者の三者により構成される石川地方最低賃金審議会において、八月に御指摘のように二十五円引き上げの八百六円とする答申が石川労働局長宛てになされ、本年十月一日から適用されておるわけであります。今回の改定額二十五円は、時間金額の表示のみとなった平成十四年以降では最も大きい引き上げ額となったところでありますが、これは想定を超える北陸新幹線金沢開業効果が持続していることも相まって、本県経済がかつてない勢いがあるといった状況が最低賃金の引き上げにもあらわれたものと、かように受けとめておるところでございます。 ○副議長(焼田宏明君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは障害者雇用に関連しまして、まず県庁における雇用状況と今後の対応の検討状況などについてお答えを申し上げます。  平成三十年六月一日時点におけます知事部局の障害者雇用数は六十二人となってございますが、障害種別の内訳としましては身体が五十八人、精神が四人となっておりまして、また新規採用時に障害者手帳等を持っていた者の人数につきましては三十二人となってございまして、全体の約半数でございます。県では今般明らかとなった不足数を解消し、できるだけ早期に法定雇用率を達成するため、新規の障害者の雇用を拡大することとしており、新たに嘱託職員について障害種別を限定せずに障害者を対象とした別枠採用を行うということにしたところでございます。  また、正規職員の別枠採用試験につきましても知事部局、教育委員会警察本部が連携しながら、障害者の職場の拡大や年齢要件の緩和などを検討することにより現状よりも拡大をするということとしておりまして、受験資格の設定などを含めました来年度以降の試験の実施方法については人事委員会とも相談をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。  こうしたことを行うことにより積極的な採用を行い、できる限り速やかに法定雇用率が達成できるように努めてまいりたいと考えております。  また、関連しまして就労環境の整備、それから再発防止策についてもお尋ねがございました。障害を持つ職員の就労環境の整備につきましては、県では障害者雇用促進法に基づく障害者に対する採用後における合理的配慮に関する対応要領、これを策定をしまして相談窓口を設けるなどの対応を行っているところでございますが、今後、職場において障害を持つ職員が増加することなども踏まえまして、国や他県での取り組みなども参考に一層の環境整備に努めてまいりたいと考えております。  また、再発防止についてでございますが、今般の中央省庁地方自治体での問題を受けまして、現在国において障害者数の算定が適切に行われているかをチェックする機能を強化するための法律改正を検討していると聞いているところでございまして、県としては制度改正の動向も注視しながら、今後は適正な対応や積極的な採用に努めまして県民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは避難所の整備及び充実に関連しての五点についてお答えをいたします。  まず、避難所の数、そのうち非常用電源が設置されている施設数及び停電に備えた体制の整備についてお答えをいたします。県の地域防災計画では、市町は避難所において防災機能の強化を図るため、自家発電装置や再生可能エネルギーによる発電設備などの非常用電源の整備に努めることとしているところでございます。現在、県内の市町の避難所は学校や公民館など九百三十四施設が指定されており、そのうち非常用電源を備えているのは二百九十九施設となっているところでございます。非常用電源を備えていない避難所の停電に備えた体制については、市町では防災倉庫等に備蓄している可搬型自家発電機や民間事業者と締結している災害時の応援協定により非常用電源の確保に努めることとしているところでございます。また、県においても市町からの要請により県が民間事業者と締結している災害時の応援協定に基づき可搬型自家発電機を提供することとしているところでございます。  県としては、今後とも他県の取り組み事例も参考にしながら、市町に対し避難所の防災機能の強化について働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  次に、福祉避難所の指定状況及び福祉避難所と避難行動要支援者の関係についてであります。福祉避難所は、災害時に一般の避難所での生活に支障を来す高齢者や障害者、乳幼児などの配慮が必要な要配慮者を受け入れるため、バリアフリー化や介護職員の配置など特別な配慮がなされた避難所であり、一般の避難所と同様に市町において指定しているところでございます。県内の市町の福祉避難所は本年三月時点で社会福祉施設を中心に三百三十六施設が指定され、受け入れ可能人数は約一万五千六百人となっているところでございます。また、高齢者などの要配慮者のうち、災害時にみずから避難することが困難で、特に支援を要する避難行動要支援者は本年三月時点で約十一万人が避難行動要支援者名簿に登録されているところでございます。  避難行動要支援者の避難については、国のガイドラインでは災害時には一旦最寄りの避難所に避難し、その後の避難生活で配慮が必要となった方については福祉避難所に移送するほか、特別養護老人ホームなどに緊急入所するなど適切な避難先へ避難することとなっているところでございます。  最後に、一般の避難所における福祉機能の充実についてであります。災害時に開設される避難所について、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者に対し、良好な生活環境の確保に努めることは大変重要なことであると考えております。市町では学校、公民館や集会所などの公共施設を避難所として指定し、出入り口のスロープ化や多目的トイレの設置などのバリアフリー化に取り組んでいるほか、携帯トイレや小型で移動が容易な簡易トイレなどを備蓄しているほか、民間事業者との災害時の応援協定により被災時のトイレの確保に取り組んでいるところでございます。また、避難所の運営については市町が策定している避難所運営マニュアルにより、高齢者等の要配慮者に対しては自主防災組織等が介助等の必要な支援を行うこと、保健師等を派遣し健康管理に留意すること、授乳室や男女別のトイレや更衣室、休養スペースの確保を図ることなどにより対応しているところでございます。  県としては引き続き市町に対し、避難所におけるバリアフリー化など要配慮者対策が進むよう助言をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 新県立図書館におけます障害者を対象とした無料の郵送貸し出しサービス、それから返却ポストの設置についてお答えいたします。図書館の運営におけます障害者サービスのあり方は重要な課題であると認識しております。現在、県立図書館では、例えば視覚に障害のある方のために大活字本の提供や拡大読書器の設置などを行っているところであります。こうしたサービスに加えまして、障害のある方に対し新県立図書館においてどのようなサービスの提供ができるのか、それからまた返却ポストの設置については設置場所の確保・管理や回収コストといった課題もありますことから、他県の取り組みや専門家等の意見も参考にしながら開館に向けたさまざまな準備を進める中で検討していくこととしております。  次に、新県立図書館における自習室の設置についてお答えいたします。文部科学省の定める図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、公立図書館は図書や資料を収集、整理、保存し、これらの閲覧、貸し出しのほか、利用者の自主的、自発的な学習活動を支援するため、施設・設備の供用などを通じ、多様な学習機会を提供するという役割も担うものとされているところであります。  県内の公立図書館におけます自習の取り扱い状況につきましては、市町立図書館三十三館のうち、幼児を対象とした絵本館一館と、施設が狭く閲覧席に限りがある二館を除きます三十館が自習を認めております。現県立図書館におきましても自習室と自習コーナーを設けているところであります。  お尋ねの新県立図書館につきましては、現在進めております実施設計の作業の中で、自習も含め利用形態に合わせた機能や空間の設置について検討しているところでございます。
     以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは三点お答え申し上げます。  まず、健康経営に関連し、取り組みの内容と企業側の反応について、また小規模事業所に向けた施策の充実についてのお尋ねがございました。県民の健康寿命の延伸に向け、県では今年度より県内企業への健康経営の普及を図っておりまして、具体的にはまず経営者に健康経営の意義や効果などについて理解していただくためのセミナーを開催し、多くの企業に御参加いただいたところでございます。また、健康経営に取り組む企業をいしかわ健康経営宣言企業として認定し、職場での実践的な取り組みを後押しすることとしておりますが、これまでに百五十七社から宣言をいただくなど、健康経営に対する企業の関心の高さがうかがえたところでございます。さらに、小規模事業所でも取り組めるよう、企業内で行う健康づくりに向けた研修等への支援や企業対抗健康イベントの開催なども行っております。  今後は特にすぐれた取り組みを行う企業への表彰や実践事例集の作成にも取り組むこととしておりまして、こうした総合的な支援による健康経営のさらなる普及を図り、引き続き小規模事業所を含めた県内企業における従業員の健康づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、災害発生時に備えた避難所の整備充実に関連し、福祉避難所の周知の方策についてのお尋ねがございました。国のガイドラインによりますと、市町村はあらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知すること、特に要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して周知徹底を図ることとされております。これを受け、県内各市町ではホームページや防災マップなどにより要配慮者のための避難所であるという福祉避難所本来の役割とともに、指定した施設の名称や所在に関する情報を住民に発信しているところでございます。  県といたしましては、発災時に混乱を来すことのないよう、これまでも講習会等を通じて市町を指導してきておりまして、今後とも機会を捉えて周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 健康経営に関して、県内における精神疾患による休職者とメンタルヘルス不調者の人数、労働災害の発生状況についての御質問にお答えをいたします。  県内企業のメンタルヘルス不調者及びその休業者数につきましては、石川労働局が平成三十年一月に実施をした調査結果によりますと、従業員五十人以上の約千二百の事業所、事業場の労働者数約十八万八千人のうち、メンタルヘルスの不調者数は百四十二人であり、このうち休業者数は百十七人とのことでございます。これらを業種別で申し上げますと、まずメンタルヘルス不調者につきましては多いほうから順に製造業で四十三人、保健衛生業で二十六人となっておりまして、また休業者数につきましては製造業が三十九人、保健衛生業が二十三人となっております。  なお、メンタルヘルス不調者数及び休業者数の年齢別での調査はなされていないとのことでございます。  また、県内の労働災害の発生状況につきましては、石川労働局によりますと平成二十九年は千百五十三人となっているとのことであります。業種別では多いほうから順に製造業で三百十九人、商業で百五十六人となっておりまして、また年齢別では多いほうから順に六十歳以上が三百三十六人、五十歳以上が二百八十九人となっているとのことであります。そして、事故の累計別では多いほうから順に転倒が三百二十二人、墜落・転落が二百五十四人となっているとのことであります。  次に、最低賃金について今回の引き上げの恩恵を受けた県内の労働者の割合とその推計人数、また本県における昨年度の違反状況、また賃金不払い残業の是正結果についてのお尋ねにお答えをいたします。  今回の最低賃金の引き上げの効果を受ける労働者数は、石川労働局によりますと県内労働者の約七・六%、人数では約二万人になるとお聞きをしております。  最低賃金に関する違反につきましては、石川労働局が実施をしております平成二十九年の定期監督等の結果によれば、監督指導を行った千五百九十八件のうち七十七件となっているとのことでございます。また、石川労働局の監督指導による賃金不払い残業の是正結果につきましては、石川労働局ではその是正支払い額が一企業で合計百万円以上のものを取りまとめており、それによりますと昨年度は二十五企業、対象労働者数は千六百四十五人、是正支払い額は一億七千六百五十八万円とのことでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、精神疾患による教員の休職者数等について御質問がございました。本県公立学校教員の平成二十九年度におけます精神疾患による休職者数は四十五人となっております。病気休職者全体に占める割合は六七・二%でございます。また、この五年間を見ますと、年度によってばらつきがあるものの、精神疾患による休職者数はおおむね四十人前後、占める割合は六〇%程度で推移しており、特段大きな増減は見られません。  次に、教員のストレスチェックの結果分析・活用、そして休職者の職場復帰に向けた取り組み等について御質問がございました。今年度の県立学校及び県教委事務局の職員のストレスチェックにつきましては六月から七月にかけて実施をし、九八・九%に当たる三千五百七十名の職員が受検をしております。その結果、七%に当たる二百五十名が高ストレス者と判定をされ、そのうち申し出のあった職員には医師による面接指導を既に実施をいたしました。また、ストレスチェックの結果については全ての職員に通知をしますとともに、教職員が職場や家庭の悩み等を気軽に専門家に相談できますよう、加賀、金沢、能登の三地区で臨床心理士による巡回相談を行っております。また、県内八つの医療機関と連携してメンタルヘルス相談も実施をしておりますほか、管理職や中堅教職員等を対象にメンタルヘルスケアの基礎知識や傾聴法等に関する研修も実施をし、個人個人の健康管理意識や良好な職場環境の向上を図っているところでございます。  一方、休職者の職場復帰に向けた取り組みといたしましては、主治医の判断のもと、まずは一時間から二時間程度の試行勤務から始めまして、半日、一日などの本人の状況に応じた段階的な試行勤務を行うとともに、復帰後におきましても勤務の軽減を図るため、業務をサポートする非常勤講師の配置も行っております。  現在、多忙化改善に向けまして継続して教職員勤務時間調査を行っているところでございまして、今後ともその状況も見ながら取り組みの充実を図っていきたい、このように考えております。  次に、学校閉庁日の実施状況と現場の反応について御質問がございました。今年度の夏季休業中の学校閉庁日の実施状況につきましては、県立学校は全ての学校で三日間実施し、市町立学校は三市が七日間、五市町が四日間、十一市町が三日間で実施をしたところでございます。学校現場からは、「一斉に学校閉庁日を設けたことにより、管理職も含め全教職員が気兼ねなくゆっくり休むことができた」、「久しぶりに夫婦や家族で県外や海外への旅行ができ、大変リフレッシュができた」など肯定的な意見が多く寄せられております。一方で、就職希望者の多い県立高校では進路指導担当者がこの時期に大変忙しくて休みをとることが難しく、別の日にとらざるを得なかった、また小中学校においては花壇への水やりや飼育動物の世話、プールの水管理などPTAの協力を得ることで解決できた学校もあったようでございますが、一部課題が残ったとの報告も受けているところでございまして、それぞれの校種や個別の学校において状況に違いもありますことから、学校閉庁日を統一してふやすかどうかについてはもう一年様子を見て検討したい、このように考えております。  最後に、定時退校日の設定の状況等について御質問がございました。定時退校日の設定につきましては、本県では取り組み方針において学校ごとに月一回の定時退校日を設定することとしているところであり、この四月から全ての公立学校で実施されております。定時退校日には、半数を超える学校において八割以上の教職員が定時に退校しているとの報告を受けております。他県の状況を見ますと、週一回の設定や月一回の設定、学校の実情に応じて任すなど取り組み状況はさまざまでございますが、取り組みを始めてまだ半年強でございます。定時退校日の日数拡大につきましては、今後の実施状況も見ながら、効果や課題を丁寧に検証した上で検討したい、今このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 自動起動型信号機電源付加装置、いわゆる非常電源を備えた信号機の整備状況についてお答えします。  当県では平成七年度から整備を進め、前回、議員から御質問のあった平成二十八年三月時点では十六基でしたが、その後、国道八号の三カ所の交差点に新たに整備し、平成二十九年度末現在では県内十九カ所に設置しております。他方、同装置の整備率につきましては全信号機の〇・八%であり、全国で最も低い整備率となっております。  なお、今年度は国道八号の主要交差点二カ所に新設するほか、老朽化した一基を更新する予定でございます。  警察といたしましては、国道八号等の主要交差点を中心に今後も計画的に拡充整備を進めるほか、持ち運びが可能な信号機用の発動発電機についても整備を進めて、災害時における安全かつ円滑な交通の確保に引き続き努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○副議長(焼田宏明君) 暫時休憩いたします。   午後二時三十五分休憩       ─────・──・─────  午後二時五十一分再開           出席議員(四十三名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一番   川       裕 一 郎             十二番   沖   津   千 万 人             十三番   室   谷   弘   幸             十四番   平   蔵   豊   志             十五番   不   破   大   仁             十六番   安   居   知   世             十七番   善   田   善   彦             十八番   徳   野   光   春             十九番   焼   田   宏   明             二十番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十五番   作   野   広   昭             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○議長(作野広昭君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。車幸弘君。  〔車幸弘君登壇、拍手〕 ◆車幸弘君 師走に入り、何かとばたばたしておりますが、来年の三月に向けてもっと慌ただしくなると思いながらも、平成最後の十二月議会となりました。四年に一度のオリンピックですが、我々にとって四年に一度と言えば選挙でございます。先ほどの善田議員の質問で知事はことし一年の漢字を「奏効」とあらわしましたが、自分はことし一年を漢字であらわすならば「受」となります。ジュといっても決して焼き肉のジューとは違います。受験の受、受諾の受、受け入れる、受けとめるなどの「受」です。ことしは災害の多かった年でしたが、何ごともまずは受け入れることが大事。受けとめ、そして対策することが大事だなと、いろいろな意味で思いました。また、来年の三月には受けて立つという意気込みも込めて、さらなる安心・安全、健康で元気な石川県であるよう精いっぱいの質問をさせていただきます。  まずは、東京オリンピック・パラリンピック関連の取り組みについてですが、十月に入って大会の成功に向け、競技運営及び大会運営の能力を高めることを目的として開催される東京二〇二〇テストイベントのスケジュールが組織委員会から公表され始めました。県では東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな政策を予定しており、このことが本県の経済や観光など、さまざまな分野での成長や成果となるよう今後さらなる準備が必要だと思います。  十一月の下旬には、二〇二〇年を控えて世界各国のオリンピック委員会の関係者約一千四百人が集うANOCの総会が東京都内で開かれ、その際に本県もPRブースを設置し、合宿地としての魅力を積極的にアピールされたと伺っております。そんな中でも合宿誘致への各自治体の誘致合戦もますます過熱していますが、ANOCでのブース出展は積極的な合宿誘致への評価に当たると期待いたします。  また、先週、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地決定状況という報道の新聞を目にいたしました。合宿誘致の決定数は合宿国の数なのか、誘致市町村の数なのか、正式に公表する機関もないのでありますが、その報道では合意件数という捉え方で全国のデータを割り出しており、現時点でのトップは断トツの二十一件で静岡県でした。本県は何と八位で、東京に近い関東各県と肩を並べ、本県の人口規模では全国トップテンに入るのはなかなかの健闘ぶりと思います。また、市区町村別では何と小松市が全国トップで、交通アクセスのよさやパラ誘致も積極的であると評価されており、大いに結構なことであります。今後もさらなる上積みを狙ってほしいと期待いたします。また、私の地元の白山市でもトランポリン・ポルトガルの誘致も行われており、正式に決定となることを期待しています。  オリンピックと言えばやはり聖火リレーが注目を集めるところですが、この聖火リレーは聖火の光が多くの人々にとって希望の道を照らし出すものとなります。オリンピック聖火は二〇二〇年三月二十六日に福島県を出発し、以降全国を回り、本県には六月一日から六月二日の二日間となっています。震災から十年目の被災地も訪れることになり、新しい時代の希望のオリンピック聖火リレーとして復興に力を尽くされている方々にも元気や力を届けてまいります。また、震災当時、世界中から寄せられた支援や励ましに対し、震災から十年目の日本の姿を感謝の気持ちとともに発信し、困難を乗り越える人々の力、不屈の精神をしっかりと喜びや情熱とともに伝えていきます。  先般、本県でも聖火リレーの検討委員会も開かれ、コースの選定や人員など今後も組織委員会ガイドラインに沿って詳細が明らかになっていくと思いますが、聖火リレーについて現在の検討状況と今後の予定をお聞かせください。  また、この大会の成功にはいろんな形での支えが必要です。その一番の縁の下の力持ちが大会ボランティアではないでしょうか。特にこの大会ボランティアの確保ということに関してはオリンピックを成功に導くために最重要課題であり、まずはこのボランティアの募集定員の確保はオリンピックを迎えるに当たり絶対的な存在でもあります。現在、十一月二十日時点で応募完了者数が八万一千三十五人、男女比率は男性が四〇%、女性が六〇%となっており、年齢は十代から八十代以上まで幅広く、多様な世代の方に御応募いただいているようです。また、応募者の国籍は日本国籍の方が五六%、日本国籍以外の方が四四%です。このようにボランティアの募集も着々と進んでいる状況です。  これらに対して本県ではどういう対応をしているのか、情報の発信なども含めて応募状況や本県としての応募促進に向けた取り組みなどをお聞かせください。  次に、県内トップスポーツチームとの連携事業についてお聞きいたします。先般、県内のトップチームとの協定を締結し、その後、石川ユナイテッドでの初の事業が行われたようですが、想定外の大にぎわいとなり、大変好評であったと報道でも取り上げられていました。大変いい試みと思いますし、こういった積極的な取り組みを継続し実行していくことで本県のスポーツ振興のさらなる発展につなげていくことが今後重要と思います。  これらは今後のさらなる取り組みの一例として期待をしているところでもありますが、トップスポーツチームとの連携事業について協定の締結後、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。  また、これらの連携した取り組みにより、どのような成果があったのかもあわせてお聞かせください。
     次に、スポーツ特別賞についてお尋ねいたします。石川県スポーツ特別賞は世界規模の大会で顕著な成績をおさめた個人、団体のうち、競技水準の向上とスポーツに関する県民意識の高揚に寄与した場合に贈ると定められているそうです。先般のトランポリンにおける森選手が受賞された実績で八例目となると聞いています。こういったすばらしい選手の活躍は県民に勇気や希望、元気を与えてくれますし、今後のスポーツ振興の発展に大きな力となります。  スポーツ特別賞を受賞した選手たちの今後ますますの活躍を期待しますが、知事の感想をお聞かせください。また、本県スポーツの振興に対する思いと今後への意気込みもあわせてお聞かせください。  次に、観光推進についてお聞きいたします。  まずは海外誘客についてですが、知事は来年のラグビーワールドカップ日本大会における海外誘客の取り組みに力を入れることを発表しました。本県へのさらなる魅力発信に向けた積極的な取り組みでオセアニアへのトップセールスを遂行し、先般の代表質問でもその成果について取り上げられていました。それと、さらなる本県の魅力発信に磨きをかけるべく、来年のラグビーワールドカップ日本大会に向けて動画サイトを活用した観光情報の発信を行うとのことでしたが、具体的な内容と今後の取り組みをお聞かせください。  また、それらの背景を含め、今後さらなる北陸新幹線開業効果の持続に向けて本県への誘客の幅を広げ、厚みを増していくことも必要であります。新たな海外ルート開拓の視野も広げるためにMICEの誘致も今後重要な課題となっています。そんな中で先般、MICEの誘致に向け、スペイン・バルセロナで開かれた国際見本市に出展したそうですが、その成果と今後の取り組みをお聞かせください。  また、本県では金沢港の整備も含め、いよいよ本格的にクルーズ船の誘致に向けての取り組みも積極的に行っていますが、そういった背景の中、富裕層の獲得にも本腰を入れていくことが重要です。そこで先般、フランス・カンヌで開かれた富裕層向け旅行見本市に出展したとお聞きしていますが、それらの成果と今後の取り組みもあわせてお聞かせください。  次に、白山白川郷ホワイトロードの利用促進についてお尋ねいたします。ここ数年、ホワイトロードの利用台数は六万台前後と横ばい状態が続いています。これまで利用促進に向けて通行料金の半額なども試みましたが、値下げを遂行した年は利用台数が増加しましたが、その後は伸び悩みが続いています。また、昨年は白山開山千三百年の節目の年で、利用台数促進の絶好のチャンスにもかかわらず、気象条件や整備環境などさまざまな条件が重なり、予想が困難でなかなか厳しい現状となっているようです。今後は、外国人をターゲットにしたネイチャーアクティビティとしての売り込みやSNSを活用した情報発信や岐阜県とのさらなる連携の強化など、さらなる斬新な取り組みが必要かと思われます。  そこで、ホワイトロードの今年度の利用台数は横ばいでありましたが、今後の利用促進に向けた取り組みをお聞かせください。  また、利用促進に向けて無料化も今後検討すべきと思いますが、あわせてお聞かせください。  次に、ILACについてお尋ねいたします。  北陸新幹線金沢開業から首都圏とのアクセスもぐっと向上した本県には、昔からものづくりが得意な地域であることに加え、観光客の増加に伴いさまざまな企業誘致や仕事の雇用などが生み出されています。県外からも転職または就職を考えている方や石川県で暮らしたいという方のために、いしかわ就職・定住総合サポートセンター──ILACがあります。そんなさまざまなニーズに合わせて専門のスタッフがサポートするILACに本県は本腰を入れ、次なるステップとして先般ILAC大阪を開設したと話題になっていますが、いよいよ関西圏への需要拡大に向けて期待をするところでもあります。  そこで、社会人や学生のUIターンについて今年度のILACの成果と、先般開設したILAC大阪を含め、今後の意気込みをお聞かせください。  続いて、土木行政についてお尋ねいたします。  まずは、高橋川の改修についてです。  本年七月、西日本の広範囲を集中豪雨が襲い、各地で河川の氾濫による浸水被害、土砂災害が相次ぎ、多くの方が犠牲となられました。本県においても八月末、能登地方が集中豪雨に見舞われ、幸いにも人的被害はありませんでしたが、二市三町で床上浸水五十五棟、床下浸水四百十六棟の浸水被害が発生いたしました。近年、全国で発生しているこれまで経験したことのないような集中豪雨は、県内でもいつどこにおいて発生してもおかしくない状況にあるように思えます。  西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町においては、小田川の堤防が決壊して浸水した区域が住民避難のもととなる洪水ハザードマップの浸水範囲とほぼ同じであったことが報道されていました。私の地元を流れる高橋川は、平成八年度から金沢市大額町地内から白山市曽谷町地内までの三期計画区間で河川改修が進められており、現在は金沢市と野々市市の区間を中心に工事中と聞いておりますが、白山市作成の洪水ハザードマップを再確認したところ、曽谷町はもとより、さらに上流の坂尻町や小柳町と北陸鉄道の駅周辺も含めて浸水範囲となっており、一たび集中豪雨による浸水被害が発生すれば大変な事態となることを改めて実感しているところであります。近年、頻発化している集中豪雨から少しでも安全・安心が確保されるよう、河川改修の実施を心待ちとしている白山市民は多く、一日でも早い上流側への延伸が望まれます。  そこで、高橋川改修の現在の事業区間の進捗状況と事業区間より上流部も含めた今後の見通しについてお聞きいたします。  続いて、冬期交通確保についてもお尋ねいたします。昨年度の冬は十七年ぶりの大雪に見舞われ、石川、福井県境部において大規模な立ち往生が発生し、経済活動や県民生活に大きな支障を来したことは記憶に新しいことと思います。私の住む鶴来地区でももともと雪の降る地区ですが、例年になく多くの雪に見舞われました。こうした中、二月の大雪では旧国道一五七号、今では県道野々市鶴来線と主要地方道金沢鶴来線となっておりますが、渋滞が発生しました。この原因は、白山市道法寺町から月橋町までの消雪装置がない区間において路面に雪が残り、車がスタックしたり、のろのろ運転になったためとお聞きしております。旧国道一五七号は鶴来地区や沿線住民にとっては今も生活に欠かせない道路として重要な役割を担っており、交通量も年々増加傾向にあります。  県では昨年度の大雪を教訓にして今年度の除雪計画の見直しを行ったとお聞きしておりますが、旧国道一五七号の白山市道法寺町から月橋町区間において円滑な冬期交通を確保するため、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。  次に、白山の登山届についてお尋ねします。  ことしは夏場の猛暑に加え、大雨や台風などさまざまな自然災害が県内で発生し、観光面や県民生活などに影響が出ました。観光面への影響としては、昨年、開山千三百年を迎えた白山、ことしは開山千三百一年の年として地元白山市を初めとして多くの関係者が取り組んだ白山への誘客でありますが、猛暑や台風などによる天候不順により、室堂を初めとする宿泊施設の利用者も昨年に比べ低調だったようであります。一方、白山で増加したものがあります。全国的な傾向だとも伺っておりますが、ことしは猛暑等の影響からか、登山中に体調不良などで捜索・救助案件が前年に比べ大幅に増加したようであります。  県では白山の火山防災対策として登山届の提出を昨年七月から義務化し、昨年はおおよそ九割の登山者が登山届を提出しています。登山届は火山防災対策のためのものでありますが、山岳遭難対策に役立つものであり、引き続き取り組みを進めていただきたいと思いますが、ことしの登山届の提出状況はどうなっているのか、伺います。  また、昨年、白山市で開催した講演会にも講師として来県された世界的な登山家である野口健さんも「白山は登山者がごみを持ち帰るなどグッドマナーの登山者が多い山である」とおっしゃっており、こうした点からも私は白山は世界に名立たる名峰であると思うのであります。  白山では、今月一日から登山届を出さずに火口域から二キロ圏内で登山した人などを対象に五万円以下の過料が科されることとなっていますが、白山を登山される方々には登山届はみずからの安全のためのパスポートであり、登山届を提出することは登山者にとって当たり前のマナーであることを改めて認識していただき、全国から二度三度と白山を訪れていただきたいと思います。  また、県には登山届の未提出者等に過料が科されることになることをしっかりと周知していただきたいと思いますが、どのような対策を講じようと考えておられるのか、伺います。  最後に、教育についてお尋ねいたします。  全国的な人手不足の中、民間企業の求人が好調な状況の中で教員を志望する学生が減少してきているのではないかと思っています。  そこで、近年の本県教員採用試験における受験状況と、それに対し県教委では教員を目指す人材を確保するため、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。  また、ことし三月に県の多忙化改善推進協議会が策定した教職員多忙化改善に向けた取組方針において、多忙化改善の取り組みの一つとして継続して検討する項目の中に校務支援システム──ICTを導入することが手書きの書類が多いと聞いている学校現場において多忙化改善に効果があるのではないかと思います。先般の代表質問でもICTは取り上げられていましたし、最近では教職員の多忙化についての報道も多く、先ほど取り上げた教職員の人手不足にもつながるイメージダウンの払拭が必要と思われます。  そこでまず、県立学校における校務支援システムの導入目的と効果、整備計画をお聞かせください。  また、市町の小中学校にも全県共通のICTの導入を県が主導で取り入れる促進をすることで教職員の多忙化改善や若手の人材不足につながると思いますが、市町の小中学校における校務支援システム──ICTの導入の現状と今後の県教委としての対応をお聞かせ願い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 車議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、スポーツ特別賞についての御質問がございました。スポーツ特別賞は、スポーツ分野で顕著な成績をおさめ、スポーツ競技の水準の向上とスポーツに関する県民意識の高揚に寄与するとともに、本県の名を高める業績があった者についてその功績をたたえるものでありまして、これまで一団体、六名の方が受賞されておるわけであります。  今年度は十月に開催されたレスリングの世界選手権において、川井梨紗子選手が大きな重圧がある中、強い精神力で相手を圧倒して二年連続で金メダルを獲得をされたわけであります。また、先月の世界トランポリン競技選手権大会の女子シンクロナイズド競技において、森ひかる選手、宇山芽紅選手が息の合った安定感のある演技で日本女子史上初の金メダルを獲得をされたわけであります。世界大会における相次ぐ本県関係者の活躍は県民の皆さん方に大きな夢と感動を与えるとともに本県の名を大いに高めるものであり、東京オリンピックに向けた激励の思いも込めてスポーツ特別賞を贈呈をさせていただきました。  東京オリンピック・パラリンピックの開催まで二年を切る中で、本県に関係するアスリートの活躍は県民のスポーツへの関心を高め、後に続く子供さん方にとっても大きな目標や励みになるものであろうと思います。東京オリンピック・パラリンピックを初めとした国際大会や全国大会で本県関係のアスリートのさらなる活躍を期待をすると同時に、県としてもしっかり後押ししてまいりたい、こういう思いでございます。  次に、ILACについての御質問がございました。平成二十八年四月に開設したILAC──いしかわ就職・定住総合サポートセンターは今年度で三年目に入りました。これまで着実に成果が上がっているところでございます。具体的には本県への移住者数については、開設二年目の平成二十九年度は開設初年度の約一・五倍となる約三百六十名、開設三年目の今年度は十月末現在で昨年同時期に比べ約一・三倍となる二百三十名ということになっておりまして、開設以来これまでの累計では八百名を超える方の移住を実現させておるところであります。  また、県外大学に進学した学生のUターンにつきましては、昨年度から県外での学生と本県企業とのマッチングイベントを大幅に拡充したところでありまして、好景気を背景に大企業志向が強まる中にあっても、この春就職した学生のUターンの就職率は約六割を維持しているところでございます。  こうした中、これまで本県へのUIターンをされた方を地域別に見ると、関東圏からは全体の約六〇%を占めているのに対し、関西圏からは約一五%ということで、関東圏の約四分の一にとどまっている。一方、本県高校生の関西圏への大学進学者数は関東圏への進学者数とほぼ同数であること、また関西圏には活発な県人会組織があることなどを踏まえますと、関西圏からのUIターンにはまだまだ伸び代があると考えていいのではないか。そういう意味で先般、ILAC大阪を大阪事務所内に開設をしたところでございます。  ILAC大阪については、まずは何よりもその存在を多くの方に知ってもらうことが重要でありまして、ホームページでのPRはもちろんのこと、現在JRのサンダーバードや大阪市バスに車内広告を出しておりますほか、関西圏にある本県と就職支援協定を締結した十二校の大学や関西圏の県人会のネットワークも活用しながら今積極的に周知を図っていくことにいたしております。ILACの金沢や東京の窓口と同様、相談員が相談者一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、一人でも多くの関西圏からのUIターンにつなげてまいりたい、こういう思いであります。  次に、白山の登山届についての御質問がございました。登山届はあらかじめ計画を立てることで無理な登山の防止でありますとか万が一の遭難時に登山者の安否確認や捜索・救助活動の迅速化にも資するものでありますことから、県では登山者の安全を確保するため、登山届の提出を義務化する条例を制定しました。昨年七月一日から施行するとともに、今月一日からは過料も施行することにしたところでございます。  登山届の提出促進のため、これまで全登山口で条例周知看板の設置や主要登山口で指導員の呼びかけなどの周知啓発のほか、全登山口での登山届ポストの設置やスマートフォンによる登山届システムの導入など、提出方法の多様化にも取り組んできたところでございます。その結果、本年十一月までの登山届の提出人数は開山千三百年で登山者が大幅に増加した前年同期に比べ約六千人の減となる約四万二千人となりましたものの、石川県側の登山者全体の約九六%の方に提出をいただいたところでございます。また、過料の施行に当たってはホームページや新聞への掲載、新たに過料の内容を盛り込んだリーフレットを作成し、全登山口や道の駅などに配置をしたほか、十月には岐阜県とともに登山口での周知活動に取り組んできたところでございます。  県としては、引き続き岐阜県や白山市など白山火山防災協議会の各機関とも連携協力をしながら、来年の登山シーズンに向け過料の周知に努めるとともに、さらなる登山届の提出促進など火山防災対策にもしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いであります。 ○議長(作野広昭君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 最初に、聖火リレーの検討状況などについてお答えいたします。本県の聖火リレーに関する検討状況につきましては、今月六日に第二回の実行委員会を開催しまして、本県のルート案及び最終聖火ランナーの到着を祝うセレブレーション会場案の承認を得たところであります。承認を得たルート案及びセレブレーション会場案を今月末までに東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に提出する予定としております。今後は提出した具体的なルート案をもとに聖火リレーを安全、確実に実施するための交通規制や警備計画に加えまして、来年夏ごろの全国ルート公表後に予定されておりますランナー選考についても検討することとしております。  次に、ボランティアの応募状況等についてお答えいたします。東京オリンピック・パラリンピックの運営を支える大会ボランティア及び東京都が募集している都市ボランティアの募集に当たりまして、本県では九月の募集開始以降、大会ボランティア応募促進リーフレットを各市町や各部局を通じて配布し周知を図ったほか、県のホームページに大会ボランティア特設サイト及び都市ボランティアの募集情報を掲載したサイトの情報を掲示するなど、ボランティア募集のPRに協力してきたところであります。  なお、大会ボランティア及び東京都が募集している都市ボランティアにつきましては、現在募集枠を上回る応募があったと聞いております。  最後に、トップスポーツチームとの連携事業についてお答えします。本年六月二十日、スポーツ振興や地域の活性化を図ることを目的として県内トップスポーツチーム六チームと包括連携に関する協定を締結したところであります。協定に基づくスポーツの裾野を拡大する取り組みとしましては、先月二十四日に六チームの選手たちと親子が気軽にスポーツを体験したり交流等を行うイベント、いしかわスポーツキッズフェスタ二〇一八を開催し、予想をはるかに上回る約三千五百名の方に御来場いただいたところであります。また、六チームの選手たちが県内の小中学校約二十校へ出向いてスポーツ教室やスポーツを通して学んだことなどを子供たちに語る講演会を実施しているところでもあります。キッズフェスタや学校におけるスポーツ教室に参加した子供たちからは、「初めて体験する競技でも体験してみるととても楽しかった」、「選手の方に声をかけてもらってうれしかった」、「チームが身近に感じられ、これから応援したい」といった声が寄せられております。県内トップスポーツチームの選手との交流を通じ、スポーツの裾野の拡大や各チームを応援する機運の醸成が図られたと考えております。  さらに競技力向上の取り組みとしましては、今年度、ツエーゲン金沢のコーチが国体サッカー少年男子の県選抜チームの監督に就任して選手強化を図った結果、過去最高の成績となる準優勝を果たしており、競技力向上の面においても成果があらわれていると考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 私のほうからは海外誘客につきまして数点お答えをいたします。  まず、ラグビーのワールドカップに向けて行う動画サイトを活用した観光情報の発信についてであります。県では、ラグビーのワールドカップの試合観戦を目的に来日をする外国人旅行者を本県に呼び込むために、強豪国でありますオーストラリアニュージーランドフランスの観戦ツアーを造成、販売する公式エージェントに対しまして本県への誘客を強く働きかけ、試合観戦と本県での観光を組み合わせた団体ツアーが造成されたところであります。こうした中、来年一月には個人向け観戦チケットが販売されることから、県ではこの時期に合わせ、世界最大の動画サイトであるユーチューブを活用し、強豪国であるオーストラリアニュージーランドフランスなどのラグビーファンに向けて、歴史と伝統文化、四季折々の美しい自然、そして豊かな食など本県ならではの魅力を紹介するPR動画を配信することといたしております。  今後ともラグビーワールドカップを追い風に海外からの誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、スペインのバルセロナで開かれましたMICEの国際見本市についてのお尋ねがございました。海外MICEの誘致は海外誘客の取り組みの中でも高い経済効果が見込めますことから大変重要な取り組みであると考えております。このため、県では平成二十八年度よりMICE誘致の先進地であります東京都と連携をした誘致活動を展開しており、今般その一環としてスペインの国際見本市に出展をしたところであります。三日間の開催期間中、欧米を中心にMICEを取り扱う旅行会社二十三社に本県の観光の魅力をアピールしたところでございますが、歴史・文化を有し、日本の原風景や有数の温泉施設を有する本県に対する旅行会社の関心は高く、東京、京都に次ぐ新たな目的地として認知度も高まってきているものと考えているところでございます。  海外MICEの誘致は息の長い取り組みが必要であることから、これまで関係を築いてまいりました各国の旅行会社に対してきめ細かなフォローを行うなど、今後とも海外MICEの誘致にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、フランスのカンヌで開かれました富裕層向けの旅行見本市についてお答えをいたします。海外の富裕層は、食や文化など観光面において本物を求める傾向が強いと言われておりますが、本県は歴史に育まれた伝統文化や食文化など海外富裕層が求める本物の日本の魅力を豊富に有している県であると、そのように考えております。こうした本県の強みを最大限に生かし、高い経済効果が期待できる海外富裕層の誘客を促進するため、県では先進的に富裕層誘客に取り組んでいる京都市などと連携をした取り組みを進めておりまして、今般その一環としてフランスの旅行見本市に出展をしたものであります。期間中、富裕層を顧客に擁する旅行会社四十三社に本県の魅力をアピールしたところでありますが、武家文化や食文化、日本有数の温泉などを有する本県への旅行会社の関心は高く、東京、京都に次ぐ新たな目的地として認知度も高まってきているものと考えているところであります。  今後とも海外MICEの誘致と同様、これまで関係を築いてまいりました旅行会社に対しましてきめ細かなフォローアップを行いまして、海外富裕層の誘客にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から観光推進について、白山白川郷ホワイトロードの利用促進に関し二点お答えいたします。  まず、利用促進に向けた取り組みについての御質問でございますが、県では白山白川郷ホワイトロードの利用促進に向け、岐阜県や白山市などとも連携しながら平成二十七年に料金の見直しを行うとともに、県内外のマスコミ各社等への宣伝活動や温泉に泊まって片道無料キャンペーン、地元のバスガイドやボランティアを対象としたガイド研修など、ホワイトロードの魅力発信や満足度の向上に取り組んできたところでございます。今年度は従来から行ってきた取り組みに加えまして、新たに石川、岐阜県境の稜線を歩き、白山や北アルプスの眺望を楽しみながら三方岩岳へと向かうトレッキングルートを十月に開設したところ、秋の利用台数は昨年を上回り、利用の実績は五万九千三百五十一台と前年度を若干上回ったところでございます。  今後とも岐阜県や白山市などと連携しながら多くの方に利用していただけるよう、創意工夫を凝らしながら利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、料金の無料化についての御質問でございますが、白山白川郷ホワイトロードは石川、岐阜両県にまたがる道路でございまして、県境を境に石川県側は石川県林業公社が、岐阜県側は岐阜県森林公社が管理しておりまして、全体で一本の料金体系としているところでございます。このホワイトロードは主に観光目的で利用されていることから、道路の維持管理に要する経費につきましては利用者から通行料金という形で御負担いただくことを基本的な考え方としておりまして、こうした考えのもと、通行料金につきましては除雪や冬期間閉鎖に伴う安全施設の設置・撤去も含めた年間の維持管理費や金沢から白川郷までの高速道路の料金も勘案しまして、岐阜県とも調整の上、平成二十七年度から従来の半額に引き下げを行ったところでございます。  ホワイトロードの利用促進に向けては、県内外のマスコミ等への宣伝活動や地元宿泊施設と連携した片道無料キャンペーンの実施、新たなトレッキングルートの開設などに取り組んでいるところでございまして、今後ともこうした取り組みを進めることでホワイトロードの利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは二点お答えいたします。  まず、高橋川の改修についての御質問でございます。高橋川につきましては、平成八年度より碇川合流点から曽谷大谷川までの約三・二キロで改修を進めておりまして、これまでに山側環状の殿田橋より下流の約一・七キロの整備が完了し、現在ボトルネックとなっている殿田橋のかけかえとその上流の護岸などの工事を進めているところでございます。このうち、殿田橋のかけかえについては今月末に下流側二車線分が完成することから、迂回路を下流側に切りかえ、今年度中には上流側二車線分の整備に着手することとしております。残る北陸鉄道石川線の橋梁かけかえについても、関係機関との協議を鋭意進めているところでございます。  現在の事業区間より上流の白山市曽谷町から高橋川放水路までの区間についても月橋大谷川など流入する支川も多いことから、治水安全度の向上が必要であると認識しておりまして、そのためにもまずは下流部の整備を促進することが必要であると考えているところでございます。  今後とも高橋川流域住民の安全・安心の確保に向けて改修の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、旧国道百五十七号の白山市道法寺町から月橋町までの消雪装置がない区間の冬期交通を確保するための取り組みについてお答えいたします。旧国道百五十七号である主要地方道金沢鶴来線及び一般県道野々市鶴来線は、金沢市街地と鶴来を結ぶ地域住民の生活や物流に欠かせない道路でございます。このうち、白山市の小柳町北交差点から月橋交差点までの一・九キロについては、交通量が多く路肩が狭いことから除雪した雪を一時的に置くことができる路肩等の拡幅整備を実施しており、これまでに一・二キロを完成させ、現在残る区間の整備を進めているところでございます。さらに本路線は鶴来地区の救急病院や鶴来駅などへのアクセス道路でありますことから、昨年度の大雪時の交通状況を踏まえまして、今年度より野々市市新庄交差点から白山市月橋交差点までの区間について、除雪作業の開始のタイミングを積雪十センチから五センチとする重点除雪路線に位置づけまして初動体制の強化を図ったところでございます。  引き続き、道路の拡幅整備の促進に努めるとともに道路除雪に万全を期し、安全で安心な冬期交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、教員採用試験の受験状況及び人材確保の取り組みについて御質問がございました。本県におきましては、大量退職に伴い平成二十三年度より年齢構成の平準化も図りながら計画的に三百人を超える新規採用を続けているところでございます。全国的な人手不足の中、有効求人倍率が高どまりしていることもありまして、五年前の採用試験では受験者が千四百二十五人であったところ、今年度は千二百四十五人と年々減少傾向にあり、これは全国的にも同様の傾向にあるところでございます。  こうした中、一人でも多くの受験者確保を図るため、本県の採用試験に関するさまざまな情報をホームページやいしかわ就職・定住サポートセンターを通じて配信しておりますほか、来年一月四日に行う予定の採用説明会について新たに県の公式SNSで配信するなど、周知や情報発信の充実を図っております。また、毎年、大学で開催しております採用説明会につきましても本県と就職支援協定を締結している大学にも呼びかけ、この秋は県内外の二十六の大学で実施をし、採用試験の概要に加え、本県の教育水準でありますとか教職の魅力でありますとかやりがいなどをアピールしますとともに、多忙化改善のリーフレットも配付をし、本県が教員の多忙化改善に積極的に取り組んでいることも紹介しているところでございます。  今後ともより多くの人材に本県教員を目指してもらえるよう、できる限りの手立てを講じてまいりたいと考えております。  次に、県立学校における校務支援システムの導入と効果、整備計画について御質問がございました。高等学校は小中学校と異なり、多くの選択科目が開講されており、科目ごとに成績や出欠等を管理し、それをもとに単位を認定した上で進級や卒業の判断を行っております。特に総合学科においては選択科目が百近くに上る学校もあり、生徒一人一人の履修状況が極めて多様でありますことから成績や出欠の管理が複雑になっております。このため、平成八年度より総合学科を有する高等学校十四校に校務支援システムを順次導入し、成績や出欠等のデータを一元管理できるようにし、業務の効率化を図ってきたところでございます。その後、国から在学中の学習状況等を記録しておく指導要録についても電子化を可能とする方針が打ち出されましたことを受け、平成二十七年度より指導要録にも対応した新たなシステムに更新するとともに、総合学科以外の高等学校にも拡大することとし、今年度までに二十校に導入をしてきたところでございます。導入済みの学校の教職員からは、「手作業で行った場合の転記作業やその確認作業などの負担が軽減をされた」、「学校を異動しても同じシステムが使えるため、異動先でも仕事が円滑に行える」など業務改善に効果があったとの声が寄せられており、二〇二〇年度を目途に全ての県立学校に導入したいと考えているところでございます。  最後に、小中学校における同じ校務支援システムの導入状況について、また県教委の対応について御質問がございました。校務支援システムの県内の市町立小中学校における導入状況につきましては、中能登町が全ての学校に市販の同じシステムを導入しておりますほか、白山市が試行という形で一部の学校に導入をしているところでございます。こうした中、システムの導入については複数の市町から財政負担が大きいこと、また市町を越えた教員の異動があることを踏まえ、「できれば県内市町で統一したシステムを導入したほうが効果面でも費用面でも理想的である」との意見がございました。これを踏まえ、ことし三月に策定しました多忙化改善に向けた取組方針に継続して検討する案件として校務支援システムの整備拡充を盛り込んだところでございます。  これを受けまして、まずは県教委において今年度から市町や学校ごとに異なっている通知表や出席簿など、さまざまな様式を標準化する作業を始めたところでございます。しかしながら、それぞれの市町に伝統とかこだわりなどが多々ありまして、実は調整がはかどっていないのが現状でございます。また、共同調達等により統一システムを導入した先行県の状況を調べましたところ、導入後も全ての市町村が参加し、共同利用する形にはなっていないというのが現状であるようでございます。このため、県教委としては当面は時間がかかっても引き続き市町教委と調整しながら様式の標準化を順次進めていくことがまずもって必要であると、今このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 安居知世君。  〔安居知世君登壇、拍手〕 ◆安居知世君 私にとりまして、ことし最後の議場質問となりました。来年も精いっぱい議場で質疑を行ってまいりたい、そんな思いを持ちまして早速質問に移らせていただきます。  全国知事会等の要望を受け、本年十一月、内閣府の地方分権改革有識者会議において放課後児童クラブの職員数と職員の資格要件に関する基準緩和の方針が示されました。これを受け、今後は国の基準を守るものとするのではなく参考にするものとして自治体が条例を改正し、独自の基準を定めることができることとなります。実際、私の住まいする金沢市でも放課後児童クラブの受け皿不足は大きな課題となっており、受け皿が足りないことを理由に県の行っている放課後児童クラブの第二子以降無料化の事業も行われておりません。受け皿が広がらない理由には施設の新設や増築が難しいことが挙げられますが、金銭的な面でのハードルが高いことはもちろんのこと、施設を分ける場合、支援員が最低四人そろっていなければならず、現状ではなかなかハードルが高いことも事実であります。また現在、支援員二人で運営を行っている施設では支援員が一人やめてしまったら次の一人を確保するまで運営をどうするかなど、不安を抱えております。現在、支援員資格を得るための研修を受けるには保育士等の資格を有する者以外は二年以上の児童施設での現場経験を必要としており、意欲があっても支援員資格取得のための研修を受けることができず、安定した運営や受け皿を広げるためには支援員の数や研修資格の要件を見直すことが必要と考えます。  県としても受け皿確保のための国の制度改革が各市町に理解されるよう努めるとともに条例を見直すための支援を行ってはと考えますが、御所見をお伺いいたします。  一方、この基準緩和によって保育の質が低下することがあってはなりません。支援員資格を得るために研修を受けなければならないという国からの市町に対する義務はなくなりますが、保育の質の低下を防ぐために支援員への研修が大変重要であることは論をまちません。県としても各市町に対し、今後も支援員に対する研修の受講を必要とするよう求めるとともに、職員数や勤務経験の基準緩和も視野に入れ、研修をより充実したものにするよう検討してはと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。  現在、放課後児童クラブ職員の皆さんには地域ボランティアの精神を発揮していただき、低賃金で保育を受け持っていただいておりますが、質の高い保育を確保するために今後は全国知事会において処遇改善を要望していただきたいと存じます。  先日、中村県議の発案により、保育の現場を預かる保育士の皆さんと意見交換する機会に恵まれました。現場の保育士の皆さんの子供を大切に思う気持ちとともに、子供を思うからこそ苦労も多いのだなと大変勉強になりました。その意見交換の中で、支援が必要と思われる児童を受け入れているにもかかわらず、要支援児童の受け入れに関する加算が受けられず、当該児童への専門的な保育と他のクラス生徒への十分な保育との両立に大変苦労しているとの悩みを伺いました。実は同じような悩みを放課後児童クラブの支援員の方からも聞いていたところだったので状況を調べてみたところ、県内では保育所認定こども園、放課後児童クラブで要支援児童生徒を受け入れた場合、受け入れ施設において保育士や職員などを加配するための加算措置が国の国庫補助制度や県、市町の単独補助事業で行われているのですが、これらの制度を利用するには保護者の同意を必要としており、保護者の同意が得られないことでさきに述べたような悩みが生じるようでありました。  保育事業においては、県としても障害児保育への充実を図るため、石川県健やかふれあい保育事業として軽度の障害のある児童を受け入れる施設に対し、加配職員への助成を行っておりますが、まずはこの制度の利用状況をお聞かせください。  障害のある児童がほかの児童との生活を通してともに成長するための事業として大変重要な制度であり、今後ともより充実した制度として活用されることを望むものであります。  しかし、この制度も保護者の同意を必要としており、支援が必要であるにもかかわらず保護者の同意がないために申請できない事例があると伺いました。県はこのような事例があることを把握しているのか、把握していないのであれば実情を把握するつもりはあるのか、お伺いいたします。
     幅広くノーマライゼーションが求められる時代になり、県の制度利用に関し何とか救済する手立てはないものかと思うものでありますが、県の御所見をお伺いいたします。  また、この事業の申請書は母親の妊娠・出産等に対し随分細かいことを調査しており、つい保護者が「もういいです」と言ってしまうのではないかと心配してしまいます。障害児の育成に必要な情報は保育現場の職員に詳しく記入を求めていることから、せめて申請書の見直しを検討してはと思うものですが、御所見をお伺いいたします。  一方、本県の公立学校で行っているいきいきサポート非常勤講師事業では、児童一人一人に合ったきめ細やかな対応を実現するため、国の制度を活用して学校教育活動を支援する人材の配置を支援しております。これらの制度では児童一人一人への対応が集団のクラスの支援と考え、保護者の同意等は要らず、現場の学校からの申請によって行われております。保育の分野でも集団で保育が行われていることに鑑み、保護者の同意による支援ではなく、クラスの受け入れ体制を支援するための制度を検討してはいかがでしょうか。保育の分野では国の制度はないものの、今までも国に先駆けて現場が求める支援を行ってきた県として制度を創設するとともに、国への支援を働きかけていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。  放課後児童クラブに関しては、国は保護者の同意は必要としておらず、市町の判断に任せるとしているものの、障害の認定を公に認める書類の添付が求められており、柔軟に対応することと言われても市町も柔軟な対応のしようがないのではと疑問に思ってしまいます。現実、県内の市町では結局のところ、障害児受入促進事業の申請には保護者の同意を求めており、こちらも救済措置がございません。県としては国の事業に上乗せして県単独で加算の上乗せを行っており、現場のニーズを把握しているなと思うものの、本当に必要な事例であっても保護者の同意がなければ国の制度も県の制度も両方対象にならないわけでありまして、国の上乗せ制度であるからには国の要綱に準じるのは当然でありますが、市町がより柔軟な対応をとれるよう現場の声を国に届けるとともに、県としても第三者による巡回確認により必要を認められれば措置を行うなど改善が図れないか、検討してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  ことしは全国各地で自然災害が相次いで発生いたしました。県内でも八月に県内全域で豪雨があり、多くの市町で避難指示等が発令されたところであります。こうしたことを踏まえ、自然災害はいつどこで起こっても不思議ではないと考え、過去の災害を教訓に日ごろから災害に備えておく必要があると考えるものです。県では共助のかなめとなる自主防災組織のリーダーとして防災士の育成に取り組んでおられますが、頻発する自然災害と進展する少子高齢化も踏まえ、新たな防災の担い手の参加によるさらなる取り組みの強化が必要と考えます。  まずは、昨年度から取り組みを進めておられる防災士の倍増計画について、今年度の育成予定はどのようになっているか、お伺いいたします。  また、県ではこのたび県内の各大学等と防災協力協定を締結されましたが、午前中の答弁にありましたとおり、今後の取り組みに期待するものであります。  今回の協定には学生の防災士資格の取得に対する支援という項目があると伺っておりますが、現在、学生防災士はどれくらいいるのでしょうか。また、協定締結を機に今後どのようにして学生の防災士を育成していかれるのか、お尋ねいたしまして、次の質問に移ります。  さきの知事の議案説明で、石川県立美術館において東京国立近代美術館工芸館名品展を開催しているとの報告がございました。三回目となる今回は、金沢の県立美術館だけではなく輪島の漆芸美術館、小松の本陣記念美術館でも名品展を行い、移転に向けて全県的な機運の醸成に取り組んでいらっしゃいます。私も輪島と金沢の名品展に行ってまいりましたが、輪島の名品展に足を運んだことで輪島漆芸美術館が工芸館の所蔵する作品に負けず劣らないすばらしい作品を所蔵しているのだと知る機会になりました。  このように、名品展をきっかけとして県民の皆様に本県が培ってきた工芸のすばらしさをより感じていただけることを期待するものでありますが、今回初めて能登地区、加賀地区で名品展が開催された手応えをお伺いいたします。  一方、金沢の県立美術館では名品展にも芸術的な工芸作品が展示されておりまして、工芸館移転後には金沢の新しい国立近代美術工芸館で本県だけでなく日本の工芸のすばらしさを堪能してもらえることを期待するものであります。  ところで、今回の作品の中に伊砂利彦氏の「ムソルグスキー作曲「展覧会の絵」のイメージより」という作品が三部展示されておりました。くしくも次回の風と緑の楽都音楽祭は北欧とロシアの音楽、ちょうどムソルグスキーの「展覧会の絵」も演奏されると運命の出会いを感じたのは私だけだったようでありますが。  本県独自の音楽祭「楽都音楽祭」では毎回、洋楽と邦楽のコラボレーションなど新たな取り組みで音楽祭を盛り上げていらっしゃいますし、せっかく国立近代美術館工芸館が本県に移転してくるのでありますから、今までは美術工芸になじみの薄かった方にも関心を持っていただきたい。何か音楽と美術工芸分野が共同しておもしろい取り組みを行うことで、音楽好きな方に美術工芸を、美術工芸好きの方に音楽を、お互いに興味を持ってもらえればと思うのであります。本県としてもぜひ検討していただければと思うものでありますが、御所見をお伺いいたします。  次に、女性活躍についてお伺いいたします。  現在の本県経済は中小企業の頑張りに加え、新幹線の開業効果も相まって景気が拡大基調となっている一方、少子化による人口減少の局面を迎え、あらゆる業種で人手不足の長期化が懸念されております。そのような中、今の勢いを持続させるには女性の活躍が欠かせません。  県はこれまで女性の活躍推進を後押しする一環として、男女共同参画推進の自主的な取り組みを宣言した企業をいしかわ男女共同参画推進宣言企業として認定してまいりました。今年度は新たに数値目標を認定要件とした女性活躍加速化クラスを設け、先日既に百二十社が認定されたとお聞きしております。  そこでまずは、認定された企業では例えばどのような数値目標を設定していらっしゃるのか、お伺いいたします。  また、企業における女性の活躍推進に向け、今後も多くの企業に宣言していただければと思うものですが、認定企業の拡大に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  次に、女性に対する誘客促進についてお伺いいたします。  石川県には、金箔、加賀友禅や九谷焼の絵つけなど伝統工芸体験や、悠久の歴史がつくるまち並み、また能登、加賀、金沢のパワースポットや恋人の聖地のほか、加賀、能登、金沢の各地域に温泉があり、食もおいしく、食の器も楽しめるなど女性が旅行して楽しめる、そして楽しい魅力にあふれた地域だと思うのであります。新幹線開業後は、特に絵つけ体験だけではなく、お茶屋体験や聞香など石川らしい体験型の旅行を楽しむ女性グループもふえているとのことであります。国の調査では一般的に女性のほうが男性より旅行意欲が高いとの結果も出ておりますし、女性のグループ旅行はもちろんのこと、夫婦やカップルで旅行を企画する際にも目的地はおおむね女性が決めることが多いことに鑑み、今後は女性をターゲットにした誘客を進めることも重要だと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。  次に、まちなかの交通政策についてであります。  さきの知事の議案説明にもございましたが、金沢城公園の鼠多門・鼠多門橋の復元整備によって長町武家屋敷から尾山神社を経て兼六園に至る加賀藩ゆかりの歴史的回遊ルートが形成され、城郭としてのさらなる魅力の向上につながることが期待されております。その尾山神社から武家屋敷に通じる道の一部に車両が一方通行になっている箇所があるのですが、その一方通行の路線上にコインパーキングがありまして、日常的に一方通行を逆走してコインパーキングに出入りする車両が目につきます。この場所だけでなく、まちなかには一方通行の道が多くあり、最近その一方通行を逆走する車が多く、危ないと住民の方の声を耳にすることが多くなりました。通り抜けのために逆走する車もいるのでしょうが、近隣の駐車場から出入りするために回ってくるのが面倒なのか、ちょっとそこの交差点までという感覚で逆走してくる車もいるように感じます。  現在、金沢市では駐車場の附置義務を緩和する対象地域を広げるための条例改正を検討しているようですが、それによってまちなかの住宅地の中に駐車場がふえていくようなことがあっては、住民生活においても景観的にも望まれることではないと思うのであります。この条例改正の検討会には県の土木部も委員として参加しており、条例を改正するに当たり、このような状況を勘案した上で改正を検討していただきたいと存じます。  まちなかの生活道路は従来から市民生活に密着した道路でありますが、先ほどから申し上げているとおり、新幹線開業以降、国内外から多くの観光客が来県し、観光スポットを含む住宅エリアでは、歩行者だけでなく自転車の利用者も増加したように感じます。  県警ではこれまでも各関係機関と連携をとり、生活道路における交通事故防止対策としてさまざまな対策を講じてこられたと思いますが、残念ながらいまだに一方通行を逆走する違反者や交通ルールを無視する自転車を見かけます。このような状況に対し、地域住民はもとより観光客が安全で安心して通行ができる通行空間の確保が必要と考えますが、県警としての対応をお伺いいたします。  県では、金沢市内の交通混雑緩和に向け、右折車線を新設または延伸し、右折車線を恐れずに直進車線をすいすい走れる交差点改良、その名もすいすい交差点の整備を進めてこられました。金沢のまちなかでは住宅や店舗が道路沿いに建っており、渋滞解消のためとはいえ、そう簡単に道路拡幅ができるものではありません。しかし、交差点の改良整備ならばぐっと敷居が下がり、しかも道路車線の少ない金沢まちなかの右折車による渋滞解消には効果てきめんであります。  平成二十七年九月議会の一般質問でもこのすいすい交差点の整備についてお尋ねした際に、土木部長から「今後ともまちなかの交差点において順次すいすい交差点の整備を進める」との答弁をいただいておりますが、まちなかにはまだまだ右折車による渋滞を引き起こしている交差点があることから、今後もこのすいすい交差点整備を積極的に進めてはと思っております。  すいすい交差点整備の現在の進捗状況と今後の整備予定をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 安居議員の一般質問にお答えをいたします。  いわゆる女性活躍加速化クラスについての御質問がございました。いしかわ男女共同参画推進宣言企業認定制度に今年度新たに設けた女性活躍加速化クラス、これは具体的な数値目標の設定を認定要件にいたしておりまして、より実効性の高い取り組みを促すことによって企業における女性活躍に向けた取り組みをさらに前進をさせる、それがこの趣旨でもございます。  この女性活躍加速化クラスの周知を図るために、今年度はまず七月に経営者等を対象としたセミナーを開催し、女性の活躍推進が企業における重要な経営戦略であることをまず御理解をいただいたところでございます。また、十月には企業の人事担当者等を対象とした女性活躍加速化講座を実施をいたしまして、女性活躍推進分野の専門家から数値目標の設定や達成に向けたノウハウを学んでいただいたところでもございます。参加企業からは「多様な人材を生かすため、具体の数値目標を設けることの重要性がわかる講義であった」、「自社の課題がわかったので解決に向けて取り組みたい」、こういった声も寄せられております。そのほか、企業向けの事業説明会や企業への直接訪問により宣言をお勧めするとともに、昨年度までに宣言されている企業に対しても今数値目標の設定を働きかけをしているところでございます。さらに、女性の活躍推進に取り組む企業の事例集を新たに作成するということにもいたしておりまして、こういう事例集を活用しながら認定企業数のさらなる拡大に向けて今後もしっかり取り組んでいきたい。このことがまた女性の就業促進にも私はつながっていく、また人手不足の緩和にも貢献してくれるのではないか、このように思うところであります。  次に、女性にターゲットを絞った誘客対策という御質問がございました。北陸新幹線の金沢開業から四年目を迎えまして、今もなお多くの観光客に本県お越しをいただいております。ほっと石川観光プランに掲げる目標達成のためにはさらなる入り込みの上積みを図る必要がございます。国等の調査によれば、御指摘がございましたように、例えば二十代から四十代では年間で複数回旅行する方が男性で約三割なのに対し女性は約四割となっているなど、女性は旅行意欲が大変旺盛でございます。かつ、食や温泉を旅行の目的とする方が多いとされております。こうしたことから、女性をターゲットに本県の強みである食とか温泉などの観光魅力を生かした誘客に取り組むことは大変効果的であろうというふうに思います。  県ではこれまでもいしかわ旅行商品プロモーション会議におきまして、温泉地でのスイーツめぐりでありますとか美肌ケアの当地プランでありますとかパワースポットめぐりなど、女性向けの新たな観光素材を旅行会社に提案をしておりまして旅行商品の造成につなげているところでございます。加えて、今年度新たに多くの若い女性が利用するSNSでありますインスタグラム等を活用した首都圏向けの情報発信でありますとか、十一月からは女性向けの情報サイトにおいて本県の冬の味覚を代表するカニをテーマとした特集記事を掲載するなどの取り組みも実施をいたしておるところでございます。  今後とも最近の旅行トレンドを踏まえ、女性はもちろんのこと、ターゲットを絞った戦略的な誘客には積極的に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ○議長(作野広昭君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは防災士に関連しての二点についてお答えをいたします。  まず、防災士の今年度の育成についてであります。県では平成二十九年度から五年間で防災を一町会二人に相当する八千人に、女性防災士についても一避難所二人に相当する二千人に倍増させることを新たな目標に掲げ、市町と連携して育成に取り組んでいるところでございます。初年度の昨年度は防災士は約七百人、うち女性防災士は約二百人を育成し、昨年度末で防災士は約五千三百人、うち女性防災士については約千二百人となったところであり、目標達成に向け順調に進捗しているところでございます。  今年度についても目標達成に向け、育成講座を十二月から一月にかけて県内六会場で開催することとしており、既に約七百人の受講申し込みがあったところであり、引き続き目標達成に向け、市町と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、学生防災士の人数及び今後の育成についてであります。県内の学生防災士は認証登録機関であります日本防災士機構への登録の際、職業の記載が任意となっていることから正確な数は把握できないものの、大学生の年齢に相当する十八歳から二十二歳の防災士は本年十一月末で四十五人となっているところでございます。  学生の防災士を育成するには、まずは学生に防災士の活動を知っていただくことが重要なことから、今回の大学等と締結しました協定を踏まえ、各大学等には今後入学時のオリエンテーションや学園祭などのさまざまな機会を通じた周知に御協力をいただくとともに、学生への学内メールやSNS等を活用し周知を図っていただくこととしているところでございます。また、県では協定締結後の十一月四日にいしかわ学生防災フォーラムを開催し、学生の防災活動への理解を深める取り組みも始めたところでありますが、現在、今年度の防災士育成講座に十一人の学生の受講申し込みがあったところでございます。  学生防災士の育成に当たっては、引き続き大学等と連携しながら市町や自主防災組織などともしっかりと連携をして育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 最初に、工芸館の名品展についてお答えいたします。東京国立近代美術館工芸館の本県への移転に向けた機運の醸成を図るため、平成二十八年度から工芸館が移転するまでの間、毎年、県立美術館において工芸館の所蔵作品を紹介する展覧会を開催しておりまして、三回目となる今年度からは県内全域での機運の盛り上げを図るため、新たに県輪島漆芸美術館、小松市立本陣記念美術館においても開催いたしました。開催に当たっては、漆工や陶磁といった能登や加賀にゆかりの深い工芸品も展示したところでありまして、来館者からは「なかなか見ることのできない国立の美術館が所蔵する作品を目にすることができ、とても刺激的だった」、「近代工芸のさまざまな種類の作品に触れることができ、とても興味深く勉強になった」、「地元の作家の作品には愛着と親しみも感じた」等の声も寄せられておりまして、地元の皆さんを初め多くの方々に高い関心を持ってこの名品展をごらんいただけたものと、こう感じております。  来年度も引き続きこうした取り組みを通しまして、工芸館移転の機運醸成はもとより、本県が誇る工芸文化の発信にもしっかりと努めてまいりたいと考えております。  次に、音楽と美術工芸分野とのコラボレーションについてお答えいたします。御提案のありました音楽と美術工芸分野のコラボレーションにつきましては、これまでも「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」で楽曲に合った絵画をステージ上に展示する公演を実施しております。美術工芸分野とは若干分野は異なりますが、藩政期から受け継いできました邦楽の公演に加えまして、能や箏曲といった伝統芸能とクラシック音楽との共演など、クラシックとのコラボレーションも積極的に取り入れているところでもございます。また現在、県立美術館で開催中の東京国立近代美術館工芸館名品展、この関連事業としまして今週土曜日、十五日でありますが、県立美術館のホールで本展覧会の出品作品であります能の装束にちなみまして、能楽師がクラシックに合わせて能舞を舞う公演も予定しているところであります。  今後とも音楽、美術工芸、それぞれのファンの方々にもお互いに興味を持っていただくため、県立美術館、それから歴史博物館などにおいてクラシック音楽と美術工芸分野とのコラボレーションを積極的に展開してまいりたいと、このように考えております。  最後に、女性活躍加速化クラスの数値目標についてお答えいたします。今年度新たに設けました女性活躍加速化クラスに認定された企業の数値目標でありますが、例えば女性の採用や登用への取り組みとしては採用者に占める女性比率を三〇%以上とする、管理職に占める女性割合を二〇%以上とするというものや、ワークライフバランスの推進としましては有給休暇の取得日数を年間十日以上とする、従業員一人当たりの残業時間数を月平均十時間以内とするなどがございまして、それぞれの企業の実情に応じた目標を設定していただけていると、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からはまず放課後児童クラブに関連して、放課後児童支援員に係る国の制度改正の市町への周知や条例見直しの支援についてのお尋ねにお答え申し上げます。市町が放課後児童クラブを実施するに当たりましては、児童福祉法に基づき国が定めた事業の設備運営基準を受けてそれぞれの市町が条例で基準を設けることとされております。このうち、職員に係る基準につきましては従来国の基準に従うべきこととされておりましたが、今般国はこれを参考とすべき基準に改正する方針を示したと承知をしております。  県といたしましては、今後見直しが実施された場合、市町にその内容を丁寧に御説明するとともに、市町から条例の見直しについての御相談がありましたら、放課後児童クラブの適切な運営がなされるよう必要な助言等の支援を実施してまいりたいと考えております。  また、放課後児童支援員の研修についてのお尋ねがございました。平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度施行後、放課後児童クラブでは一定の資格を有し、県が実施する研修を修了した放課後児童支援員を原則二人以上配置することとされております。県では国の研修ガイドラインに基づきまして、大学教授や小児科医などの児童の発達や健全育成に関する専門家を講師に招くなど研修の充実に努めているところでございます。  県といたしましては、引き続き市町の放課後児童支援員に必要な研修を実施するなど、放課後児童クラブの質の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障害児の受け入れに関連し、健やかふれあい保育事業についてのお尋ねがございました。  軽度の障害児を受け入れる保育施設への人件費補助であります健やかふれあい保育事業の平成二十九年度の実績は五十八施設で、百二十人の児童を対象に補助を行ったところでございます。  民間保育所等が人件費の補助を受けるに当たりましては、保育士の加配が必要な障害児であることについて児童相談所や県の発達障害支援センターの児童心理司による判定を必要としているところでございますが、市町からはお子さんに障害があることを受け入れがたいという保護者もおられ、申請できない事例もあるということについては聞いておりますが、判定の申請に当たっては保護者の同意を要件とさせていただいていることを何とぞ御理解いただきたいと考えているところでございます。  なお、議員御指摘のありました申請書の内容等につきましてはこれまでも必要に応じて見直しを行ったところでございますが、今後とも過度な保護者の負担とならないよう必要に応じた検討をしてまいりたいと考えてございます。  また、こちらも議員御提案のありましたクラスの受け入れ体制を支援するための新たな制度につきましては、まずは市町に状況を伺いながら県としてどのような支援ができるのかを勉強してまいりたいと考えてございます。  また、放課後児童クラブ障害児受入促進事業についてのお尋ねがございました。放課後児童クラブで障害児を受け入れる場合には、支援員等の加配に係る人件費について最大二名まで補助する国の制度がございますが、さらに加配が必要な場合につきましては県単独の制度として上乗せで補助をしているところでございます。この国庫補助制度において保護者の同意は義務ではないものの、自分のお子さんに障害があることを受け入れがたいという保護者もおられますことから、これは国からの指導を受けて申請に際して保護者の方には同意をお願いしているところでございます。県単独の補助制度についても国の補助制度に上乗せする形で実施しておりますため、国に準じた取り扱いを行っているところでございまして、その旨何とぞ御理解いただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうから金沢市内のすいすい交差点の整備についてお答えいたします。  県では渋滞が著しい交差点におきまして、用地買収を行わず既存の中央分離帯や植樹帯等を活用しまして新たに右折車線の追加や延伸を行うすいすい交差点の整備を進めております。金沢市内では昨年度末までに十四カ所の整備を完了しております。今年度は九月に増泉交差点、十一月末には環状鞍月交差点の整備が完了したところでございまして、現在は中央消防署前交差点の整備を行っているところでございます。加えて、六枚交差点において金石方面から野々市方面への右折車線延伸の関係者協議が整ったことから、来年のゴールデンウイークまでの完成を目指し、工事着手に向けた準備を進めているところでございます。  今後とも渋滞が発生している交差点について順次すいすい交差点の整備を進め、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 生活道路における交通事故防止対策についてお答えいたします。  警察では市町などの道路管理者と連携し、ゾーン30による速度抑制と通り抜け車両の抑制、その他一方通行、歩行者専用道路など必要な交通規制を行いまして、生活道路における歩行者等の安全な通行の確保に努めているところでございます。また、交通規制の実効性を担保するため、生活道路における警戒や指導取り締まりなどの街頭活動を強化しているほか、毎月一日、十五日の交通安全日における児童生徒の保護・誘導活動や毎月十日、二十日、三十日の自転車街頭指導の強化日における自転車利用者に対する街頭指導などの取り組みを通じまして、交通ルールの遵守やマナーの向上を呼びかけております。  今後とも地域住民の方々や道路利用者等の意見を聞きながら、関係機関、団体等と連携しまして観光客を含め生活道路を利用する全ての方々が安全に通行できますよう必要な対策を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 以上で本日の質疑及び質問を終わります。       ─────・──・───── △休会 ○議長(作野広昭君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。  議案調査のため明十二日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(作野広昭君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。       ─────・──・───── △閉議 ○議長(作野広昭君) これをもって本日の議事は終了いたしました。  次会は、十二月十三日午前十時より会議を開きます。  これにて散会をいたします。   午後四時十八分散会       ─────・──・─────...