南砺市議会 2018-06-11
06月11日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第３回）議事日程（第３号） 平成３０年６月１１日（月）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第51号 平成３０年度
南砺市一般会計補正予算（第１号） 議案第52号 平成３０年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第53号 平成３０年度南砺市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第54号 平成３０年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第55号
南砺市税条例等の一部改正について 議案第56号
南砺市過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 議案第57号
南砺市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第58号
南砺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第59号
南砺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第60号 南砺市
利賀活性化施設条例の一部改正について 議案第61号
南砺市索道施設条例の一部改正について 議案第62号
南砺市集落排水処理施設条例の一部改正について 議案第63号
南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第64号 南砺市
上平森林総合案内所条例の廃止について 議案第65号
南砺市立井波小学校大規模改修（第４期）
建築主体工事請負契約の締結について 議案第66号
南砺市立井波中学校長寿命化改修（第３期）
建築主体工事請負契約の締結について 議案第67号 財産の取得について 議案第68号 財産の取得について 議案第69号 財産の取得について 議案第70号 財産の取得について 報告第2号 平成２９年度
南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第3号 専決処分の報告について 報告第4号 債権放棄の報告について日程第２ 議案第71号 平成３０年度
南砺市一般会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 松本誠一議員 ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番
長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番
才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 齊藤宗人
市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 川森純一 市民協働部担当部長 荒木信人
ブランド戦略部長 米田 聡
ふるさと整備部長 荒井隆一 教育部長 酒井啓行
地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市長政策部次長 柴 雅人 叶山勝之
市長政策部次長 井口一彦
市民協働部次長 市川孝弘
ブランド戦略部次長 芝井 広
ふるさと整備部次長 窪田 仁 教育部次長 村上紀道
地域包括医療ケア部次長 中家立雄
市長政策部参事 武部輝夫職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 副参事・
局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
才川昌一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第５１号から議案第７０号まで及び報告第２号から報告第４号までについて
○議長（
才川昌一議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第51号から議案第70号まで及び報告第２号から報告第４号までの以上23案件を議題といたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 13番、山本勝徳議員。 〔１３番
山本勝徳議員登壇〕
◆１３番（山本勝徳議員） おはようございます。
会派自民クラブの山本です。６月
定例会一般質問２日目、
トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、
南砺市業務継続計画［地震編］、ＢＣＰに関する質問をさせていただきたいと思います。 地震列島と言われる日本、世界のわずか0.25％にすぎない国土の面積に、周辺を含めると、マグニチュード６以上の大地震が発生してきた頻度は、この十数年間で世界の約20％とも言われております。6,000人を超える死者、行方不明者を出した阪神・淡路大震災、７年前のあの未曾有の大災害をもたらした東日本大震災、近県では
能登半島沖地震や新潟県中越沖地震、２年前には本県と並んで地震の少ない県と言われてきた熊本県で起きた熊本地震など、大規模な地震が我が国では多数発生しております。 その上、太平洋側においては、今後30年以内に70％から80％の確率で、死者33万人にも及ぶと言われている
南海トラフ地震が発生し、巨大災害の発生環境が整っているとも言われておるわけであります。我が国では、いつ、どこで大地震による大災害に見舞われてもおかしくない状況にあると言えるのであります。 都道府県や市町村においては、
災害対策基本法に基づいて、国の
防災基本的計画に沿って地震や風水害、事故災害などに備えて、市民の生命・財産を守るため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策について、総合的・計画的に実施するための地域防災計画を定めております。 本市では、平成18年にこの地域防災計画を策定し、その後、東日本大震災などからの教訓等を踏まえ、地域防災計画の見直しを図っているところであります。 しかしながら、大規模な災害発生時において、職員や
市役所庁舎自体も被災する可能性があり、地域防災計画に定められている内容では県や市町村では対応し切れないことが多く、
本市地域防災計画［地震編］においても、この地域防災計画を補完し、災害発生時の
災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定により、市役所の業務継続性の確保を図るとうたわれているところであります。 南砺市では、本年２月末に
南砺市業務継続計画［地震編］が策定され、３月から施行されたところでございます。職員はもちろんでありますが、まずは市民の皆様にも関心を持ってもらい、ご理解をいただくことが大事でありますので、改めてこの
業務継続計画について、必要性や重要性について市長はどのように認識されているのか、また、基本的な方針をどのように定めているのかについてもお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 きょうは６月11日でありまして、まさに東日本大震災が発災してちょうど７年と３カ月という日に当たります。この日に
業務継続計画の質問をいただきました。 折しもきのう、南相馬で行われました第69回の全国植樹祭に出させていただきまして、前日に南相馬と災害援助協定を結んでいる６つの市町村長が集まって、情報交換をさせていただきました。まさに、大災害の後の業務という、市民のサービス、生命・財産を守るためにどうあるべきかというような話が、７年３カ月前を思い出すかのように、いろいろとお話をさせていただきました。 大規模地震が発災した場合に、市は、市民の生命・身体・財産を守ることを第一に、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策を行う責務を担っている一方で、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務も抱えております。また、市役所や職員自身も被災をし、行政機能の低下が余儀なくされる状況も予想されるわけであります。 そのような状況の中で、本市がみずから責務を果たしていくためには、
非常時優先業務を特定をし、この業務を継続するために必要な資源を確保・配分するなど、適切な対策を講じることが大変重要だと考えており、その事前対策として、
南砺市業務継続計画［地震編］を策定しております。 次に、本計画の基本方針には、第１に「大規模災害から市民の生命・身体・財産を守ることを最優先する」こととしており、第２に「市民の生活や経済活動への影響を最小限にとどめ、早期復旧に努める」こととしております。そして、第３に「業務継続のために必要な体制をとり、限られた資源を確保し、最大限に有効活用する」こととしており、この３つの基本方針に基づいて、
非常時優先業務の選定を行っております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 万一大震災で、大震災時においては市長の強いリーダーシップが求められますし、市長の認識次第で、職員にとってＢＣＰをしっかり身につけていこうという意識や、ＢＣＰを
－－業務継続計画でありますけれども－－継続して、改善していこうという意欲に影響を及ぼすと思われますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、この
業務継続計画、俗にＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）の頭文字で、行政を対象とする場合は
業務継続計画、民間企業の場合は事業継続計画と言われることが多いようですが、ＢＣＰはもともと民間企業の災害対策として発展したものであり、その考え方を自治体に適用しようとした計画と聞いております。しかし、民間企業とは異なり、自治体の多くの業務は先送りはできても、中止することはできません。 また、災害発生後の業務量は平常時をはるかに上回り、思い切って絞り込むのは難しく、何をやって、何をやらないのか、
非常時優先業務の確認・絞り込みが必要になります。大規模災害発生時においても、何をするのか迷うことなく、迅速な災害対策活動に着手することができるような
業務継続計画（ＢＣＰ）が求められます。 そこで、
業務継続計画は、当然のことではありますけれども、策定自体が目的ではありません。災害時における初動対応、応急対応をスピーディーに、かつ円滑に進めるため、平常時において準備していることが大切であります。
本市業務継続計画（ＢＣＰ）においては、横の連携を重視しつつ、全庁的な体制のかかわりの中で策定が行われたものと思いますが、改めてどのような手順、プロセスを経て策定されたのか。また、その策定の過程を通じて、職員の危機管理意識の向上、防災意識の高揚を図ることも大切でありますので、このことについてもあわせてお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 議員ご指摘のとおり、
業務継続計画は策定自体が目的ではなく、実効性が伴わなければ意味がありません。 今回の計画策定には、各課から検討委員を選出し、市の防災体制の整備確立、危機管理を目的として調査研究を行う南砺市
防災危機管理検討会を設置いたしました。その中で、「
業務継続計画の必要性」や「大規模災害時の行政対応の実態」をテーマとした講座や、策定に係る業務の手順等の説明を行いました。 その後、各課で検討委員が中心となり、大規模地震発生時における自課の役割について確認・検討作業を行い、
非常時優先業務を特定しております。 本計画の策定を通じ、日ごろ災害業務に余り縁のない課においても、職員みずからが参画することにより、改めて災害について考える貴重な機会になったと考えております。 また、
業務継続計画とあわせて策定した「災害時
職員初動マニュアル」を通じても、平常時の心構えから災害時の対応について浸透を図るとともに、ポケット判も常時携帯するなどして、危機管理意識の向上を図っているところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 防災危機の
管理検討委員会を中心に、各課で今後とも検討を重ねるなど、全庁的な取り組みが進められておると、こんなことであります。 そしてまた、
職員初動マニュアルポケット判みたいなものを通じまして、職員の防災意識の高揚、こういうものを図っていくと、こんなことでございました。 次に、昨年12月に
消防庁国民保護・防災部からの通知によりますと、自治体は、災害対応の主体として重要な役割を担いますことから、庁舎職員が被災をし、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、災害応急対策など優先的に実施すべき業務を的確に行うことができるよう、
業務継続計画を定めていくことが重要であるとし、全国の市町村において、本年３月末までに
業務継続計画の策定団体が８割に達する見込みであると。 そしてまた、策定済みの市町村においても、一昨年４月に発生した熊本地震で課題とされた受援に関する規定を備えている団体は４割程度であるなど、一層
業務継続計画の内容の充実の余地がありますので、都道府県が市町村に対して必要な取り組みを周知・助言するよう求めているところであります。 そこで、本市を含めて、県内市町村において
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定の状況はどうか。また、県災害時受援計画の策定取り組みの状況がわかれば、このことについてもお尋ねをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人）
業務継続計画は、昨年12月に消防庁が発表した資料によると、県内15市町村のうち、既に策定済みまたは平成29年度中に策定予定の自治体が10自治体であり、残りの５自治体は今年度以降に策定する予定となっております。 次に、受援計画については、県の
防災危機管理課に確認したところ、県内で策定済みの市町村はないとのことであり、昨年３月に内閣府が示した「災害時受援体制に関するガイドライン」によれば、都道府県で４割、市町村で１割強の策定にとどまっております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 県内の市町村においては11団体が策定されているということで、残りの５団体はこれからということのようであります。 そしてまた、受援計画については今、県内では全くないということであります。都道府県では４割ということでありますけれども、全国的には市町村は１割という今お話しでございましたが、この受援計画は極めて大事だと思います。 あの熊本地震でも、何か受援計画はほとんどなくて、何をすればいいかわからんようになった、大混乱になったというような話を聞いておるわけでございます。しっかりと受援計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。 次に、本市の
業務継続計画（ＢＣＰ）では、大規模地震が発生した場合を想定し、全職員の参集の予測をシミュレーションを行っているのでありますが、初期段階では参集の人数が少なく、また、
非常時優先業務を担当する職員自身が被災をして参集できない場合が想定されますし、災害発生後の業務量は平常時をはるかに上回るため、応援職員体制をとることが必要でありますし、災害時の他の自治体などからの応援を受け入れ、応援体制の整備をしていくことが極めて大事であります。 広域的な応援・受援についての役割分担がまだ整っていないというような状況でありますが、県や自治体への応援要請、企業との協定、そしてまた他の自治体からの応援、
自主防災組織等との連携など、南砺市では外部応援の受け入れ方法の受援計画を策定するために、今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人）
業務継続計画［地震編］では、
非常時優先業務ごとに必要な職員数を検討し、その結果、避難所開設及び運営業務並びに被害家屋の調査や罹災証明の発行手続などの業務で、多くの職員が不足する結果となっております。 不足する職員については、他自治体やボランティアなどの応援に期待するところですが、昨年度から県の主催で、各市町村の防災担当者も参画しながら、災害時の受援体制の構築について検討を開始し、平成30年度中に富山県災害時受援計画（案）を策定する予定となっております。 南砺市においても、県の受援計画との整合を図るとともに、訓練による検証や他市における大
規模災害対応等も鑑みつつ、来年度以降において受援計画を策定する予定としております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 富山県災害時受援計画が策定されつつあると、今、策定されておると、こんなことであると思います。その辺を踏まえながら、本市においても検討を開始すると、こんな今ご答弁でありました。 そして、31年度来年度には策定をしたい、策定をする、こういうことでありますので、しっかり取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。 次に、
業務継続計画（ＢＣＰ）から業務継続管理（ＢＣＭ）へと言われておりますが、これはビジネス・コンティニュイティー・マネジメントの頭文字をとったものであります。
業務継続計画を策定すればそれでよいというものではなくて、適切な改善を通じ、本市の防災能力の向上を図るために、
業務継続計画の実効性を確認し、それを高めていくためには、平常時から備えるべきこと、実施しておくべきことを明らかにし、
ＰＤＣＡサイクルによる運用改善を図り取り組んでいく必要があると思います。担当者が少しずつでも毎年改善を図ることで、
業務継続計画（ＢＣＰ）を身につけていくことが大切であると思います。 大きな災害時の対応については、平常時とは異なる業務内容を、災害対策本部のもと異なる体制で、インフラが被災した状態で実施するという、こういう特異性がございますし、地域や発生時期等による個別性も強い。そしてまた、一般的な教訓が得られにくいと言われておりますけれども、
業務継続計画の継続的な改善のために、教育や訓練を繰り返し実施していくことが重要であります。そのためには、教育や訓練の計画を策定をして実施することが必要であります。 業務継続に係る訓練には、非常参集訓練、安否確認訓練、非常通信訓練、そして災害対策本部を対象とした机上訓練、図上訓練など、いろいろありますけれども、今後、どのような訓練を実施をし、防災能力の向上を図って
業務継続計画の改善につなげていく考えか、お尋ねをいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 議員ご指摘のとおり、
業務継続計画は策定して終わりではなく、教育や訓練などを踏まえ、継続的な改善を図ることが重要だと考えております。 今年度は、毎月実施している移動系無線を用いた無線通話訓練や、
職員緊急メールによる安否確認訓練に加え、総合防災訓練での参集訓練を初め避難所開設・運営訓練や、備蓄品の手配や輸送訓練など、計画に位置づけた
非常時優先業務の役割及び手順等を確認・検証できるよう、より実践的な訓練を多く実施し、職員の防災能力の向上を図りたいと考えております。 また、それらの訓練を踏まえ、改善すべき点については速やかに改善していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 今ほどありましたように、
業務継続計画の実効性を確認をして、そして継続的にバージョンアップをしていくためには、教育やいろいろな訓練を繰り返し実施していくことが重要でございます。 昨日の新聞にも、「富山県議会では全国初の参集訓練をすることを検討」という見出しが踊っておりました。こんなこと、いろいろあります。 今ほどおっしゃったように、避難所訓練あるいは無線通話訓練など、いろんなこの取り組みをしっかりやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。 それでは、
業務継続計画の最後の質問になるわけでありますが、平成30年度においては、
業務継続計画－－31年度ですか、31年度においては、
業務継続計画［風水害編］が策定されることになっておりますけれども、今回の地震編を踏まえて、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 今年度策定する風水害編についても、先ほど申し上げました南砺市
防災危機管理検討会の開催を、まず今月21日に予定しております。検討会は、計画策定に関する説明のほか、富山大学から講師をお招きし、防災に関する講演会も開催する予定にしております。また、総合防災訓練の訓練内容等についても協議する予定にしております。 なお、地震が突発的な災害であることに対し、風水害については徐々に勢力を増してくる場合が多く、ある程度の予測もつくことから、早目の対策が必要となります。 これら地震と風水害の違いも考慮しながら計画を策定する必要があり、検討会の中でも職員に周知していきたいと考えております。 それらを踏まえ、今後、各課での確認・検討作業を実施し、
非常時優先業務を特定していくことになりますが、今回も各課の職員みずからが本計画の策定に参画することで、本計画への理解・浸透につなげていきたいと考えております。 また、現在、消防庁が主催する災害伝承10年プロジェクトに申請中であり、採択されれば、市民の皆様及び職員を対象とした防災講演会の開催も予定しており、職員のさらなる危機管理意識の向上に努めていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 早速21日から検討会を開催されるということであります。
非常時優先業務の絞り込み、こういったものは大変大事だと思います。 そしてまた、消防庁に何か補助事業の申請をされているということでありますけれども、これをしっかり獲得をしていただいて、しっかりお取り組みいただきたい、このように思います。 次に、大学と南砺市との
包括連携協定等によります魅力あるまちづくりについて、質問させていただきます。 行政内部で不足する知的資源や人的・物的資源を、大学との連携によって補完をしようとする動きが活発になってきております。 以前、教育基本法の見直しがありまして、それを受けまして2007年に学校教育法が改正され、「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」との規定が新設されました。教育研究の成果を積極的に社会に還元していくことが求められるようになったのであります。 総務省の「域学連携」地域づくり活動、本市でも取り組まれたわけでありますし、それから2013年から始まった文科省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の影響もありまして、自治体と大学等との包括連携協定の締結を機に、行政課題について大学が参画をして、地域振興、人材育成の実現など社会貢献活動が進められ、また、それが大学の教育にも貢献しておるわけであります。地方創生を進める上で、自治体にとって大学は政策立案のよきパートナーになっていると思うのであります。 自治体と大学との連携協定の締結は、１自治体当たり平均1.7件と聞いておるわけであります。南砺市の場合はかなり多く、平成26年３月に富山高等専門学校と、同年12月には金沢大学と、そして平成27年９月に北海道大学観光学高等研究センターと、同年10月に富山国際大学と、そして平成29年４月に富山県立大学と、いずれも包括連携協定を締結しております。 包括連携協定以外のものでは、平成27年12月に金沢美術工芸大学と連携協定を締結しておりますし、また、平成29年７月には、協定ではありませんが、富山大学と“南砺で暮らしませんか！”プロジェクトに係る連携協力に関する覚書を交換しております。 そこで、大学との連携協定等による取り組みについて、最も成果ないし効果が上がっているものにはどのようなものがあり、どのような成果・実績が上がっているのかをお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） これまでに本市と
包括連携協定等を結んでいる大学等の高等教育機関について、先ほど議員述べられたとおりであります。県内にある大学、短期大学を初め金沢大学、金沢美術工芸大学、北海道大学観光学高等研究センターなどがございます。 昨年度も、各大学等から本市に多くの学生が訪れ、地域の課題を解決するために、住民の皆様と協力して活動に取り組んでいただきました。中でも顕著な例といたしまして、富山県立大学が福光地域の南蟹谷地区に入って展開した活動が挙げられます。この活動は、イノシシ対策である電気柵の漏電防止や、特産であるギンナンの収穫方法を提案するためにスタートしましたけれども、大学側がこの地域をフィールドワークの場として位置づけ、３年連続で学生が訪れており、受け入れる住民の皆様にも大変好評であります。 大学との連携は、自治体側が大学が持つ知見を得る機会であるとともに、学生が社会の現状を知り、広く知識を吸収する場の提供でもあります。性急に成果を求めたいところでありますが、それよりも、南蟹谷地区のように学生が地域に入り、住民との交流を重ねながら地道に活動を続けることで、地域の活力が高まることは間違いなく、その点で、南蟹谷地区と富山県立大学の関係は大きな成果を上げているものと感じております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 南蟹谷地区のギンナンの収穫ですか、これを契機として、鳥獣被害対策等々、いろいろな事柄について成果を徐々に上げつつあると、こんなお話しでございました。今後とも、住民との交流を地道に、活動を頑張っていただきたいと思います。 次に、大学との連携協定等による取り組みのうち、成果が出るのにはまだ時間がかかり、課題もありますけれども、南砺市ならではの特徴的な取り組みとして、市の活性化に向け期待が高いものにはどのようなものがあるのか、この点お伺いしたいと思います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 本市ならではの特徴的な取り組みといたしまして、平成26年12月に金沢大学が南砺市平地域の相倉合掌造り集落内の合掌造り家屋を活用した「五箇山セミナーハウス」を開設したことが挙げられます。本セミナーハウスは、大学の教育研究拠点施設として、また、住民の生涯学習サテライトとして活用されており、講演会や勉強会の開催、冬期の平地域での合宿など地域に開かれた取り組みや、学生の人間力向上に向けた活動が行われております。 このほか、昨年には「金沢大学タウンミーティングｉｎ南砺市」が開催されるなど、地域住民との交流も広がりを見せております。 また、北海道大学とは産官学の３者連携により、桜ヶ池周辺の魅力再発見事業に３年計画で取り組んでおります。これまでの２年間、桜ヶ池の資源をさまざまな角度から見詰め直し、対外的な発信に向けて準備を進めてきたところであり、交流人口の獲得につながる中心的なコンテンツになると期待しているところであります。 このほか、富山国際大学及び富山短期大学が、昨年１月にオープンした地域包括ケアセンター内に富山国際学園南砺サテライトを開設されたことも特徴的な事例でございます。 当該サテライトは、大学、短大の持つ知的資源を生かし、南砺市の課題解決や人材育成につなげるため、活用が期待されているところであります。開設以降の実績としては、大学や短大の先生方によるリレー講座や、中学生を対象とした夏休み中の学習支援事業の開催、地域課題を協議する相談窓口の設置など、積極的に取り組みが展開されております。 これまで、大学との間で協議会を設けて、サテライトの有効な活用についても話し合っておりますが、今後は、学生が地域に入り、住民との交流を図る取り組みも検討しており、大学のまちづくりへの参加がさらに深まるものと期待をしております。 現在、大学側の取り組みが円滑に展開できるよう、本市が抱える課題のリスト化を進めており、地域と大学、行政を効果的につないで、実のある連携となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 今ほど、いろいろな取り組みのご紹介がありました。課題のリスト化を進めておるということでもございます。今後、さらに大学、学生等が地域に入って、取り組みを進めていただくよう期待をしたいと思います。 次に、このたび、「木彫刻のまち・井波」が文化庁から日本遺産の認定を受けました。まことにおめでたいことであります。これをしっかり生かして、地域活性化を図っていくことが大事であります。 もとより、大学との連携の効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、長期的な目線に立って進めていくことも大切だと思います。 平成27年12月に金沢美術工芸大学との連携協定を調印をし、美術や工芸、デザインの分野で、大学が持つ専門性、技術などと連携協力することで、南砺が誇る歴史・文化資産を広く発信し、地域の活性化を図ることとしておるところであります。 しかしながら、こうした取り組みが現在ほとんど進んでいないとの話を聞いております。今後、金沢美術工芸大学とどのように取り組んでいく考えなのかをお尋ねをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 金沢美術工芸大学とは、地域産業や伝統工芸が抱えるさまざまな課題を、大学との協働で解決に向けて取り組むことを目的に、平成27年12月に連携協定を締結しております。 平成28年４月に、第１回連携協議会を金沢美術工芸大学で開催しました。同年９月には、第２回連携協議会を南砺市クリエイタープラザで開催し、双方から連携事業を提案して、事業展開に向けて協議をしてきたところでございます。 しかしながら、お互いのニーズや費用負担の面で折り合いがつかず、実現には至っておりません。 今後は、日本遺産認定による井波彫刻を初めとする地域資源の磨き上げと発信を進めることから、伝統産業等とのマッチングによる新商品の開発、お土産品や商品の魅力を最大限に引き出すパッケージデザインなど、大学が持つデザイン力を活用できないか、検討してまいる所存でございます。
○議長（
才川昌一議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 今ほどは、問題点の話がありました。費用負担等で折り合いがつかなかったというような、こんなこともあるようでありますけれども、今回の日本遺産の認定というものを契機にされまして、今ほど言われました新商品開発に向けてのマッチングでありますとか、いろんなものの磨き上げに、南砺市が誇る伝統工芸や文化を今まで以上にブラッシュアップをして、地方創生につなげていただきたいなということを期待したいと思っております。 行財政改革等で職員数が減少していくことが見込まれるという中で、大学の参画、協働を得て、いわば大学と市とがウインウインの関係を深め、本市の政策立案力の強化等を図っていくことは大変有益ではなかろうかと思っておるわけであります。 今後、こうした点に力を入れて取り組んでいただくことを求め、質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） ３番、中段晴伸議員。 〔３番 中段晴伸議員登壇〕
◆３番（中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 雇用から見た人口対策について質問させていただきます。 全国的に人口の低下が大きな問題となっております。私自身、研修に参加いたしましても、必ずこの課題は出てまいります。 人口減少の要因は、結婚する人の減少です。昭和45年において、50歳時における生涯未婚率は男女平均で２％、50人に１人であり、現在の生涯未婚率は男性で26％、約12倍、女性は14％で７倍になっております。この数値は50歳時での数値であり、30歳時の女性の未婚率をあらわしますと、35％になるそうでございます。 女性の平均初婚年齢が24歳から29歳と上がり、晩婚化が進むことにより「出産時期も遅くなる」「社会的地位が上がる」、そして「２人目、３人目を出産するころには家庭内に介護を必要とする高齢者と重なり、ダブルケア、トリプルケアにもなる」というようなことも、出生率が下がっていく要因と考えられております。 生涯未婚率が増加している要因には幾つかありますが、その一つとして、次のことが考えられます。雇用が悪化して若年層の経済基盤が弱くなってきたために、結婚したくてもできない若者がふえた－－未婚化が進行した－－ことであります。 非正規雇用者の比率は、平成２年には20％であったものが、その後急増し、平成26年には37％となっております。また、バブル崩壊後は、正規雇用者の賃金も伸び悩みとなりました。各種の分析によると、経済的に結婚生活を送ることが難しいために、非正規雇用者や年収300万円未満の若者の既婚率は低くなっていると考えられます。 最近において、有効求人倍率も上がり、雇用はよくなったと言われておりますが、非正規雇用者の割合がふえ続けているのが実態でもあります。 南砺市から転出者は、働き手となる男性の割合が多いというデータもあります。若い女性の南砺市からの転出は、結婚などの戸籍上の理由が最も多く、これは南砺市から働き手となる若い男性が多く転出していることも要因の一つだと思います。働き手となる男性の転出理由としては、会社の都合による転勤とかもあるでしょうが、市内企業の雇用の問題もあると思います。 直接的な人口対策にはならないかもしれませんが、地元企業が活気づき、雇用がふえ、ひいては雇用者の賃金が上がれば転出者が減り、転入者がふえ、間接的に人口対策になると考えております。 南砺市では、地元企業を助成・支援する制度を説明したパンフレットがあります。今年度用のパンフレットは、南砺市クリエイタープラザに入居されているＤｏｔｓ（ドット）様がデザインされ、大変わかりやすいものになっておりました。そのパンフレットには18の助成・支援制度が紹介されております。その助成・支援制度の一部について質問させていただきます。 まず初めに、中小企業スキルアップ支援事業補助金制度であります。 この制度は、業務に必要な技術または知識の取得を目的とした研修等の経費の一部を補助するというものであります。補助金額は対象経費の２分の１、受講者１人につき１万円まで、同一事業所当たり同一年度５万円までとなっております。 この制度を活用されている事業所からは「いい制度で、今後も活用していきたい」、この制度を知らなかった事業所からは「ぜひ活用したい」というような声を聞くことができました。実際、過去３年間では、毎年40件以上の申し込みがあった制度であります。 活用されている事業所からは、「制度の拡充をより望む」というような声が聞かれましたが、この点についての今後の制度のあり方をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 議員ご指摘のとおり、中小企業スキルアップ支援事業補助金制度は、中小企業・小規模事業者振興基本条例に基づき、平成27年度に創設をし、毎年40件以上の申請がある非常に利用の多い制度であります。 中小企業の皆様が従業員のスキルアップのために実施される研修等に要する経費の一部を補助し、技術力や競争力を高めることにより、地域産業の活性化を図るものであります。 今後、少子高齢化の進展により、人手不足はますます顕在化するものと考えられ、ものづくりを支える人材の育成は、労働力の確保と質の向上という面で必要不可欠であります。 しかしながら、補助制度の申請実績からは業種や事業者に一部偏りが見られることや、研修内容も同一のものが多いことなどから、今後は専門知識や技能の習得を指導する訓練校であります富山県技術専門学院砺波センターとの連携を図るなど、新しい支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 採用後に人材育成の重点を置いておられる企業等もあるかと思いますので、またこの制度が有効に使われればいいんじゃないかなと思っております。 続きまして、伝統的工芸品後継者育成奨励金制度についてです。 後継者の確保及び育成を図り、井波彫刻、五箇山和紙産業の技術の伝承に資することを目的として、新規雇用者を雇用した事業主に対し奨励金を交付するというものであります。補助金額は、雇用者１人につき月額金額の２分の１、月５万円まで、最長36カ月までとなっております。 世界遺産五箇山の合掌造り集落の地で生まれた五箇山和紙、先ほどもありましたが、５月24日に「宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波」というストーリーで日本遺産に認定された井波彫刻に対して、後継者の育成を図るという大変すばらしい制度だと思っております。 活用されている事業主から、職人わざの伝授には36カ月（３年）という期間が短いようにとられるということで、「より長い期間の補助を望む」というような声が聞かれましたが、この点についても、今後の制度のあり方をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 伝統的工芸品後継者育成奨励金につきましても、中小企業・小規模事業者振興基本条例に基づき、平成27年度に創設をしたものであります。伝統工芸品産業の技術伝承への支援として取り組んでいるもので、本年度は12人分の交付決定を行ったところであります。 伝統的工芸品産業を取り巻く環境は、市場のニーズの変化などにより大変厳しい状況にあることは、市としても危惧しているところであります。 伝統工芸品産業の未来を切り開いていくために、今後、地域で組織された日本遺産推進協議会が文化庁の支援を受けて取り組む日本遺産魅力発信推進事業の推進による活性化に期待をするとともに、本年度、新たに伝統的工芸品産業再生支援事業を創設し、新たな用途の開発や市場開拓に向けた取り組みに対して、補助率３分の２、限度額を100万円として支援することとしております。 今後とも、後継者の確保や育成について効果的な支援となるよう、関係者の皆様のお話をよく伺って、本制度の検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 日本遺産に選ばれたばかりの彫刻もございますので、また手厚いものになればなと思っております。 続きまして、起業家育成支援事業補助金についてです。 この制度は、新規に事業を起こそうとする起業家に対し、設備設置費や賃貸料、原材料購入費、人件費、広告宣伝費、融資額の支払い利子等の一部等を補助するというものであります。補助金額は、開設事業に関しては開設費の２分の１で300万円まで、移住者の場合には10分の６で360万円まで、経営補助事業に関しては賃貸料の２分の１、月２万5,000円まで、原材料購入費の２分の１、月１万円まで、最長３年となって、雇用促進事業に関しては人件費の２分の１で月２万5,000円、最長１年間、販売促進事業に関しては広告宣伝費の２分の１で、３年間の累計として80万円まで、利子補助事業に関しては開業にかかわる融資額の支払い利子の３分の２で、３年間の累計30万円までとなっております。 これまでの実績として、平成27年度には15件の制度の活用があり、そのうち開設事業では12件、3,000万円を超える補助が費やされました。平成28年度には13件、うち開設事業が６件1,585万円、平成29年度には12件、うち開設事業が７件で1,786万円という実績になっているとお聞きしております。大きな金額が動いている制度であります。 この制度を活用された企業の方々の当初の計画と実績は、必ずしも一致するものではないと思いますが、現状として各企業並びに南砺市においてどのような成果があったか。また、あわせて、当局の今後の方針についてもお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 起業家育成支援事業は、開業率を向上させ、企業の新陳代謝を促し、地域の活性化を図ることを目的に創設をしたものであります。これまでに、飲食店や美容室など、数多くの起業家が誕生をいたしました。 最近では、ゲストハウスも開設されるなど、業種も多様化してきており、それぞれの地域で地域経済・地域コミュニティーの一員として、その存在感を着実に増しております。また、その中には、市外からの移住者による起業も含まれており、ＵＩJターンの受け皿としても機能をしております。 平成28年度から取り組んでいる、なんと女性起業塾事業におきましては、女性が活躍できる場をつくるため、女性ならではの視点や柔軟な発想を生かして起業を考えている女性に対する支援も行っているところであります。 この補助制度は、市外からの移住・定住施策においても効果的であると考えており、今年度、東京で開催される移住・定住をテーマとした南砺市単独セミナーにおいても、積極的なＰＲ活動を実施したいと考えております。 また、起業された方へのフォローアップとして、本年度から桜ヶ池クリエイタープラザにおきまして、毎週木曜日に「さくラボ」を開設し、新しい知識や経験、人との出会いと交流により、さまざまな発見を生み出す場の提供を目的として、セミナーを開催しております。市内の起業家同士の人的ネットワークの構築につながることを期待しているものであります。 今後も、このような取り組みを通じて、起業を志す事業者が安定して経営を継続できるよう、市商工会等を初めとする関係機関との連携を深めて、伴走型の支援を行い、多様で魅力的な起業環境の充実と域内循環の促進を図っていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） Ｕターンにも結びついているというか、そういうふうになっているということで、新しい起業家もまたいっぱい来ていただければなと思います。 続きまして、小規模事業者後継者支援事業補助金制度でございます。 小規模事業者の経営を受け継ぎ、既存事業の継承または新たな事業を展開する後継者に対し、改装費等の一部を補助するというものでありました。 対象経費は、改装費、設備または備品購入費、名義変更費用及び販売促進費用で、補助金額は対象経費の２分の１であり、300万円まで、移住者の場合は10分の６で、360万円までとなっておりました。 この制度の補助対象者は、小売業、宿泊業、生活関連サービス業及び飲食業であって、公序良俗に反しない業種であることとなっております。 後継者問題は、このような業種に限った話ではないと思っております。この補助金が現在の業種に限られている経緯と、商工会に加入されている事業者を全て補助対象にするというような拡充について、当局の考えをお伺いさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 小規模事業者後継者支援事業は、経営者の高齢化や後継者不足に直面している実情を踏まえ、商業地域のコミュニティーを維持することを目的として、平成27年度に創設をしたものであります。そのため、事業の対象を商店街に数多く集積する業種に限定をしているわけであります。 しかしながら、後継者難はますます深刻となっており、商業地域のみならず、地域産業全体にとって大きな問題となっております。 平成30年度からは、事業継承を前提にした市外からの転入者も補助要件に含めるなど、補助対象要件の緩和を図っておりますが、今後は議員ご指摘のとおり、補助対象業種の拡充についても検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 南砺市には小さな企業もたくさんあるかと思いますし、後継者不足でなかなか厳しいところもたくさんあると思います。ぜひ、そのような制度の拡充をまた図っていただきたいと思います。 次に、南砺市の助成・支援制度についていろいろ調べていく中で、地元事業者の方からは、「知らない制度が多くあった。ぜひ活用したいと」いう声を多く聞くことができました。 南砺市のホームページやパンフレットを作成することで、周知を図っておられることと思っております。しかし、より一層の周知を図る必要があるのではないかと考えております。この点についても、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 商工事業者等に対する支援制度の周知につきましては、市ホームページの支援制度一覧表の掲載を初め、パンフレットを作成し、市商工会の会報に折り込んで全商工会員に配布するなど、ＰＲを図っているところでございます。 小規模事業者後継者支援事業や空き店舗対策支援事業等の戦略事業については、昨年度から広報なんとにブランド戦略部の取り組みを紹介する連載企画「輝け！南砺ブランド」を掲載して、単に支援制度を紹介するだけでなく、実際に制度を活用して活躍されている事業者に登場していただき、生の声を市民の皆様にお伝えするなどの工夫をしております。 しかしながら、支援制度一覧表そのものがわかりにくいというご意見もあり、事業者の皆様には制度の内容が十分に浸透していなかったものと考えております。 今年度は、事業者の皆様に手にとって見てもらえ、視覚的にもわかりやすい支援制度一覧表の作成を、先ほどお話しありましたように、クリエイタープラザに入居するデザイナーとともに進めているところでございます。 今後も、商工会や金融機関など関係機関との連携を密にしながら、事業者の集まりや会合等に担当職員が出向いて説明し、より多くの事業者の皆様方に制度を活用していただけますように、取り組みを広げていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） やはり、制度をつくった以上に皆さんに周知していただいて、より一層雇用が生まれるような制度ではございませんが、ぜひ企業が頑張れる状態になればよろしいかと思っております。 次の質問に入ります。 ＵＩＪターン希望者は、新卒者だけでなく、30代、40代にかけて、充実した子育て環境の確保や親の介護などの理由でふえる傾向が見てとれるというデータがございました。 そのような中で、30代、40代の世代ですと、ＵＩＪターン先に自分が望むような働く場があるかどうかも大きな問題になると考えております。 私自身も、Ｕターンで地元に帰ってきた一人でございます。友人、知人においても、Ｕターンで地元に帰ってきた方がおります。そのＵターンをするときに、働き先が問題になるという方が多くいるように感じられました。 企業誘致を考えた場合、そのようなＵＩＪターン希望者が望むような職種の企業を誘致できれば、ＵＩＪターンの希望者への後押し、そして南砺市の人口増加につながると考えます。 30代、40代のような、新卒者でなく、ＵＩＪターン希望者が望む職種を把握されて、また、そのような職種を重点に置いて企業誘致を進めることについて、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市が実施する主な雇用対策としては、南砺市就職支援ホームページ「なんとジョブ」での企業情報や求人情報の紹介、ハローワークとの連携によるふれあい面接会や、呉西圏域就業マッチング支援事業による合同企業説明会及び合同面接会を開催し、市内企業の採用活動の支援を行っているところでございます。 また、富山くらし・しごと支援センターでは、求人情報、企業情報を提供しており、ＵＩＪターンに関する相談を富山市、東京、大阪、名古屋で受けることが可能となっております。 大手就職支援サイトが実施する調査結果によれば、大学生に人気の業種ランキング１位が事務・管理系、２位が医療・福祉系、３位が技術・研究系、４位が専門系、５位がクリエイティブ系となっております。 市では、クリエイタープラザを核としたクリエイティブ産業の集積を進めており、新卒者を含むＵＩＪターン希望者の職種選択の幅が広がるよう取り組んでおります。 また、起業家育成支援事業補助金や移住・定住促進事業、空き家活用型しごとの場創出支援事業など、多様な働き方や暮らし方の実現をサポートしており、このような取り組みを通じて、宝島社が発表しました「住みたい田舎ランキング2018」では、南砺市は北陸エリアで総合１位を獲得しております。 今後も、他地域との差別化を図り、新卒者やＵＩＪターン希望者の市内での就職を促進していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 本当に、今帰ってきてここで働きたい方がたくさんいるようにも思われますし、先ほど来、制度等のお話をさせていただきましたとおりに、多様で魅力ある働き場を提供でき、また、今ここに住んでいる私たちがやりがいを持って働いて、そして生き生きと暮らすことが、まず一番先に南砺市のＰＲになるんじゃないかなと思っておりますし、実際そうなればよろしいと思っております。 これで、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午前10時50分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時３５分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ８番、竹田秀人議員。 〔８番 竹田秀人議員登壇〕
◆８番（竹田秀人議員） 自民クラブの竹田秀人であります。通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 今、行政においても経営的観念が求められていることから、私からは、行政経営について質問をさせていただきます。 日本の経済は、戦後の焼け野原からオイルショックなど、多少の波はありましたが、経済は拡大し、バブル経済崩壊後の長期低迷期を迎えるまで、約半世紀にわたり右肩上がりの時代が続いてまいりました。 市町村の収入も、おおむね景気に連動してふえ続けましたが、平成14年に閣議決定されました三位一体改革により、地方交付税約５兆円が抑制され、歳入全体が減少する時代になってまいりました。 そして、そのような時代の流れの中、平成の合併が推進され、平成11年に3,232あった自治体が平成22年には1,727となり、南砺市は平成16年11月に４町４村が合併して、その財政措置には地方交付税の合併算定がえと合併特例債という特例が用意されたところであります。 今、合併から14年目を迎え、合併算定がえによる普通交付税の保障も、激変緩和措置の期間が過ぎようとしております。また、合併特例債についても、次年度で発行限度額である320億円を発行するとしております。 いよいよ南砺市は、準備期間を経て、南砺市としての本来の姿に生まれ変わらなければならないわけであります。身の丈に合った政策は、市長の口癖でもあります。ことしの春に財政危機の状況に追い込まれた自治体がありましたが、決して対岸の火事ではないと思っております。 そのようなことから、私からは、南砺市の行政経営について質問をさせていただきます。 初めに、財政運営に対する理解と周知についてお伺いいたします。 まず、経常一般財源収支見込みとして、見通しについてお伺いいたします。 予算は、特定財源と一般財源に区分され、特定財源は国・県支出金や地方債に依存し、字のごとくその使途が特定された財源であり、当市では全体の約30％を占めております。一方、一般財源は、義務的・投資的な財源で約70％のシェアを持っており、使用が自由な重要な財源であります。 その一般財源について、先日の新聞紙上に「2021年度から財源不足」との記事が載せられました。2021年度には一般財源歳入209億円に対し義務的経費充当一般財源は213億、投資的経費充当一般財源を算入すると、９億3,000万円の財源不足が生じるとのことであります。 現在も市は、その厳しい財政状況を踏まえ、一般行政経費に対するマイナスシーリングや基金からの繰り入れを実施しているところでありますが、現在の財政運営と今後の見通しについて、改めてお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 現在の財政状況に対する認識については、８日の山田勉議員の代表質問で答弁したとおりでございます。 また、今後の財政見通しにつきましては、歳入面では、地方消費税の精算方法の見直しによる地方消費税交付金の増が若干見込まれる一方、普通交付税の合併算定がえによる特例期間が2019年度で終了し、2020年度には一本算定に移行することから、歳入一般財源総額の確保はますます厳しさを増すものと見込んでいるところでございます。 一方、歳出面では、これまで取り組んできた一般行政経費に対するマイナスシーリングの実施や、2020年度以降、投資的経費に対するマイナスシーリングを実施することとした場合であっても、2021年度には９億3,000万円の一般財源不足が生ずる見込みであることは、議員ご指摘のとおりであります。 市といたしましても、公共施設の再編や第三セクター改革プラン、さらには補助金等交付制度の見直しや、現在検討を進めている第３次定員適正化計画に基づく職員数の適正化など、行財政改革についてその手綱を緩めることなく、今後とも取り組んでいくこととしております。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） その情報の開示についてお伺いいたします。 今回の報道により、市民の皆様から随分多くのご意見をお伺いいたしました。非常に突然の報道でありました。 昨年の11月に発行された市報において、「財政指標から見る南砺市」として、７つの指標が掲載されております。そのうち、５つについては「いい感じ」となっており、２つについては「要注意」となっております。 また、ことしからの予算の概要については、予算の見える化の推進に向けて、４つの指標が載せられておりますが、現状説明に終わっております。 確かに、これも情報公開だと思いますが、この公表された情報は、住民が持つ一般的な情報で理解できるものでしょうか。情報は、受け取る住民が理解して初めて意味を持ちます。財源不足になってからの開示では意味がありません。今こそ現状と将来について、住民との理解と共有が必要だと思うところであります。 このことは、決して市民の不安をあおるものではありません。今、公共施設再編計画や職員の定員適正化計画、病院改革プラン、第三セクター改革プランなどの計画は、その行政経営改善に向けた施策でもあるわけであります。また、今検討されております住民自治の改革においても、地域経済の発展を模索しており、住民の皆さんと一体となった理解や協力が不可欠だと思っております。 しかしながら、昨年の市民意識調査において、「行政サービスの水準が適正だと思う」と回答した割合が目標80％に対して63.8％で、平成23年の調査以来、最も低い数字となっております。非常に厳しい目が向けられているのではないでしょうか。そのような中での各種の改革計画でありますから、十分な相互の理解が求められる必要があると思われます。 これらのことから、経常収支の見通しと各種計画が実施された場合の見通しを示すことが、より住民の理解が得られるものと思っております。 これらのことから、財政運営の情報開示とその取り組みについて、見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） まず、経常収支比率の現状と将来についてでございますが、この比率は、自治体の財政運営の弾力性を測定する比率として用いられているものでございます。 一般的には、この比率が低いほど、自治体の裁量で実施できる事業に要する一般財源が多いことをあらわし、逆にその比率が高いほど、自治体の一般財源に余裕がないことをあらわすこととなり、財政の健全性の目安としては、市にあっては75％程度とされているところでございます。 平成28年度普通会計決算における当市の経常収支比率は83％となっており、今後、注意を要する比率となっているものの、全国の類似団体93団体の平均値である91.2％を大きく下回っているところでございます。いわゆる、全国平均と比べますと健全であるというような状態でありますが、先ほど申しましたように、目安である75％は上回っておるというような状態でございます。 また、市の財政状況に関する市民の皆様への情報公開ですが、これまでも広報なんとや、本年度新たに発行した「予算の概要」等で広く周知しているところでございますが、その理解度については、情報を受け取る側の関心度の強弱により温度差があることは十分認識しているところでございます。 市といたしましても、引き続き財政状況や各種指標について、市民の皆様にとってわかりやすい内容となるよう、さらなる改善に努めていくことといたします。 なお、先月公表いたしました2023年度までの中長期的財政見通しの中では、新病院改革プランや第三セクター改革プランによる歳出削減予定額を織り込んだもので試算しているところでございますが、今後は公共施設再編計画や今後策定予定の第３次定員適正化計画が予定どおり実行された場合の歳出削減効果のほか、現在取り組んでいる総合戦略事業による歳入の影響額を反映した収支見通しについても、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） ぜひ、今計画されているものが実行された場合とどう違うか、なぜ必要なのかということを、実際に数字に出してあらわしてもらうことがいいんじゃないかなと思いますし、経常収支については確かにまだ83％で、まだいいのかもしれませんが、先ほど言いましたように逆転するということでありますから、そのときは100％を超えるというようなことで、今の状態が続くかもしれませんが、あと何年後、2012年には逆転するということですから、そういう含みを持たせたような話もしていくべきではないかなと思っております。 次に、職員の行政経営の理解度についてお伺いいたします。 今まで申し上げましたように、当市は重要な転換期に直面しております。 経営の４大要素は、人、物、金、情報だと言われており、中でも人材は貴重な経営資源であります。 職員は、行政サービスのかなめであり、行政改革を進めていく重要な推進力であります。また、高度化・複雑化する行政経営に対するため、将来への理解を深め、政策形成能力を持った職員を育成する環境づくりが必要だと思うところであります。 研修による能力開発、自己の職務目標への取り組みを評価する事務事業マネジメントや目標チャレンジ制度など、さまざまな取り組みを行われておりますが、行政経営時代に的確に応え続けていくため、職員のさらなる意識改革や能力向上に向けての取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 市では、年度当初に研修計画を作成しており、計画に掲げる目標を達成するため、役職に応じたスキルを身につける階層別研修や、公務員の仕事の高度化・多様化に対応するための専門研修に区分し、市の単独開催研修はもとより、富山県研修機構や自治大学、呉西圏域６市の研修事業などの多彩な研修メニューに、最大の効果を得るための人選を行って、積極的な受講を促しております。 また、国レベルでは内閣府・環境省への派遣、県レベルでは富山県庁への派遣、その他自治体では武蔵野市、氷見市と職員交流を行っており、南砺市以外の組織で、将来に通ずる経験と人脈の構築を目的とした取り組みも行っております。 なお、昨年度は、タイムマネジメント研修を新規メニューに加え、より効果的な仕事のやり方について意識改革を図りましたが、今後も時代に即した研修メニューにより、職員の資質向上に努めていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） ぜひご期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、歳入についてお伺いいたします。 まず、地方税についてお伺いいたします。 経常一般財源において、地方税が32％、普通交付税が55.2％で、全体の87.2％を占めており、市政の重要な財源となっております。 人口が減少し、経済の発展が厳しい中、歳出の削減に取り組むことはもちろんですが、市税について、近隣市町村の状況を鑑み、見直しを図ることも必要ではないかと考えるところです。 先日の答弁におきましては、2016年に69億の市税が2030年には54億と推計されておると聞いたところでございます。 当市において、28年度決算における固定資産税は37億3,000万円で、地方税の中の54.5％を占める重要な税でありますが、県内市町村の税率を比較すると、県内平均が1.6である中、砺波市と当市が1.45と、県内では低く設定されております。 今定例会において、固定資産税についても、地域再生に向けて、軽減税率の対象となる減価償却資産の取得期間の延長の条例改正が上程されております。また、ＵＩＪターンなどについて、いろいろな角度からも考慮すべきとは考えますが、負担とサービスの特徴を考慮し、市税の税率の見直しや減税規定などについて議論する必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 歳入、税についての質問にお答えをいたします。 平成30年度一般会計当初予算における歳入の財源比率を見ますと、市税が21.3％、その他基金からの繰り入れなどが8.6％、これらを合わせた自主財源比率は約30％になっております。一方、地方交付税や国・県支出金、市債などに依存している財源比率は約70％でございます。 少子高齢化による人口減少や地域経済が縮小傾向にある中、自主財源のかなめである市税の減収傾向は、市といたしましても財政運営上大変危惧しているところでございます。 ご質問いただきました固定資産税に係る税率の見直しについてでございますが、議員ご指摘のとおり、砺波市と南砺市が1.45％と、県内においては低く設定されておりますが、これは合併時における４町４村間で税率が1.45％から1.7％までと開きがあり過ぎたことから、一本化するに当たり、最も低い税率であります1.45に合わせたものでございます。 なお、参考までに、これは平成28年４月１日現在でございますが、全国自治体の税率の状況を申し上げますと、多くの自治体が標準税率であります1.4％に設定されております。 仮に各市税の税率を見直して引き上げた場合、一時的には増収効果があると思われますが、長期的に見ると、納税者の高齢化に伴い、不安定な収入の中で財産の管理や生活を維持することとなり、そこへ厳しい税の負担を強いることになりますと、場合によっては滞納者の増加や税負担の低い自治体への転出など、さらなる人口流出の要因とならないか、慎重な判断が必要になるのではないかと思っています。 また、本定例会に上程しています税条例などの一部改正案につきましては、生産性向上特別措置法の改正に伴います中小企業の設備投資に係る固定資産税の軽減を図るための特例率の導入や、不均一課税の適用認定日の延長に関する案件でございますが、これらは国の施策に基づく改正でございまして、このことによる固定資産税の減収につきましては、減収額の一部が普通交付税で補填されることになっております。 いずれにいたしましても、竹田議員が懸念されるとおり、厳しい財政事情が続いておりますので、引き続き事業の効果を検証しながらコスト削減にも取り組み、市民の皆様に信頼、納得をいただけるよう、行財政運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） どうもありがとうございます。 言ってはみたものの、ちょっと心配だったところでございますが、いい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 ただ、先ほど最後に申しました、やはり負担とサービスは相重なるものでありまして、そこをどういうふうに連動させるか、これからはサービスが少なくなるというようなことになってくると、やはりそれも困るわけで、それのてんびんをどうするかということは考えていくべきであろうと思いますので、またよろしくお願いします。 次に、普通交付税についてお伺いいたします。 普通交付税は、自治体の財政力の格差を解消し、行政サービスのナショナルミニマムを保障する、自治体にとって重要な財源であります。 当市の普通交付税は、合併算定がえの特例を受け、平成25年に最高額の142億6,900万円でありましたが、平成28年には125億9,200万円で、一本算定となる2020年には109億円と予想されておりますが、人口の減少の影響から、さらなる削減が懸念されるところであります。 普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額、いわゆる地方税を差し引いたものがベースになることを考えると、市税が増加した場合、一概には言えないものの、その分普通交付税は減少方向になるものと思っております。 そのようなことを思うと、基準財政需要額の内容にも目を向ける必要があると思うところであります。人口と面積を勘案した係数が導入されていると聞きますが、過疎化が進む条件不利地の自治体は一層不利な状態になっているのではないでしょうか。 当市は、28年度で面積668平方キロメートルで、人口密度は77人であります。平成の大合併で、面積が500平方キロメートル以上、人口密度100以下の市が全国で66あると聞いております。合併以外を入れると、さらに多くなると思っております。 以前、基準財政需要額の仕組みの見直しが行われ、地域再生対策費が設けられた経緯もあります。過疎自治体には過疎債という有利な地方債がありますが、同様な自治体として連携し、基準財政需要額の仕組みについても過疎地向け要望をすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、その財源を保障するもので、地方固有の財源であり、その算定方法は地方交付税法などに規定されております。 議員ご指摘のとおり、過疎化が進む自治体など条件が不利な地域における基準財政需要額の算定方法の見直しについても、類似する団体間で広く共通する財政事情がある場合においては、総務大臣に対して地方交付税の額の算定方法に関する意見を申し出ることができるようになっております。 いずれにいたしましても、南砺市の財政運営にとりまして、地方交付税は重要な一般財源でありますので、人口急減補正係数のさらなる拡充や、耕作放棄地などに要する経費の新規算入などに加えまして、平成33年３月末で失効期限を迎えます過疎法のさらなる延長についても、全国市長会や全国過疎地域自立促進連盟などと連携を図りながら、関係機関に対し所要の要望を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 特に、人口減少については、ある程度の係数が見直されているということですが、特に面積、面積の大きい自治体にとっては非常に不利な状態が続いていると思うので、その辺また検討していただければなと思います。 次に、歳出についてお伺いいたします。 初めに、人件費についてお伺いいたします。 職員数は、平成18年669名から平成28年には552名になり、金額では11億4,800万円削減され、金額では45億5,700万円となっております。人口1,000人当たりの職員数は10.52と、よく似た自治体との比較では3.3人多くなっておりますが、ラスパイレス係数が低いことから、人件費の経常収支比率は18.5と、他の団体よりも低くなっております。 そのような中、今後の人口の減少を踏まえ、10年後の2030年には人口が４万2,000人と推計されることから、職員の100人の削減を計画されております。 また、今国会で議論がされておりますが、働き方改革の実現に向け、当市では時間外勤務の縮減に取り組むとされております。そこで、まず、ここ５年間の超過勤務の現状についてお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 選挙従事事務や災害対応事務などの臨時的業務分は除いたもので、平成23年度と平成28年度の時間外勤務を比較を申し上げますと、超過勤務手当の支給者の数は、平成23年度が264人で平成28年度が310人と、46人の増、超過勤務時間の合計では平成23年度が１万3,468時間、平成28年度が２万2,329時間で8,860時間の増となり、１人当たりの平均にいたしますと、平成23年度が51時間、平成28年度が72時間で21時間の増となっております。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 今ほどお伺いしましたように、非常に超過時間が増加しておる中、その中で時間外の勤務の縮減に取り組むということでありますが、心配されるのは、職員のモチベーションの向上が本当になるのかどうかということが懸念されるところであります。 超過時間の削減に向けては、部局、時期など十分な調査をされまして、そして何よりも業務評価なども検討され、モチベーション向上に向けた対応が必要と考えますが、職員の時間外勤務の縮減に向けての取り組み内容についてお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 議員ご指摘のとおり、職員の減少に伴う１人当たりの超過勤務時間の増加は、財政的にも職員の健康管理的にも注意しなくてはならない部分と認識しております。 ことし１月からは、毎月開催しております定例庁議において、所属別の時間外勤務状況の資料を提出し、各所属長に対して、時間外勤務の適正化に対するマネジメント意識の向上を促しております。 また、ことし２月に、職員に対する「時間外勤務の取扱いに関する指針」を刷新いたしまして、時間外申請のあり方や考え方を整理し、申請方法を見直すなど、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 今ほど時間外のことについてお伺いしましたが、やっぱり職員の評価について、もう少しいろいろ検討していただけたらなと思いますので、お願いします。 次に、補助費などについてお伺いいたします。これは、第１日目にも話がありましたが、改めてお伺いいたします。 補助費などは、経常経費充当一般財源の中では、平成28年度52億7,400万円で、全体の21.6％を占める最も大きな経費となっております。その中には一部事務組合負担金が含まれており、その他主なものには、１つに公営企業、２つに自治体外への団体への負担金、そして３つ目には自治体内の各種団体への補助金があるわけであります。 今後の財政見直しの中で、補助金などのあり方に対するガイドラインを策定し、平成32年度予算から補助金の改革に取り組むとされました。これは、先ほどの３番目の団体への補助金と考えます。 実際に市単独の補助金について、全体的に見直す自治体がふえていると聞いておるところでございますが、しかしながら、自治体内の団体については、経済分野、芸術、文化、産業など、あらゆる面で今まで活躍され、南砺市に貢献された団体であることから、その取り組み方法については十分な検討がなされる必要があると思うところであります。 補助金の改革の考え方と進め方について、改めて所見をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 補助金の見直しに関する基本的な考え方につきましては、８日の山田清志議員の一般質問で市長からの答弁があったとおりでございます。 そして、補助金の見直しにつきましては、第三者機関による審査ということで、見直し対象となる補助金等の評価・検証を庁内組織である行政改革本部会議で協議した後、公募委員を含む民間委員で組織される行政改革推進委員会において審査するマネジメントサイクルを検討しているところでございます。 また、市民への周知という点につきましては、補助金等の交付を受ける対象者が多岐にわたることから、丁寧な説明を繰り返し、市の今後の財政状況等も含めて、市民の皆様と行政相互間の理解を深めつつ進めていくこととしております。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 一番難しいのは、その評価方法だと思うんです。それをどのような仕組みで評価するかというところが非常に一番重要なところだと思いますので、その辺を具体的にわかりやすく、納得できるようなものにしていただければなと思います。 次に、繰出金についてお伺いいたします。 公営事業などへ毎年58億円前後の繰出金があり、その内訳は、下水道事業で約20億円で35％、病院事業については約13億円で23％で、この２つが主なものであります。 病院事業については、病院改革プランが策定され、今現在進められておりますが、下水道事業についてはストックマネジメント、維持管理最適化計画策定に向け取り組んでおられますが、経営戦略が見えないところであります。 国は、自然条件や地理的条件などによって、使用料で回収すべき
汚水資本費が著しく高水準となる地域に対して、地方交付税を初めとした地方の財政の制度の改革を進めております。 平成28年３月の定例会におきまして、経営戦略を策定した地域には高資本費対策にかかわる地方交付税措置を実施するとのことから、経営戦略の策定を問うたところ、今後10年間の財政シミュレーションを今現在試算しているところだったというところでございました。 下水道事業において、経営戦略は策定されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 荒井
ふるさと整備部長。 〔荒井隆一
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（荒井隆一） 下水道事業の経営戦略については、昨年29年度から高資本費対策に係る地方交付税措置を引き続き受けるための要件として策定が義務づけられ、市では平成28年度末に「南砺市下水道事業経営戦略」を策定いたしました。 この経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であり、経営の基本方針や10年間の投資、財政計画などを盛り込んだ戦略として、市ホームページでも公開しているところでございます。 なお、本市の下水道事業ストックマネジメント計画は、リスク評価の点検や調査計画を終了し、来年度に予定する具体的な修繕・改修計画を策定した上で経営戦略の見直しを図り、下水道事業の安定的な経営を目指していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 繰出金のほうが少なくなるようなことになると思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、行政経営の理解と共有の醸成に向けて、見解をお伺いいたします。 さきにも述べましたが、３年後の2021年度から財源不足との記事が載せられました。この財源不足は、今まで基本的に受けてきた行政サービスが受けられないことを意味します。 このようなことは当市のことだけではなく、今、どこの自治体も直面し、地域の実情に合った対策を模索しているところであります。 当市では、公共施設再編計画について、孫に負担を残さないと言っておりますが、もう既に私たちに負担がかかろうとしているのではないでしょうか。また、財政調整基金など基金があるからというのではなく、今だからこそ行政と市民がこの状況を理解し共有し、対応すべきだと思っております。 今定例会でも、補正総額は２億8,000万円でありますが、そのうち１億321万円は財政調整基金の取り崩しであります。他の市では、行政の部門経営という意識を醸成させ、市民には広報や説明会において喫緊の課題として取り組み、各計画が全体としてどのような意味を持つのか、事業の選択を理解し、共有を重ねていると聞いております。 現在、当市ではローリングを重ね、新たに３年計画で出された総合実施計画が策定されております。これらを勘案した複合的な行政経営について、理解と共有の醸成が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 近い将来、一般財源不足が見込まれるという厳しい財政状況に対し、部局ごとに高いコスト意識を持ち、限られた経営資源、すなわち予算という資源を効果的に、かつ効率的に活用し、より高い価値のサービスを各部局の責任において提供していくことが求められているところでございます。 この点に関しましては、昨年度に策定した道路整備５箇年計画では、５年間の事業費を定めた上で、各年度の予算執行の段階において、その時々の状況に合わせて柔軟に整備する路線等を決定していくなど、ふるさと整備部に対して資源－－これは歳出予算であります。資源と権限（路線の決定権）をある程度認める形で事業展開を行っていくといった手法は、広い意味での行政経営の考え方を取り入れたものと考えております。 その上で、公共施設再編計画を初めとした各種計画について、それぞれどのような目的を持ち、それらがどのような関連性を持って市の推進する施策に位置づけられているのか等について、市職員を含めて市民の皆様に広く周知していくことは、市民協働あるいは市民総働のまちづくりを推進する上でも最も重要な要素の一つであると考えております。 したがいまして、今後はあらゆる機会を通じて、財政状況を含めた市の状況、各種計画の目的とその進捗状況、そして将来の市の見通しに至るまで、市職員はもとより、市民の皆様にもわかりやすく、そして丁寧に説明に努めることとしておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 以上で質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時３１分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後零時５９分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、古軸裕一議員。 〔１０番 古軸裕一議員登壇〕
◆１０番（古軸裕一議員） 自民クラブの古軸です。個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、まず人口対策と南砺幸せなまちづくり創生総合戦略、以上２点について質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 今回、18の質問を用意させていただきましたので、一生懸命、時間内におさまるように頑張っていきたいというふうに思っております。 まず最初に、南砺市の人口推移と対策についてお伺いをいたします。 南砺市の人口は、昨年の10月に５万人を割りましたが、人口減少における社会動態、自然動態それぞれについて、市内の地域別、世代別、性別の動きに対してどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 人口動態に関する世代別、性別の動きの分析につきましては、山田勉議員の代表質問でお答えしたとおりでございます。 地域別の動きにつきましては、まず社会動態における転出では、直近１年間で数の多い順に申し上げますと、福光427人、福野324人、井波207人、城端162人、平36人、利賀33人、井口28人、上平16人となっており、前年より転出数が増加した地域は井波、平、利賀となっております。 転出先を見てみると、城端から首都圏に25人、平、上平、利賀からは富山市へ各10人程度、井波、井口、福野、福光からは砺波市へが最も多く、その数は井波38人、井口５人、福野62人、福光56人となっております。 続いて、転入については、数の多い順に福光355人、福野315人、井波174人、城端151人、平17人、井口17人、上平15人、利賀13人となっており、各地域とも前年と同程度になっております。上位の転入元として、砺波市からは城端へ45人、井波へ28人、福野へ71人、富山市からは平へ５人、利賀へ７人、福光へ40人となっており、上平へは福井県から８人、井口へは首都圏から８人という状況となっております。 社会動態における転出入の差を見ると、全ての地域で転出過多となっており、城端で11人、平で19人、上平で１人、利賀で20人、井波で33人、井口で11人、福野で９人、福光で72人となっております。 次に、自然動態の状況については、城端は出生が33人、死亡が136人で103人の減、平は出生が４人、死亡が13人で９人の減、上平は出生が７人、死亡が６人で１人の増、利賀は出生が２人、死亡が８人で６人の減、井波は出生が46人、死亡が143人で97人の減、井口は出生が４人、死亡が18人で14人の減、福野は出生が102人、死亡が199人で97人の減、福光は出生が95人、死亡が248人で153人の減となっており、市全体を見ると出生が293人、死亡が771人で、その差として478人が減っている計算となります。 このように、社会動態、自然動態ともに人口減少の様相を呈しております。特に、社会動態については、進学や就職、結婚が主な理由であると捉えており、例えば結婚等による転入が増加すれば、自然動態の出生数もあわせて増加するものと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 南砺市の社会動態の人口減少の大きな課題は、15歳から24歳までの若い世代の方が、学業や就職を機に首都圏や富山市へ流出し、戻らない点が大きなネックであると考えます。 特に、若い女性は、近年では砺波市へも流出傾向がふえてきておりますが、首都圏や富山市あるいは砺波市へ流出している原因について、見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 本市の15歳から24歳までの年代は、社会動態において大きく転出過多となっている世代であり、転出届で確認できる選択理由を集計した結果、男女とも１位が「職業上」であり、２位が「学業上」となっております。 このうち、特に女性においては、「職業上」による転出先の１位が首都圏で、２位が関西圏であります。「学業上」による転出についてはさまざまですが、理由を問わず転出先を見ますと、首都圏が１位となっております。 なお、集計上、１位として「職業上」がランクされておりますが、実態としては、進学の際に行っていなかった転出手続を就職を機に行う方が多いようであり、そう考えますと、この世代の実質の理由は「学業上」が主なものであると分析をしております。 また、砺波市への転出については、女性にあっては「戸籍上」、すなわち結婚を機に転出というのが主な理由としている方が多い結果となっております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） また、このことが将来的に自然動態に影響し、人口対策を考える上で非常に重要なポイントであり、長期、中期、短期による転出対策をしっかりとる必要があると考えますが、対策における見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 議員ご指摘のように、若い世代の減少は出生数にも大きく影響があることから、南砺市の将来を考える上で、転出対策は大きな課題であると考えております。 先ほどもお答えしましたとおり、若い世代の主な転出理由は、「学業上」「職業上」「戸籍上」が上位を占めております。 まず、もっぱら転出の理由となる「学業上」の面では、進学に当たり、市外へ転出することはやむを得ないことから、いずれかの時期にＵターンを促すためにも、いかに南砺市とのかかわりを持ち続けてもらえるかが大切であります。そのためには、幼少期のふるさと教育が重要であり、伝統行事や地域の活動などへの参加を促すことや、地域にとって若者が必要であることを理解してもらう取り組みなど、地道に時間をかけて取り組む必要があります。 また、「職業上」では、市内での就職に関する施策を民間事業者等と連携して行うことや、市外への通勤であっても市内に居住してもらえるような取り組みを強化することも必要であります。 さらに、「戸籍上」すなわち結婚では、婚姻を機に市外へ住居を求める動きに対して、住みよさや県内トップレベルの子育て環境、市内居住への充実した支援策などをきちっと情報提供する工夫が必要でありますし、未婚率を下げることも大切であります。 いずれにしましても、行政単独での取り組みでは成果が限られますので、家庭や地域、企業など、さまざまな主体と連携することが不可欠であると考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 女性においては、結婚という人生の転機があり、生まれたところがすばらしいと思っていても、地元へ残るのは難しいのかと考えます。 逆に、転入者については、田舎だからこそ都会にないすばらしい点もあり、例えば自然とのふれあいや豊かな食生活、歴史や文化とのかかわり、生活費や住居費のコストが安く、収入が低くても生活できる面などをアピールし、首都圏から若い女性を呼び込み、移住・定住化につなげていく取り組みも重要と考えます。 今ほど、少しＵターンについて説明を受けましたが、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いを改めてさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 移住・定住対策への取り組みにつきましては、東京を中心に開催されます移住フェアやセミナー等で情報提供や制度説明、相談受け付けなどを行い、移住体験ツアーへの参加や移住体験ハウスの利用で、実際に南砺市の風土や生活環境等を体感していただき、移住につなげていくというふうにしております。 さらに、移住希望者におきましては、定住奨励金制度や民間賃貸住宅居住補助金制度、三世代同居推進事業、ふるさと回帰転入助成制度等の利用できる制度を紹介しております。 昨年度には、関西出身の自転車が趣味の40代の女性の方が、南砺市の景観に感銘を受け、市の移住体験ツアーへの参加や移住体験ハウスの利用を経て移住につながったほか、関東出身の30代の女性の方が、移住体験ツアーへの参加が縁で就職までつながり、移住されるなどの事例がありました。 また、本年度から、東京都有楽町のふるさと回帰支援センター内に南砺市専用ブースを設置し、移住に向けた情報提供等をさらに強化・充実しているところでございます。 ふるさと回帰支援センターの集計によりますと、移住等の問い合わせの７割は20代から40代となっており、市としては必ずしも若い女性にターゲットを絞って行っているわけではありませんが、結果的に女性も含めた若い世代への働きかけとなっており、今後もこれらの施策を積極的に展開するとともに、ニーズに応じた対応となるように取り組みたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 次に、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略についてお伺いをいたします。 南砺市では、昨年の10月に南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の中間見直しを実施されたところでありますが、当初は国の政策に合わせて期限内に事業を立ち上げなければならない点もあり、十分に政策の中身を精査できず、前へ進めなかった事業もあったかもしれません。 昨年見直された南砺幸せなまちづくり創生総合戦略では、個々の問題事象への対症療法ではなく、自立的かつ持続的な好循環の確立につなげ、まち・ひと・しごとの間における相乗効果の発揮という点で、効果の検証と見直しをどのように実施されたのか、お伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年実施いたしました中間見直しについては、山田勉議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、人口への対応が総合戦略の最大の目標であります。 この大きな目標に向かって昨年度、総合戦略の検証作業を進める上で、目的と手段の連動性を高めるため、数値目標とＫＰＩ、またはＫＰＩと具体的事業の結びつきの見直し、あるいは指標そのものの変更といった中間見直しを行いました。 目的と手段の連動や関係性をしっかり捉え、施策等をばらばらに展開するのではなく、具体的な事業を含めて、体系的な取り組みとすることで相乗効果を生み、目標の達成につながるものと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の最終目的は、人口問題であります。そのための戦略でありますので、投資されたお金が自立的かつ持続的な好循環の確立につながっているかの検証を、しっかりととっていっていただきたいと考えます。 この創生総合戦略は５年間の期間で、今回は中間見直しとして検証されましたが、今後の見直し時期と期間終了後のあり方についてお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 総合戦略では、今後も毎年度内部検証と外部評価を行い、
ＰＤＣＡサイクルを回して、より高い成果につなげるよう努めてまいります。 なお、ＰＤＣＡを回す過程において、十分な成果を上げたことで役目を終えたもの、あるいはさらに高い成果を求めて取り組みを拡充、深化させたり内容を組み直すもの、また、社会情勢やニーズの変化により、成果に乏しく廃止するものなど、評価・検証により適切に判断し、適宜見直していきたいと考えております。 また、総合戦略は、現行の総合計画における重点施策として位置づけておりますので、成果を上げ効果の高い事業については、次期総合計画においても重点施策として引き継ぎ、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 予算の関係上、国の動向も大切で、人口問題は地方自治の根幹でありますので、選択と集中によって、期間終了後も継続して事業に取り組んでいかなければならないと考えます。事業期間の終了後も、継続してしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 この創生総合戦略は、当初94事業に34億円を投資するという大変大きな予算でスタートしましたが、民間レベルから考えた場合に、これだけの大きな予算を利用する場合、必ずしっかりとした市場調査や消費者のニーズ調査からスタートし、事業を組み立てていくのがセオリーと考えます。 南砺幸せなまちづくり創生総合戦略においても、各地域の実態や将来を担う若者の意見、考え方などの正確な把握と分析が大変重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 総合戦略の策定に当たりましては、まず市の将来を担う満18歳から40歳までの市民の皆様及び小中高生、市内の事業所に勤務する方、さらに南砺市から転出された方を対象にアンケート調査を実施し、本市の長所や短所、仕事や住まい、暮らしぶりなどを伺いました。方向性を探ったわけであります。 次に、市民戦略を基本とするため、市民の皆様から施策や事業に関するアイデアや事業そのものを広く募集したところであり、その際には、議員各位からも貴重な提案をいただきました。集まった意見やアイデアをもとに、公募市民によるワークショップで練り上げ、本戦略ができ上がっております。 このような経緯を見ると、市民の皆様とともにつくり上げた総合戦略と言えますので、市民の皆様も参加する外部委員会で評価をいただきながらＰＤＣＡを回すことで、先ほど申し上げたように適宜見直しながら、成果につなげていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） いろんな角度で市民の方々のご意見を聞いておるということでございますので、しっかりとまたその辺のほうを、やはりＰＤＣＡを回すには実証、検証というか、正確な把握ということが大変重要になりますので、そのポイントを押さえながら前へ進めていっていただきたいと思います。 この創生総合戦略、さきに述べたとおり、当初は94事業でスタートし、昨年は見直しがあり、現在は80事業で進めていると伺っております。しかし、戦略事業として進めていく上では、事業数が多過ぎて焦点が見定めにくく、逆に、強く進めていかなければならないところを見失う感があります。 戦略事業として人口に特化した形で、さらに絞り込んで事業を進めるべきであると考えますが、見解を求めます。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 山田勉議員の代表質問にもありましたとおり、人口という大きな目標に近づくためには、目的と手段をしっかり認識し、体系的に進めていくことが大切です。 本総合計画では、当初94事業からスタートしていますが、最上位に４つの基本目標と13の数値目標を定めており、この13の目標を達成することが目標人口に到達するための手段となります。さらに、この数値目標を達成するために24のＫＰＩを定めており、ＫＰＩを達成するために具体的な事業に取り組んでいるところでございます。 目的が達成できなくなった場合、手段を見直したり削除したりすることで
ＰＤＣＡサイクルを回すことにつながりますので、事業単体での議論ではなく、何度も申し上げておりますが、手段・目的を意識して取り組むことが施策の一体的な取り組みにつながるものと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 次に、事業を自立的かつ持続的な好循環の確立につなげる点についてお伺いをいたします。 先月の新聞記事に、南砺市に工場を持つ建設会社さんで従業員の出産祝い金を拡充して、第１子、第２子は30万円で、第３子は100万円にすると出ておりましたが、実に頼もしい限りで、反響も大きいのではないかと期待をしております。 建設業界では深刻な人材不足で、このような取り組みによって若い優秀な人材が集まり、その方々が第２子、第３子ともうけられると、地域の消費拡大にもつながります。また、会社は業績を伸ばされ、雇用が拡大し、地域に還元していただければ、地域経済や地域の活力も活性化されるという好循環が生まれます。 現在、南砺市の出生祝い金では、他に負けない額の支給をしておりますが、さらに民間と行政が一体となった形での事業展開が必要と考えますが、まち・ひと・しごとの好循環を生み、地域活力の向上につながる取り組みについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 本戦略の取り組みには、当初から南砺市の総力で当たることをご説明してまいりました。地域課題を解決するためには、さまざまな主体との協働が必要であります。取り組みに当たりましては、主体と行政との間に５つの関係性が存在するものと考えております。 １つ目は、市民の皆様や民間事業者が自発的に実施する活動です。例えば、企業における社会貢献活動や働きやすさ、子育てなど、よりよい職場環境の構築といった健康経営を目指す動きがこれに当たり、議員から紹介のありました建設会社の取り組みは、事業者が抱える課題を地域課題と一体化させた点が非常にすばらしく、他の事業者に一石を投じたのではないでしょうか。 このような市民の皆様の自発的・主体的な活動を総合戦略の取り組みと結びつけ、相乗効果が生まれるようＰＲの工夫が必要であると感じております。 ２つ目は、市民の皆様が主導し、行政が支援する取り組みです。起業や６次産業化、商品開発などの取り組みが地域活力につながるよう、しっかり支援する必要があります。 ３つ目は、市民の皆様と行政が対等な立場に基づく取り組みです。ボランティアや応援活動などがこれに当たり、持続可能な地域づくりには欠かせません。 ４つ目は、行政が主導し、市民の皆様が参加協力する取り組みです。ＡＩＰ48事業は、当初この形でスタートしました。行政がかかわることによる信頼と、市民の皆様の行動とネットワークにより、大きな成果を上げております。 ５つ目は、行政が独自の責任で執行する行政サービスであり、保育サービスや扶助に関する事業などが該当します。 いずれにいたしましても、さまざまな主体との協働は目標達成のために必要不可欠であり、この５つの項目それぞれが活発化することや組み合わさることにより、好循環が生まれるものと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 次に、経済的問題と少子化対策についてお尋ねをいたします。 出生率を低迷させる大きな要因として考えられることは、第１に低賃金など、雇用状況の悪化のため若年層の経済基盤が弱くなったことが考えられます。そのことは、非正規雇用や年収300万未満の若者の既婚率が低いことから推察することができます。 第２に、１夫婦当たりの理想とする子供数は2.32人であるのに対し、平均出生子供数は1.94人にとどまっておりますが、その大きな要因は、子供の養育費、教育費が約3,000万円以上に上り、そのことが原因で出産を控えるケースが多いと言われております。 どちらにも共通する課題は経済の問題であり、このことは大きな社会問題と考えます。 南砺市において、年収が300万円という金額が当てはまるかどうかは判断しにくい部分もありますが、経済基盤が弱いとされる非正規雇用などの若者の割合についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 市の税務課が把握しているデータによりますと、20代の市民で給与収入がある方が3,673人おられ、そのうち収入が300万円以下の方が2,232人で、約61％となっております。年代が進むとその割合が低下し、30代では300万円以下の方は約44％となります。 また、非正規雇用者の割合は、平成27年度国勢調査就業状態等基本集計によりますと、県内では雇用者44万4,922人のうち、正規雇用者が31万1,597人、非正規雇用者が13万3,325人で、非正規雇用者の割合は30％となります。 南砺市では、雇用者２万1,129人のうち、正規雇用者は１万4,915人、非正規雇用者が6,214人で、非正規雇用者の割合は29.4％と、県の平均とほぼ同じとなっております。全国的には、非正規雇用者の割合は34.9％であり、南砺市は全国平均より非正規雇用者の割合が低い状況となっております。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 全国よりも非正規雇用者の数が少ないということで、少し安心をしておりますけれども、若い方にとっては、これから右肩上がりであれば非常に未来に向けていろんな設計が立てられると思いますけれども、そういうような時期でございませんので、やはり市としてもしっかりとこの部分に対してフォローしていくような、そういう施策に重点的に取り組んでいっていただきたいと考えます。 子育て世代の負担軽減も、少子化対策として大切と考えます。 欧州諸国は、手厚い子育てに対する手当てや教育負担の軽減策で、少子化を克服したと伺っております。 南砺市でも多くのメニューで取り組んでおりますが、例えば保育料の完全無料化や公共交通による南砺市内の高校への通学費など全額支援するなど、さらに全国へ発信できるような深化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 市では、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の施策を初めとして、結婚、出産、子育て、教育に関する多くの施策を総合的に展開し、子育て世帯への経済的支援等による少子化対策に取り組んでいます。 今後、さらに全国へ発信できるような内容を深めることが必要とのご意見ですが、限られた財源を有効に活用することを第一に考えています。 例として出された保育料の完全無償化については、国で議論されている幼児教育・保育無償化や県の保育料軽減拡充の内容を見定めながら、市としての方向性も検討していくことが必要であると考えています。 また、高校生の支援については、高等学校等の授業料は、既に国の制度である高等学校等就学支援金により、所得の高い世帯を除き、申請された世帯に給付されています。 現在、市で総合戦略事業として取り組んでいる三人っ子政策は、対象の要件を拡充するなど改善を加えながら、多子世帯の高校生への通学定期券購入補助や医療費補助の支援を行っています。さらに、これらの事業効果を見きわめ、次の施策展開を検討していきたいと考えています。 出生率の好転や人口流出の歯どめには、より効果の上がる施策を展開することも大事ではありますが、本市には五箇山合掌造りなどの世界遺産を初めとした本物の自然や伝統・文化、人々の心の温かさ、人とのつながりの強さなど、南砺らしい地域力・風土があり、その中で子育て支援や教育をしっかり受けられる環境もあります。このことも含め、関係部局が連携して知恵を出し合い、複合的に取り組み、全国への発信にも努めていきます。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 現在、地方において共働きが当たり前となり、女性の責任・役割はふえるばかりであります。世帯においてもいろいろな形態がありますが、仕事を持ちながらの育児や家事は大変であります。 2013年の厚生労働省の「若者の意識に関する調査」では、子育てで最も大変な時期という質問で、「乳児期」が28.1％、「幼児期」が32.8％で、合計すると６割以上を占めています。 この時期、周りからの協力が大変大切と考えますが、南砺市の子育て支援策についてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 富山県は、女性の就業率が高いことから子育て世代の共働き率も高く、子育てと仕事の両立に対する支援の充実が出生率に与える影響は大きいと考えています。 本市では、全ての保育園、認定こども園において乳児保育を行っており、育休明け等で職場復帰される母親が安心して就労できる支援をしています。 また、昨年度、なんと！やさしい子育て応援企業認定制度を創設し、市全体で子育てを応援する意識の醸成を図り、子育てがしやすいまちづくりを進めるための取り組みを始めています。子育てと仕事を両立できる職場環境の整備に積極的に取り組む認定企業の有効な取り組み内容等を市内の事業者にフィードバックするなど、毎年継続して企業に働きかけていきたいと思っています。 先般、市内に本店のある企業が、社員に子供が生まれたときに出生祝い金を出す記事が新聞に載っていましたが、さまざまな企業・職場での理解のもと、父親も母親も安心して子育てができる環境づくりを推進しています。 また、この地方の強みを生かした三世代同居推進施策にも引き続き取り組み、それぞれの世代が協力しながら子育てを行える家庭環境づくりも推進していきたいと考えています。 今後も、子育て世帯が孤立することのないよう、身近な協力・支援の手がしっかりと届く環境づくりに努めてまいります。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 明治安田生活福祉研究所の調査では、幼児期の子育てで充実させてほしい保育サービスを尋ねたところ、男性で約５割、女性で約６割が「子供が病気のときでも利用できるサービス」を挙げております。 病児保育について、南砺市における子育て世代からの要望状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） こども課では本年１月に、保育サービスに関するニーズを把握するため、保育園に入園している保護者約1,150人を対象にアンケート調査を実施し、764人から回答をいただきました。 その中で、病児保育に関する直接の設問はありませんでしたが、自由記載欄に「病児保育を実施してほしい」というご意見が18件ありました。また、アンケート調査以外でも、日ごろ保護者から病児保育の設置に関する要望を伺うことが多くあり、病児保育サービスの必要性を強く感じています。 現在、関係するこども課、医療課、南砺市民病院事務局等によるワーキングチームをつくり、病児保育を実施するための施設の整備等に向けて検討を進めており、先般、昨年10月に開設された小矢部市の病院施設にも視察に行き、病児保育開設までの流れや課題等を学んでいます。 今後、ワーキングチームと本年４月に設置されたこども医療センターの医師と連携して、設置場所や人員等のハード、ソフトの両面にわたる課題、予算措置等を整理しながら、来年度中の設置に向けて努力したいと考えています。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 家事・子育てに対する夫の協力は、妻の負担軽減という点で大きな力となりますが、イクメンという形で家事や育児にかける時間数が多くなれば出生数もふえると伺っております。 厚生労働省の調査によると、８年間で第２子の出生数は、家事・育児時間がゼロでは9.9％、しかし、６時間以上では64.7％と約７倍となっており、明らかに第２子以上の生まれる割合が高くなっております。 南砺市では、イクメンが家事・育児にかける時間はどれくらいなのか、また、富山県の平均時間とあわせてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 近年、イクメンと呼ばれる育児を楽しむ男性、育児を積極的に行う男性が注目され、中には育児休業を取得したり、学校行事等の活動にかかわる男性も年々ふえており、夫が家事・育児に参画する意識が少しずつ浸透し、家事・育児への協力時間は増加傾向にあります。 夫婦共働き家族が多くなっている中、今日では家事・育児に対する夫の積極的な参画は必要不可欠であり、出生数にも影響があるものと考えています。 夫が家事・育児にかける平均時間について、国で５年ごとに実施されている「社会生活基本調査」の平成28年度の結果によると、富山県の１日当たりの平均時間は、家事が19分、育児が33分で合計52分となっています。 市では、このような調査を行っていないためデータはありませんが、今後、保育園に入園している保護者アンケートなどに追加していきたいと考えています。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） もう少し多いのかなというふうに期待をしておりましたが、かなり富山県の平均は少ないということでございますので、大分県あたりでもこの辺を中心に出生率を伸ばしたということを聞いておりますので、ぜひともこの辺の南砺市としての時間も確認をしながら、啓蒙してふやしていっていただきたいなというふうに思います。 イクメンを啓発し、家事・育児時間を伸ばしていくには、イクボスの協力も大切と考えます。 昨年は、イクボスに共感する企業を集められ、イクボスの啓発に取り組まれたことは、少子化対策として大変重要であったと考えます。しかし、宣言をしていただく企業数を集めることだけでは啓発にとどまり、事業の形骸化が心配をされます。 好循環を生むイクボス事業の展開に期待をしますが、今後の事業展開について見解をお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 市内のイクボス宣言事業所の状況につきましては、８日の長井議員の質問に市長のほうからお答えしたところでございますけれども、今後の事業展開につきましては、新しい構成員による南砺市男女共同参画推進委員連絡会におきまして、引き続いてイクボス宣言事業所の掘り起こしと進捗状況の把握等を行う計画としており、商工会を通じた募集チラシの配布や事業所訪問等を進めていきたいというふうに考えております。 ある程度成果がまとまった段階で、セミナーの開催とあわせて、具体的な取り組み事例の紹介や課題の検討などを行う場を設けたいと考えており、本年も積極的に働き方改革の推進とあわせて、イクボス宣言事業所の増加に努めていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 最後に、若い世代に社会人として生きる上での教育についてお伺いをいたします。 出生数の減少には、若い女性の晩婚化問題も大きくかかわっております。厚生労働省の調査では、1987年の調査で初婚女性の平均年齢が25.3歳、2015年では初婚女性の平均年齢が29.1歳となっているそうです。 また、未婚率については、1985年に男性が3.9％、女性が4.3％でありましたが、2015年では男性が24.2％で、女性は14.9％と、男性が６倍、女性も４倍近くになっており、晩婚化と未婚率の上昇が大きな社会問題化しているということがわかります。特に、晩婚化は、医学的にも男女ともにさまざまなリスクが高くなっており、出産に至る確率が低くなると指摘されております。 ライフスタイルはプライベートなもので、非常にデリケートな問題でありますが、結婚や妊娠、出産、子育ては、社会人として生きる上でとても重要なテーマであり、大切なことと思っております。 学校での妊娠と年齢の関係や理想とする結婚適齢期、あるいは結婚の大切さに関する教育のあり方も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 国立社会保障・人口問題研究所が行った2015年の出生動向基本調査の「夫婦の結婚過程」によると、夫婦が初めて出会った平均年齢は過去最も高くなっており、出会ってから結婚するまでの平均交際期間も過去最も長くなっています。 その結果、議員ご指摘のとおり、1987年における女性の平均初婚年齢は25.3歳でしたが、約30年後の2015年には29.1歳と3.8歳上昇し、晩婚化がますます進行しています。 2015年に閣議決定された少子化社会対策大綱では、妊娠、出産等に関する医学的・科学的に正しい知識についての理解の割合が、欧米の64％に対して日本では34％にとどまっていることが指摘され、学校教育段階において正しい知識を適切な教材に盛り込むこととされました。 その後、高校保健体育の副教材として、「健康な生活を送るために（改訂版）」が全国の高校生に配布されております。 また、出生動向基本調査の「生活経験と交際・結婚・出生」では、子供と触れ合う機会が多かった未婚者は結婚意欲が高いという結果が出ており、比較的早く結婚する傾向にあるとされております。 中学校の学習指導要領では、技術家庭科において幼児と触れ合うなどの活動を通じて、幼児への関心を高め、かかわり方を工夫できることを指導するとしています。実際に中学３年生は保育体験を行っているほか、中学２年生も社会に学ぶ14歳の事業の中で、保育園での職業体験を通じて幼児と触れ合う生徒もおります。南砺市では、ほとんどの小学校の運動会に保育園児が参加しており、触れ合う機会を設けております。 2022年から全面実施される高校の新学習指導要領では、家庭科において、結婚も含めて、少子高齢化社会に対応した生涯の生活設計を核とした内容に改訂されると聞いております。 市内の小・中学校においてどのような教育のあり方が必要になるかは、高校での教育内容を見ながら今後、検討していくことになりますが、最近も東京都議会で、保健体育の授業における中学生の性教育の指導のあり方が大きな論争となっている例もあり、学校教育において、結婚や妊娠、出産、子育てをどこまで扱えばよいのか、さらに検討していく必要があると思っております。 まずは、家庭における教育が基盤となることを前提とした上で、児童・生徒みずからが考える機会を得られるよう努力していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 家庭が基盤ということでございますが、家庭の教育がほとんど大事でございます。 医学的な女性の自然に妊娠する力は30歳ごろから低下し、35歳ごろから流産率も上昇するそうであります。また、男性においても、加齢とともに妊娠率が低下することが指摘されており、そして厚生労働省の調査では、この妊娠と年齢の関係について、「知っている」と答えた人が68.8％で、情報収集方法として「学校」と答えたのは10.4％だったそうであります。ほとんどがテレビやインターネット、雑誌からで、きちんとした正しい情報の提供がないということが指摘されております。 将来の南砺市を担う子供たちに社会の現状をしっかりと伝えていく、そんなことも大事だというふうに思っておりますので、そのことを切にお願いをし、私の質問を終わります。
○議長（才川昌一議員） １番、松本誠一議員。 〔１番 松本誠一議員登壇〕
◆１番（松本誠一議員） 議席番号１番、自民クラブの松本誠一でございます。議長のお許しをいただき、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 まずもって、先日の５月16日、「宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波」のストーリーが日本遺産として認定されましたこと、心よりお祝い申し上げるところであります。 世界遺産の合掌造り集落やユネスコ無形文化遺産の城端曳山祭、プロジェクト未来遺産2017の福野夜高祭、白山ユネスコエコパークなど、多くの遺産を持つ南砺市への誇りを感じるとともに、田中市長の諦めない、そして粘り強い精神がこれらの遺産の認定を生み出していると思い、敬意を表するところであります。 これからは、この世界・日本遺産を初めとする南砺の宝を後世につないでいくことも重要であり、それには、代表質問や本日午前にありました個別質問でも財政のことに触れられましたが、南砺市そのものが経営観念を持った健全な財政でなくてはならないと思うところであります。 平成30年度当初予算総額は536億3,030万円、そのうち一般会計は前年よりも若干増額の309億円とはいえ、まだまだ行き届いていないところもあるように思われます。 地方の財源といえば、地方交付税が重要な要素を担っていることはご承知のとおりでありますが、いつまでも現在のような状態の地方交付税制度が続くとも限りません。 そこで、南砺市の一般財源のうち自主財源、すなわち税収について見てみると、市民税26億3,540万円、固定資産税35億8,192万円を初めとし、合計65億9,079万円となり、歳入全体の21.3％となっております。基金からの繰り入れや使用料、手数料を初めとするその他の自主財源26億6,990万円を合わせて、歳入全体の約３割というところから見ても、南砺市の将来について気になるところではないでしょうか。 本来ならば予算特別委員会や決算特別委員会等で質問になるかとは思いますが、今定例会に提出されている報告第４号 債権放棄の件もあり、特に今回の質問は南砺市の一般会計の現状と今後のあり方について質問をさせていただきます。 まず最初に、南砺市税（市民税、固定資産税）の収納及び滞納整理の状況についてであります。 一般的に人口減少のスピードは緩まることなく、全国各地で過疎対策や人口対策が行われているところであります。南砺市においても人口の減少は、我々のみならず、市民全体が危機感を感じているところではないでしょうか。 南砺市としても、一般会計の増減は、基本的な運営や状況判断を行う上においても重要な要素と考えております。 経済状況の動向の変動や社会的な要因などのさまざまな理由が考えられますが、現在の南砺市税－－市民税、固定資産税でありますが、その収納状況の現状についてお聞きしたいと思います。また、これらの税金に対して、滞納者や未納者等の現状と不納欠損の推移についても、あわせてお聞かせください。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 議員が危惧されておりますように、一般会計の当初予算の歳入に占める自主財源比率、特に市税の徴収につきましては、人口減少と相まって、市としても大変危機感を持っているところであります。とりわけ、市税については、市民の皆様からの信頼を損なわないよう、公平公正な課税と徴収業務に努めておるところでございます。 ご質問の一般会計に係る収納状況については、昨年度課税分の全体収納率は99.3％を見込んでおり、個人市民税は99.4％、法人市民税は99.6％、固定資産税99.1％、軽自動車税99.3％、たばこ税、入湯税においては100％の収納状況でございます。 滞納者や未納者の状況といたしましては、複数年未払い状態の滞納者数については約800人、昨年度のみ未払いの未納者については約450人となっております。 また、一般会計における不納欠損額の推移につきましては、平成27年度1,314万1,000円、平成28年度1,812万円、平成29年度784万8,000円となっており、要因といたしましては、所在不明や外国人の帰国、相続放棄等により時効になったものや倒産・破産による行方不明、買い取り手がなかった競売物件の時効などにより、欠損としたものです。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 今ほど答弁にあったとおりでございまして、いろんなところで税収のことで心配になることがあるわけでございますが、たくさんの税金をいただいておるわけでありまして、この漏れというのも非常に注目をされるところではないかなというふうに思っております。思った以上に、いろんなそういうものがあったなというふうに聞かせていただいたところであります。 人口減少という傾向にある中でありますが、急激に人口が上昇するということはなかなか難しいというふうにも考えております。この状態から将来、５年、10年後の将来を予測し、財政の健全状態を維持することが重要かと思っておりますので、これからも、市税の安定収納につなげていただきますようお願いするところであります。 次に、今ほどお聞きしました南砺市税のこれからの収納対策という点について質問をさせていただきます。 滞納者や未納者がいるということでありまして、その対策についてお聞きいたします。 現在も税務課の職員の皆さんが努力をなされておられまして、対応がされているかと思われておりますが、滞納期間や未納期間の長期化等の対策として、場合によっては差し押さえや裁判等の手続も検討していかなければならないと考えることがあります。 そこで、現在、差し押さえなど行った案件や裁判等の係争中の案件、そして今後の滞納・未納対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 収納対策としては、毎年100件前後の差し押さえを実施しており、昨年度は130件で700万円余りを回収しております。 係争中の案件はありませんが、破産事件や競売事件、強制執行といった事案につきましては、確実に裁判所や弁護士への交付要求手続を実施しており、昨年度では220万7,000円を回収しておるところでございます。 今後の対策ですが、事件案件につきましては、引き続き確実な事務手続に努め、差し押さえによる処分については、滞納となった原因や家族構成、生活状況など、個別の面談を行いながら慎重に判断し、悪質な場合には引き続き毅然とした対応で、公正性に努めてまいります。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 今ほど答弁の中にもありましたとおり、件数もゼロではない、かなり私の感覚では多いのかなというふうに思っておるところであります。 まじめにしっかりと納めていらっしゃる市民の方もいる中、こういうこともあるということを現状を知りながら、しっかりとした対応をとっていかなきゃならないなと感じておるところでありますし、また、いかなる状態があったとしてでも、健全財政を維持していくには、また、場合によっては市から市民の皆さんや企業の皆さんに厳しい対応があるのかもしれませんが、しかし、これらのことを一つ一つずつ解消して、解決していくことが将来の南砺市の一歩であり、大事なことだと考えておりますので、あわせて、またこういうような案件が起きないよう、対策を考えていただきますようお願い申し上げるところであります。 次に、今ほども税収のことについて聞かせていただいた中の言葉の中に、所有者不明という言葉がありました。その所有者不明の固定資産税等の税収対策について、質問をさせていただきます。 この所有者不明については、これまでもいろいろなところで話題になってきているというところであります。特に、所有者不明の税収対策等については、５月28日の日本経済新聞の１面に大きく「所有者不明の土地調査」と記事が掲載され、また、過日６月６日には国会の参議院において、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法として可決されたところであります。 その内容は、所有者の情報が正確に登記簿に記載されていない変則型登記と呼ばれるものであり、複数人で山林等の土地を所有し代表者のみの記載や、所有者の未相続等により特定できない場合を想定し、土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効に利用できるものとしています。その結果、公共工事や災害復旧、そして除雪や雪害等の倒壊住宅、倒木等で未着手や事業の中止、そしてルート変更を余儀なくされた件の解消につながると聞いているところであります。 特に、この点につきましては、税収という面で、当然、土地の所有者がわからなければ固定資産税等の徴収が難しくなる、課税漏れとなることであります。 この問題は、そのほかにも、農地を再編して行う農地整備の耕作放棄地や地籍調査への影響もあると聞いております。 この土地や建物の所有者不明の原因は、所有者が相続登記を放棄する権利放棄－－相続未登記と呼ばれておりますが－－と、相続権者が相続を放棄する相続権放棄があると認識しております。 地籍調査を行いながら、土地の所有や利用状況を把握しているところではありますが、土地、宅地、農地、森林と面積は莫大となり、完全なところまでには達していないとお聞きしております。 これからも、変則型登記、相続未登記や所有者不明が存在すれば、道路の新設や農地の集約による区画整理等の土地利用や、まちづくり等の都市計画、防災、そして南砺市税の固定資産税の課税漏れやおくれという面での影響が大と考えておるところであります。 そこで、現在、所有者不明等で影響を受ける固定資産税等の賦課徴収について、課税保留や不納欠損処分の対応と今後の対策についてお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 所有者不明や相続人不存在の取り扱いについては、その原因の多くが未相続や行方不明、倒産による法人の解散によるものであります。 未相続対策といたしましては、相続人代表指定届の提出とあわせて相続登記を促したり、未提出の場合には相続人を調査して、課税を行っております。 また、行方不明対策としては、本籍地調査とあわせ、本籍地の自治体への戸籍附票による現住所地の追跡調査を行っておるところでございます。 こうした調査は定期的に行っておりますが、全ての相続人が相続放棄をされたり、相続人が不存在の場合には、公示送達により、相続人としての申し出や特別縁故者である旨の申し出を待つことになりますが、現状では法人の解散も含めて、時効が到来すれば欠損処理をさせていただいておるところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 今ほども答弁聞かさせていただいたところでありますが、南砺市の面積が宅地も多いわけでありますけれども、それ以上に森林が大きく占めておるわけでありまして、こういうところの相続が２代、３代前のところもあるというふうに聞いておるところもありまして、解消していくこともそうでありますが、いろんなことで事務的な手続もありますが、クリアにしていっていただければいいなと思いますし、また、一日でも早く所有者不明の土地が解消されまして、税収ということでありますので、固定資産税や課税漏れがないよう、また、おくれがないよう、そしてまたそういうような土地などの利用に障害が出ないよう、迅速な対応をとっていただければありがたいなというふうに思っておるところであります。 そして次に、相続放棄及び破産者等の市税収納対策についてであります。 今ほども所有者不明の土地や建物についてお聞きしたところでありますが、この問題は単なる税収対策だけではなく、その後の対策についても大きな影響があると考えております。 特に、空き家対策もその一つではないかと思っております。空き家として利活用できるものであればありがたいところでありますが、最近では空き家の使用不能や倒壊危険物件もあると聞いております。 南砺市には世界遺産やユネスコ遺産、プロジェクト未来遺産、そして最近認定された日本遺産と、自然と文化が注目されるところが多くあります。その景観を損ねる面においても、所有者不明等の空き家や倒壊危険物件への対策を講じなくてはならないと感じているところであります。この対策を放置しておくと、ますます所有者不明や、土地や建物の迷子状態が増加し、その税収は見込めなくなるわけであります。 そこで、これらの物件について、できる限り南砺市が積極的に働きかけ、土地や建物の買い受けや整理した上で売買や譲渡を行い、改めて新たな税収を上げていくような考えはないのか、お聞きいたします。 例えば、宅地や倒壊住宅は整理し一般販売へ、山林は森林組合や林業関係者へ、農地は農協や営農法人へと整理、売却といったことも検討を進めていくことであります。 また、裁判所の差し押さえ物件や破産者等の土地や建物についても、景観上、非常に危険性があると認められる場合や他に利活用が見込まれる場合においても、同様に働きかけを行っていくこともあわせてご検討いただけますよう、ご質問をさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほど所有者不明対策にも共通しますが、特に固定資産については近年、市内でも相続放棄が多いように見受けられます。要因といたしましては、財産の維持管理ができないことや、多額の債務による相続放棄が挙げられます。 議員ご指摘のとおり、核家族化が進んで、高齢者のみの世帯がふえれば、空き家となる家屋や所有者不明、不存在となる土地も増加するのではないかと、市としても危機感を感じております。 こうした現象は全国規模でも生じており、今月２日の朝刊にも掲載されておりましたが、国においても、これらの土地放棄問題や所有者不明問題の対策に向け、今月１日に基本方針を閣議決定され、2020年をめどに必要な法整備、法改正と制度整備を目指すと公表されたところでございます。 市といたしましても、今後の法整備とあわせて、現行制度の範囲でできることを引き続き検討してまいりたいと考えています。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 所有者がわかれば、これからいろんなことの対策がとれるわけであります。所有者不明や不存在、そしてそういうような土地や建物については、積極的にやはり行政が手をかけながら、いろんなことについてクリアにしていくということが重要だというふうに思っておりますし、それらのことについて、またこれからも問題解決に向けて進んでいっていただきたいと思いますし、それらの土地、建物についての税収についても増加を期待するものであります。 次です。南砺市税の見直し、減免、控除等についてであります。 午前中にも、税の見直しというような質問があったかというふうに思っておりますが、今までの私の質問の中では、税金の何といいますか、課税漏れとか滞納というようなところでお話をしてきたわけでありますが、少し今までの話ししていたこととは逆行するような点もあるかと思いますが、この件につきましては、企業誘致対策等で南砺市税の減免や控除等が行われ、その結果、新規企業や、そしてその他の企業の拡大に効果が出てきているというふうに思っておるところであります。 税の減免・控除することによって、これからまだまだ新規企業の増加やそれに伴う人口増加までには、現在の段階では至っていないのではないかと考えておるところであります。 確かに、こういう税金については、国の法律の整備等の関係で単純ではないということは認識しておりますが、いま一度減免に向けた対策を行い、今まで以上に企業参入や人口増加に向けた検討を行っていただけないものか、質問をさせていただきたいと思います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 現在ご負担いただいている市税については、市民税ほか各税目ごとに、法に基づいた非課税枠や課税の特例、課税免除、減免などの制度があります。適切な運用に努めているところでございます。 また、国の地方創生関連施策として取り組まれている課税免除や不均一課税などは、あくまでも特例措置で一時的な運用であることから、地方税の運用については、地方税の基本的性格及び法制度の建前に即し、逸脱するような運用は許されない旨の通達がなされており、また、工場誘致の方法として地方税を減免することは、公益上の観点からも特に注意をする旨の通達も発せられているところでございます。 市といたしましても、税の公平性・公益性の観点、財政上の観点からも、国の施策であり、かつ減収分の補填措置が伴うものについてのみ、条例によって制度を整備しているところでございます。 議員ご質問の市独自の取り組みにつきましては、財政事情が改善するまでは従来の方針を堅持せざるを得ないと、このように考えております。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 午前中の質問の中の答弁でもありました固定資産税等の、近隣市の中でも南砺市のほうはいいというふうに聞いておりますが、これからの企業の進出のしやすさ、また、働きやすさ、そして暮らしやすさを実感できる市税の減免や、そしてまた控除等の見直しが必要だと、このように思っておるところであります。 南砺市独自の対策で、企業の進出から人口の増加、そして市税の増収につながるような対策を求めるものであります。そして、そのことが市民、企業、そして行政が１つになっていくということに思っております。それこそ、まさに総働になるのではないかなと思っているところであります。 最後になりますが、今回は南砺市の税収について質問をさせていただきましたが、これからも市民感覚に寄り添い、スピード感を持った市政運営に努めていただきますよう強く要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時25分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時１４分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２５分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私は、南砺市における一般会計予算の総額309億8,000万円の中で、市内の隅々にどれだけのお金が回っているものなのか、それが南砺市の経済の活性化にどのくらい役立っているものなのか、以前から疑問に感じておりましたので、期待を込めてここに確認するものであります。 また、この先、パイが小さくなると言われており、歳出が歳入を超える時代があり得ると危惧されている中で、高齢化や少子化でふえざるを得ないと思われる扶助費や給付費をカバーするためにいずれの項目を削っていくのか、パイの奪い合いがエスカレートしていくのではないかと、大変気にかかるところでありますので、あわせて確認するものであります。 私は、予算書の款、一般的には大分類に相当する項目ですが、款を眺めていましても詳しい状況がわかりませんでしたので、その説明欄に着目しまして、その中で繰り返し出てくる同じような文言を集めて分析することにしました。 今後、詳しく分析することもあろうかと、説明書きごとに款、項、目、事業名も入力しました。全部で2,028件ありました。説明書きの同じ文言を集めて、そのほかも含めて25項目に分類しました。 主な項目を述べますと、委託料が348件、23億2,100万円で7.5％、負担金が190件、23億200万円で7.4％、補助金が243件、36億1,000万円で11.6％、負担金が16件、14億1,900万円で4.5％、給付費が24件、14億8,400万円で4.7％、一般職給与が137件、42億7,100万円で13.7％、工事費、修繕費が132件、27億7,900万円で8.9％となりました。借金の返済の公債費は、42億4,900万円で13.7％となりました。合計では224億5,600万円で72.4％であります。残りは、交付金とか嘱託人件費とか預託金、出資金などであります。 この分析結果に基づいて、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず、この予算書の説明書きの表現ですが、様式にのっとって統一されているものなのか、また、説明書きをあらわされることについて、その意図や狙いは何なのかについてお伺いします。 さらに、項目ごとに件数や金額の枠組みが決まっているのか。例えば、委託料は30億円までとか、政策に基づいて決められているものなのか、決められていないとすれば、これらの説明書きで予算の分析はなされないのか、それらをお尋ねします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 予算書中、予算に関する説明書の様式については、地方自治法施行規則第15条の２の規定により定められており、そのうち歳入歳出事項別明細書の説明欄には、歳入にあっては、歳入見込額の算出基礎や税率等を記載することができるとされているほか、歳出にあっては、予算を計上した目の内訳やその他参考となる事項を記載することができるというふうに規定されております。 こうした規定に基づきまして、南砺市では、歳出の説明欄には歳出予算の各事業に計上された節の内容についてできる限り詳細に記載しているところでありまして、その表現方法については、節ごとに統一した表現となるよう、庁内で定めた一定のルールに基づき記載しているところでございます。 なお、その内容につきましては、件数、金額、政策といった枠組みで決めているものではございません。したがって、議員ご指摘の説明欄の内容をもって予算の分析を行う性質のものではないというふうに考えておるところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、一般会計予算の総額309億8,000万円のうち、どのくらいの金額が南砺市内に回っているか、市内に回るようにどんな努力をなされているのか、南砺市内に受け皿がないとすれば、今後どういうふうに対応されていくのかをお尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 予算のうち、どのくらいの金額が市内に回っているかという質問でございますけれども、補助金、それから職員人件費、工事費、物件費、扶助費、指定管理料、公債費など、ほとんどのものが何らかの形で南砺市内を回っていると考えているところでございます。 そして、どんなふうに努力をしているのかということでございますが、一例で申し上げるとすれば、入札を実施する際には南砺市建設工事条件付一般競争入札要領に基づき、市内・準市内業者を地域要件として条件つきとしているほか、各種基金の預け入れや銀行等引受債、いわゆる縁故債の借り入れに当たりましては、市内の金融機関からのみ資金を預け入れ、または借り入れを行っているところでございます。 その他物品の購入や修繕などを行う場合には、市内の業者を最優先にしているところでございます。 したがって、職員人件費や公債費も含め、予算計上されている全ての歳出予算については、南砺市民の福祉の増進に寄与しているものと考えているところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、分析しました項目25項目の中で、主な項目についてお尋ねします。 まず、委託料についてであります。 委託とは、本来南砺市自身が行う事業について、南砺市の監督責任において外部に委託して、その対価を支払うものと思います。その委託料について、１つ、なぜ委託することにしたのか。２つ、委託する場合は市内優先を考えているか。３つ、市内の業者や個人に能力がないとすれば、今後どういう対処をされていくのか。４つ、委託をすることで職員の能力が空洞化することはないのか。 以上、４点についてお尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 委託を行う事務事業には、市が直接実施するよりも効率的であるもの、すなわち特殊技術や設備等を必要とする、あるいは高度な専門的な知識を必要とする事務事業、調査研究等々、その種類は多岐にわたることから、個別の事務事業ごとに委託実施の可否について判断しているところでございます。 また、業務委託に係る入札におきましては、市内事業者を優先して指名しておりますが、市内に受託者がいない場合には市外の事業者等に委託するほか方法がないことは、今さら申し上げるまでもないところでございます。 また、委託をすることで職員の能力が空洞化することはないのかというご指摘でございますが、職員で積算できる事業や民間事業者等の支援がなくても実施できる事業については、民間事業者等へ委託することはなく、これまでも直営で実施していることから、今後とも、毎年度作成している職員研修計画に基づき、職員に求められる知識や技術の習得等に取り組み、職員能力の向上に努めていくこととしております。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、負担金についてであります。 負担金23億700万円の半分ほどは、介護保険事業の自立支援給付事業の介護給付費負担金で占められていますが、１つ、どういうことで負担金が発生するのか。２つ、今後、財政状況が厳しくなると予想される中で、見直すことができるものなのか、お尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 負担金の支出でございますけれども、法令または契約等に基づいて行う行政行為であり、一定の義務または責任に応じて相手方に給付するものでございます。 したがって、当市の財政状況が厳しいからという理由をもって見直すことはできないものというふうに考えております。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、補助金243件、36億1,000万円についてであります。 現在、毎年マイナスシーリングの対象として削減の一途をたどっています。補助金とは、国や地方公共団体などが直接的または間接的に公益上必要がある場合に交付する金銭的な給付のこととありました。負担金、給付金などと呼ばれることがあるとありました。 補助金の中で、病院事業補助金、水道事業会計補助金、下水道事業会計補助金で26億円ほどが計上されていますので、残り240件で10億円ほどの補助金についてですが、１つ、南砺市が公益上必要と認めているにもかかわらず、一律にシーリングするとはどういう考えなのか。２つ、これから財政が厳しくなる中で、文化、芸術、芸能、遺産、スポーツなど240件もの補助の見直しをどういう基準で見直すのか、お尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 補助金のマイナスシーリングに対する考え方につきましては、８日の山田清志議員の一般質問で、市長から答弁のあったとおりでございます。 なお、その答弁にもあったとおり、補助金につきましては、一律にマイナスシーリングを設けることはいたしておりません。内容によって、それぞれ補助金の－－全体の予算の中でシーリングを守っていただいておる、補助金だけ一律にというふうな形はとっておりません。 また、文化、芸術等の団体への補助金につきましては、補助対象経費や補助率を明確化するなどの見直しを図ることとしており、現在、それに向けてのガイドラインの作成を行っているところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、一般職給与費についてであります。 42億7,100万円、13.7％を占めておりますが、南砺市と同じような市と比べて、職員の数が多いと認識されています。 今後、100人の規模で職員の削減をすると言われていますが、１つ、どういう職種の職員を削減するのか。２つ、職員の士気はどうなるのか。３つ、行政のやるべき仕事と市民が担うべき仕事との仕分けはどうなるのか。４つ、職員数が減ると、必然的に委託料や嘱託・臨時人件費がふえると思われますが、歳出の項目のつけかえはどう考えているのか、お尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 財政規模の縮小や人口の減少を想定した場合、組織規模としておおむね10年で100人程度の削減が必要であろうかというふうに試算しているところでございます。 職種別での削減数につきましては、今後、第３次定員適正化計画の策定作業の中で検討するものというふうに考えておるところでございます。 また、職員の士気については、少数精鋭の考え方を持ちつつも、行政と市民の皆様との役割分担のあり方も含めた事務事業の見直しを継続して実施することが肝要というふうに考えております。 なお、職員の減少への対応としての民間企業等へのアウトソーシングは、より効率的で効果的な体制へシフトさせるコスト意識を持って取り組むという考えでご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） すみません。何といいますか、行政のやるべき仕事、市民が担うべき仕事との仕分け、これについては何かお答えいただいたでしょうか。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 今ほど申しましたように、行政と市民の皆様との役割分担のあり方も含めて、今、事務事業の見直しを継続して実施していくというふうなことで答弁をさせていただきました。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 最後に、工事費・修繕費27億7,900万円についてであります。 指定管理に委託する場合の修繕費や工事費も含まれていますが、今後、インフラが老朽化していくに従って膨らんでいく費用と思われますが、財政が逼迫していく中でどのように投資されるのか、お尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 今後、老朽化した公共インフラ整備に係る対応でございますが、市道や上下水道、いわゆるライフラインとされる社会資本については、市民生活に多大な影響が出ないよう、適切な時期に適切な維持更新を図っていかなければならないものと考えております。 なお、昨年度策定いたしました平成30年度を計画始期とする道路整備５箇年計画では、既に新たな路線の開設や道路幅員の拡幅といった新設改良工事よりも、既存施設の維持管理経費に予算額をシフトする計画としているところでございます。 したがって、議員ご指摘のとおり、今後、財政が逼迫するような事態になったと仮定した場合でも、これまでのような市道の新設改良等のインフラ整備に大きな予算を投入することができず、維持管理経費に予算の配分がシフトすることも考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、そのような事態に陥ることがないよう、これまで同様、行財政改革にしっかり取り組むことにしておるところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 南砺市の財政は、２年後には赤字に転落する可能性があると言われている中で、説明書きを分析してみると、歳出を圧縮する難しさがよく見えてきます。 最重要課題であります高齢化や少子化に対応する予算は、今後ますますふやさざるを得ないと思われます。そのために、老朽化する道路や橋や上下水道など、インフラ整備にはなかなか予算を回せない状況がさらに続くものと思われます。 そんな中で、借金の返済金であります公債費は急に減る見通しもないので、一般職の人件費や補助金や、指定管理料や繰出金などを減らさざるを得ず、公共施設再編や行政改革、さらには小規模多機能自治などを推し進めるしかないのではないかということが見えてきます。 この一般会計予算書は、必要とされるところにしか置いてないようですが、説明書きの部分をさらに充実させて、一般市民に訴えるべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 南砺市の歳出予算事項別明細書の説明欄につきましては、個別の委託事業やイベント補助金等について、予算説明に支障のない範囲で個々に記載しているほか、歳入予算事項別明細の説明欄では、補助事業名のみならず、その補助率も記載しており、県内他市の予算書と比較しても十分詳細な内容となっていることから、これ以上の充実は必要ないものというふうに考えておるところでございます。 なお、南砺市まちづくり基本条例第４条には、まちづくりの基本原則として、市民が主体の原則、情報共有の原則、協働の原則の３原則が明文化されていることから、本年度に発行いたしました「予算の概要」等も活用しながら、市の財政状況について、市民の皆様と広く情報共有ができるよう周知方法の工夫も含め、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
才川昌一議員） 11番、赤池伸彦議員。 〔１１番 赤池伸彦議員登壇〕
◆１１番（赤池伸彦議員） 自民クラブの赤池伸彦であります。６月定例会、代表質問１人、そして個別質問が12名の一番最後の質問者となりました。通告に従いまして、一問一答で個別質問させていただきます。 まず、地域おこし協力隊の現状と今後についてであります。 社会減や自然減などによる人口減少や、避けることのできない高齢化により、地域の元気が失われつつある中で、活力の低下に歯どめをかける、また元気を取り戻すための施策として配置されている地域おこし協力隊を導入するに至った経緯と現状についてお聞きします。 質問の要旨には「目的」と書いてありますが、今言った中に目的が入っていますので、経緯と現状についてお聞きをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外、主に都市部の人材を受け入れ、実際にその土地で生活をし、地域住民と一緒になって活動しながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的としています。 南砺市でもこの趣旨を踏まえ、地域の活性化には不可欠であるとの考えから、地域おこし協力隊の導入に踏み切りました。 当初は、主に山間過疎地域の活性化を目的として、五箇山地域に配属していましたが、平成27年度からは空き家、移住・定住担当、農林業資源を生かした産業化担当、ブランドプロモーション担当、観光担当など、市内全域を活動範囲とするミッション型の隊員も導入して、現在に至っております。 平成23年度から延べ16人の隊員を採用し、現在は７人が市内各地で活動を行っております。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 着任後にそれぞれの地域で、それぞれ自分がやるべきことを、やるべきテーマで活動していく中で、最初思い描いていたように進められないときに、行政として指導とか助言を行ったり、情報交換をする機会をどのように設けておられるのか、伺います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域おこし協力隊は、昨年度、まちなか担当として４人、今年度に入って、上平地域担当として１人を採用しており、毎回、隊員を募集するに当たっては、募集要項に活動内容をできるだけ詳しく記載をし、十分理解した上で応募できるよう心がけています。 着任後は、活動内容に応じて、勉強会等を開催して活動内容の理解を促すほか、各種研修会にも積極的に参加してもらい、広い視野と柔軟な発想で活動ができる環境づくりに努めております。 また、月に一度は地域おこし協力隊全員が集まる定例会を開催し、隊員同士の情報交換の場となるよう働きかけるとともに、隊員各自の日々の活動内容を全員で認識し、意見交換や指導・助言を行っております。特に、着任当初は生活になれるまでの時間を要することがあり、生活や環境、地域や各種団体との連携など、隊員を取り巻く全てのことを気軽に相談できるような環境づくりに努めております。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 先ほども言われたように、この４月から６名の隊員となって、現在は６月１日から上平地域担当の方が１人加わって、７名体制となっています。 人数については、たくさん配置されるほうがいろいろな地域で幅広く、さまざまな活動ができるとは思いますが、地理的に山間地が多く、また、面積も大きな当市においては、どれくらいの人数が妥当だと考えておられるのか。 充当可能な予算の問題もあると思いますが、国も、先日の新聞に出ていましたけれども、隊員の定着率が60％を超えているということから、改めて協力隊の重要性を再認識して、制度の拡充も考えていくとのことですが、見解を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、地域おこし協力隊は昨年度、当初６人の隊員が活動しておりましたが、途中４人の採用と４人の退職により、昨年度末では６人の隊員になっておりました。今月１日に新たに１人の隊員を採用し、現在は７人が市内で活動しております。 南砺市総合戦略事業では、地域おこし協力隊事業として、一定のスキルを持った隊員を合計６人採用する計画であり、そのうち４人が現在、総合戦略対象事業のまちなか担当隊員として活動をしております。 また、地域おこし協力隊による山間過疎地域の活性化目的から考えますと、五箇山地域には平・上平・利賀地域に各１人、合計３名の隊員が不可欠であると考えております。 南砺市地域おこし協力隊の妥当な人数は、地域課題の変化やニーズ等で変わってくるため、一概には言えませんが、地域の要望等を伺い、効果的な配置に努めていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 事業を開始されてから今日まで、16名の協力隊員を数えるわけでありますが、これまでの成果と見えてきた課題、また、今後の活動に対する期待についてお聞きをします。 あわせて、３年間の活動終了後に、引き続き地元に残って活動してもらえるよう、市としてどのような対応をされるのか、お尋ねします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市の地域おこし協力隊は、事業開始以来16人の隊員を採用し、そのうち９人が既に退職をしております。この９人のうち４人は、引き続き市内で生活をしており、活動をされております。 地域おこし協力隊の成果としては、目に見えるもの、見えないものがさまざまあると思われますが、退職者の約半数が市内に残り、生活の拠点として南砺市を選んだことは、大変大きな成果であると言えます。その一方、任期途中で退職する隊員もおり、隊員の思いと任務内容にずれが生じたことなどもありました。 今後は、これらの反省点を生かすことで、隊員にとって活動しやすい環境の整備に一層心がけていきたいと考えております。 隊員の活動は、地域おこしのための活動はもちろんですけれども、よそ者の視点での活動が地域にとって刺激となり、新たな流れが生まれ、地域の活性化につながるものと考えられます。 地域をどうにかして元気にしたいという意欲を維持したまま、任期終了後も継続して南砺市に定住、定着していただくことを期待しております。 また、市では、地域おこし協力隊員に３年後のビジョンを見据えた活動を行うよう常に働きかけるとともに、任期終了後の起業や就業を支援するため、関係する活動の奨励、研修会等の参加促進や活動費の助成を行っております。 また、昨年度に退職した隊員の中には、福野地域で古民家を改修したイタリアンレストランを開業する予定の方もあります。今後も、隊員の退職後の起業について支援していきたいと考えております。 今後も、地域おこし協力隊に対する継続した支援を行っていきますが、協力隊員の定住、定着には地域のご理解とご協力が不可欠であり、地域とのつながりが重要ですので、議員各位にもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 県の定着率が64.7％で、県内に定着しているのは11人ということであります。 南砺市は、９人のうち４人が定着ということで、定着率でいうと44％なんですが、この県内の11人のうちの４人も定着しているというのは、やはり数字的には大きいのかなと思っております。 ３年間の任務で人脈を得ることができたから、まあいいかということではなくて、その人脈をしっかりと生かして、できるだけ地元に定着してもらえるよう取り組んでいただくことを求め、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目に、家庭教育の重要性についてお尋ねをいたします。 家庭教育は、父母その他の保護者が子供に対して行う教育のことで、子供が基本的な生活習慣や生活努力、人に対する信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーを身につける上で重要な役割を担っていると言えます。 全ての家庭それぞれの家庭教育を尊重しつつ、親や保護者が適切に家庭教育を行えるように支えていくことが大切であり、そのための財政的支援も重要になってくると思います。 そこで、南砺市の過去５年間の教育予算全体に対する家庭教育費の推移、割合についてお尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 家庭教育は、保護者が子供の教育について第一義的責任を有するものであり、国及び地方公共団体が家庭教育の支援に努め、自主性を尊重し、保護者に学習の機会や情報の提供を行うなど、家庭教育を支援するために必要な施策を講ずることになっています。 本市の家庭教育費に関する予算を見ると、保育園、小学校、中学校が実施する子育て講座の開催経費45万円や、南砺市ＰＴＡ連絡協議会への補助金30万円などがあります。 施設の維持管理費や学校、社会体育館の大規模改修工事等の整備費を含む過去５カ年の教育費予算に占める家庭教育費の割合と推移を見ると、平成26年度の家庭教育費が78万5,000円で、教育予算に対する割合の0.022％、平成27年度が83万円で0.025％、平成28年度が80万円で0.028％、平成29年度が81万5,000円で0.031％、平成30年度が75万円で0.019％となっています。
○議長（才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 教育費全体に係る、今年度ですけれども39億ということで、今のような0.019％という数字が出てくるわけでありますが、個人的にはもう少し予算が配分されているのかなと思っていたんですが、思っていたよりも非常に少ないなというのが正直な印象であります。 この家庭教育に係る予算の全体に占める割合、今の0.022からずっと推移していて、29年度が0.031、30年度がちょっと補助金が５万円減額になったこともあって、0.019となっております。この割合についてどのような見解をお持ちなのか、お聞きします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 先ほども申し上げましたが、家庭教育に係る今年度の予算額は75万円となっています。 また、市の予算措置はありませんが、家庭教育関連の事業として南砺市ＰＴＡ連絡協議会の家庭教育委員会では、子供たちを対象にしたＳＮＳネット閲覧の勉強会等を開催しているほか、県から直接補助を受けて地区公民館が行っている公民館親子で高志の国探検事業などの事業が実施されており、家庭教育の充実が図られているものと考えています。 家庭教育に係る事業は、いわゆるソフト事業が中心となることから、教育費に占める割合は小さくなっていますが、今後は家庭の教育力の向上に効果的な事業については予算化を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 今ほど言われました予算のほかにも、高志の国探検事業というのがあるんですが、これも26年度66万からずっと推移してきて30年度に44万と、22万も減額されているということで、２つ合わせても100万ちょいということで、焼け石に水という言い方は変なんですが、本当に少ない金額だなと思っております。 それで、文部科学省が平成20年度から推奨してきている、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるように、地域人材を活用した家庭教育支援チームというのがあるんですが、そのチームが市で設置されているのかどうか、もし設置していないのであれば、その必要性に対してどのように考えておられるか、お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 近年、社会の急激な変化により、仕事で忙しい家庭や悩みを抱えて孤立しがちな家庭など、さまざまな課題を抱えた家庭があります。家庭教育支援チームは、保護者への学びの場の提供や地域における親子の居場所づくりなどを行う組織で、子育て経験者、スクールソーシャルワーカー、教員ＯＢなどの専門家で構成されています。 市では、家庭教育支援チームを設置していませんが、全ての親が安心して家庭教育を行えるよう、地域の方を講師に迎え、公民館を中心とした親子体験活動や子育て講座を開催しています。子育て講座修了後のアンケートの結果は、おおむね良好で講座の継続を望む意見が多く、このような活動や講座が家庭教育の支援について重要な役割を果たしていると考えており、今のところ家庭教育支援チームの設置は考えておりません。
○議長（才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 家庭教育支援チームという名前のものはつくっていく思いはないということでありますが、それにかわるものがしっかりと機能されているということを伺って、少し安心しました。 子供が学校に行き渋るようになって、それが不登校へとつながっていく不安要素を抱えている家庭の割合が30％にもなると言われている中にあって、その不安解消に向けて、先ほど言われました学びの場の提供とか家庭と地域のつながりの場の提供、そしてまた訪問型の支援を効果的に組み合わせることで、保護者の意識を高めながら学びの場への参加を促し、地域全体で家庭教育支援に取り組むことが重要になってきます。 特に、家庭教育に関心の高い保護者は、研修会とか講演会に顔を出して、現状どうなっているのか、どんな情報があるのかといったことに高いアンテナを持っておられると思うんですが、関心の薄い保護者へのアウトリーチ型の支援が重要だと考えますが、その必要性や具体的なサポートについてどのように考えているのか、お聞きをします。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 本市では、家庭の教育力向上と全ての親やこれから親となる若い世代に家庭教育支援の取り組みを推進するために、子育て講座事業を行っています。市内の認定こども園、保育園、小学校、中学校でＰＴＡなどが中心となり、保護者に対し講座等への参加を呼びかけています。しかしながら、教育に関心の薄い保護者や真に必要とする保護者は参加されない状況にあります。 不登校等の悩みを抱えている家庭には、民生委員児童委員、スクールソーシャルワーカーなどが家庭を訪問するなどの支援をしています。このような支援を必要とする家庭について、各課と連携しながら包括的な支援が必要であると考えています。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 今後は、またちょっと違った新しい家庭教育支援の形として、今の若い小学生・中学生の子供たちの親というのは僕らなんかよりもずっと若いので、そういう年代の人たちなので、家にいながら支援を受けられるタイプとか、これまでのサロンタイプからＳＮＳなどのＩＣＴを活用したタイプへの移行が考えられると思うんですが、見解を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 支援が必要な保護者が相談会場を訪れ、家庭教育に関する相談を行うことは、保護者とのコミュニケーションが深まり、さまざまな情報を共有する貴重な機会になっていると思っています。 今後は、情報化の進展とともに、情報技術を活用した家庭教育支援に移行することも考えられますが、現時点では地域の関係者やＰＴＡなどとともに直接的なかかわりを大切にし、家庭教育を支援していきたいと考えています。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） できるだけ早い時期に手を差し伸べることによって、行き渋りとか不登校の段階で対処ができるということもありますので、予算の充当率を0.019％ではなくて、せめてその10倍の0.1％に上げることで、家庭教育により力を入れていただくように求めまして、私の質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第５１号から議案第７０号までの委員会付託
○議長（
才川昌一議員） ただいま議題となっております議案第51号から議案第70号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△議案第７１号の上程、説明、委員会付託
○議長（
才川昌一議員） 次に、日程第２、議案第71号 平成30年度
南砺市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ただいま追加提案いたしました議案について、提案理由を御説明申し上げます。 議案第71号 平成30年度
南砺市一般会計補正予算（第２号）について、議会の議決を求めるものであります。 先般、一般会計補正予算（第１号）を提出したところでありますが、先月23日、砺波広域圏事務組合から国へ申請しておりました南砺市内のケーブルテレビネットワーク光化促進事業採択の内定があり、年度内の完成を目指し、砺波広域圏事務組合議会との日程調整及び導入機器の施工日数等を考慮いたしますと、本定例会で議決を賜り、速やかな発注が不可欠であるため、急遽追加提案させていただくものであります。 それでは、事業採択に係る経緯について申し上げます。 合併前の町村には条件不利地域が複数存在していたことから、情報伝達格差の解消が大きな課題でありました。こうした中、平成13年度に郵政省電気通信格差是正事業により、中山間部を中心にケーブルテレビネットワークを構築したところであります。情報収集のための基幹設備となっております。 しかし、整備後17年を経過していること、また近年、自然災害時等における緊急の情報伝達や情報通信技術の発達により、情報量の増加に対して、より安定して高速な通信が求められていることから今回、砺波広域圏事務組合が事業主体となり、南砺市エリアについて光ファイバーの敷設及び対応機器の設置を行うものであります。 事業主体の総事業費は２億6,702万円となっており、国費を控除した南砺市負担分の１億7,852万4,000円を補正予算として計上するものであります。この財源は、市債１億6,950万円を充当し、なおも不足する一般財源は財政調整基金繰入金で対応することとしております。 以上、追加提案いたしました議案について提案理由を説明いたしましたが、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
才川昌一議員） ただいま議題となっております議案第71号 平成30年度
南砺市一般会計補正予算（第２号）につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。（末尾参照）
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△休会について
○議長（
才川昌一議員） 次に、お諮りをいたします。 議案調査のため、６月12日、13日、20日及び21日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
才川昌一議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
才川昌一議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 ６月14日、15日及び18日は各常任委員会を開催いたします。また、19日には全員協議会を開催いたします。 次回の本会議は６月22日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 皆様、ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１４分...