平成２６年 ３月 定例会 平成２６年３月
射水市議会定例会会議録（第１日目）議事日程（第１号） 平成２６年３月５日（水）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 市長の提案理由の説明（議案第２号から議案第４４号まで並びに報告第１号及び報告第２号）（質疑）日程第４
予算特別委員会の設置及び議案の付託（議案第２号及び議案第１０号）日程第５ 各議案の
委員会付託（議案第３号から議案第９号まで及び議案第１１号から議案第４４号まで
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第５まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 奈田安弘 副議長 伊勢 司議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 瀧田孝吉君 ２番 島 正己君 ３番 中村文隆君 ４番 澤村 理君 ５番 山崎晋次君 ６番 石黒善隆君 ７番 不後 昇君 ８番 吉野省三君 ９番 伊勢 司君 １０番 津田信人君 １１番 堀 義治君 １２番 古城克實君 １３番
赤江寿美雄君 １４番 菊 民夫君 １５番 奈田安弘君 １６番 高橋久和君 １７番
竹内美津子君 １８番 高橋賢治君 １９番 四柳 允君 ２０番 小島啓子君 ２１番 横堀大輔君 ２２番
津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 結城正斉君
教育委員長 眞岸潤子君
代表監査委員 二川 昭君
市長政策室長 竹内直樹君
行政管理部長 村上欽哉君
市民環境部長 寺岡伸清君
福祉保健部長 渋谷俊樹君
産業経済部長 河原隆幸君
都市整備部長 樋上博憲君
上下水道部長 山崎武司君
市民病院事務局長 安田秀樹君
会計管理者 山崎 毅君
監査委員事務局長 堀 俊之君 消防長 江川 宏君 財政課長 岡部宗光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 肥田幸裕 次長・
議事調査課長 澁谷 斎
議事調査課係長 菅原剛史
議事調査係主査 西川智美
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（奈田安弘君） ただいまから、平成26年３月
射水市議会定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（奈田安弘君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（奈田安弘君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 去る２月８日、近畿いみず会総会に出席し、射水市の近況を報告するとともに、懇親を深めてまいりました。 次に、２月10日、
全国高速自動車道市議会協議会定期総会が、また２月12日、
広域行政圏市議会協議会総会がそれぞれ東京都で開催され、今後の運動方針などについて協議してまいりました。 次に、監査委員から、
地方自治法第199条の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（奈田安弘君） これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において 澤村 理君 古城克實君 四柳 允君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（奈田安弘君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奈田安弘君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は16日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の提案理由の説明・質疑（議案第２号から議案第４４号まで並びに報告第１号及び報告第２号）
○議長（奈田安弘君） 次に、日程第３ 議案第２号から議案第44号まで並びに報告第１号及び報告第２号を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 平成26年３月
射水市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成26年度予算案及びその他の議案についてその概要を申し上げ、あわせて市政運営に対する所信の一端を申し上げます。 我が国の経済は、安倍政権が強力に推し進めるいわゆる
アベノミクス効果により、
四半期ごとの
実質ＧＤＰが４期連続で
プラス成長となるなど着実に上向いており、景気回復の裾野は中小企業や地域経済にも広がりつつあります。 一方、国の財政状況は、急速な少子・高齢社会の進展が続く中、
リーマンショック後の経済危機への対応や
東日本大震災からの復興なども重なり、近年著しく悪化が進み、極めて厳しい状況にあります。 こうした中、国の平成26年度予算は、社会保障を初めとする義務的経費などを含め、聖域を設けることなく予算を抜本的に見直した上で、新しい日本のための
優先課題推進枠を設け、民間需要などの誘発効果が高いものや規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、経済成長に資する施策に予算を重点化することとしております。あわせて、本年４月からの消費税率の引き上げによる反動減の緩和と景気の下振れリスクへの対応策として、平成25年度補正予算を一体的に編成し、
デフレ脱却・経済再生と
財政健全化の両立の実現を目指すこととしております。 本市におきましても、こうした国の施策にしっかりと呼応し、地域経済のさらなる活性化に向け最大限の努力を講じてまいります。 さて、射水市にとって平成26年度は、県民待望の
北陸新幹線の開業を初め、全国豊かな
海づくり大会や合併10周年を１年後に控えていることなどから、本市が新しいステージへ移行し、さらなる発展を遂げるための大変重要な年となります。また、現在策定中の新しい総合計画の
計画初年度となることから、これまで打ってきたさまざまな布石をつなぎ合わせ、将来の射水市の発展を支えていく礎をつくり上げていく年でもあります。 本市には、豊かな自然や連綿と受け継がれてきた伝統文化など、魅力ある地域資源が数多く存在します。また、富山県を代表する
ランドマーク、新湊大橋を初め、日本海側の
総合的拠点港である富山新港、さらには高速道路、鉄道といった物流のインフラが整っており、人の流れ、物の流れの中心として発展する無限の可能性を秘めております。こうした本市に潜在する可能性をしっかりと開花させながら、多くの方々から魅力を感じていただき、「住みたいまち、住み続けたいまち」と思われるよう、これまでの取り組みを加速、発展させてまいりたいと考えております。そのためにも、これからの２年間を「集中改革・構築期間」と位置づけ、政策公約2013に掲げた政策を果断に実行し、射水市民の幸せの実現に向け新しい射水を構築する責任、すなわち未来への責任を果たすべく全力で邁進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 次に、平成26年度予算編成の基本方針について申し上げます。 まず、平成26年度の地方財政全体の
収支見通しにつきましては、社会保障の充実分を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる
一般財源総額について前年度を相当額上回る額が確保されたところでありますが、歳出面では、
社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移していることなどから、引き続き
財源不足額が生じる結果となっております。加えて、平成26年度末の地方の
借入金残高が約200兆円と見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、平成26年度の本市財政は、歳入の大宗を占める市税においては、景気回復の兆しが見られることなどから、ほぼ全ての税目で一定の増収になるものと見込んでおります。 また、
地方消費税交付金については、税率の引き上げによる増額が期待されるものの、消費税は企業の
決算期ごとに納付されることから、初年度の交付額は本来の６割程度にとどまるものと見込んでおります。 一方、
自動車取得税交付金については、税率の引き下げにより減額となるほか、
地方交付税や
地方譲与税についても、国が示す
地方財政収支見通しから減額が予想されるなど、一般財源の総額としては、前年度の水準をやや下回るものと見込んでおります。 歳出につきましては、人件費及び公債費において一定の抑制効果が見込まれるものの、扶助費の増に加え、投資的経費の大幅な増加や消費税率の引き上げに伴うコスト増などの影響もあり、引き続き厳しい状況にあるものと予想されます。 こうした財政環境を踏まえ、全ての事務事業について将来にわたる
市民満足度の向上につながるものかどうかを改めて検証するとともに、
行財政改革集中改革プランの取り組みや事業の外部評価の結果を着実に予算に反映させるなど、財政運営のさらなる効率化に全力で取り組んだところであります。 こうしたことから、平成26年度予算につきましては、本市がこれまで育んできたさまざまな魅力を広く発信するとともに、市民の安全・安心の確保にも迅速に対応し、将来の本市の発展につながる施策を着実に推進するため、「未来の
しあわせ創造予算」と位置づけたところであります。 この結果、平成26年度の予算規模は、一般会計においては415億390万円、特別会計においては371億8,990万4,000円となり、総額としては786億9,380万4,000円となっております。 また、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計においては15億8,889万7,000円の増額で4.0％の増、特別会計においては33億7,418万6,000円の増額で10.0％の増、総額では49億6,308万3,000円の増額で、6.7％の増となっております。 次に、新しい総合計画について申し上げます。 総合計画につきましては、人口減少・
少子高齢社会の急速な進展や、回復の兆しはあるものの依然として厳しい経済情勢、さらには
都市間競争の激化など、本市を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、さまざまな新しい課題に迅速かつ的確に対応していくための
見直し作業を進めております。見直しに当たっては、こうした社会情勢の変化を踏まえ、重点的な取り組みが必要かどうか、まちの活性化につながるかどうか、あるいは
市民ニーズが特に高いかどうかといった視点から、横断的・戦略的に取り組むべき施策・事業を「（仮称）
射水未来創造プロジェクト」と位置づけることとしております。 具体的には、
少子高齢化・人口増加に関する政策、安全・安心に関する政策、
地域活性化に関する政策、環境に関する政策、人づくりに関する政策の５つの
プロジェクトであります。 また、総合計画のうち、市の将来像や
まちづくりの理念など、本市の進むべき基本となる方向性を示す、いわゆる基本構想に当たる部分については、市全体の総意と擬制すべき重みがあることから、市民の代表たる議会の議決をいただくこととし、議決事件にこれを加えるための条例案を今定例会に提出しております。計画策定後は、この新たな総合計画に基づき各種施策を着実に推進し、市勢の伸展を図るとともに、市民一人一人が射水市に愛着と誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと感じられる
まちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。 次に、今ほど申し上げました５つの「（仮称）
射水未来創造プロジェクト」に沿って、平成26年度の主な重点施策を御説明申し上げます。 まず、「安全・安心に関する政策」について申し上げます。 近年、全国的に大規模な災害が頻発する状況を踏まえ、災害に強い
まちづくりを推進し、市民の皆様の安全・安心を確保することは市政運営の最優先課題であり、私も昨年の市長選における政策公約にそうした課題への対応を掲げてまいりました。 これを踏まえ、近年の局地的な豪雨による浸水被害への対応として、
海老江雨水ポンプ場整備事業などの
雨水対策事業に積極的に取り組んでまいります。 また、学校施設につきましても、より有利な財源を活用することにより、当初の予定を前倒しして小学校２校の
屋内運動場の大
規模改造工事に着手してまいります。これにより、これまで最優先で進めてまいりました本市の学校施設の
耐震化工事は、平成26年度末には全て完了し、
公約どおり耐震化率は100％を達成することとなります。 なお、先般実施いたしました点検結果を踏まえ、
落下防止対策が必要となる
屋内運動場などの天井材や照明器具など、非構造部材の
耐震化工事もあわせて実施してまいります。 さらに、災害時の連絡体制を強化するための
消防救急無線の
デジタル化整備を２カ年継続事業として実施してまいります。今回の整備により、通信音声のクリア性と通信の秘匿性が向上し、情報の伝達及び保護が強化されるほか、全ての
消防団ポンプ車にも
車載無線機が整備されることとなります。 このほか、災害時の
ライフライン確保を強化するため、引き続き
布目配水場の
耐震化更新工事を実施するとともに、
幹線水道管の
バックアップ機能の向上により、地震発生時における断水の被害を最小限にとどめるため、
西部幹線配水管を計画的に延伸するなど、水道施設全体の耐震化を進めてまいります。 加えて、安全・安心な
医療サービスの提供と市民に信頼される診療体制を確保するため、
市民病院診療棟の
耐震化整備事業に着手するなど、かけがえのないふるさと射水を守るための政策公約の実現に努めてまいります。 次に、「
少子高齢化・人口増加に関する政策」について申し上げます。 本市はこれまでも、少子化、人口減少といった喫緊の政策課題に対応するため、中学３年生までの
医療費無料化を初め、手厚い
子育て支援の
トップランナーとしての地位を確立してまいりました。来年度はさらに、子供の
居場所づくりの一層の充実を図るため、
放課後児童クラブの
利用者増加への対応や小学６年生までの
受け入れ年齢の引き上げを見据え、施設の拡張や大規模学級の分割整備を進めるとともに、
管理運営基準の条例化にも取り組んでまいります。 また、児童・生徒の心の安定と基礎学力の定着を図るため、学習支援を要する児童・生徒への見守りなどを行う
小中学校学習サポーターを
市単独事業として継続、増員するほか、
チームティーチング指導員についても同様に市内の全ての中学校に引き続き配置し、一人一人に応じた
学習指導体制を確立してまいります。さらに、近年、夏季の気温が30度を超える真夏日が続くことから、市内全ての中学校の普通教室などに冷房設備を設置するなど、
学習環境面からも公約を実現してまいります。 いわゆる団塊世代の年齢進行に伴い、本市においても高齢化率が26％を超えるなど、介護に対するニーズはさらに高まることが見込まれます。また、
認知症対策を初めとして、よりきめの細かなサービスも求められております。このため、介護を必要とする高齢者が適切なサービスを受けられるよう、
地域包括支援センターにおける
認知症コーディネート機能を強化するなど、
認知症対策の総合的な支援を推進いたします。 近年、問題化している
空き家対策については、危険な空き家は解体を促し、使える空き家は利活用するといった観点から、総合的な
空き家対策の指針となる条例の制定を目指すとともに、旧耐震住宅の解体などへの支援制度を創設し、
人口増対策の一環としての
町なか居住を推進してまいります。 次に、「
地域活性化に関する政策」について申し上げます。
北陸新幹線開業を１年後に控え、今、沿線各自治体には地域資源を最大限に活かした魅力発信と
おもてなし機能の強化が求められています。 こうした中、旧
北陸道周辺の拠点施設となる
竹内源造記念館がようやく
復元改修工事を終え、本年４月にリニューアルオープンいたします。記念館においては、
国内最大級のこて絵「双龍」を初めとした
竹内源造作品の展示やこて絵の
制作体験事業を実施するなど、その魅力の発信に取り組んでまいります。 また、新たな観光資源として着実に定着してきている新湊漁港の昼競りにつきましては、特に大都市圏の観光客の方々に大変好評をいただいており、本市の潜在的な地域資源の豊かさを改めて実感しているところであります。これら急増する観光客に対応するため、今月下旬には競り場に
見学者用通路が完成いたします。来年度からは、昼競り観光の
総合的案内の充実にも支援を行ってまいります。あわせて、
海王丸パーク内のみなと交流館を購入し、
射水ベイエリアにおける
観光ボランティアの拠点施設として有効活用してまいります。 次に、「環境に関する政策」について申し上げます。 平成27年秋に開催される第35回全国豊かな
海づくり大会に向け、大会の趣旨を市民の皆様に広く周知するとともに大会開催に向けた機運の醸成を図るため、プレ大会が本年10月に
海王丸パークで開催されます。市といたしましても、新たに
海づくり推進班を設置し、昨年設立した射水市豊かな海を愛する会による
海岸清掃活動、
藻場づくり及び水産業にかかわる啓発活動を中心に射水市全体の機運醸成を図るとともに、富山県
実行委員会と連携しながらＰＲ活動や開催に向けた準備を進めてまいります。 新斎場の建設につきましては、具体的な建設適地について詰めの作業に入っており、早期決定に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。 なお、平成26年度予算においては、
建設地決定を前提とした基本計画の策定や経費を計上するなど、早期の事業着手に向けた取り組みを予定しており、そのためにも建設場所の早期決定が何よりも重要であると考えております。議員各位のさらなる御理解、御協力をお願いいたします。 次に、「人づくりに関する政策」について申し上げます。 射水市内には５つの
高等教育機関が集積しており、私は、かねてから、そこで学ぶ多くの学生の皆さんの柔軟で斬新なアイデアや行動力をぜひともまちの活性化につなげていきたいと考えておりました。このため、新年度では、射水市における
キャンパスライフをより快適なものとする
学生応援窓口の開設や学校の枠を超えた学生同士の交流、さらには地域課題の解決に向けた提案や活動への参画など、学生の視点と主体性を生かした新しい
まちづくりを学生の皆さんと一緒に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、今ほど御説明申し上げた重点事業のほか、新たな総合計画において想定しております５つの
まちづくりの基本方針（案）ごとに、平成26年度予算における主要な事業の概要について御説明を申し上げます。 第１は、「豊かな心を育み誰もが輝くまち」についてであります。 子ども・
子育て支援の推進につきましては、射水市版子ども・
子育て支援会議である
少子化対策推進会議において、子ども・
子育て支援事業計画策定に向けた協議を重ねていただき、新制度が本市の実情に即した形で円滑に実施されるよう着実に準備を進めてまいります。 多様な
保育ニーズなどへの対応につきましては、これまでも地域並びに保護者の皆様の御理解を得ながら計画的に
公立保育園の民営化を進めてまいりました。こうした中、本年４月には、
社会福祉法人が運営する新たな
堀岡保育園が開園いたします。今後は、引受法人に対しまして、運営面で適切な指導・助言を行ってまいります。また、園児の健康管理に携わる看護師を配置する
民間保育園に対し、新たに支援してまいります。
子ども医療費の助成につきましては、これまで市内の医療機関に限定しておりました現物給付の対象地区を拡大し、
受給対象者のさらなる利便性の向上を図ってまいります。 学校教育の充実につきましては、
教育基本法に基づき、本市においても中長期的な視点から教育の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として、「射水市
教育振興基本計画」を策定してまいります。 また、児童・生徒の学力向上を図るため、有識者や
学校関係者で組織する「（仮称）射水市
学力向上委員会」を設置し、その取り組みを推進するとともに、全国学力・
学習状況調査の結果を活用するなど、教師力の向上と児童・生徒の実態に応じた授業改善を進めてまいります。 家庭教育・地域における教育の充実につきましては、祖父母による
家庭教育力の向上を図るため、昨年、市内の２地区においてモデル的に実施いたしました「
じいちゃんばあちゃんの孫育て談義」が好評であったことから、対象地区を拡大し、新たに５地区において実施してまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、市民が芸術を身近で鑑賞できる場や、日ごろの創作活動を気軽に発表できる機会を確保するため、新たに「
まちなか博物館・
美術館事業」を展開してまいります。 文化施設の環境整備につきましては、老朽化した
新湊中央文化会館の
空調監視装置及び
小杉文化ホールの音響・照明設備の更新に取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、近年増加しているドメスティック・バイオレンスの防止に努めるとともに、専門のカウンセラーによる女性相談の回数を拡充し、その対応を強化してまいります。 第２は、「健康でみんなが支え合うまち」についてであります。
健康づくりの推進につきましては、平成21年度に策定いたしました射水市
健康増進プランが期間の中間年度を迎えることから、現状の把握や中間評価などを行い、より充実した事業の展開ができるよう見直しを図ってまいります。
高齢社会対策の推進につきましては、寝たきりや認知症になる人の増加を抑制するため、
高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者一人一人が健康な生活習慣を身につけることができるよう、引き続き高齢者の
生きがいづくりや
健康づくりを推進してまいります。また、新たなニーズに対応した事業の実施を図るため、平成27年度を初年度とする第６期
介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。 障がい者福祉の充実につきましては、昨年12月に国会で批准が承認されました
障害者権利条約に基づき、あらゆる障がい者の尊厳と権利を保障するため、必要な支援と社会参加の機会の確保などに努めてまいります。また、障がい者の
生活ニーズや地域生活における課題について
アンケート調査を実施し、障がい者の総合的な支援体制を推進するため、射水市
障害者基本計画・第４期射水市
障害福祉計画を策定してまいります。 消費税率の引き上げによる低所得者や
子育て世帯への影響を緩和するため、国が
臨時的措置として実施する
臨時福祉給付金並びに
子育て世帯臨時特例給付金につきましては、滞りなく円滑に給付事務が行われるよう、万全の体制を期してまいります。 第３は、「個性に満ちた活気あふれるまち」についてであります。
射水ブランドの確立と発信につきましては、本市を代表する海産物や農産物など、豊富で魅力的な食の資源を発信するため、射水産食材を使用した「射水Ｓ級グルメ」の発掘、発信を図るとともに、
射水ブランドキャラクター「ムズムズ」を活用しながら、地域イメージの向上に努めてまいります。 観光の振興につきましては、内川周辺を訪れる観光客の利便性の向上を図るため、新湊勤労青少年ホーム跡地に観光客用トイレを整備するほか、川の駅周辺に観光案内看板を設置してまいります。また、新湊地区のひき山や内川を題材に制作が予定されている映画のロケーションを支援し、「ロケ地に選ばれるまち射水」のＰＲに努めてまいります。さらに、県の歴史と文化が薫る
まちづくり事業を活用し、小杉駅を中心とした旧
北陸道周辺での
地域活性化策にも取り組むほか、冬の下条川周辺を彩るイルミネーションをＬＥＤ化し、きらめく水辺空間を創出してまいります。
北陸新幹線開業に向けての取り組みにつきましては、富山県西部地域の知名度向上と来訪者増大を図るため、秋に首都圏で富山県西部６市連携による大型観光イベントを実施し、射水の魅力の発信に努めてまいります。
射水ベイエリアのにぎわい創出につきましては、本年６月に客船「ぱしふぃっくびいなす」を利用した富山新港発着のワンナイトクルーズを実施し、クルーズ文化の振興と港への愛着心の醸成を図ってまいります。また、この客船は、10月にも日本一周クルーズの途中、富山新港に寄港する予定となっていることから、入港・出港時の歓迎や市内オプショナルツアーを通して、乗船者に対する新鮮な魚介類を初めとした射水の豊富な観光資源のＰＲに努めてまいります。 「恋人の聖地」に選定された
海王丸パークにつきましては、県において大規模なライトアップ事業の実施が予定されており、これまで以上に多くの観光客の来訪が期待されるところであります。市といたしましては、新湊大橋のライトアップとの融合など県と連携を図りながら、光を活用した水辺空間の演出により、さらなるにぎわいの創出に努めてまいります。 新産業の育成につきましては、研究成果が蓄積された学術研究機関や
ビジネスサポート機能を有する金融機関等との産学官金連携による共同研究、事業開発及び技術革新が促進されるよう、産学官交流会や相談会の開催など情報交流の環境づくりに努め、新たな技術革新の創出を図ってまいります。 企業誘致の推進につきましては、引き続き企業動向の把握に努めるとともに、
北陸新幹線の開業を見据え、優良企業の誘致に努めてまいります。 コストコの進出につきましては、交流人口を拡大し、新たな雇用も創出するなど、射水市のみならず富山県の地域経済を活性化させる起爆剤となるものであり、一日も早い開業に向けて小杉インターパークの造成を進めてまいります。また、誘致決定がゴールではなくスタートであるという考えを基本に、産業経済部を再編し、商工企業立地課を設置して、誘致後の企業とのつながりを深めていくことにも努めてまいります。 商工業の振興につきましては、本年度策定いたします射水市中小企業振興計画に基づき、商工団体及び金融機関などの関係団体と連携を図りながら、中小企業振興の推進に取り組んでまいります。また、目前に迫る
北陸新幹線開業によるビジネスチャンスを生かし、販路拡大の商談会などに出展する事業者を支援するなど、中小企業等の育成にも努めてまいります。 商店街の活性化につきましては、本市の大きな魅力の一つである新鮮でおいしい魚を提供する日本料理店やすし店舗が年々減少していることから、引き続き魚職人の後継者を育成するための事業に取り組んでまいります。 農業の振興につきましては、ＴＰＰや米の生産調整の問題を初め、従事者数の減少や耕作放棄地の問題など、現在の農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、その対策が求められております。こうしたことから、各種農業団体や県を初め関係機関等と連携を図りながら、農地の集積や集落営農組織の法人化など、経営基盤の安定に資する施策に取り組んでまいります。 生産力の向上につきましては、射水産米の産地間競争力を一層強化し、経営体のコスト削減による経営安定化を図るため、射水カントリーエレベーターの乾燥調製能力の増強に対し支援を行ってまいります。さらに、１億円産地づくり条件整備事業として、イチゴハウスなどの整備に対し支援を行い、戦略的な産地づくりとしての生産拡大を図ってまいります。 農業生産基盤の整備につきましては、新年度より創設される日本型直接支払制度により、多面的機能を支える共同活動や農地・水路・農道などの地域資源の質的向上を図る共同活動に対し、支援を行ってまいります。 水産業・水産加工業の振興につきましては、改修を進めてまいりました新湊漁港の荷さばき所が間もなく完成いたします。これまで以上に衛生管理機能が整った施設となっており、全国の消費者に向け、より安全・安心な魚介類を提供できるものと考えております。 また、平成24年度から支援を続けております、サクラマスの養殖事業については、今春より本格的に出荷できる見込みとなりました。今後は、富山県内での完全養殖を成功させ、
射水ブランドとしての価値を高めるとともに安定した供給ができるよう、引き続き支援を行ってまいります。 雇用対策の充実につきましては、地域経済を活性化し、経済成長を確実なものとするため、若者や女性、高齢者などの雇用拡大及び労働者に対する処遇改善に取り組む企業に対し、国の地域人づくり事業を活用し、支援を行ってまいります。 第４は、「潤いのある安心して暮らせるまち」についてであります。 環境保全の推進につきましては、野手埋立処分所を民間の専門性やノウハウを生かした長期包括運営業務委託とすることで、施設の予防保全を的確に行いながら、運営コストの低減と安定した施設性能の確保を図ってまいります。 なお、粗大不燃物処理施設につきましても、処理の外部委託化に向けての詳細検討に取り組んでまいります。 循環型社会の構築につきましては、再生可能エネルギーの導入・促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成を引き続き実施してまいります。 なお、この補助制度につきましては、一定の普及促進効果があったことから、平成26年度をもって終了したいと考えております。 また、地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の排出削減を図るため、クリーンピア射水に続き、道の駅新湊にも新たに電気自動車用急速充電器を設置してまいります。 バイオマスの利活用につきましては、産学官の共同研究により、もみ殻珪酸灰の製造特許の出願、培養土の試験販売を開始いたしました。また、小杉カントリーエレベーターに設置する研究プラントも新たな改造を終えて運転を再開し、１月末には可溶性が非常に高い珪酸を含有する灰の製造に成功いたしました。去る１月に開催された全国都市清掃会議、２月に開催された農林水産省
プロジェクト事業セミナーにおける先進事例としての発表を経て、国内初のもみ殻イノベーションを射水市から全国に発信できる日も間近になっているものと期待しております。 公共交通網の整備につきましては、昨年９月に策定いたしました本市の公共交通プランに基づき、実現可能な施策から着実に取り組んでまいります。 まず、コミュニティバスにつきましては、高齢者などの移動制約者を支援する公共交通としての役割を最大限果たせるよう可能な限りダイヤやルートの見直しを行うとともに、通勤・通学のさらなる利便性を高めるため、通勤・通学快速バスの運行を検討するなど、地域の実情や交通需要に応じた交通サービスの提供に努めてまいります。 また、
北陸新幹線の開業を見据え、新幹線駅からの直通バスの運行や、あいの風とやま鉄道の利用者増対策など、関係機関と連携し、さらなる２次交通の充実・強化に取り組んでまいります。 地域をつなぐ道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる三ケ34号線及び塚原47号線の２路線と、新たに池多615号線及び大門針原線の２路線を国の交付金を活用し、整備してまいります。 また、市道新設改良事業では、安全・安心な歩行空間を確保するため、生活に密着した道路の整備を進めてまいります。 地方特定道路整備事業におきましては、地区間を連絡する海老江白石線や高木新開発線などの整備促進を図ってまいります。さらに、国・県で整備を進めております国道８号の坂東交差点立体化事業や都市計画道路七美太閤山線及び新たに事業化された東老田高岡線歩道整備の早期完成並びに二口北野線の未整備区間の早期事業化に向け、国・県に対し、より一層の働きかけを行ってまいります。 なお、未着手となっている都市計画道路全17路線の見直しにつきましては、再評価の結果、方向性が示された廃止路線等について、速やかに都市計画決定の変更手続を行ってまいります。 市営住宅につきましては、入居者サービスの向上や業務の効率化などを図るため、市営住宅の管理に指定管理者制度を導入いたします。今後とも民間の創意工夫に基づいた管理運営により、質の高いサービスを提供してまいります。 生活環境の充実につきましては、
まちづくり交付金事業の活用により、小杉地区において都市の利便性の向上による定住促進に向け、小杉駅南線ほか３路線の道路改良や薬勝寺池公園などの整備に引き続き取り組んでまいります。 大門・大島地区では、大門駅周辺の利便性の向上と快適な住環境の創出に向け、新たに都市計画道路駅前線及び大島中央公園の整備に取り組んでまいります。 下水道の整備につきましては、長寿命化計画に基づき、管路などの改築や施設の延命化などを計画的に推進するとともに、不明水対策や水洗化率の向上に取り組んでまいります。 防災・減災対策の推進につきましては、豪雨や地震による土砂災害を想定し、土砂災害ハザードマップをもとに総合防災訓練を実施するほか、引き続き津波対策における自主防災組織への支援として、資機材の整備や地域における防災リーダーとしての防災士の養成に取り組むなど、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 重点密集市街地の改善につきましては、放生津中町西部地区に続き奈呉町第一街区におきましても、同様の共同住宅を中心とした整備に着手してまいります。今後も、放生津地区につきましては、土地の合理的かつ健全な利用を図るため、関係者の合意形成を図りながら、安全で安心して暮らせる住環境づくりに努めてまいります。 公共施設の耐震化につきましては、さきに述べました小・中学校のほか、コミュニティセンターや保育園などについても老朽化などに対応した整備を計画的に進めてまいります。また、小・中学校の
屋内運動場に続き、主要体育館等の天井材や照明器具などの非構造部材の耐震化点検も実施してまいります。 消防・救急体制の充実につきましては、昨年前半に複数の住宅を焼失する火災が多発し、県内でも20棟を超す住宅が焼失する大火が発生したことから、住宅密集地における出動隊数や出動ポンプ車数を見直すなど、消火体制の強化を図ってまいります。また、消防車両などの計画的な更新を進めるとともに、防火水槽などの消防水利を充実し、大規模災害に備えた地域防災力の強化を図るため、消防団や自主防災組織とのさらなる連携にも努めてまいります。 防犯対策の推進につきましては、市民生活にとって身近な場所での街頭犯罪が日々発生している中、市民一人一人の体感治安を高めるとともに、
北陸新幹線開業に伴う交流人口の増加や社会情勢の変化が予測され、防犯対策の強化が不可欠となることから、新たに地域団体などを対象とした防犯カメラ設置の推進策を創設し、地域住民の防犯意識の普及啓発を進めてまいります。 消費者対策の推進につきましては、従来の消費生活モニター制度をより強化するため、公募による消費生活サポーター制度を新設いたします。射水市消費生活相談窓口との連携を深めながら、消費トラブルの未然防止に向けた消費者教育と啓発活動の一層の充実を図り、引き続き安全・安心な消費生活の実現が図られるよう努めてまいります。 雪対策の推進につきましては、今年度策定いたしました消雪施設整備計画に基づき、優先度の高い地区を重点的に整備してまいります。また、消雪施設の定期点検を実施し、計画的かつ効果的な修繕と予防保全を行うことで施設の長寿命化を図ってまいります。 第５は、「みんなで創るひらかれたまち」についてであります。 信頼される市政の推進につきましては、去る１月に有識者で構成する射水市長等政治倫理条例検討委員会から検討結果報告書をいただいたところであります。現在は、その報告内容を踏まえながら条例制定に向けた作業を進めているところであり、今定例会において市長等政治倫理条例の骨子を議会に示させていただき、平成26年度中の条例制定に向け鋭意取り組んでまいります。 健全な行財政運営の推進につきましては、限られた財源の中、複雑・多様化する
市民ニーズに対応した、住みよく、安全で安心な
まちづくりを実現していくため、射水市行財政改革大綱の見直しを進めてまいります。 なお、合併以来の懸案事項であります公共施設の統廃合につきましては、重複施設の整理や周辺施設の利活用を総合的に勘案しながら、今定例会に具体的な方針を固めた施設について報告することとしております。今後は、地域や利用者団体との調整を綿密に行い、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら公共施設の統廃合を着実に進めてまいります。 庁舎整備につきましては、これまでに３度入札が中止となるなど、多くの方々に御心配をおかけしておりますが、庁舎整備を行財政改革の一環として位置づけていること、さらには、庁舎が市民の生命・財産を守る災害対策拠点であることなどを踏まえ、引き続き現計画を進めてまいります。 なお、６月ごろまでに事業費を精査し、改めて議会にお諮りするよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 情報化の推進につきましては、情報システムの集約と共同利用により、維持管理コストの削減と災害時における業務の継続性の向上を図るため、協議が調った本市を含む県内６市町村とともに共同利用型自治体クラウドの導入に向け取り組んでいるところであります。今後は、導入システムの構築を進め、平成27年度中の運用開始に向けて取り組んでまいります。 次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。 市税収入につきましては、国の財政見通しや市内企業の収益動向などを勘案し、対前年度比1.7％増となる129億1,314万5,000円を計上しております。
地方交付税につきましては、国の算定方針などを踏まえ、対前年度比1.2％減となる89億4,400万円を計上しております。
地方譲与税及び交付金につきましては、国が示す
地方財政収支見通しなどを踏まえ、対前年度比1.2％増となる16億700万円を計上しております。このうち
地方消費税交付金については、消費税率の引き上げに伴い、１億1,100万円の増となる９億9,000万円を計上しております。 国・県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を見積もり、合わせて対前年度比12.7％増となる64億7,644万4,000円を計上しております。 繰入金につきましては、財政調整基金及び公共施設建設基金などから７億7,324万7,000円を計上しております。 市債につきましては、合併特例事業債で54億1,600万円、臨時財政対策債で19億5,700万円など、総額で76億3,850万円を計上しております。 使用料及び手数料につきましては、消費税率の引き上げに伴い、所要の改定を行うこととしております。 次に、平成25年度補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正は、一般会計につきましては、国の補正に呼応するものとして、老朽化した作道、塚原両小学校の
屋内運動場の大
規模改造工事や重点密集市街地の整備に要する経費を追加するほか、事業費の確定などに伴う経費の精算などを行うものであります。 補正額は、12億200万7,000円を増額し、予算総額を441億7,033万2,000円とするものであります。 また、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など７つの特別会計の総額で６億108万1,000円を減額し、予算総額を334億242万6,000円とするものであります。 次に、予算以外の議案について申し上げます。 条例議案といたしましては、新たに制定するものとして、「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例」など４件、改正するものとして、「体育施設条例の一部改正」など17件、廃止するものとして、「大門世代交流プラザ条例」など２件を提出しております。 条例以外の議案につきましては、契約案件といたしまして、「射水市片口コミュニティセンター新築工事請負契約」など３件を提出するほか、コミュニティセンター15施設の「指定管理者の指定について」を提出しております。 また、報告案件につきましては、
地方自治法第180条の規定による専決処分２件について報告しております。 以上、市政に対する所信の一端と、提出いたしました議案について御説明を申し上げました。何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（奈田安弘君） 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。 これより、各議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奈田安弘君） 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。
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△
予算特別委員会の設置及び議案の付託（議案第２号及び議案第１０号）
○議長（奈田安弘君） 次に、日程第４
予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第２号 平成26年度射水市一般会計予算及び議案第10号 平成25年度射水市一般会計補正予算（第５号）については、先例により議長を除く議員全員で構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕