▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（岡田健治君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（岡田健治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に入ります。
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議案第１号から議案第２８号まで及び
報告第１号並びに議員提出議案第１号
3 ◯議長（岡田健治君） 日程第１ 町政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２８号まで及び報告第１号並びに議員提出議案第１号の件を議題といたします。
代表質問及び一般質問並びに質疑
4 ◯議長（岡田健治君） これより、会派代表及び各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、代表質問を行います。
自民党議員会を代表して、１１番 佐藤康弘君。
〔１１番 佐藤康弘君 登壇〕
5 ◯１１番（佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。いかがお過ごしでしょうか。健康であれば何でもできる、そう思う今日この頃です。
新型コロナ感染症に、３年間と長きにわたって悩まされてきました。この間、私たちの暮らし方や働き方が大きく変わりましたが、ようやくここに来て、
季節性インフルエンザと同類の５類に分類されることとなる予定です。
新年度からは本来の住民生活、経済活動に戻るであろうと思っていた矢先の諸物価の値上がり、加えて４月からの大幅な電気料金の値上げは、出鼻をくじかれ、大変重苦しい年度の始まりになります。この空気を払拭するには、過去最高の新年度予算を今定例会でしっかりと議論をし、可決後には速やかに執行していただくことが大切であろうと思います。
それでは、自民党議員会を代表してお聞きします。
１項目めは、新年度予算の編成と将来の財政負担についてです。
初めに、新年度予算の編成に当たって、基本的な方針と重視した取組は何かをお伺いします。
また、防災センターの整備に伴い、町債が倍増していますが、将来の財政負担の見通しと併せてお伺いをします。
次に、新しい防災センター及び児童館については、町民の関心や期待が高いところです。これから町民会館の解体が行われますが、資材単価の高騰もあり、財源確保に苦労されたと聞いています。
新しい施設の建設について、総事業費とその財源の見通し、そして完成までのスケジュールについてお伺いをします。
２項目めは、物価高騰対策と
地域コミュニティーの回復についてです。
初めに、新型コロナに加え、ロシアによる戦争等に伴い、電気料金をはじめ諸物価が高騰し、住民生活や企業活動にも大きな影響を与えています。
町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。
こうした物価高騰に対して、町として今後どのように対応していくのか、町民生活への支援策も含めてお伺いします。
次に、令和２年から約３年間、
新型コロナ対策としてマスク着用や活動自粛などが求められて、町内でも住民同士の交流の機会も制限されてきました。今般、国では感染症法上の新型コロナの位置づけを見直し、５月から
季節性インフルエンザと同類の５類に分類される予定です。
このことで、地域で様々な活動の再開も期待されますが、高齢者などを中心に感染の拡大を心配する声もあります。町としてどのような対応や周知をしていくのかお伺いします。
３項目めは、地方創生の推進と子育て支援策の充実についてです。
初めに、町では人口が減少する中、移住・定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められています。こうした取組は今後も重要です。地方創生の施策については、これまでの成果と課題、令和５年度に予定している事業についてお伺いをします。
次に、新型コロナの影響などもあり、令和４年に町内で生まれた子どもの数はさらに減少したと聞いています。少子化対策は、どの市町村も大きな課題です。国においても子育て施策の充実ついて議論をされていますが、町では、町民の子育てに関する課題や要望などをどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかお伺いをします。
４項目めは、ＣＯ２とごみの減量化についてです。
初めに、町では現在、令和１２年度までの立山町
地球温暖化対策実行計画の策定を進めていますが、そこでは本町の地域特性も踏まえ、行政の取組のほか、町民や民間事業者も含めた取組が検討されています。
本計画案における
温室効果ガス排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策についてお伺いをします。
次に、ごみの減量化は喫緊の課題です。町内では剪定枝をごみとして出すことが多いです。町では、令和５年度の新規事業として
可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験を行うとしていますが、どのような内容なのかをお伺いいたします。
５項目めは、行政のＤＸの推進についてです。
現在、いろいろな分野でＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）の取組が進められています。行政分野でも電子媒体やＡＩ等を活用し、効率的に管理、執行できるようになっています。
町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。
６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。
令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。町では、先人の歩みを勘案しつつ様々な記念行事を予定していると思いますが、その具体的な内容についてお伺いをします。
以上で質問を終わります。
6 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員ご質問の１番目、新年度予算の編成方針と将来の財政負担についての(１)点目、基本的な方針と重視した取組及び将来の財政負担の見通しについてお答えをします。
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、町民の生活に直結する物価高騰及び感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、
二酸化炭素排出実質ゼロに向けた
グリーン化施策、便利を実感できる行政の
デジタル化施策に重点を置いた予算としております。
提案理由の説明でも申し上げましたが、この中でもグリーン化及びデジタル化の２本柱を着実に実践していくことが次世代への負担軽減、そして将来世代に責任を果たすことにつながるものと考えております。
次に、町財政の見通しでありますが、まず町債残高につきましては、一般会計の令和５年度末として約９９億円を見込んでおります。
（仮称）防災センター及び児童館整備の建設費等により、町債が１８億７，５９０万円、対前年度比９７．６％の増となっておりますが、交付税措置率の高い起債の活用により、実質町負担はその３４％程度となる見込みであります。また、公共施設等の省エネ・再エネ改修や長寿命化に集中的に投資しており、
ライフサイクルコストの低減に寄与するものと期待をしております。
なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、(２)点目、防災センター及び児童館の総事業費、財源見通し及びスケジュールについてお答えします。
（仮称）防災センター及び
児童館整備事業は、防災、子育ての機能にとどまらず、町中心部におけるにぎわい創出の新しいシンボルとなる施設として、これまで町民の方から完成が待ち遠しいという声をいただいております。一方で、長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などにより、本事業においても工期遅延や資材高騰の影響を受けたことは大変遺憾であると感じております。
総事業費は、継続費として１６億９，９００万円と、昨年度から３億５，５００万円増となっております。この増加は、建設コストの上昇分と併せ、
二酸化炭素排出量及び光熱費削減のため、ＺＥＢ、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略でありますが、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ＺＥＢ」をより高い仕様に変更するためのものになります。
財源の見通しについては、緊急防災・減災事業債や
公共施設等適正管理推進事業債、補正予算債など、町財政に有利な起債をはじめ、環境省や厚生労働省の交付金なども活用し、実質的な町の負担分は総事業費の３分の１程度と見込んでおります。
スケジュールについては、
新型コロナワクチン集団接種会場確保のため、これまで町民会館の解体を延期しておりましたが、今月より本格着手し、解体が完了する今年の秋より整備工事に着工する予定であります。令和６年度には外部遊具も含めた外構も併せて整備し、同年の秋までに全ての工事を完了する予定としております。
引き続き、社会情勢を注視しつつ、適正な事業費及び工程となるよう努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
続きまして、大項目の２番目、物価高騰対策と
地域コミュニティーの回復についての(１)点目、物価高騰への町の対応についてお答えします。
今般の
ウクライナ情勢や円安の影響などにより電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫している状況の中、令和４年度までは、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯、低所得の世帯及び事業者等支援が広く行き渡るよう対応してまいりました。一方、令和５年度におきましては、現時点ではこの交付金が見込めないことから、限られた一般財源の中、事業の新設や継続により、切れ目のない支援に配慮しております。
具体的には、第３子以降の
小中学校給食費の無償化や
給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、
地域生活支援ポイント事業や
保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、
孫守り推奨補助金や
教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
公共施設等の電気料金につきましても、令和５年１月では対前年比１６％の増加となっており、４月には規制料金及び自由料金の値上げが予定されていることから、さらなる財政負担が懸念されます。
国では、公共施設の光熱水費の高騰に対して普通交付税を増額することとしており、その他の物価高騰対策についても、その動向を注視しながら必要な支援を速やかに町民や事業者へ届けられるよう、柔軟な予算編成を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大項目２番目の(２)点目、今年５月から新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ見直されるが、地域活動などの再開に向けた感染の再拡大を防ぐためにどのような対応や周知をするのかについてお答えをします。
新型コロナウイルスの発生から３年余りがたちますが、町では、国が示す新しい生活様式に従い、換気や手指等の消毒及びマスク着用など
各種感染防止対策の徹底とワクチン接種を積極的に進めてまいりました。地域活動の再開は待ちに待った喜ばしいことでありますが、これにより感染が拡大することは絶対に避けなければなりません。
そのため町では、５類への引下げ後、マスクの着用は個人の判断を基本としながら、手指の消毒や換気など基本的な感染防止対策の継続を周知しつつ、国の方針等に従い、
ワクチン接種事業について、町医師会にご協力をいただき、安定的に実施してまいりたいと存じます。
具体的には、３月下旬以降、５歳から１１歳が対象の
小児用オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたします。また、５月から８月にかけて、重症化しやすい高齢者や基礎疾患等のある方、医療従事者を対象に、
オミクロン株対応２価ワクチンの接種を実施する予定です。さらに、９月から１２月の秋冬接種については、初回接種を完了した５歳以上の全員を対象とするワクチン接種が予定されており、
コロナワクチン接種が定期的な医療機関での個別接種として定着するよう、体制づくりと町民への丁寧な周知に努めてまいります。
続きまして、大項目３番目の(１)点目、地方創生施策のこれまでの成果と課題及び令和５年度に予定している事業についてお答えします。
「地方創生元年」と呼ばれた平成２７年以降、町では、街なかから中山間地域を含めた山間部の全域にわたって、国の
地方創生交付金を活用し、町の地域資源や特色を生かした施策を幅広く盛り込み、事業を展開してまいりました。
施設整備のハード面と町の取組のソフト面とを合致させ、地方創生の効果が上がるよう、行政だけでなく町民や民間事業者とともに町内での消費拡大や地域雇用の創出、そして関係人口の増加等を目標に掲げ、現在も各事業を進めております。
一方で、
新型コロナウイルスの影響で事業の実施がかなわなかったり、中には成果等が目に見えるようになるまで時間がかかる事業もありますので、長い目で見ていただければ幸いであります。
さて、令和５年度に予定している事業としましては、前年度からの継続事業である五百石駅周辺の再設計事業と、新たに地域と行政の間に立って移住定住相談や
サテライトオフィスの誘致等を支援する中間支援組織を立ち上げることとしており、地域課題の解決を担うものと期待しております。
町としましては、人口減少の緩和や地域経済の好循環の確立を目指し、地方創生の取組をさらに深化させるとともに、地域資源を有効に活用し、町の魅力アップにつながる住民に身近な施策を引き続き展開しながら、その成果が目に見えるよう発信してまいりたいと考えております。
続いて、(２)点目、子育てに関する課題や要望をどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかについてお答えします。
現在町では、令和６年度までを計画期間とする第２期立山町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育・保育の提供をはじめ、未就園児とその保護者を対象としたイベントや相談の場づくりなど様々な事業に取り組み、日々の事業において保護者等から悩みや要望を伺い、施策に反映するよう努めています。
新型コロナウイルスの影響もあり、本町では出生数が減少していますが、その一方で０歳から２歳児の保育所入所率が年々増加しており、乳児数に応じた配置基準に見合う保育士の数が不足し、年度途中の入所申込みでは希望する施設に入所できない状況も見られることが課題となっています。
そこで、新年度予算では
孫守り推奨補助金を拡充し、対象を町外の曽祖父母まで広げるとともに、物価高騰にも配慮して補助金額を見直し、子育て世代の育児負担の軽減を図りたいと考えております。
また、４月から健康福祉課に立山町
子ども家庭総合支援拠点を設置します。これは、相談内容に応じたサービス、制度、施設などの案内や関係機関との連絡調整等のきめ細やかな支援を一元的に行うほか、児童虐待に関する相談など、子ども・子育てに関して幅広く対応するものです。
保健センターにある
子育て世代包括支援センターと連携し、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に一体的な支援を実施する体制となり、子育て施策をしっかりと進めてまいります。
次に、４番目、ＣＯ２対策とごみの減量化についての(２)点目、
可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験についてお答えします。
町では、令和５年度より、チップ化した剪定枝、刈草、ジュースの残渣などの植物性由来のもので堆肥を作成し、土木事業で発生する残土と混ぜ合わせ、耕作放棄地において果樹等を栽培できるよう、土壌改良を進めるものであります。
なお、剪定枝や刈草の収集につきましては、本年１０月から１２月中旬に実施する予定であり、町内で１０か所程度の自治会を選定し、期間中に月１回の特別収集を行います。
続きまして、５番目、町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかについてお答えします。
町では、これまで財務書類の電子決裁や電子入札など業務のデジタル化に順次取り組んでおりますが、自治体のＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）を進めていくには、こうした利便性の向上だけではなく、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことも求められています。
現在、役場内の業務を一から洗い出す業務量調査を実施しています。この調査により業務の流れが可視化（見える化）され、統一的な業務手順書が出来上がり、引継書として活用できるため、人事異動の引継時の業務負担の軽減となります。
さらに、これまで見えていなかった業務量も把握できるため、令和５年度は、この調査結果を基に業務改善の具体的な優先度づけを行い、各課・係からのヒアリングを通じて実現可能なものから改善策の検討を行っていきたいと考えております。
また、提案理由の説明でも申し上げましたが、役場内は依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要していることから、一元的に効率よく管理運用できるシステムの構築も同時に進めてまいります。
自治体ＤＸ化への第一歩として、本年４月より任用予定の
最高情報統括責任者、「ＣＩＯ」と呼んでおりますが、その補佐官からの助言等を得ながら、これらの役場内部の業務の効率化を推し進め、その結果生じた時間を、職員が本来の町民サービスに充てることができる組織を目指してまいります。
ご質問の６番目、町制７０周年記念事業についてお答えします。
立山町は、昭和２９年、西暦で言えば１９５４年１月１０日に、雄山町、利田村、上段村、東谷村、釜ヶ渕村、立山村の１町５村の合併により誕生し、そしてその半年後の７月１０日に新川村が編入され、現在の町となっています。
令和５年はこの立山町の誕生から７０周年となる記念の年であり、これまでも１０年ごとの節目には記念式典や記念行事・事業を行っていることから、令和５年には町を挙げて町制７０周年をお祝いし、いろいろな事業に取り組みたいと考えておりました。
しかしながら、記念式典につきましては、メインの会場となる町民会館を解体し、（仮称）防災センター及び児童館の建設をしている時期であることから、記念式典はこの施設の完成後に実施することとし、令和５年度は記念事業として、山野草の植栽や木材に関する様々な体験会を実施するみどりのイベントや外部講師を招いた
立山アルペン健康マラソン大会の開催を予定しております。
また、
町ホームページの改修を行うほか、住民向けにシンボルマークやキャッチコピーを募集する予定としております。
8 ◯議長（岡田健治君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
9 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 佐藤議員ご質問の４番目、ＣＯ２対策とごみの減量化についての(１)点目、
地球温暖化対策の取組等についてお答えいたします。
立山町は、令和２年に国の宣言に呼応して、「２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明し、令和３年度には、脱炭素を実現するための取組方針をまとめた立山町ゼロカーボン計画を策定いたしました。
現在改定作業を進めている立山町
地球温暖化対策実行計画では、町行政の事務事業により排出される温室効果ガスと、町民や事業者の活動から排出されるものとを分けて考え、それぞれ２０３０年度（令和１２年度）までの排出量の削減目標や具体的な取組を定めております。
まず、町の事務事業により排出される温室効果ガスは２０１３年度比で５０％の削減を目指します。これを実現するために、公共施設のＺＥＢ化、照明設備のＬＥＤ化を積極的に進め、施設の維持管理による
省エネルギー対策を推進いたします。また、町民や事業者の活動から排出される温室効果ガスは２０１３年度比で４６％の削減を目指します。この目標を達成するために、個人住宅や民間事業所への
太陽光発電設備の設置を促し、排出量が多い産業部門をはじめ業務部門、家庭部門での省エネ機器導入を啓発、促進します。また、ゼロカーボンドライブの推進や国立公園立山における環境施策等、脱炭素なまちづくりを推進いたします。
脱炭素社会の実現は、私たち一人一人の行動の積み重ねによって達成されるものです。本計画を踏まえ、町民、事業者、町が一丸となって
地球温暖化対策を実施してまいります。
10 ◯議長（岡田健治君） １１番 佐藤康弘君。
11 ◯１１番（佐藤康弘君） すみません、なら、１つお願いいたします。
今ほど、地方創生についていろいろと町の取組を聞かせていただきました。地域活性化にとっても大変大切なことであります。それに関してちょっとお伺いします。
私のところの町、小学校、中学校、
大変子どもたちの学力が高いです。そしてまた、駅のすぐ近くに、町の中心に雄山高校もあります。そしてまた、今度は防災センターができれば児童館も併設されるということで、駅には図書館もあり、その周辺に多くの子どもたちが集まり、また保護者も集まります。
そういった中において、町の中に書店がないというのは大変悲しいかなと。本当に何とかしてほしいなという思い。多くの方々からも、そういった意見を聞きます。
ぜひ、これだけ子どもたちも一生懸命頑張っておられるがだから、やっぱり書店は必要だなということを思います。
それと、もう一点、むらいスーパーがなくなったということで、町の中心部の方々は週２回のお買物バスで買物に行くわけですが、それでもやはり高齢者の方々の買物だから、牛乳の買い忘れだとか乾電池切れ、ちょっとした総菜、そういった物もついつい買い忘れもあろうかと思います。そういって、なら、帰ってきても、歩いてそういった物を調達するようなところがないわけです。
こういうことも、町中心の空洞化に大なり小なり影響を与えているんではないかというようなことを思います。
町長、このことについて何か思い、考えがあれば、ぜひお願いいたします。
12 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
13 ◯町長（舟橋貴之君） 今ほど佐藤議員からご発言がありましたように、町中心部にちょっとした買物ができる場所がなくなったと。また、かねてから小学生、そして地元の雄山高校生との懇談の中で、ぜひ書店も欲しいという要望もいただいておりました。
そこで、かねてから「書店を経営したい人、いませんか」と募集をかけておりましたが、ある民間の方から、書店と買物ができるような、コンビニエンスストアのような小規模施設とセットだったらいいんではないかというご提案をいただいたところであります。
そこで、先般、３月１１日に新聞にも出ておりましたが、私どもがかねてから国に対して、デジタル田園都市国家構想交付金のうち地方創生拠点整備タイプ、これはハード事業、主に箱物が多いんですが、この拠点整備タイプを申請しておりました。内容は、五百石駅周辺における、書店を備えた小規模商業施設整備事業でありますが、それが１０日に採択されたと発表があったところでございます。
この地方創生拠点整備タイプは、５割が交付金、残り５割も補正予算債を活用し、その５０％が交付税措置されるわけでありますから、補助対象事業に対しては、町の実質負担は２５％となる有利な事業であります。
報道によれば、全国で１０１自治体、県内でも３つの市と町しか採択されていないところでありますが、何とかこれに採択されたところでございます。
これは国の令和４年度の補正予算でありますから、議会の皆さん方には申し訳ありませんが、２２日の議会最終日には当該予算について追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、どうかご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
14 ◯議長（岡田健治君） １１番 佐藤康弘君。
15 ◯１１番（佐藤康弘君） 今ほど、ありがとうございました。
大変今この暗い中で明るい話題であると、そのように思っております。ぜひともそのようにしていただきたいと、そういうふうに思っています。
また、議会のほうもしっかりと協力したいと思っています。
ありがとうございました。
16 ◯議長（岡田健治君） 以上で佐藤議員の代表質問を終わります。
次に、一般質問を順次行います。
７番 澤井峰子君。
〔７番 澤井峰子君 登壇〕
17 ◯７番（澤井峰子君） 皆様、おはようございます。
初めに、あの東日本大震災より１２年。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、そして復興・再建に向かって戦い続けておられる方々とともに、命を守る防災とは何かを我が事として考え続けることが大切であるということを持ち続けてまいりたいと思います。
時間の経過とともに震災の記憶が薄れ、風化していくことが一番怖いことであると、議員２年目の視察先で、震災の爪痕が生々しく残る中で語ってくださった語り部の言葉が、今も忘れることができません。
私自身、今いるこの場でできることは、震災当時と変わらず、風評被害を払拭するため、福島・東北をいろんな形で応援し続けることであり、我が家の備蓄や避難行動について家族、また身近な方々と話し合うことで、災害を忘れない東北への応援につなげていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、５項目について一般質問をさせていただきます。先ほどの佐藤議員と重なる点もございますが、よろしくお願いをいたします。
それでは、１項目め、第１０次立山町総合計画についてであります。
令和３年度から開始となった第１０次立山町総合計画基本構想１０年間のうち、基本計画は５年ごとに、総合戦略は社会の状況を踏まえながら毎年度目標に向かって進めていただいております。令和５年度はその基本計画に掲げられました成果指標の中間値を検証する年度となっております。
そこで、質問の(１)点目。
この２年間での成果指標の達成度はどのような結果であったのか。また、その結果を分析・検証し、令和５年度予算編成にどのように反映され、中でも令和５年度に挑まれる重点施策をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
我が町の将来都市構造として掲げている立山町都市計画マスタープランは、２０３０年までの実現すべき姿として示されております。
この３年間のコロナ禍で私たちの生活スタイルは大きく変わり、また、いまだ終結しないウクライナ侵攻が起因となった物価高騰への影響は、まだまだ先が見通せないのが現状であります。
そんな中にあって、
新型コロナウイルス感染症が２類から５類へと見直しされることとなり、観光事業が本格的に動き出す兆しに期待と希望が大きく膨らみます。
我が町にあっても、通り過ぎる町ではなく滞在していただける町になるよう、またどのような世代であっても生活しやすい町となるよう、令和５年度に進められる新たな都市計画マスタープランの策定、そして五百石駅周辺の再設計事業、またコンパクトなまちづくりへの構想をお伺いしたいと思います。
質問の(３)点目。
令和５年度において、
最高情報統括責任者補佐官を任用されるとのことであります。情報システムの最高責任者として、戦略策定、実行に責任を持つとされるＣＩＯ補佐官の任用は、我が町の自治体ＤＸをどのような計画で進めていくのかをお伺いいたします。
あわせて、我が町のマイナンバーカード普及は、マイナポイント取得期限の締め切りめがけ、大きく伸びたのではないかと思います。
今後、マイナンバーカードを取得しただけでなく、様々な申請の簡素化といった、町民の方が利活用できることが必要であると思います。我が町での取組をお伺いいたします。
質問の(４)点目。
２０１９年１０月より開始した「たてポ」事業。コロナ禍において、町経済の活性化や個人消費者への応援から始まり、今では様々な事業にポイント付与が活用されております。
これまでのたてポ活用について、地域内経済循環にどのような効果があったのかをお伺いいたします。
２項目め、教育についてであります。
教育の町としてハード、ソフト両面からの整備にご尽力いただいている町長をはじめ教育長、そして教育委員会の皆様、教職員の皆様に感謝を申し上げます。
立山町で学んだ子どもたちには、自身の可能性を信じ、夢に向かって様々な分野で大きく羽ばたきながら社会貢献できる人材になってほしいと切に願うものであります。
そこで、質問の(１)点目。
読解力向上３か年プログラムについてであります。
以前、新井先生の講演を拝聴した折、今後ＡＩ時代が進む中で、将来子どもたちが職に就くとき、ＡＩと差別化できるのは、人間の唯一とも言える読解力であるとの内容でありました。それは、ＡＩでもできる仕事をするのか、ＡＩを活用する仕事するのか。この違いの大きさに、当時、小中学生の保護者の一人として衝撃を受ける講演でありました。さらに、先生は、この読解力が最も伸びる時期は小中学生であるとも言われておりました。
次世代を生き抜く力を育む読解力向上３か年プログラムの１年目である今年度は、先生方を中心に視察研修が実施されましたが、この１年目を終えての感触は具体的にどのようなものであったのかをお伺いいたします。
また、２年目となる令和５年度の取組をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
こうして現在、町を挙げて子どもたちの読解力向上に向けて取り組んでいただいておりますが、同時に今学校現場において、特別な支援や配慮が必要な児童生徒、またその保護者への細やかな対応が重要になってくるのではないかと考えます。
先日、町内在住の保護者の方が、ご自身の経験を踏まえ、お子さんの発達の凸凹が気になる保護者のための会として、「でこぼこ保護者会」を企画・開催してくださいました。
髪口議員も参加されておられましたが、グループでのディスカッションの中で多く聞かれたのは、我が子にあった寄り添い方や細やかな関わり方を学校側に求める難しさやもどかしさ、そして将来の進路に対する不安を抱え、気軽に何でも話し、相談するところが立山町にはないといった切実な声でありました。
さらに、この会に誘ってくださった方からは、発達障害とは別に、ＨＳＣといった症状の子どもたちが５人に１人いるということを知ってほしいとの訴えでありました。
ＨＳＣとは、アメリカの心理学者、エレイン・アーロン氏が提唱した、人一倍敏感な子という生まれ持った性質があるということであります。
生まれつき小さいときから物事を深く捉え、行動する反面、些細な刺激に大きな影響を受け、人一倍の敏感さゆえ集団生活が苦手ではありますが、その子の全てを受け止めてもらえる環境、寄り添ってもらえる環境があれば、よりよい方向へと進むことができるとされております。そのため、サポートする側の教職員の方やスタディメイトさんには、こうしたＨＳＣへの対応を知ってほしいといった声でありました。
子どもたちが誰一人取り残されない教育現場であっていただきたいと願うものであります。町の対策をお伺いいたします。
質問の(３)点目。
町
教育ローン等返済応援補助金の拡充についてであります。
従来の申請の要件や手順に変更はないのでしょうか。また、既に認定を受けている方も、この拡充の対象になるのでしょうか。町の対応をお伺いいたします。
質問の(４)点目。
中学校部活動の地域移行が令和５年度から段階的に始まるとされております。政府は令和７年度までの３年間を改革集中期間と位置づけ、将来は平日の指導も地域に委ねることを目指しております。様々な課題をクリアしなければならないと思いますが、先生方の長時間労働への打開策につながればと思います。反面、情熱を持って部活動に取り組んでいただいている先生方もおられます。
町としての具体的な取組をお伺いいたします。
３項目め、町制７０周年記念事業についてであります。
令和６年度に予定されている町制７０周年の記念事業は、（仮称）防災センター及び児童館の完成後に記念式典とのことであります。元気交流ステーション「みらいぶ」の完成時に子どもたちの手形などを残すといった取組がありましたが、何か町民の皆様と一体となってお祝いできる取組があればと考えますが、具体的な内容をお伺いいたします。
４項目め、プレコンセプションケアについてであります。
プレコンセプションケアとは、妊娠の計画の有無にかかわらず、若い世代に向け、早い段階から妊娠・出産の知識を得て、自身の身体への健康意識を高める活動であり、近年各自治体の取組が始まっております。
コンセプションとは「受胎」の意味であり、男女問わず、妊娠前からの健康管理による質の高い生活を送ることで、将来的な妊娠・出産の可能性を高めることにつながる考え方であり、アメリカ疾病対策センターやＷＨＯが推奨し、日本においても今年度より厚生労働省が同ケアを含めた施策として、性と健康の相談センター事業を始めております。
取組を始めている各自治体の内容には、大阪府吹田市ではホームページでの周知、埼玉県鴻巣市では妊娠を希望するカップルへの妊活セミナーを開催、また高校生向けのライフデザインセミナーを通して人生設計の後押しを行う予定とされております。また、福岡市では、３０歳の女性を対象に、血液検査でＡＭＨ値を調べることで自身の健康状態の現状を知り、医師からのアドバイスを受けることへの助成を行っております。
私たちの時代以上に多様化している食生活。子どもたちや若い世代の周りには、外食やインスタント、冷凍食品の進化により、より手軽においしく食せる環境があふれております。そんな中にあって、プレコンセプションケアを通して、生活習慣の改善や食生活の改善、またがん検診の受診にもつながっているとのことであります。
若い世代がより自身の健康意識を向上させ、よりよい人生設計を考える機会があることで、人口減対策、若い世代に選ばれる町の一因になるのではと考えます。我が町もプレコンセプションケアを取り入れていただき、若い世代への支援をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
５項目め、健康福祉についてであります。
(１)点目の質問は、帯状疱疹ワクチンの助成の取組についてであります。
令和３年１２月定例会でも取り上げさせていただきましたが、今や８０歳までの３人に１人がこの帯状疱疹を発症するとされており、近年では予防策にワクチン接種があることがＣＭで流れるようになりました。
この発症の原因は、皆様ご承知のように、幼少期にかかる水ぼうそうのウイルスが体内に長期潜伏・感染し、加齢等による免疫低下によって、神経に沿って帯状に発症する皮膚疾患であります。発症すると強い痛みが伴い、中には長期化する方も少なくありません。
この帯状疱疹の一番の予防策は５０歳以上が対象となるワクチン接種が有効とされておりますが、従来の生ワクチンでは１回８，０００円程度、新しい不活化ワクチンでは１回２万円程度と高額であることから、上市町のような助成がないのかとの問合せを何件かいただいております。
立山町として令和５年度からこのワクチン助成の取組をしていただけるとのことですが、その詳細をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
地域生活支援ポイント券事業を通して、近隣の助け合いが我が町でさらに広がるよう、支援する側にこの取組を広く知っていただくことが不可欠であると考えます。実施期間がまだ浅い事業ではありますが、その実績と効果をお伺いし、私の質問を終了といたします。
18 ◯議長（岡田健治君） 暫時休憩いたします。
１１時５分より再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
─────────────────────────
午前１１時０５分 再開
19 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
20 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目、第１０次立山町総合計画についての(１)点目、この２年間の成果指標の達成度と令和５年度の重点施策についてお答えします。
第１０次立山町総合計画は、令和３年度を初年度とし、基本構想の期間は１０年間、前期基本計画及び第２次総合戦略は５年間として進めているところです。
計画は、社会潮流の変化を踏まえ、方向性変更の必要性を毎年度確認することとしています。初年度である令和３年度事業においては、長引くコロナ禍の影響もあり、６９の成果指標のうち１１の事業で効果が出ていない状況でありました。なお、令和４年度事業の評価・検証は４月以降に順次行うこととしております。
計画策定当時の令和元年度後半から令和２年度にかけては、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、社会経済活動が大きく制限された時期でありましたが、現在は、その当時では全く想定できなかった
ウクライナ情勢や円安の影響等による、電気料金をはじめとした未曽有の物価高騰が私たちの生活を脅かしております。
総合計画の成果指標の達成に向け、事業の見直しを行いながら業務改善を行うことはもちろんですが、まずは目の前の支援が必要な方々に手を差し伸べることが行政の役割であると考えております。
令和５年度当初予算及び令和４年度３月補正予算におきましては、物価高騰対策と子育て世代、高齢者、若者の支援として、事業の新設、拡充、継続を行っております。今後の国の物価高騰対策に留意しながら、機を逸することがないよう、柔軟な予算編成に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、(２)点目、新たな都市計画マスタープランの策定や五百石駅周辺再設計事業、コンパクトなまちづくりへの構想についてお答えします。
現在の立山町都市計画マスタープランについては平成２３年３月に作成しましたが、策定から１２年が経過し、この間、人口減少や少子高齢化がさらに進行するとともに、
新型コロナウイルスの感染拡大など、社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、将来に向けたまちづくりの方向性を検討していくため、新年度より都市計画マスタープランの見直しに着手することとしております。
また、マスタープランの見直しに合わせて、立地適正化計画の策定にも着手いたします。この計画では、令和３年２月に策定いたしました立山町中心部公共施設再配置計画や、新年度より本格的に動き出す（仮称）防災センター及び児童館の整備も踏まえながら、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の都市機能を中心部に誘導することにより、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指します。
また、計画の策定に当たっては、行政だけでなく、町民を含めたオープンな議論が必要と考えていることから、新年度、仮称でありますが、「町中心部の未来を考える町民会議」を開催し、様々な立場の町民の皆様のご意見を伺い、そのご意見をできるだけ反映させた計画となるよう検討を進めてまいります。
続きまして、(３)点目、
最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官を任用し、自治体ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）をどのような計画で進めていくのかにつきましては、さきの佐藤議員の代表質問でお答えしましたが、まずは業務量調査の結果を基に担当者からのヒアリングや保有文書の調査等を踏まえて、管理運用システムを構築します。その上で、文書のデジタル化と廃棄などにより、スリム化を進めます。その他のデジタル化についても、補佐官からの提案を期待しているところであります。
次に、町民のマイナンバーカードの利活用への取組についてお答えします。
町では、マイナンバーカードの取得促進に向け、特に昨年１２月以降、町立公民館での臨時窓口の開設や、学校、企業、ご自宅等への出張申請を全職員で対応しました。先月（２月）末時点での町のマイナンバーカード交付率は６７．４％であり、町民の約７割が所有していることになります。ちなみに、申請率は７８．１５％であります。
現在、住民票や印鑑登録証明書については、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニエンスストアで交付を受けられることを引き続き周知するとともに、今後、様々な場面でマイナンバーカードが利用できるよう整備し、マイナンバーカードを所有する町民誰もが便利さを実感できる町を目指してまいります。
その便利さの一つでもありますが、これも３月１０日に国のほうで公表されましたデジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプというのがあります。先ほどの佐藤議員さんのは拠点整備のほうになりますが、このデジタル実装タイプのマイナンバーカード利用横展開事例創出型、ちなみに、我々は今まで「ＴｙｐｅＸ」と言っておりましたが、補助率は１０分の１０、１００％国の負担ということになります。
このマイナンバーカード利用横展開事例創出型において、住民票や戸籍などの各種証明書等の申請書を、マイナンバーカードを使って簡単に作成できるマイナンバーカード記帳台の導入をはじめとする町民カード化構想が採択されました。全国では５２の市区町村、富山県内では、立山町と、たしか朝日町さんだけであったというふうに承知をしております。
これにつきましても、国の補正予算対応でもありますので、２２日の議会最終日にこのマイナンバーカード記帳台をはじめとする町民カード化構想に向けて、その他の事業につきましても、議会の皆さん方に提案し、そしてぜひ採択していただきますようお願いしていきたいと思っております。
続きまして、(４)点目、「たてポ」活用による地域内経済循環の効果についてお答えします。
たてポ事業は、町内での消費経済活動を活性化させることを目的として令和元年１０月に運用を開始いたしました。コロナ禍において実施したポイント２０倍キャンペーンや様々な行政ポイント付与対象事業の効果もあり、３月６日時点の会員数は１万５２人、加盟店舗数は８０店舗となり、小売から飲食、修繕工事、宿泊まで様々な用途での支払いに使用できるようになってまいりました。
令和４年度のたてポ買物ポイントの付与対象となった販売額は、１２月末時点で、第１０次立山町総合計画に掲げた成果指標で２０２３年度に中間値としている２億円を大きく上回る５億４，４２０万６，０００円となっており、地域内経済循環については効果があったものと考えております。
次に、ご質問の２番目、部活動の地域移行に関する今後のスケジュールや現時点での考えについてお答えいたします。
先ほどの澤井議員のご質問で回答させていただきましたとおり、当町で中学校部活動の地域移行を実施するにはたくさんの課題がございますが、生徒の豊かなスポーツ・文化活動の実現、教員の負担軽減の観点に立ち、生徒や保護者の意向を基に、令和５年度に設置いたします検討委員会において丁寧に議論を重ね、立山町にふさわしい地域移行に取り組んでまいります。
78 ◯議長（岡田健治君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
79 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 髪口議員ご質問の３番目、脱炭素についての(１)点目、立山町
地球温暖化対策実行計画の策定状況についてお答えいたします。
町では、令和３年度に策定したゼロカーボン計画の上位計画となる立山町
地球温暖化対策実行計画を今年度全面的に改定する予定としております。
計画の策定状況は、計３回の
地球温暖化対策実行計画策定委員会を開催し、町民アンケートや町内企業へのヒアリングを基に、脱炭素実現に向けた施策をどのように展開していくか検討を重ねてまいりました。
計画の内容につきましては、目標を定め、町内全域で様々な施策を展開し、立山町一丸となって
地球温暖化対策実現を目指す内容となっております。
現在パブリックコメントを実施しており、その結果を取りまとめた後、議員、町民の皆様に計画をお示しいたします。
続いて、(２)点目、脱炭素への思いについてお答えいたします。
髪口議員からもありましたとおり、１０月１８日から２０日に行われました産業厚生常任委員会行政視察に同行させていただきました。
いずれの視察先も先進的な取組でしたが、最終日に伺った岐阜県郡上市では、
地球温暖化対策実行計画策定をはじめ、大変有意義な意見交換となりました。中でも、郡上もったいないプロジェクト、愛称「Ｇｕｍｏｔｔａ」と呼ばれる取組は、食品ロスと不法投棄ごみの削減を市民や飲食店を巻き込んで進めるもので、みんなが楽しんで参加できる環境施策は興味深いものでした。
現在策定中の立山町
地球温暖化対策実行計画については、先ほども申しましたとおり、５名の策定委員の方々に意見をいただき、検討してまいりました。その中で、省エネ等脱炭素の取組は、苦しいものではなく、楽しくわくわくするものでなければ長くは続けられないといった意見をいただきました。
二酸化炭素は目に見えず、その削減効果はすぐに分かるものでもありません。しかし、省エネの結果、電気料金が減ればうれしいでしょうし、すてきなエコバッグは楽しい気分になります。
新年度以降も、
太陽光発電設備導入等、町としての環境施策を進めてまいりますが、同時に生活の中の楽しい脱炭素を住民が見つけられるよう取り組んでまいります。
80 ◯議長（岡田健治君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
１番 堀田 努君。
〔１番 堀田 努君 登壇〕
81 ◯１番（堀田 努君） 暖かい春を感じると同時に、過去３年間コロナにより、それまで当たり前の生活がかつてない規制を強いられた時期が、とうとう氷が解けるように待ち望んだ光が見え出しました。町民一体となり、３年間を取り戻したいものです。
通告に従い、３つの項目について質問します。
質問の項目その１、町中心部の施設についてお伺いします。
まず、５月から新型コロナの位置づけが５類に見直されることから、この３年間、開催したくてもできなかった会合が一気に予定されるのが目に見えています。
しかし、気がつけば、これまで使用していた町民会館が利用できなくなり、飲食を伴う会合の会場は、みらいぶと、あと立山舟橋商工会の一部のみとなりました。会合は土曜日に集中し、なかなか思うように予約が取れないことが大いに想定されます。
町中心部での会合は、街なか活性化に大きな役割を果たすはずです。これに対して対処の方策があるのか、町としての対応を問います。
次に、私の１２月の一般質問におきまして、コミュニティセンターの建設は難しいとの返答でした。代替案として五百石公民館を機能的に改築するとのことでありました。
まだまだ先の話のことでしょうが、ここで提案です。五百石公民館の運営に支障を来さない方法で、例えば別管理の運営で、五百石のみならず、町全体の人たちが、さきに述べました会合に利用できる施設へと進めてほしいと考えますが、町としての方針を問います。
質問の項目その２、民生委員の活動の合理化と省力化についてお伺いします。
民生委員の人に話を伺ったところ、人命を預かる役職として強い責任感を感じながら活動されていることに敬服します。
しかしながら、活動の内容は大き過ぎるぐらいの労力を要しています。交代時の人選にはなかなか成り手が見つからず、相当な苦労をされています。地域によっては、近所意識が希薄な地区もあります。現在の活動は、聞く限りでは極端なアナログ的で、体力的にも精神的にも大きな負担を強いています。
活動にＤＸを取り入れ、軽減できないものかを問います。
次に、超高齢化社会を目前に控え、高齢者に対して、民生委員だけではなく、これまで以上に町としても共に対応していくべきと考えます。
一つの例といたしまして、ＩＣＴを導入している市町村もたくさんありますが、我が町での見解を問います。
質問の項目その３、買物支援についてお伺いします。
むらいスーパー廃業後の買物支援は、導入当初、２０２３年３月まで、今月までですね、とにかく実施し、利用者の意見を聞くという方針で始まりました。
３月末で節目を迎えることになります。買物バス、ＪＡ味覚の郷での総菜、お弁当の販売、また、らいじぃ号などの移動販売車等の支援について、ＰＲや周知の方法が抜かりなく丁寧に行われることに感謝と敬意を表します。
そこで、節目を迎えるに当たり、それぞれの利用度はどうなのか。そして、当初の利用見込みに対してどうなのか。また、利用者からの声、要望はどのような事柄があったか。そして、その対処についてお尋ねします。
以上で私の質問を終わります。
82 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
83 ◯町長（舟橋貴之君） 堀田議員ご質問の１番目、町中心部の施設についての(１)点目、町中心部での会合開催の対処方策についてお答えをします。
今般の
新型コロナウイルス感染症により、飲食を伴う多くの会合ができなかった中、このたびの
新型コロナウイルスの５類移行に伴い、これまでできなかった様々な会合が開催されるのは当然のことと承知しております。そして、そのような状況の中で町民会館を解体することは、町中心部において会合のできる施設が今以上に減ることとなり、会合開催を希望する方々にはご迷惑をおかけすることとなります。
しかしながら、町民会館の解体は老朽化による致し方ないものであり、新しく建設する（仮称）防災センター及び児童館が完成するまで、どうかご理解をくださいますようお願い申し上げます。
なお、新しい防災センターのホールは座席が収納できる構造となる予定で、町元気交流ステーションの大会議室以上の規模の会議等を行うことができるようになります。
防災センター完成までの会合等の使用施設につきましては、これまでどおり町元気交流ステーションや、そして上東地域活性化センターのほか、会議等につきましては、各地区の公民館をご利用いただければと思います。
また、議員が、飲食を伴う会合とありましたが、上東地域活性化センターに加えて、例えば大人数ならばグリーンパーク吉峰、私はグリーンパルで会合を開いたこともございます。人数があればそれなりのバス送迎等もあろうかと思いますが、またご検討いただければと思います。
続きまして、(２)点目、五百石公民館の改築方針についてお答えいたします。
五百石地区の住民にとって最も身近な交流拠点である現在の五百石公民館は、昭和５４年度の建設から４３年が経過し、躯体部分をはじめ、老朽化が著しく進んでおります。また、公民館機能の大部分が２階以上にあり、現在の高齢化社会における利便性の面からも改善が求められていることは、議員もご承知のことと存じます。
公民館は、社会教育法において、教育、学術及び文化に関する各種の事業を実施するための社会教育施設としてその利用方法などが定められておりますが、現在の社会情勢を鑑み、五百石公民館をはじめ、今後公民館を再整備するに当たっては、コミュニティセンターの機能を加えた、より自由度の高い施設とする必要があると考えます。このことにより、法律に縛られることなく、住民主体の地域づくり活動や交流活動が活性化し、
地域コミュニティーがさらに強化されることが期待できます。
議員ご提案である、五百石公民館を立山町中の町民が利用できる施設とすることは、さきの１２月定例会にて答弁したコミュニティセンター建設と同じく、いわゆる箱物を新たに造ることになり、町民の理解が得られるのか疑問を感じているところであります。
五百石公民館改築につきましては、地域の実情やニーズに照らし、どのような公民館が望ましいのか、まずは五百石地区の皆さんで話し合っていただきたいと考えます。
84 ◯議長（岡田健治君） 健康福祉課長 堀富実夫君。
〔健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
85 ◯健康福祉課長（堀富実夫君） 堀田議員ご質問の２番目、民生委員の活動の合理化と省力化についての(１)点目、民生委員活動にＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションのことであります、を取り入れて負担軽減できないかについてお答えします。
民生委員・児童委員は、地域住民の立場でありながら、地域の見守り役、相談相手、そして専門機関へのつなぎ役など、地域福祉の担い手としてご尽力いただいています。しかし、近年、少子高齢化や住民ニーズの多様化により取り扱う分野が広がり、負担も増していると思います。
民生委員・児童委員活動の中心となる見守り活動は、地域住民との信頼関係構築や支援が必要な人の状況把握等にとても大切な活動であり、活動の性質上、訪問や聞き取りといった対面形式による活動が中心であり、顔の見える関係や日常的な声がけなどがとても重要となっています。
ＤＸを活用した民生委員・児童委員活動の負担軽減についてですが、研修や会議等のリモート開催、活動記録や報告などの事務的な負担の軽減に向けて、富山県民生委員・児童委員協議会が活動におけるスマートフォンやパソコンの利活用に関するアンケート調査を行ったところでありまして、今後とも県及び関係機関と連携して検討してまいります。
続いて、(２)点目、高齢者に対するＩＣＴの導入についてお答えします。
高齢化社会におけるＩＣＴ（情報通信技術）の導入について、各地で様々な取組がありますが、本町では、在宅のひとり暮らし高齢者等で希望される方に対し、安否確認や緊急時に通報できる緊急通報装置の貸出しを行っています。
この緊急通報装置は、電話回線等を活用し、助けを呼んでほしいときや救急車が必要なときなど、受話器を持たずにそのまま通話ができるほか、人感センサーを活用し、一定時間、居間や寝室に設置したセンサーに動きがなかった場合に、自動で通報する仕組みとなっています。
また、新年度において、認知症等であらかじめ登録された高齢者が行方不明になった際、衣服等に貼ったＱＲコードがスマホで読み取られると、家族などへ瞬時に発見通知メールが届き、発見から保護、帰宅までを迅速化する認知症高齢者等保護情報共有サービス事業を予算計上させていただいています。
町では、今後も安否確認や認知症のある方の安全対策などの分野でＩＣＴを活用し、見守り活動を充実させるとともに、地域の民生委員・児童委員の皆様と連携し、高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めてまいります。
86 ◯議長（岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
87 ◯商工観光課長（林 弥生君） 堀田議員ご質問の３番目、買物支援策の要望に対する対処についてお答えいたします。
昨年１１月末の五百石駅近くのスーパーの閉店に伴い、郊外スーパーへのシャトルバスの運行やアルプス農協たてやま支店内の味覚の郷でのお弁当やお総菜の販売、移動販売事業の対象エリアの拡充などの買物支援策を実施しており、高齢者の方にも分かりやすい方法で周知に努めてきたところです。
シャトルバスにつきましては、天候に左右される部分もありますが、毎便２０名前後の方にご利用いただいております。これまでに、バスの発着時間や滞在時間の変更、途中下車の柔軟な対応等のご要望をいただきましたが、２月に実施しました利用者アンケートの結果も踏まえ、町営バスや地鉄電車を利用されて五百石駅まで来られる方々の利便性を考慮した運行内容であることをご理解いただいたところです。
味覚の郷でのお総菜等の販売につきましても、一定の固定客も生まれてきたと農協のほうからは聞いております。
これら２事業につきましては、令和５年度も、内容を一部見直した上で継続実施に向けた予算を計上させていただいております。
また、移動販売事業につきましては、４月からは食品等の仕入れが自社等で可能な民間事業者２社による町内全域の運行に変わることで、これまで以上に利用者のニーズに幅広く応えられる事業になるものと考えております。
町としましても、利用者の声もお聞きしながら、高齢者の方等が買物に困らない環境の整備に、関係事業者とともに引き続き取り組んでまいります。
88 ◯議長（岡田健治君） １番 堀田 努君。
89 ◯１番（堀田 努君） 町長の答弁の中で、五百石公民館に関しまして、地区と利用されたいという方々の意見や要望を聞きまして、またご提案等をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
90 ◯議長（岡田健治君） 回答はいいんですね。
91 ◯１番（堀田 努君） はい。
92 ◯議長（岡田健治君） 以上で堀田議員の質問を終わります。
これで、本日の代表質問及び一般質問並びに質疑を終了します。
次回の本会議は、明日３月１４日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
93 ◯議長（岡田健治君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０７分 散会
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