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1. 黒部市議会 2024-06-19
   令和 6年第4回定例会（第3号 6月19日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和 6年第4回定例会（第3号 6月19日） 　 令和６年第４回黒部市議会６月定例会会議録 令和６年６月１９日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１９日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（個人） 　　　議案第５３号　令和６年度黒部市一般会計補正予算（第１号） 　　　議案第５４号　黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　　　議案第５５号　黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一 　　　　　　　　　　課税に関する条例の一部改正について 　　　議案第５６号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第５７号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　議案第５８号　黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部改正について 　　　議案第５９号　黒部市歴史民俗資料館条例の一部改正について
   　　　議案第６０号　黒部市下水道条例の一部改正について 　　　議案第６１号　黒部市国際文化センター電気設備改修工事請負契約の締結について 　　　議案第６２号　田家公民館多目的室増築工事請負契約の締結について 　　　議案第６３号　富山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 第２　議案第５３号　令和６年度黒部市一般会計補正予算（第１号） 　　　議案第５４号　黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　　　議案第５５号　黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一 　　　　　　　　　　課税に関する条例の一部改正について 　　　議案第５６号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第５７号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　議案第５８号　黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部改正について 　　　議案第５９号　黒部市歴史民俗資料館条例の一部改正について 　　　議案第６０号　黒部市下水道条例の一部改正について 　　　議案第６１号　黒部市国際文化センター電気設備改修工事請負契約の締結について 　　　議案第６２号　田家公民館多目的室増築工事請負契約の締結について 　　　議案第６３号　富山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　橋　詰　真知子　　　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸 　　　　３番　松　倉　孝　暁　　　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二 　　　　５番　家　敷　誠　貴　　　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸 　　　　８番　中　野　得　雄　　　　　　　　　　　９番　大　辻　菊　美 　　　１０番　柳　田　　　守　　　　　　　　　　１１番　柴　沢　太　郎 　　　１２番　成　川　正　幸　　　　　　　　　　１３番　高　野　早　苗 　　　１４番　中　村　裕　一　　　　　　　　　　１５番　木　島　信　秋 　　　１６番　辻　　　泰　久　　　　　　　　　　１７番　新　村　文　幸 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　長　田　　　等 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　小　森　克　之 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　川　添　礼　子 　　市民福祉部次長こども支援課長　　　　福　澤　祐　子 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　橋　本　正　則 　　都市創造部次長道路河川課長　　　　　川　見　　　稔 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　朝　倉　秀　篤 　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　能　登　隆　浩 　　地域協働課　　　　　　　　　　　　　浦　田　武　治 　　総務管理部理事財政課長　　　　　　　中　湊　栄　治 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　宮　崎　香　織 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　辻　　　宏　和 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　池　田　秀　之 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　ひとみ 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　教　順 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　林　　　茂　行 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一 　　議事調査課係長　　　　　　　　　　　徳　本　しのぶ 　　議事調査課主事　　　　　　　　　　　前　原　健志郎 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（柳田　守）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（柳田　守）　日程第１、先日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　１２番、成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員質問席へ移動〕 ○１２番（成川正幸）　おはようございます。質問に入る前に一言申し上げます。 　黒部市は武隈市政４年任期の折り返しである２年が経過いたしました。その２年間はコロナ禍で世の中が大きく変化した２年間であり、地方都市の本市にとってもその変化にどれだけ対応できるのか、そして未来を創造できるのかだったと思います。そんな中での武隈市長は、今までの経験や人脈を生かして、本市にも新しい考えを取り入れられ、素直に実直に市政運営をされてきておられたというふうに思っています。私も市長が進められております本市でのマイプロジェクト発表会や未来会議、そして実践型インターンシップ報告会など、全部とは言いませんけれどもできるだけ参加して、どんなことをやろうとしているのか体感をさせていただいたところであります。また、それらの原点でもある岩手県釜石市や宮城県石巻市などへ出向き、実際に活動されている方々にお会いして、市長が目指しているまちの姿を肌で感じてきています。 　まちづくりのやり方、考え方はそれぞれの地域の風土・歴史などがありますので、今までやってきたことを大きく変えるというのは、並大抵のことではないと思っていますが、黒部市の課題解決に対し、果敢に真面目に取り組んできておられ、その姿勢は敬意を表するところであります。ただ、真面目に取り組み過ぎて、３月には過度な行為で市民に不安を抱かせたこともあったのは事実だったというふうに思います。市長も反省するところは素直に反省されたというふうに感じております。頭を切り替えて、業務をしっかり遂行していってほしいというふうに願っているところであります。 　車の両輪と例えられている市長、そして私たち議員がやらなければいけないのは、黒部市政の発展であります。市長、黒部市政を止めるな、しっかりこれからも黒部市の発展に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。黒部市民の一人一人の生活が、豊かさを、共に幸せを実感できるまちにすることを第一に考えて、今後も前を向いて業務に励んでいただきたいというふうにエールを送り、ただいまより発言通告に従いまして３項目を一問一答方式にて質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、観光振興についてであります。 　令和６年は黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放、北陸新幹線の敦賀延伸という、黒部市の観光にとって注目度が上昇し、大きな追い風が吹く年となりましたが、鐘釣山崩落事故の影響により、黒部峡谷鉄道は猫又駅折り返し運転となり、黒部宇奈月キャニオンルートの開通が延期となってしまいました。黒部宇奈月キャニオンルート開通の機運が高まる中での起きた鐘釣山崩落事故であります。キャニオンルート開通を待ち望んでいた方々もそうなんですけれども、猫又駅より上流の鐘釣駅、欅平駅へも行けなくなり、欅平までの３時間半のトロッコの旅も１時間４０分と２時間弱の時間短縮になってしまうことになりました。それで気になるのが短縮された時間の使い方であります。そのまま黒部市周辺地域に滞在してくれるのであればいいんですが、移動に使われて金沢など遠方に持っていかれないのか、そしてそれが当たり前になることを危惧するところであります。猫又折り返しが長引くと、終点まで行かなくてもトロッコ電車に乗るだけで満足、そうなってしまっては十分に黒部峡谷の魅力を伝え切れなくなり、リピートにもつながりにくくなると思います。また、滞在時間が短くなり、観光消費額もさらに減少していくのではないかというふうに思われます。 　そんなときに重要になってくるのがいろんな観光データがオープンにされており、そのデータを使いながら観光客の動向を分析し、予測を立てて次の行動に移していく、ＲＥＳＡＳ、観光予報プラットフォーム、そして今年の３月には富山県が出した「富山で休もう。ツーリズム統計基盤ＴＯＹＴＯＳ」、このような動きは全国でも当たり前になってきておりまして、私が観光に携わっていた１０年前とは全く違う取り組み方になっています。また、時代の流れでしょうか、観光ＡＩというものも登場して、自分で考えなくても旅行プランができるという時代になってきています。そういったことから質問をいたします。 　今後、データを読み解いて戦略に生かしていく作業が大変重要になってくると思われますが、観光データの取扱いは現在どのようにしているのか、また今後どうされていこうとしておられるのか伺います。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　市の観光政策を推進するための戦略を立てる際、様々な観光に関するデータの分析は大変重要でございます。現在、市では毎月市内の各観光施設の入り込み状況などを報告いただいているほか、宇奈月温泉宿泊施設でのアンケートを基に観光客の属性、滞在時間、観光消費額などを把握し、観光施策の立案や観光プロモーション等に活用してまいりました。また、富山県を訪れた観光客のアンケートを基に、観光客の属性、移動手段、訪問地、観光目的や消費額などが把握できる県の「ツーリズム統計基盤ＴＯＹＴＯＳ」が今年３月にオープンデータ化されましたが、ＴＯＹＴＯＳにつきましてはこれまで県と市町村の間で共有されており、本市もそのデータを参考にしてきたところでございます。今後につきましては、本市が独自で行ってきた宿泊施設でのアンケートと県のＴＯＹＴＯＳの結果がおおむね同じような結果が出ていると確認されましたので、宇奈月温泉宿泊施設でのアンケート調査を廃止し、ＴＯＹＴＯＳの分析データの活用を図るとともに、ＲＥＳＡＳや観光予報プラットフォームなどのオープンデータも活用しながら、着地型旅行商品の開発や効果的な観光プロモーションにつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　今回、３月に富山県が出したＴＯＹＴＯＳというものがありますけれども、これは全国から見ると、どちらかというと遅れていた。もっともっと早く出せばよかったのじゃないかなというふうなことであります。本当に有名な観光地を見ると、もう既に当たり前にデータを使うのが当たり前になっているということでありまして、私が従事していた十数年前には、全くこういうことはデータとかいうことがなかったので、独自に調査をしながら進められていたということでありますが、今回は今の時代というのは、地域で全体でどうやっていこうかというデータがちゃんと出ていますので、そういったところを使わなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。また、その観光に関しては、例えば市ありますし、それから観光局もありますし、旅館組合もあります、事業者もありますということで、そういったところをしっかりすみ分けをしながら、事業を遂行していくというのが大事なんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、観光局はプランをつくります。そのプランを実行するのはやっぱり事業者だと、観光事業者だというふうに思いますが、マーケティングリサーチ、長期計画などは、やっぱり市が担当していくと、行政が担当していくというのが、やっぱり一番いいのじゃないかなというふうに思っているところでありまして、そのためにはデータを読み解く力というのが、やっぱり大事になってくるので、そこら辺もこれからデータを読み解く力を行政の職員がスキルを磨いて、やっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。そういった点について、何かデータを読み解く力、スキルを勉強する、そういったことをやられるとかというのはあるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　今ほど言われましたこのビッグデータ、あるいはオープンデータ化というのは、いかに高度な分析、解析をするかというところが肝になるというふうに思っております。当然、ＡＩを活用した分析というのもあるわけなんですけれども、徐々にではありますが、このデータをどう読み解くかという能力というのは、今後つけていく必要があると思いますし、必要な知見を持っているところと連携するというとこも必要だと思いますので、今後、しっかりとやっていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　では、２つ目に行きたいと思います。着地型観光メニューについてであります。 　令和６年３月に策定されました黒部市観光振興計画に着地型観光メニューの造成という項目もあります。北陸新幹線開業前後によく耳にした着地型観光でありますが、地域の宝を見つけましょう、原石を磨いて光らせましょう、そんな話をたくさん耳にしたように思っています。最近はあまりそういう話が聞かれなくなったなというふうに思いますが、市長の提案理由説明の中にも、黒部峡谷鉄道の猫又折り返し運転による乗車時間短縮を利用し、観光客が宇奈月温泉街をはじめとする周辺地域へと立ち寄っていただけるような情報発信等の取組に努めることと、観光ガイドの要請、新たな滞在型観光コースの検討や見所発掘、広域観光の連携強化など、本市の魅力の磨き上げに取り組んでまいりたいというふうにありました。 　そこで質問です。鐘釣山崩落被害での猫又駅折り返しで、黒部峡谷の滞在時間が短くなる今こそ、黒部市と周辺の新川地域の魅力を改めて見詰め直し、現在ある着地型観光メニューが今の時代に合っているのか検証しながら、着地型観光メニューの充実を図るべきではないかと考えますが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　黒部峡谷鉄道を目的に訪れる観光客の宇奈月温泉街での周遊、市内観光施設、新川エリアへの誘導は、本市の観光施策の中心において常に課題でありまして、黒部峡谷鉄道が猫又までの折り返し運転になった本年は、さらなる着地型のメニューの磨き上げや広域連携、情報発信がより重要になっていると考えております。市といたしましては、時間に余裕ができることを生かし、温泉街での周遊策として、セレネ美術館への誘導や散策ガイドによる周遊メニューの充実やＳＮＳ、観光案内体制の強化とともに、宇奈月温泉から生地の清水、魚の駅生地、道の駅ＫＯＫＯくろべ、くろべ牧場まきばの風など、市内の観光施設への人の流れをつくり出し、さらには新川地域での広域観光を推進する取組などを検討しているところであります。これらを含め、時代に合った着地型のメニューの充実に関しましては、マーケットインでの観光を意識し、既存メニューを検証しつつ、観光に係るビッグデータを活用したメニュー造成により、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。 　本市には黒部の豊かな山、川、海、丘がコンパクトにあり、そこに点在する観光資源、黒部峡谷鉄道や宇奈月温泉のほかに新たなスポットとなった道の駅ＫＯＫＯくろべや、ものづくりに触れることができる産業観光施設ＹＫＫセンターパークなど、様々なコンテンツが存在します。また、県内外から多くの方が参加する黒部名水マラソンや、プロバレーボールチーム、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズホームゲームなどのスポーツイベント、黒部シアターやモーツァルト音楽祭などの芸術文化イベントも観光資源となり得るものと考えております。これらのコンテンツを有機的に連携させ、地域全体が恩恵を受ける形での観光を推進することが重要であると考えております。新川地域全体を見ても、ホタルイカ、蜃気楼、フラワーロード春の四重奏などがあり、それらを連携させたいと考えております。そうでなければ、地域全体の皆さんが、観光について全体的には関心を持たないと思っております。地域全体として観光に関心を持ち、盛り上がることが、新川地域の魅力を向上させ、結果として宇奈月温泉のさらなる魅力向上にもつながり、宇奈月温泉で様々な施策を行うことについて、市民から理解が得られやすくなるものと考えており、この取組の好循環が起きることが必要だと思っております。今後、このような方針をより明確にして取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひお願いしたいと思いますが、観光地の連携は当然ですけども、今、市長も述べられたように文化施設だとか、そういったところ、観光に全く関係ないというか、観光の業者ではないような、例えば今の文化施設もありますし、一次産業でもあります、三次産業、いろいろな人が集まって、この黒部の誘客をどうしていくか、そういったことを考える、そういった機会も必要ではないかなというふうに思っています。期待するのは情報共有と連携だというふうに思います。それから、スピード感も大事だというふうに思いますので、そういったところをしっかりやっていただくということが大事だというふうに思います。そのために今、例えば、今、市長が経済連絡会議とかやっておられますけれども、そういったところでこういった観光の話とかっていう話題は出ることってあるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　経済連絡会議には商工会議所の会頭でありまして、かつ観光局の理事長でしたか、川端会頭には常に出ていただいておるんですが、より観光について生の近い情報を議論しましょうということで、ここ数か月は川端会頭のほかに坂井事務局長とか、事務方の方も参加いただいて、割と今こうですって聞いたら、ぱっと答えて、そういう新しい生の情報、生に近い情報を頂きながら議論しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　経済連絡会議も、何か効果が出ているというふうに聞こえてますので、観光についてもそういった横の連携というのも大事だというふうに思いますので、ぜひ、もし違う機会でそういう機会があれば、やっていただきたいなというふうに思っているところであります。 　では、次に行きます。次に、ロケ誘致についてであります。 　黒部市のロケと言えば、黒部峡谷や牧場、海岸線、きれいな扇状地などをバックに、黒部の自然を前面に出した撮影がメインで、それがロケにとって大前提だというふうに思っておりました。ところが最近、黒部市内の廃校になった中学校、旧鷹施中学校や旧宇奈月中学校が人気だということであります。これはロケ誘致に関しては、視聴者の視点ではなく、製作者側からの視点で、何げない所でも、ありそうな風景がある場所のほうが、映画の設定場所を勝手に変えることができて使い勝手がいいということから使われているということだそうです。ロケ誘致に関しては、視聴者の視点ではなく製作者側からの視点で訴えたほうが、誘致になりやすいということであります。 　先日、地方創生実践塾ｉｎ綾瀬市「何もないまちがロケの聖地に～ロケ誘致による地域活性化」という勉強会に、私、参加してまいりました。綾瀬市、市商工会、そして市民ボランティア団体などと一緒に、綾瀬ロケーションサービスを平成２６年に設立して、１０年間で問合せ件数２，３８１件、作品決定数１７２作品、そして撮影日数２７５日の実績を上げておられるロケのまちであります。綾瀬市は、どこにでもありそうな風景しかないので、場所が設定される景色が映り込まず、またイメージ自体もないので、どんな撮影にも使えるということで人気なんだそうであります。何もないというのを逆転の発想で受入体制を整備してきた成功の事例だというふうに思います。ただ、そのためにはＰＲも大事ですし、エキストラなどのボランティアを集めること、それから一番大事なのは撮影情報の取扱いに注意を払うということでもあります。そういったことができるようになって初めて、安心してロケができるようになるというふうに思いますので、それらを取り仕切るチームがあれば、よりスムーズに行えるというふうに考えます。まさに今、本市では旧鷹施中学校が人気ということもありますので、必要なのではないかというふうに思います。 　そこで質問です。黒部市観光振興計画にもフィルムコミッションの設立とあります。以前あったように思っていますが、現在はあまり活動が見えません。ロケ対応ができる体制整備が必要と思いますが、現状と設立の考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　平成２９年度から令和４年度までの前黒部市観光振興計画では、映画カノンを契機として、映画・テレビのロケ誘致、雑誌等の取材に対応できるワンストップ窓口として、フィルムコミッションの設立を検討するという項目がございましたが、人員体制や受入体制の構築が難しく、設立までには至りませんでした。そのような中でも、ロケなどの対応につきましては、富山県ロケーションオフィスと連携し、様々なドラマ・ロケの撮影等の依頼に迅速かつ適切に対応し、令和５年度にはドラマ２本のほか、旅番組やバラエティー番組のロケも数件行われております。映画やドラマの撮影では、そのロケ地が作品のファンにより聖地化され、後に聖地巡礼としてその地を訪れていただくきっかけとなることから、結果として本市の認知度が向上し、観光客が増加していく施策の１つと考えております。実際に旧鷹施中では、これまで４作品が撮影され、令和４年１２月、令和５年４月の２回、バスでのロケ地巡りによりファンが訪れたとのことであります。現時点で市独自のフィルムコミッションを立ち上げる考えはありませんが、今後も観光客誘致につながる取組の１つとして、県ロケーションオフィスと連携してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ロケというのは急な対応、変更が当たり前であって、それに対応できる地域が、しっかりロケ誘致ができるということでありまして、コミッションとか、そういったところも私、聞いてきました。そしたらどういうふうに例えば富山県ロケーションオフィスに来たらロケを外に出していくか。富山県内に振っていくかということを聞いてきたら、やっぱり連絡してすぐ対応してくれる自治体、地域に持っていくよということでありましたし、私も黒部峡谷鉄道で働いていたときに、ロケの誘致の担当をしていました。しっかり製作会社とやり取りをしながらやっていたんですけども、やっぱりいろんなことを言われて、トロッコのほかにもいろんな観光地を紹介してほしいと言ったら、自分の知り合いのとこに電話して、ロケの番組をつくったりとか、そういうこともしていたんですね。そういうことを考えると、やっぱり体制をしっかり整えて、ちゃんとすぐ応えられるようなことをやれば、本当に黒部市でもしっかりたくさんのロケが誘致できるんじゃないかなというふうに思っているところであります。 　そして、ロケが誘致できたら、身近に俳優さんが来て、そういったことを子供たちが見ることによって、自分もなってみたいと、そういうふうに思ってもらえることがあるかもしれません。今、おととし、私、一昨年にアイドルになりたい子がいるんじゃないかと思って、新川アイドルプロジェクトというのを立ち上げました。４人からスタートしましたけれども、今現在、黒部市内の女の子１０人が今活動しています。どんどん今増えている感じで、それと同じで、アイドルになりたい子もいますし、俳優になりたい子もいるんじゃないかなと、そういった子の夢をちゃんと実現できるように、大人が後押ししてあげるっていう体制を整えてあげることが、やっぱり一番大事なんじゃないかなというふうに思っています。いろんな所、市内各地いろんな所に行ってお願いをしてきたら、ああ、ぜひやろうよという声も民間の中から聞こえてきます。別に市がやる必要はないので、しっかり官民連携しながら、民間の力でやっていくというのもやっぱり大事ですので、そういったところ、考えていないんじゃなくて、みんなでやろうよというようなことを言っていただけるだけで、後押ししてくれるだけで、私たちができるような気がします。その点についてもう一度お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　まず、県のロケーションオフィスに関しましては、いろいろな飲食店、あるいは輸送とか、ロケ地とか、許認可関係でいろいろ登録してますので、本市はそこにしっかり登録はしております。現場での声、民間からの声という点では、そのような声があるというのは非常に頼もしい話でございまして、そのような話があれば、ぜひとも一度会話をしてみたい、まずはそこから始まるというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　では、次に行きたいと思います。新川地域観光開発協議会の解散後の取組についてであります。 　長きにわたり富山県東部の観光振興を支えてきました新川地域観光開発協議会が、本年５月２８日の総会をもって解散をいたしました。私も以前、その協議会の会合などに出席し、県外への出向宣伝に参加したことを懐かしく思い出されます。解散の背景には、平成２１年２月に一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会が設置され、同じ新川地域で２つの団体が誘客促進を進めていたこともあります。その２つの団体を一本化し、新川地域観光開発協議会の担ってきた役割を一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会に引き継ぐということとし、新川地域へのさらなる誘客を図ろうと、今回の解散に至ったと報道されています。 　そこで質問であります。新川地域観光開発協議会の解散を受けて、事業を一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会が引き継いだことによって期待することは何か伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　この件につきましては、自民クラブ、野村議員の代表質問でお答えしたとおりでありますが、組織が一本化されるということは、３市２町の新川地域がより一体となって観光振興に取り組める土台ができるものと考えております。今後も一人でも多くの方に新川地域を訪れていただくために、旅行者目線に立ったシームレスなサービスを提供できるよう、地域間の連携を密にし、広域滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　この新川地域観光開発協議会、解散した協議会ですけれども、もともとの発足は国鉄の利用者を増やす、魚津駅の利用者を増やすということから始まっていると思います。私が参加していたときも、魚津の駅長さんが会議に参加して、仕切っておられたということであります。そういうことを受けると、公共交通で、今は新幹線なんですけども、公共交通で来られる人も、どういうふうにして新川地域に誘客するかということも、これから観光圏協議会がやらなければいけないということだというふうに思います。そういうことからすれば、引き継ぐであるんであれば、ＪＲの人とか、そういった公共交通の事業者も、このにいかわ観光圏協議会に入るっていうことが一番いいのじゃないかなとかというふうに思うんですけれども、現在の体制というのはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　まず、にいかわ観光圏につきましては、自治体では３市２町になります。それと、民間団体としては企業を含めて５４あります。今ほど５月２８日に解散いたしました新川開発協議会につきましては、これは自治体は一緒で３市２町、それと会費負担の団体につきましては１９ございました。新川開発協に入っていて、にいかわ観光圏に入ってないという企業は、今ほど言われましたＪＲ西日本さんともう１社ございまして、特にこのＪＲ西日本、いわゆる黒部宇奈月温泉駅になりますが、こちらについては事務方のほうで、にいかわ観光圏のほうに入っていただくように、いろいろと要請をしておりまして、今回、５月２８日に正式に解散したもんですから、しっかりと正式に伺って、対応をお願いしたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひお願いしたいと思います。 　では、次に２項目めに移りたいと思います。地球温暖化防止の取組についてであります。 　令和６年２月２１日、本市においても２０５０年までにＣＯ2を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティを目指し、黒部市ゼロカーボンシティ宣言がされました。本市が国際都市を目指すなら必要な施策だと考えます。そして、現在、全市的に脱炭素の取組を展開して、ゼロカーボンを進めるべく黒部市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定作業が進められております。その取組は、黒部市ゼロカーボンシティ宣言にも記載があるとおり、市民・事業者・行政が一体となって進めていくことが重要でありまして、行政だけが頑張ってもゼロカーボンシティを達成できるとは考えにくいため、市民や事業者などを計画策定時に巻き込んでいく必要があると考えます。それはゼロカーボンシティの実現のためには、何より市民や事業者の皆様の理解と実践が必要不可欠だというふうに思うからです。 　そこで質問です。現在進められている黒部市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定作業におきまして、市民や事業者などをどのようにして巻き込んでいこうと考えているのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えします。 　区域施策編における区域とは黒部市全体を指しまして、さらに計画の対象は行政による事務事業だけではなく、市民の暮らしや事業者の経営、全ての活動が対象となることから、市民・事業者の皆さんと一体となった展開が不可欠となってまいります。このため、計画策定に当たっては、市民・事業者が一体となった実効性のある計画となるよう、市民・事業者の皆さんを対象にアンケート調査を実施し、脱炭素への関心やニーズを把握したところであります。また、地域振興の主体となる自治振興会、地元企業、各種団体の代表の皆さんに委員に就任していただき、黒部市脱炭素推進協議会を設置し、二酸化炭素の削減目標や再生可能エネルギーの導入などについて、ご意見を頂きながら計画策定を進めているところでございます。さらにゼロカーボンシティ宣言に合わせ、市民・事業者の皆さんと共に歩みを進めるゼロカーボンシティくろべ推進パートナー制度を創設いたしました。パートナーの登録要件は小まめに照明を消す、冷暖房の設定温度を抑えるなど、身近な取組とすることで広くご登録いただけるものとなっております。ご登録いただいた皆さんの取組を市のホームページで紹介することで、共に歩みを進める機運醸成に努めてまいりたいと考えております。市民・事業者の皆さんと一体となり、全市的な取組となるよう、引き続き計画策定を進めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　今も全市的にというふうな答弁でありましたけれども、市民にどういうふうにして浸透していくかって、なかなか難しいことだというふうに思うんですね。その中で、例えば出前講座だったり、シンポジウムだったり、そんな計画っていうのはないんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　昨年、１度講演会は開催させていただいたんですけど、広く市民とまではいっておりませんでしたので、今後、検討したいと思います。また、現在、商工会議所の会報今月号には、このパートナー制度のＰＲチラシを市長の写真入りで少し配付させていただいて、広く市民とは言いませんけども事業者の皆さんに、まず一緒になって取り組んでいただきたいという思いで取組を進めております。今後、今ご提案のありました点についても、十分検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　せっかく策定作業中なので、知らんかったとかって言わせんように、しっかり取り組んでいただきたいなと。実効性のあるものにしていただきたいなというふうに思います。 　では、次に行きます。 　地球温暖化防止対策にはごみを減らす取組はもちろんですが、街路樹の整備など、町なかに緑を増やすグリーンカーボンの取組も考えられます。昨年の３月定例会において、私は三日市の町なかに花と緑を増やしていく考えはないかの質問をさせていただきました。グリーンインフラを町なかに広げていくことで、地球温暖化防止だけではなく、緑豊かで、よりおしゃれなまちになっていくのではないでしょうか。そこで質問であります。本市もグリーンインフラの推進を図ってはどうか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用とする考え方でありまして、国土交通省が策定しましたグリーンインフラ推進戦略２０２３では、自然と共生する社会の実現を目指すこととしており、取組に当たりましては４つの項目が示されております。 　１つ目に、自然の力に支えられ安全・安心に暮らせる社会。これは「安全・安心」に関する分野になります。２つ目に、自然の中で健康、快適に暮らし、クリエイティブに楽しく活動できる社会。これは「まち」に関する分野になります。３つ目に、自然を通じて安らぎとつながりが生まれ、子供たちが健やかに育つ社会。これは「人」に関する分野になります。４つ目に、自然を生かした地域活性化により、豊かさやにぎわいのある社会。これは「仕事」に関する分野となります。この中で、２つ目に挙げました「まち」の分野においては、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりが例として挙げられており、本市では市街地で整備する都市計画道路におきまして、おおむね植樹施設を設置し、快適な歩行者空間の確保に努めてきたところであります。また、現在、事業を進めております中で、三日市保育所周辺土地区画整理事業区域内におきまして、２か所の街区公園を整備することとしております。一方で、街路樹については、地域の理解が得られず植栽ができないケースや、植栽しても伐採に至るケースもあり、沿線住民との協議を踏まえ、進めていかなければならないという課題もあります。こういった課題があるものの、街路樹の整備などグリーンインフラを町なかに広げていく取組は、地球温暖化防止対策のほか、市が掲げる、出かけやすい、出かけて楽しいまちづくりを推進していく上で有用であると考えており、今後、地域との協議を踏まえ、必要な整備に努めてまいります。 　中心市街地においては、２代目百年桜を植樹したくろべ市民交流センター「あおーよ」の広場など、にぎわいの拠点において緑を増やす取組を検討してまいりたいと考えております。既にパッシブタウンのように、計画的に緑が整備された施設もございまして、こうした拠点を散歩して楽しめる方は散歩して、長距離を歩くことが困難な方には、電動小型カートを利用することで、緑を気軽に楽しめる「出かけやすい、出かけて楽しいまち」になるよう、電動小型カートの計画を着実に進めるとともに、町なかにおける緑豊かな憩いの場の形成について推進してまいりたいと考えております。
   　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ありがとうございます。きれいなまちは、人の心を豊かにするだけではなくて、人を引きつける魅力もあるというふうに思いますので、ぜひ本市でも緑を増やす取組にしていただければと思います。 　では、次に行きたいと思います。 　先日、２０２４年度のＳＤＧｓ未来都市に滑川市が選定されたというニュースがありました。地球温暖化対策実行計画に持続可能な開発目標では、ＳＤＧｓの目標１３「気候変動に具体的な対策を」が関係すると思われます。そこで質問です。国が推進するＳＤＧｓ未来都市に選定されることが、予算取りや市民・事業者など全市的に行動していく上で有用なものであれば、本市においても目指していいのではないかというふうに思いますが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　ＳＤＧｓ未来都市とは、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に先導的な取組として、自治体ＳＤＧｓモデルに選定された場合は、国の財政的支援を受けながら事業展開を図っていくものであります。成川議員ご指摘のとおり、先月５月２３日には、滑川市が県内市町村では４番目の自治体としてＳＤＧｓ未来都市の選定を受けられ、今後、「笑顔いっぱい　幸せいっぱい　光輝く滑川」を目指し、各施策を具体化しながら取り組まれていくと伺っております。 　ＳＤＧｓは１７の目標から成り、地球上の誰一人として取り残さないを理念に持続可能な社会づくりを掲げており、本市においてもこの理念に賛同するものであります。私が市長に就任した際、ＳＤＧｓの取組や脱炭素への取組の強化が必要であると考えましたが、この２つを同時に推進することは組織的にも困難であると考え、より実効的な取組として脱炭素への取組に重点を置くこととし、令和５年度に脱炭素推進班を新設し、組織と取組の強化を図っているところであります。また、脱炭素を推進する補助事業の活用に当たっては、ＳＤＧｓ未来都市よりもより有用な地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による脱炭素先行地域づくり事業や、重点対策加速化事業といった各種補助事業の活用について十分に検討を行い、最適な事業展開が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　分かりました。 　次に、３項目めに行きたいと思います。人口減少対策についてであります。 　民間研究機関の人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所、社人研が昨年１２月にまとめた人口推計データを基に、若年女性人口が２０２０年から２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義づけました。黒部市は２０１４年の前回調査での減少率４４．１％から３７．１％に改善をしていますが、新川地域近隣自治体の朝日町、そして今回新しく入善町が加わり、魚津市も２０１４年の４７．８％から４６．９％と若干改善が見られますが、厳しい状態だと言えるのではないかというふうに思います。県内では氷見、南砺、上市、入善、朝日の５市町が該当し、自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要とされました。今回の調査によりまして、黒部市民の生活圏域でもある新川地域から、入善町と朝日町の２町が入ったことで、本市においても今後は厳しいと思わざるを得ない状況ではないかと思います。２０２１年７月から８月に実施した市民アンケートでは、本市に愛着を感じているが５５％、とても愛着を感じているが１１．４％で、２つを合わせた愛着がある割合は６６．４％。２０１６年７月実施の前回調査と比較すると３．４ポイント減少をしています。また、本市に仕事や家庭の事情が許す限り住み続けたいが４５．４％で最も多く、次いで、ずっと住み続けたいが４１．９％で、２つを合わせた住み続けたい割合は８７．３％で、前回調査と比較すると２．７ポイント減少しています。 　そこで１点目、人口を増やす取組をしていく中で、本市に愛着がある場合や、本市に住み続けたい場合など、アンケート結果のポイント減少をどう捉えているのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長田総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。 　第２次総合振興計画（後期基本計画）の策定に当たり実施いたしました、２０歳以上の市民を対象としたアンケート結果は、議員が申されたとおり、本市への愛着、定住意向ともに前回調査を下回る結果となり、率直に残念に思っております。調査を実施した２０２１年（令和３年）は、まさに新型コロナウイルス感染症対応の真っただ中であり、会食や外出の自粛、イベントの中止・延期など、生活や活動に対する閉塞感が生まれていたことが一因ではないか考えておるところであります。一方で、中学生・高校生を対象としたアンケートでは、本市への愛着があると回答した方の割合は７０．４％で、前回調査と比較して７．５ポイントの増となっております。このことは、本市には子供たちが魅力を感じる素材があるということを示すもので、地場産食材を知る地場産学校給食や、地域の職場を体験する「１４歳の挑戦」。黒部商工会議所と共催して実施しております「お仕事探検隊」など、学校、家庭、地域が一体となってふるさとに誇りを持ち、豊かでたくましい子供を育むことを目的に、地道に取り組んできたふるさと教育が実を結んでいるものと考えております。今後は、この世代が大人になっても、市に愛着を持ち続けていただくための取組を考え、進めていくことが重要と考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　では、次、行きます。 　仕事をしながら子育てができる仕組みづくりを推進し、移住しやすいまちを目指すことが、転入者を増やすことにつながっていくのではないかと考えます。今までも提案してきていますが、再度提案させていただきます。保育所、放課後児童クラブに移住者枠を設けるなどで、いつの時期にも黒部市に来てくださいという姿勢を示すことはできないのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　人口減少対策は喫緊の課題であり、仕事をしながら子育てができる仕組みづくりの推進は、大変重要であると認識しております。ご提案の保育所、放課後児童クラブに移住者枠を設けることにつきましては、令和５年６月議会で答弁したとおり、市内在住者と移住者を区別することまでは現時点では認めておりません。ただし、移住者の中には自分以外に子供を見る人がいないケースがあることも認識しております。移住されて、これらの方の保育所や放課後児童クラブへの途中入所につきましては、ご希望に１００％添うことはお約束できませんが、ご家庭の事情やお子さんの年齢等に配慮し、柔軟に運用しているところであります。くろべ市民交流センター「あおーよ」の移住・人つなぎ支援センターでは、移住しやすいまちを目指し、移住希望者が気軽に相談に乗れる窓口となっています。保育所、放課後児童クラブ等、子育てに関するものも含め、事前にご相談いただければ、担当課等と連携の上、でき得る範囲でニーズに対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひ対応をお願いしたいと思います。 　では、最後の質問になります。 　地方から首都圏への人口流出が止まらないのは、働く場所がないなど、雇用などの問題だけだと思いがちでありますが、必ずしもそうでないということが、ある調査の結果から分かったそうです。それは、地域の凝集性が高く、寛容性が低い地域ほど人口が減少する。特に女性が強く影響するそうで、黒部市の人口を維持していく上で重要になってくると考えます。寛容なまちとは、例えば性別や年齢、障害の有無などが気にならない、考えの違う人を排除しない、外からの人も受け入れる、新しいことへのチャレンジを応援するなど、誰でも安心して自分らしく生きられる地域のことを指すのかなというふうに思います。今後、黒部市が選ばれるまちとなり続けていくためには、こういった寛容さも重視し、特に若い世代において、黒部市に住みたい、住み続けたいと考える人を増やすための施策を充実させ、シティプロモーションを強化していく必要があると考えます。 　そこで３点目です。寛容なまち黒部の施策を充実させ、シティプロモーション推進の計画や方針の策定の考えはないか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　偶然、私は、先週、国土交通省の水資源地域未来会議で、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ総研の所長さんのお話を聞く機会がありました。ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ総研の調査によりますと、地方創生のファクターとして地域住民の幸福度や寛容性を高めることは、地方創生政策として各自治体が取り組む人口減少対策の効果を高める効果があり、低いと都会へ出て行った若者や、特に女性が戻りにくい傾向にあると報告されております。寛容性とは、女性の生き方、家族の在り方、若者への信頼、少数派への包摂、個人主義、変化の受容から成る６つの分野を総合的に、その研究ではそれを指標化したもので、令和３年の調査では富山県は４７都道府県中４５位ということで、寛容性が少ないという結果が出ております。 　地域における寛容性は、一人一人の価値観や生き方の違いを尊重する自由主義的な風潮を指すものであることから、世代間ギャップやジェンダーギャップを解消することが、寛容性を高めるために重要とされています。また、寛容性が低い地域は、人と人のつながりを示す凝集性も高くなる傾向にあるとされ、規律や道徳と名誉やメンツが重んじられ、そのことがかえって若い世代の方にとってや、移住してきた人の離脱傾向を高めるとともに、都会に出た若者のＵターン意向の低下を招くと結論づけております、その調査でありますと。また、地域の寛容性が高いということは、地域社会で変化が起きやすく、地域の希望を高めることになり、市民のウェルビーイングを高め、地域に対する関わりを高めると言われています。 　私は、市長就任以降、みんなのチャレンジを応援し、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」を目指して、各施策を推進してまいりました。例えば、地域への定着や女性の活躍として地域の同期会や女子会の開催、市民の新しい取組を応援するマイプロジェクト発表会のほか、公募提案型協働事業の採択団体による成果報告会を開催して、市民活動の共有によるその活性化を図ってまいりました。また、課題解決型の関係人口の拡大施策として、実践型インターンシップや複業人材の活用といった外部人材の活用も図ってまいりました。これらの事業は、地域の寛容性を高めるだけでなく、市民一人一人の黒部市への関わり度合いを高めること、すなわち愛着の醸成につながるとともに、事業を通した黒部市のシティプロモーションにもつながっていると考え、今後も積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。 　シティプロモーションの推進計画や策定の考えはないかとのお尋ねですが、先ほどのＳＤＧｓ未来都市、シティプロモーション、こういう取組は黒部市では比較的弱いところではないかと就任前から感じております。黒部の特徴としては、カーター記念黒部名水マラソン等、そういう強いというか、強力的なところもありますが、このＳＤＧｓやシティプロモーションのところは少し弱いかなというところを感じておったところです。一方で、何も実効策がない中で、少しこのような抽象的なことを訴え、実行をしていこうと言っても、具体性のある脱炭素の取組や、先ほど言いました地域の同期会、女子会、インターンシップ、マイプロジェクト発表会といった具体的な政策をまず行っていくことが先だと考えておりました。また、最近では成川議員も積極的に関わっておられるこども食堂も、黒部市で実施されるようになりました。 　こうした社会的な動きに加えて、黒部市には山、川、海、丘、黒部峡谷の自然、宇奈月温泉、産業面ではＹＫＫさんほか特色のある製造業。スポーツでは黒部名水マラソン、アクアフェアリーズ。文化芸術面では獅子舞等の伝統芸能に加え、黒部シアター、モーツァルト音楽祭、黒部踊り街流しといった多彩なコンテンツがあると感じています。また、何よりそこに携わる元気で魅力的な人もたくさんいらっしゃいます。こうした黒部のよさを取りまとめ、これまで以上に総合的に発信していく必要があると考えております。頂いたシティプロモーション計画や方針の策定につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ありがとうございます。保守的と言われる北陸、その中に富山があるわけですけれども、幸福度ランキングでは北陸が上位にいつも来ています。それは、合わない人がまちを出ていった後の調査であって、実際はしっかりいろんな人がいるよということでありますので、どんな人でもちゃんと生活ができる、黒部で住み続けられるようにしていただきたいというふうに思っているところであります。 　いろいろ言いましたけれども、市長、黒部市民一人一人が生活の豊かさとともに、幸せを実感できるまちにしていただけるように、業務に推進していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　次に、４番、長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員質問席へ移動〕 ○４番（長谷川恵二）　それでは、早速質問に入っていきますが、その前に、ちょうど今、国権の最高機関とされる国会で、政治資金をめぐる猿芝居が公表されております。この問題の基本は、企業・団体献金が１９９４年の政治資金改革で、当時の政治腐敗、リクルート事件、佐川急便事件など多々起こりました。その元凶となったのが企業・団体献金であり、これを廃止する代替措置として政党交付金が創設されたことに始まっています。国民１人当たり毎年２５０円、総額で３００億円を超える税金が各党に配付されることになりました。日本共産党は一貫して強制献金、税金だとして受取りを拒否しておりますが、その代わり５年を目途に廃止されるはずの企業・団体献金がパーティ券収入という形を変えて生き残ってしまいました。生き残っただけではなく、日本共産党が暴いた裏金という形で、日本の政治を今も大きくゆがめる働きをしていることが分かってきております。とっくに廃止されていなければならないはずの企業・団体献金の生き残りではなく、まさしく合法化をめぐる猿芝居となっています。与党間での修正協議の上、賛成した公明、維新の責任も厳しく問わなくてはならないと思います。 　政府日銀の金融政策の貧困が招いたとてつもない円安進行で、燃料、資材、食料品等の高騰で、史上最高の賃上げなどと言われる中でも、２５か月も実質賃金が低下し続けています。暮らしにゆとりがなくなった家庭は７割を超えて、まだ増え続け、中小業者の経営を圧迫しています。株価や大企業の内部留保は過去最高を記録しています。消費税増税ともなったインボイス制度の導入もあり、企業倒産は２年連続で増加し、小規模企業の破綻が際立つ事態となっています。 　さて、これに対する岸田政権の対応はどうなっているのでしょうか。軍事費大幅増額のために１年限りの定額減税や、小出しで低次元な子育て政策でお茶を濁そうとしています。何度も言うようですが、根本的に国民生活を改善していくには、緊急の消費税減税、インボイス廃止が求められており、また勤労市民のためにも、中小企業支援をセットにした最低賃金の全国一律の１，５００円以上の引上げが求められていることも、最後にまた強調しておきます。国民生活向上と民主主義、一筋に追求し、裏金とは全くの無縁で、企業・団体献金、政党助成金も受け取らない日本共産党の一員として、このような蛮行と大増税、終わりの見えない物価高騰から市民生活を断固守り抜く立場で、質問していきたいと思います。 　まずは、第１項目めの定額減税に関連する話ですが、岸田政権が所得増加を実感してほしいと始めたらしいですが、ここに地元新聞の社説があります。「定額減税　露骨な人気取りは慎め」が表題となり、一部を紹介します。帝国データバンクによると、今月は６００品目以上の食品が値上がりする見込みだ。物価対策として電気・ガス料金を抑制してきた政府補助金も今月使用分から廃止される。果たして減税分が消費に回るだろうか。仕組みも複雑である。収入や世帯構成で減税の方式が異なるばかりか、年間納税額が少なく減税額が大きい場合は１万円刻みで現金を給付するという。該当者は３，２００万人。自治体の事務処理作業の増加は避けられず、働き方改革に逆行しているという声が上がるのも当然である。さらにここに来て減税額を給与明細に記載するよう、企業にまで義務づけました。驚くばかりだ。神経を疑いたくなる。こういう社説です。私が言ってるのではありません。 　今回、減税対象となる所得税額は、本来２４年末１２月末に確定します。しかし、首相の念頭にあったとされる６月解散総選挙に間に合わせるため、２３年の所得を基に減税調整給付額を推定して実施されます。また現行税制では、所得税と住民税で税額確定の時期が異なるなどのため、仕組みがより複雑化し、さらなる自治体負担や不公平が生じることになりました。例えば、２３年に納税していた人が、今年失業や退職などで課税させなくなると、低所得者給付も所得税の定額減税も受けられません。そこで政府は、そうした場合、本年、今年末の所得確定を待って追加的に減税分を給付することにした。それらの人は来年春に確定申告を改めてしないと給付を受けられません。自治体にも新たな事務負担が生じています。その複雑怪奇な定額減税について、今分かっている限りで結構ですが、その概要を教えていただきたい。とりわけ市が関与すべき調整給付とはどういうものなのかも含めて教えてください。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長田総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。 　定額減税は賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として国が打ち出した経済対策であり、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税を減税するものであります。減税額は本人と扶養親族１人につき、個人住民税で１万円、所得税で３万円の合計４万円であり、対象者は合計所得金額が１，８０５万円以下、給与収入のみの方は給与収入が２，０００万円以下の納税義務者となります。個人住民税の減税の時期につきましては、徴収方法により異なっており、給与から特別徴収、天引きされる特別徴収される方は、令和６年、今年の６月分は税の徴収がなく、７月分から翌年５月分の１１か月で均等に減税されます。事業をされている方など普通徴収の方は、６月の１期分から減税され、減税し切れない場合は２期以降で順次減税することとなります。公的年金から特別徴収される方につきましては、１０月分から減税され、減税し切れない場合は１２月以降、順次減税をすることになります。所得税の減税の時期は、勤務先からの給与や賞与に対する源泉徴収税額から、令和６年６月分以降、順次差し引かれることとなります。 　また、調整給付とは、１人につき４万円の定額減税の実施に当たり、減税前の税額が４万円を下回っていることで、４万円満額を減税し切れないと見込まれる方へ、その差額相当額を１万円単位で支給するものであります。例を申し上げますと、納税義務者本人と扶養親族１人、２人の家庭で、減税前税額が３万５，０００円であった場合、定額減税額は２人分で８万円となりますので、減税前税額３万５，０００円から、減税し切れない４万５，０００円につきましては、調整給付として１万円単位に切り上げ、５万円を支給されることとなります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　それでは、その調整給付の対象者の選定にはどこが責任を持ってやることになっておりますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　調整給付の対象となりますのは、定額減税可能額が定額減税を行う前の所得税額、個人住民税所得割額を上回っており、定額減税し切れないと見込まれる方でありまして、対象者の抽出は、富山県共同利用型自治体クラウドサービス汎用給付システムに、国が提供いたします算定ツールを組み込み、令和６年度の住民税情報を取り込んで実施することとなり、本市の場合、この作業は市の福祉課が行うこととしております。 　調整給付の対象と見込まれる方には、今後、確認書をお送りする予定でありまして、それ以外の方で自身が調整給付の対象になるだろうと思われる方につきましては、コールセンターへの問合せによる対応を予定しております。また、課税状況等の確認が必要となる場合などは、税務課と連携を取りながら、適正な給付に今後努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　この定額減税で新たな仕事がまた増えているということは、大変だというふうに思います。また、確認書は送ると。しかし、それでもまだ漏れる可能性があるので、必要な方は申請してほしいということですから、最終的にやはり誰かが漏れるということはあり得るということですね。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　課税情報、その税を申告を修正されたり、先ほど議員おっしゃられましたが、令和６年中の所得は来春確定することになりますので、そういった情報もしっかり税務課と共有しながら、漏れがないように、先ほど申し上げましたように適正な給付になるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　漏れがないように、しっかりもちろんやっていただきたいとは思いますが、押しつけたのは政府ですから、最終的には政府に責任を取ってもらうというのが一番いいとは思うんですけども。 　先ほど、市税減税の説明もされたと思うんですけど、これについては特に市民として注意すべき点はないんでしょうか。住民税減税か。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長田総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。 　個人住民税の定額減税で注意すべき点につきましては、給与支払報告書、所得税確定申告書、市民税・県民税申告書等の課税資料に基づき適正に税額を算出し、減税することと考えております。特に減税前の本人の納税すべき税額が定額減税額より少なく、１人につき個人住民税で１万円、所得税で３万円の合計４万円を減税し切れないと見込まれる場合は、差額を調整給付として支給するため、調整給付の対象者の課税情報を的確に福祉のほうと連携していくことが重要であります。また、市民の方に定額減税を理解していただくため、納税通知書に減税内容を記載するほか、チラシの同封、さらにはホームページ等による情報発信など、周知に努める必要があると考えております。 　以上です。
   　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　私のとこにも住民税の決定書が届きました。そこにちゃんと定額減税、夫婦の分として記載はもちろんしてあったわけです。心配なのは、減税のない人に対する調整給付が、市税と所得税にまたがっているところがどう処理されていくのか、多少心配ではあります。 　この複雑怪奇な定額減税に対して、会計年度任用職員３名を増員して作業をするらしいですけれども、さらに増員の必要があった場合、国の予算措置は約束されているのでしょうか、確認をしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えします。 　今回の調整給付を含む給付金支給業務を行うに当たりまして、正規職員のほか会計年度任用職員３名を雇用し対応していくことを考えております。会計年度任用職員３名の人件費について、現時点ではさらなる増員は考えておらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の限度額内で事務を執行してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ぜひその限度額内で終わればいいんですけど、終わらなかったことも含めて考えておいていただきたいと思います。 　最後に、この定額減税に対しての市長のご見解はいかがなものでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　本定額減税は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、政府が昨年１１月２日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策により実施される一時的な緩和措置であります。既に実施している低所得世帯向けの給付と併せて実施されるものであり、定額減税を補足する給付金との一体的な支援であります。先週１１日に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針案では、人口減少が進んでも財政や社会保障が長期的に安定する経済成長を実現するとしております。本市としましても、定額減税を含めた国の経済対策が効果を発揮し、国が掲げるデフレからの完全脱却、成長型の新たな経済ステージへの移行が実現することを期待するものであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　今の定額減税、説明は受けましたですけど、この放送を見ておられる方も、また今、一生懸命考えている方も、まだ分からないことが多々残る定額減税だというふうに思っています。 　次に参っていきたいと思います。 　２項目めは、清明中、中央小学校の通学路にある第一生地踏切についてですが、令和５年の９月議会で、木島議員の質問と答弁が全てだというのが今の状況だとは思います。しかし、高志野中学校を５０年以上前に卒業いたしました私自身を含めて市民感覚で言えば、５０年たってもまだほとんど変化が起きていない。このような状況にはどうしても納得がまいりません。それで、私、６月１４日に朝７時から８時、清明中の了解も得て踏切を観察してまいりました。６本の列車がその間、通過いたしますが、この間に踏切を通過する自動車は何と２４０台。１分間に４台、自転車は６４台、中学生は５４台でしたけども。歩行者は２１人でありました。しかもこの踏切、７０センチあるという歩道も北側だけであります。南側にはありません。ですから、歩行者が１人でもいれば、車がすれ違うことはできません。国鉄、そしてＪＲ、そしてあいの風とやま鉄道と名前がこの間２度も変わってしまった会社の責任はどうなのかという観点から、いま一度取り上げていきたいというふうに思います。 　踏切道改良促進法に基づき、第一生地踏切は歩道の狭い踏切と、平成２８年６月に踏切安全通行カルテに記載されています。この第一生地踏切の法的位置づけは、このままなのかどうか再度確認をしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　第一生地踏切は歩道の狭隘な踏切であることから、国土交通省が踏切道改良促進法に基づき、今後改良が必要な踏切道として位置づけし、踏切安全通行カルテにおいて安全対策の方針等を取りまとめたところであります。踏切整備を行うには、道路管理者である市と鉄道事業者であるあいの風とやま鉄道株式会社において、踏切を含めた周辺の交通事故防止と交通の円滑化について合意形成を図った上で、改良すべき踏切道として国土交通大臣の法指定を受ける必要があります。当踏切におきましては、踏切の拡幅だけでは安全対策として効果が少ないことから、踏切前後の歩道整備や近接する交差点改良が必要であるため、鉄道事業者との合意形成が得られていない状況であります。今後、踏切前後の歩道整備等を着実に進めることで、あいの風とやま鉄道との合意形成に努め、法指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　その踏切前後の歩道の整備が急がれていて、もう残りも少ないというふうに聞いていますが、それがないと絶対に踏切改良はやっちゃいけないわけですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをさせていただきます。 　今ほどの答弁でもございましたが、この踏切内の改良だけを行いましても、効果として少ないということでありますので、当然、その効果を上げるために踏切前後の歩道整備や近接する交差点改良がどうしても必要ということで、これを受けて鉄道事業者との合意形成がやられるものというふうに考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　この踏切の安全対策で、あいの風とやま鉄道としてはどういう関与を今なさってらっしゃるんですか。安全対策に何か関与していただいているんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　踏切道の安全対策につきましては、鉄道事業者は列車が接近していることを通行者に知らせる踏切遮断機や踏切警報機など、踏切保安設備の整備、管理を行っておられ、基本的には列車の安全運行に関する対策を行うこととしております。また、道路管理者は、地域の実情を考慮して、車や歩行者が踏切を安全に通行できるよう対策を行うこととしております。第一生地踏切の安全対策につきましては、あいの風とやま鉄道は踏切警報機や踏切遮断機等の保安設備の保守・点検を行うほか、注意看板の設置や交通ルールの遵守を啓発するなど、踏切内における事故を未然に防止するための取組を実施しておられます。また、市は踏切内の路肩部をカラー塗装するなど、安全性の向上を図ってきたところでありますが、抜本的な安全対策として歩行通路の幅員を確保するため、法指定に向け踏切前後の歩道整備等を着実に進めてまいりたいと考えているものであります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　それでは、黒部市通学路安全推進プログラムに基づいて、第一生地踏切で児童生徒の見守りが今も行われているようですが、こういう安全対策へあいの風とやま鉄道は関与しなくていいというのが、今のご返答なんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　第一生地踏切周辺は、歩行者に対し踏切や道路横断に注意が必要な箇所として、学校、交通管理者及び道路管理者の各関係者で構成する、黒部市通学路安全推進会議で安全対策が検討され、先ほども申しましたが、市において踏切内の路肩のカラー塗装の実施や通学時等において、教員等による見守りを行っているところであります。踏切周辺の車や歩行者の安全対策につきましては、道路管理者が検討していく課題でありますので、繰り返しになりますが、歩行者の安全確保のためには、踏切の拡幅は今必須だと考えており、そのためには鉄道事業者の合意が不可欠でありますので、市としましては鉄道事業者との合意形成に向け、踏切前後の歩道整備に取り組んでまいりたいと考えているものであります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　何を言っても、とにかく踏切の中が狭いわけですね。外が狭いわけではない。中が狭い、これが問題なんですね。踏切に変化はないのかと、中に変化がないのかとよく観察しましたら、消雪装置が私らが通った頃はなかったです。消雪装置が線路ぎりぎりというか、歩行ぎりぎりの所にちゃんとつけられているわけですね。もちろんこれも安全対策の１つではあると思いますが、中を全くいじれないというわけではないということですね。やる気にさえなれば。ですから、何か次善の策としてでも、大幅な改良は別として、次善の策としてでも何か今よりもより安全な方策をやることはできないのか、改めてあいの風とやま鉄道に要求してみていただきたいというふうに思います。また、あいの風とやま鉄道との交渉を前提ともされている生地中新線の改良進展は、何か今年実施設計に向かうという答弁が昨年行われていましたが、そこはどうでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　市道生地中新線の歩道整備につきましては、今年度、中新公民館から海側約４００メートル区間が完了したところであり、引き続き踏切までの残り約２００メートル区間の整備に向け、来月、中新町内会を対象とした地元説明会を実施する予定であります。歩道整備に当たりましては、用地買収や物件の移転が必要となりますので、地元と協力しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　実施設計に入るということでよろしいんですね。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　まず、その実施設計に向けて、まずは地域の皆さんに説明会をさせていただいて、現地の測量等に入っていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　一日も早く完成と、とにかく何か踏切内の安全策をもう一つ、あいの風とやま鉄道に迫っていただくことをお願いをして、この項目を終わらせていただきます。 　３つ目の項目ですが、出し平ダムと宇奈月ダムの連携排砂の時期となっています。富山湾・黒部川を考える会というのが、この新川地域にもあり、その活動に基づいて我が党会派が長年追及し続けてきた、より自然に近い連携排砂という問題でありますが、３月に排砂管理協が行われたようですが、今年度の連携排砂の令和５年度との違いは何でしょうか、伺いたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　今年度の連携排砂につきましては、５月の２２日に開催の第５６回黒部川土砂管理協議会で示された令和６年度連携排砂計画によりますと、出し平ダムの目標排砂量は、前年の通砂後の測量結果から、今年の５月測量までの堆積した堆砂量から考えて、約１９万立方メートルとするとのことでありまして、昨年度の実績排砂量である約３２万立方メートルより、約１３万立方メートル少ない予定となっております。また、より自然に近い形での連携排砂実現に向け、降雨特性等の変化を踏まえ、現在の中止基準流量の妥当性を検討するため、中止基準流量である１３０立方メートル／毎秒に達しても、自然流下が完了していないケースが生じれば、中止基準流量を１１０立方メートル／毎秒程度として継続する排砂運用を執行される点が変更点だと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　昨年から、うちの橋本文一議員が、令和元年の１２月議会で、宇奈月ダムの排砂、出し平ダムの排砂の前に宇奈月ダムの水面を下げて、その上で出し平ダムを下げることが、自然に近い流下になるということで、宇奈月ダム先行操作と言われるものが昨年から取り入れられたようなんですけど、その効果について伺えればというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕
   ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　宇奈月ダムの先行操作につきましては、宇奈月ダムの堆積土砂量の軽減や連携排砂に伴う浮遊物質による環境影響を抑制するため、宇奈月ダムの水位低下を出し平ダムの水位低下前に実施するものであり、令和２年度から試験的に実施をされております。１月２２日に開催の第５９回黒部川ダム排砂評価委員会で示された評価では、先行操作による宇奈月ダム堆積土砂量の軽減効果が確認できたことや、水の中に浮遊する粒子の量を示すＳＳ値のピーク濃度の抑制効果が確認できたことなどが評価されております。令和６年度、連携排砂計画におきましても、昨年度に引き続き連携排砂の際には先行操作を試験的に実施し、知見を蓄積していくこととされておりまして、次回の排砂評価委員会で報告することとされております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　排砂が一本やりから通砂というものが加わり、またこの宇奈月ダムの先行操作というものも、また新たに加わり、より自然に近い流れになっていることは、非常にいい傾向だというふうに思います。そしてまた、今年から排砂中止基準を１３０立方メートル／毎秒から１１０立方メートル／毎秒へと見直しをされたということですけども、これへの評価についてはどうでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　排砂中止基準の見直しにつきましては、連携排砂の１点目のご質問の市長答弁にもありましたとおり、今年度見直しを予定しているということで伺っております。その評価につきましては、今後、実施する中で評価していくことになるとお聞きをしているところであります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　排砂中止基準、雨がたくさん降らなくなって中止せざるを得ないという事態ですけども、こういうときには黒部ダムの水を出してでも流すべきという意見もあるというふうに思いますが、それについてどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをさせていただきます。 　連携排砂は比較的流量が豊富な６月から８月の３か月の間で、自然降雨等による一定規模以上の出水に合わせて実施されるものであり、上流ダムである黒部ダムの水を活用して流量を確保すること、すなわち人工的に放流することは、地域一体が豪雨など不安定な気象状況にある中で、下流域での洪水発生や設備被害につながる可能性もあり、防災上の観点から課題もあるとのことであります。また、黒部ダムは関西電力株式会社により河川法に基づく取水規程に従いダム運用がされているものであり、連携排砂の実施を目的としたダム放流は認められていないと伺っております。したがいまして、黒部ダムの水の活用については、現状では困難であるというふうに伺っております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　防災上の観点も出されると、なかなか言いづらいということはありますけれども、しかし、現実に雨がなくなって排砂中止に追い込まれるというときですから、もう少し考えてもいいんではないかというふうには、私には思えます。 　その黒部ダムの水の活用の問題では、昨年、干ばつの対策として黒部ダムの放流があったというふうに聞いております。何か入善町長と国会議員の方が申し入れて、用水への流量を増やすために黒四ダムを放流してもらったということがあったと聞いてはいますが、どうなんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　ご質問の内容につきまして、関西電力株式会社に確認しましたところ、昨年は黒部ダムから水利権の範囲内で発電放流をし、下流の農業用水確保に努めたとのことでありました。今年も状況に応じて関係者と協議していくとのことでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　それを聞いて安心をいたしました。ぜひ今年も何か雨が一時は降るだろうけれども、全体としては降らなそうな雰囲気もあります。干ばつ対策を万全にしていただくためにも、黒部ダムの水の活用はぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思います。 　そして最後に、より自然に近い排砂として、一定の出水のために我が党は排砂すべきだというふうに提案してきましたが、６月から８月の一定時期の排砂にこだわる理由は、これまで何度も聞いています。しかし、何度聞いても、じゃあ３月から５月、９月から１２月にこれまでダムができる前に出水はなかったのかと。自然ですから、いつでも出水あるときはしているはずなんです。４月であろうが、１０月であろうが、出水は起きています。にもかかわらず、このダムができてからは、６月から８月に限定されてしまっている。これはちょっと問題ではないかというのが我々の主張ですが、もう一度、市長に確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　宇奈月ダムや出し平ダムなどは、地域に治水や農業用水の安定的確保など、発電以外にも多くの恩恵をもたらしていることから、ダムの機能を維持するための排砂の実施は不可欠であると認識しております。このような中で、連携排砂、通砂の実施時期につきましては、海面では４月から５月の期間はホタルイカ漁の最盛期であること。９月から１２月の期間はブリなどの漁期に入ること。内水面では４月から５月の期間はアユの遡上とサケの稚魚の降海期に当たること、９月から１２月の期間はアユの産卵やサケの遡上、産卵期であること。農業では、４月から５月の期間、用水を絶やすことができない時期であること。以上のことから、関係機関との協議を踏まえ、１年の中で漁業や農業への影響が少なく、かつ出水や洪水の発生頻度の高い６月１日から８月末を排砂に妥当な時期として、現在、排砂に取り組んでおられるものであります。 　一言付け加えますと、こういうことでこれまでのいろいろな事情があって、こういう経緯で行っておりますが、機会があるごとに、先ほど言われた橋本さんのご意見とか、そういうものは、橋本さんとは言いませんけれども、そういう意見が議会でも出されておりますけれども、そういう検討は可能だろうかということについては、機会あるごとに問いかけをした結果としての、先ほどの１３０から１１０に流量の関係とか、そういうのに変わってきているということですので、またそういうご意見もあるということはお伝えしたいと思いますが、いろいろ漁業関係者や農業関係者のご事情もあるということも、ご承知おきいただけばと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　もちろんその考え方自身は分かるんですが、もう一度言っておきます。４月、５月、９月過ぎてもあるときは出水はしてるわけです。自然の状態ではね。ですから、そのときにやるから被害が起きるんではなくて、毎年ためて、たまたまできないときに、またためるということを繰り返すから、変な泥水の出水になってしまうわけで、そうならないためにはその方法しかないと我々は思っています。ぜひもう一度検討を願いたいというふうに思います。 　では、最後に、平和都市宣言の問題について。 　今年も国民平和大行進が６月５日に黒部市を通過いたしました。当日の歓迎式典では、毎年のことながら、当局、議長から温かいもてなしを受け、実行委員会として感謝申し上げます。 　さて、黒部市は昭和６３年、旧黒部市のときに核兵器廃絶平和都市宣言を、合併後の平成２０年には平和都市宣言を宣言して、平和行政を進めてきた伝統ある自治体でもあります。その上で、現情勢下、ウクライナ侵攻やガザでの戦闘がある中で、いま一度、世界平和を訴える構築のために、新たな行動が求められていると思います。一緒に進めていく立場で質問をしていきたいというふうに思います。まず、平和都市宣言に基づく映画会、展覧会、学習会開催などはどれほどこれまで行われたのか、確認をしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長田総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。 　本市では、平成２５年から毎年８月に、日本非核宣言自治体協議会のご協力の下、生涯学習文化スクエアぷらっとにおいて、原水爆禁止ポスター展を毎年開催しております。市民の皆様に被曝の実相を知っていただき、非核・平和の尊さについて、改めて考える機会になっております。今年度も開催を予定しており、ぷらっと以外の会場でも開催できないかなど、より周知機会の拡大を検討してまいります。また、平和について親子で考えてもらう機会として、平和推進団体が主催する映画の上映会があります。本市においてもコラーレで開催しており、ＰＲなどの支援を行ってきております。今後は、ポスター展に合わせまして、語り部の方から講話をいただくなどの学習会、そういった開催も検討しておりまして、平和について学ぶことができる機会の提供や、市民の皆様への情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ありがとうございます。市長への平和実行委員会の要請の中で、ぷらっとで毎年やっていただいているのは、本当にありがたい。しかし、せっかく、あおーよというビッグコンテンツもできたわけですので、ぜひそこで開いてほしいということも申し入れました。ぜひご検討を願いたい。 　次に、小中学校の平和教育の実績が分かるものがあればお伺いをします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　平和教育につきましては、主に小中学校の社会科で取り組んでおります。小学校第６学年では、「長く続いた戦争と人々のくらし」「新しい日本、平和な日本へ」「世界の中の日本」といった学習において、平和を願う日本人として、世界の人々と共に生きていくことの大切さを自覚できるようにしております。中学校の社会、歴史的分野では、「近代国家の歩みと国際社会」「二度の大戦と日本」「現在に続く日本と世界」といった学習において、また公民的分野では、「私たちの暮らしと国際社会」における学習を通して、歴史を教訓とし、我が国と世界の平和と繁栄を図ることの大切さを自覚できるようにしております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　平和憲法への言及がなかったのが、非常に悲しいと思います。 　次に、原爆被害実相を知るために、中学校の広島・長崎市への修学旅行の実施についてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　本市では、清明、明峰の両中学校とも、修学旅行で広島を訪れております。旅行前には広島県の広島被爆者援護会から講師を招き講話を聞くなどの事前学習を実施しており、当日は広島平和記念公園の平和の子の像の前でセレモニーを行い、折り鶴を奉納し、合唱曲「ヒロシマの有る国で」を歌うなどの活動を行っております。また、広島平和記念資料館を見学し、２０万人以上が亡くなった原爆の被害や戦争の悲惨さを知り、平和を維持していこうとする気持ちと態度を養っております。修学旅行は、平和学習以外にも我が国の様々な歴史や文化、伝統に触れることや、班別学習により協力して活動を行う態度を養うことを目的としております。２泊３日の日程で保護者負担を考慮しながら、以上の目的が達成できるよう、学校で行き先などを決定しているところであります。今後とも平和を尊ぶ心を生徒たちに育んでまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　今年度、来年度とやるということですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　ここ数年ずっと広島への修学旅行を続けておりまして、今年度ももちろん実施したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ありがとうございます。ぜひ長く続けていきたいというふうに思います。 　最後に、原水爆禁止世界大会が今年も広島、長崎、８月６日、９日と開かれます。これまでの市長さんも、堀内市長さんは日帰りで参加された。大野市長さんは、この場で参加するという明言をなさいましたですけども、コロナにかかられて、結果的には行かれなかったということでした。ぜひ今年の原水禁世界大会、ぜひ市長、この平和を志向する優しい姿勢を示すためにも、市長自身、参加なさってはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　原水爆禁止世界大会に参加してはとのご提案でありますが、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現を願い、平和都市を宣言している黒部市の市長として、また松井広島市長は旧知の方でもあり、今年度は広島の平和記念式典へ参加する方向で日程的には大分前から日程表には入れておったところではございますが、最近、他の公務の関係で、私自身の出席が難しい状況になってしまいました。来年度以降、日程等が合えば、ぜひ平和記念式典や原水爆禁止世界大会への参加も検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ぜひ予定を入れていただければというふうに思います。
   　最後に、申し遅れましたが、黒部市議会としても、過去２度、平和都市宣言を６３年に決議したということと、核兵器禁止の署名批准を求める意見書を、令和３年６月に政府に提出をしている議会であるということも非常に誇らしく思い、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時４５分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　１１番、柴沢太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　この昼の時間に複数の議員から指摘が上がってる件がございます。昨日の野村議員の自民クラブの代表質問におきまして、市長のハラスメントに関する質問がございました。その中で、市長が何か書類を投げたという発言がございましたが、その場に居合わせた議員のほうから虚偽、もしくは誇張ではないかという声が上がってます。そこで、事実確認のため議会運営委員会の開催を要求いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　３番、松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　午前中の長谷川恵二議員の質問の中で、手助けをした公明、維新の責任も厳しく問われなければならないとのご発言がありましたが、前振りもなく与党間協議の内容等の説明もなく、単に手助けをしたという表現は、誤解を招く発言だと思いますので、訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（高野早苗）　それでは、併せて協議いたしますので、暫時休憩をいたします。 　　休　　憩　　午後　１時０２分 　　再　　開　　午後　２時１５分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　１番、橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員質問席へ移動〕 ○１番（橋詰真知子）　一問一答方式にて質問いたします。 　大項目１、黒部の名水について。 　６月は水無月、水の月であります。水と言えば、水の王国富山、名水と言えば名水の里くろべであります。私が黒部に来て感動したことは、水の豊かさです。それまで節水は当たり前、夏には水不足を心配し、そして地震などの災害備蓄にはまず水を備える必要がある、そういう場所で暮らしていたので、黒部に来て水が豊かに湧き出ていることで、こんなにも安心して生活できるんだと感じました。黒部市の水道水は地下水であり、市の上水道のほか簡易水道、自宅の井戸、湧き水などがあります。山から海まで、市内そして近隣の名水の中には、昭和６０年に名水１００選、昭和６１年に富山の名水、それぞれ選ばれている名水があり、「名水の里くろべ　水のめぐり」と題したガイドブックなどでも紹介されています。調べていく中で生地の湧水群は、平成の初め頃、国の事業である水環境整備事業並びに漁村環境整備事業が相次いで導入され、今日に至るということを学びました。「ショウズ」という読み方は、黒部に来て初めて知りました。清らかな水と書いて「ショウズ」と読む。その名のとおり濁りのない透き通るお水が湧いています。名水の里くろべという言葉は、宮野運動公園の斜面に大きな看板があります。高速道路にも看板があります。名水が飲める、親しめる生活だけでなく、農業、工業、発電、小説、観光など、様々に利活用されています。 　そこで質問１、黒部の名水について、生活面だけでなく、観光面でも名水は欠かせないものとなっています。市では、名水についてどう考え活用しているのか伺います。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　黒部の名水は生地の清水、箱根清水、下立の霊水など、豊かで清らかな名水が私たちの生活、文化を形成してきたものでありますが、中でも生地の清水につきましては、昔から今現在も生活用水や共同洗い場での井戸端会議など、地域住民の生活に欠かせないものであります。また、３月に開催されました第４回マイプロジェクト発表会であったように、生地に移住された方が、この水資源を世にも珍しく、とてもすばらしい資源として後世に引き継がれるよう、生地の清水にこだわった手打ちうどん屋を創業し、清水の魅力を伝え、地域の活性化、にぎわいづくりに取り組まれている例もありました。 　一方、観光面では、こうした共同洗い場が点在する風景というのは全国的にも珍しく、地元に住む方たちの地域活性化につなげたいとの思いから、生地のまち歩きをガイドする黒部観光ボランティアの会の活動が平成１４年からスタートしております。この生地まち歩きは、昨年５月に参加者が１０万人を達成するなど、本市の代表的な観光ツールとなっております。一方で、ボランティアガイドにつきましては、会員の高齢化と後継者不足により、その存続が難しくなってきているとの課題も認識しております。市といたしましては、名水の里くろべの観光資源である生地の清水について、地域の方や名水を活用した観光商品を企画・販売する観光局等と協議しながら、今後もこの貴重な自然の恵みを様々な人に親しんでいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　あちらこちらの清水は、地域の方々も一緒に守っていることで受け継がれているものと感じております。 　次の質問に入ります。 　水環境を守るためには、水の大切さを知ることが重要です。そして、黒部は水に恵まれたまちであることを認識し、緑深く美しい山々、温泉、美しい扇状地、清水、様々な地形が織りなす恵みであると知ることが重要です。そのような中で、くろべ水の少年団、名水会、吉田科学館、地域観光ギャラリーなど、市内には水について学び、水と親しむ機会が幾つもあります。 　そこで質問２、水環境を守る上で教育や広報も重要であると考えます。市では、ジオパークとして地域観光ギャラリーや吉田科学館での展示・企画など様々な取組をされています。改めて取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　立山黒部ジオパークでは、この地域が水の巡りを体感できる最高の場所であるとし、僅か数十キロの間でダイナミックに変化するこの水環境を学び、保全し、持続可能な形で活用することが、ジオパークの重要な活動と考えております。その趣旨の下、本市においてはジオパークの取組と連携して、様々な教育及び学習機会を提供しております。特に立山黒部ジオパークの拠点施設であり、新幹線駅に隣接する地域観光ギャラリーでは、北アルプスから扇状地、富山湾に至る水循環の特徴や、歴史・文化・生き物と水環境との関わりを示しながら、現地に誘導するための展示を基本としております。週末などには解説ガイドがジオパークの視点でお客様の旅行コースに合わせて、その魅力を伝えております。また、施設中央の巨大な立体地図は、水環境を知る上で分かりやすい展示であることから、多くの方にこの施設を利用していただけるように広報しているところであります。 　もう一つの拠点施設である吉田科学館では、立山黒部ジオパーク映画「剣の山」を上映しており、毎年市内小学６年生が視聴しております。この映画では、黒部に湧く水と北アルプスのつながりを美しく壮大な映像で表現しながら、健全な水循環が私たちの暮らしをつくっていることを知ることができます。このほか、黒部川扇状地を巡るフィールドツアーやオリジナル番組、企画展示なども実施しており、科学的視点から水環境の特徴を伝えております。また、市民中心の活動として、黒部名水会では、公開講座や小学校における出前授業を実施されており、黒部ならではの水環境やＳＤＧｓなどを学ぶ取組を行っております。さらに、くろべ水の少年団では、子供たちが実際に黒部川に入って生物調査を行うなど、実体験を通して黒部の水環境を学んでおります。そのほかにも水環境保全団体や公民館を中心として、水環境をテーマにした現地学習や講座なども実施しており、広く黒部の水環境を学ぶ活動に取り組まれております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　今ほどのご答弁の中でも、黒部ならではの水環境という言葉が出てきましたし、先ほどの質問１でのご答弁の中でも、ほかにはないものという表現も出てきました。やはり、黒部の名水や清水といった、この生地、箱根、下立と様々にあるんですけれども、それぞれに本当に見ても楽しめる、飲んでも楽しめる、触っても楽しめるということで、総合的に学ぶことができるのが、この市内であり、また吉田科学館だったり、地域観光ギャラリーでの展示だったり企画を通して、どの年代の人でも分かりやすく学ぶことができるのが、とてもいいことだなと思っていますので、改めて本当にすばらしい取組でありますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に入ります。水は巡っていますので、川や海について質問します。 　質問３、水環境を守る上で川の機能維持に関する取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　河川は洪水による被害を防止し、生命と財産を守る治水機能や、人々に安らぎを与え、憩いの場となる環境の機能等を有しており、それらを維持し、生かしていく必要があります。治水に関する取組としましては、それぞれの河川管理者が川底の掘削や樹木の伐採、河川周辺の草刈り、護岸の補修等を行い、洪水氾濫を未然に防いでおります。また、環境に関する取組としましては、地域住民が中心となって桜堤の維持管理等、良好な景観の保全に努めておられる地区もあり、今後、市と地域の協働の取組の一環として広めていきたいと考えております。このほか、毎年、地域住民や関係者などによる清掃活動が行われている河川もあり、市でも取組に参加、協力しているところであります。引き続き関係機関や地域住民の皆さんと連携を図り、河川機能を守る取組を行ってまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　ありがとうございます。今、治水という言葉も出てきました。黒部川は、かつては暴れ川と呼ばれていたということは、私も黒部に移住してから、吉田科学館だったり、地域観光ギャラリーだったり、いろんな資料だったり、いろんなものを読んで学んでまいりました。そういった中で、今日の私たちが水の恵みを受けながら、安心して暮らすことができるのは、先人たちの知恵と努力と技術、そして現在も各関係機関による日頃の整備や住民の方々による環境整備など、そういったことのおかげであると認識しております。 　続いて質問４、水環境を守る上で、美化・清掃活動、環境教育が必要であります。海の環境を守る取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　日本の夕日百選に選ばれた生地海岸や石田浜海水浴場、石田フィッシャリーナといった本市の海岸資源は、地域住民はもとより、レジャーや観光客をはじめとした多くの人々に様々な形態で利用されております。このようなことから、環境美化に対する意識も高く、沿岸３地区の荒俣、生地、石田の各海岸では、各地区の環境衛生に携われる方々が中心となり、合計年７回の清掃活動が行われ、令和５年度においては延べ３，７８０人の参加者により、約２０トンの海岸漂着物が収集されたところであります。 　富山県における海岸漂着物の発生源としては、環境省が実施したシミュレーション結果において、その約８割が県内由来のものであることが指摘されております。アシなどの草類や流木といった自然物が大半でありますが、人工物の中にはプラスチック類の割合が高く、ペットボトルや商品包装などの日常生活に伴って発生するものが多くなっております。海岸漂着物の多くは山から川、海へとつながる水の流れを通じて発生いたします。市といたしましては、各種広報媒体の活用や、職員出前講座によるごみの減量化、リサイクル等の推進といった周知・啓発、また小中学生を対象とした環境ポスター、標語の募集に加え、先ほどありました黒部名水会による親水、水に親しむ教育等を通じた環境意識の向上を図るとともに、地域と連携した不法投棄防止看板の設置やパトロール等を実施し、引き続き水環境の保全に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　今、地域の方による清掃活動の話も出てきましたし、漂着物の中には自然物だけじゃなく人工物もあるということもお話がありました。ごみの問題については、一人一人のモラルの問題でありますし、原因についても、それが市民なのか、市外の人なのか、そういったことの特定は難しいものでありますので、本当に一人一人の心がけというところになるんですが、ただ今ほどお話にもありましたように、ごみのリサイクルだったり、不法投棄を防ぐための取組ということも必要なんじゃないかなと、もしかするとごみの捨て方が分からなかったりとかということもあるのかもしれないということもありますし、引き続きごみの適正な処理の方法について、市としてのまた広報をお願いしたいと思います。 　水は循環しています。空から山へ降った雨は川を下るものと地下へ浸透し清水となるもの。そして、海で１つになり空へ上っていく。水が巡るまち黒部、それが私の印象であり、名水の里くろべという言葉に深く共感しています。今回の質問を通して、水環境を守るという部分においても、様々な観点からの取組があり、多岐にわたることが分かりました。言い換えれば、市はそれぞれの担当課において、様々に取り組んでいるということであります。川や海は市の管轄ではないものもあり、市・県・国それぞれに管轄があり、役割や担当が違うことは認識しているつもりでおりますが、水環境を守るという市の役目を果たすべく、必要に応じて県・国との連携や、さらなる働きかけなどを引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、使った後の水、下水について質問します。 　質問５、水環境において重要な役割を担っている浄化センター及びアクアパークが整備された経緯と、この周辺で道の駅ＫＯＫＯくろべをはじめ様々な施設ができ、市内外の人でにぎわい、このエリアで新たな人の流れができている中で、アクアパークをどう活用していくか、市の考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　初めに、黒部浄化センターはトイレや風呂等の生活雑排水を河川に放流するため、最終的な浄化施設として平成４年に整備いたしました。本施設は汚水処理に砂ろ過等を行う高度処理を導入し、より環境に配慮したものとなっております。 　次に、アクアパークは迷惑施設として扱われていた浄化センターと公園事業を有機的・一体的に整備することで、自然環境の保全に積極的に努めていることをＰＲするための施設として、平成７年に整備したものであります。具体的には、北アルプスから黒部峡谷、黒部川扇状地までの名水の里くろべの水循環がイメージされた、幅１２１メートルの「きららの滝」と、ミズバショウ等の水辺植物や清流に生息するトミヨが見られることで、親子連れに人気の「ゆららの水辺」に分かれており、浄化センターで高度処理された再生水の一部を「きららの滝」と「ゆららの水辺」にあえて流すことにより、限りある水の大切さを学べる憩いの場となっております。また、敷地内で下水道バイオマスエネルギー利活用施設が平成２３年から稼働し、これまで主に埋立処分されてきた下水道汚泥を、肥料や発電エネルギーに再利用することで新たな価値を生み出し、発生する熱源と黒部の名水を活用した足湯「ばいお～ゆ」も人気の施設となっております。こうした取組が相乗効果となり、これまで多くの方々にご来場いただくなど、アクアパークの利用促進につながっております。しかしながら、アクアパークが奥まった場所にあり入りにくいことから、認知度向上のため、道の駅ＫＯＫＯくろべにパンフレットを配布するなど、総合公園など隣接する既存施設と一体となって周知を図っていく必要があると認識しております。 　今後は、隣接する既存施設の各種イベントとも連携しながら、アクアパークの認知度向上を図り、園内の四季折々の美しい植栽や水辺環境に生息する希少生物の魅力を訪れる観光客に周知することで、新たな客層を取り込み、さらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　今ほどご答弁を聞いて、自然環境の保全に努めている、限りある水の大切さを学べるというようなお話も出てきました。このアクアパークに込められた思い、その水を大切に考えていることを感じられるこの施設は、極めて水環境において重要であり、また黒部のことを広く知っていただきたいなというところから、この施設についてもさらに多くの人に知ってもらいたいという思いでおります。今後、周辺施設へ観光で訪れた人たちへの取組も考えてくださるとのお話もありました。水に親しむことができる場所として、水及び水環境について考える機会として、ますますの活用を期待いたします。また、この施設、アクアパークについては、市内の小学生の子供たちも授業の一環で訪れたりだとか、日頃から授業だったり、また家庭でもいろんな形で、子供だけでなく、ここもいろんな年齢層の方が利用している場所であると思いますので、いろんな年齢層の方に様々なＰＲをお願いしたいと思います。 　そして、あわせて今このアクアパークの中で、現在、立入禁止としてコーンなどが立ててある所を今後どうするのか、岩場の裏側で写真や賞状、水に関する資料などが展示してある開かれた常時展示コーナーに、使用していない道具や水槽も一緒に置かれている状況をどうするのかなど、それぞれ検討及び対応をよろしくお願いし、すばらしい施設を活用していただきますよう願います。 　ここまで黒部の名水について質問してまいりました。水は生きていく上で必要不可欠です。元旦に起きた令和６年能登半島地震により、多くの人たちが水に困り、今もなお復帰を待つ人たちがいます。名水の里くろべと言われる黒部市では、水は枯渇することなくこんこんと湧き出ています。このことを改めて意識し、心強く感じた人も多いと思います。私も今まで以上に水に恵まれた黒部を心強く、そしてありがたく感じております。行政、市民、民間企業など、市一丸となって黒部の名水を守り続けるという意識を改めて強く持っていただきたい。そして、その先頭で市はいま一度、名水の里くろべの認識を新たにし、黒部の名水を守り、後世へつなげていく取組を進めていってほしいという思いから質問させていただきました。黒部の名水はほかにはない、そして全国、世界に誇れるものです。黒部の資源であり、財産であり、文化であると私は思っています。元旦にあれほど大きな地震が起きて、黒部川扇状地湧水群の状態はどうなのか、影響は出ていないのか調べるべきと考えますが、市としてはまだ調べていないようでありますので、関係機関や県・国などと連携して、検討、実施していただきたく要望します。以上で、大項目１、黒部の名水についての質問を終わります。 　次に、大項目２、黒部市総合公園などについて伺います。 　まず、質問１、黒部市総合公園の設置目的及び範囲を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　総合公園の設置目的につきましては、市内に居住する方の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的としており、体育館、温水プール、美術館及び芝生広場などの施設を有しております。その範囲は黒部浄化センターに隣接し、高橋川と仁助川に囲まれた面積１３．８３ヘクタールなっております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　今のご答弁にもありましたように、この公園は散歩、子供たちの遊び場、ウオーキング、ランニング、犬の散歩など、常日頃から多様な年齢層でにぎわい、様々な楽しみ方をしています。次の質問に入ります。 　子供の遊びを見ていると、年齢とともにできることややりたいことが変わり、遊べる遊具や遊び方も変わります。そのため子供のいる家族は遊具を求めて市内のみならず、市外の公園にも行くことがあります。市内外から遊びに行きたくなる遊具という視点も入れることで、さらなるにぎわいを創出することもできると考えます。 　そこで質問２、公園には遊具を目的に来る人も多いと思います。遊具に対する考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　遊具は子供に多様な遊びの機会を提供するだけでなく、その成長につながるものであり、最近では年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒になって楽しめる遊具が各地で整備されております。市といたしましても、これまで同様に多くの利用者が安全・安心に利用できることはもちろんのこと、今後は多様化するニーズに対応した遊具が求められていることを認識しております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　今の答弁の中でも多様なニーズという言葉もありました。人それぞれに好みがありまして、子供から大人まで年齢によっても楽しめる遊具や欲しい遊具は違うものと思っております。 　そこで質問３、遊具の選定には住民の意向は反映されているのでしょうか。聞く機会はあるのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　市では、市民の方々や公園利用者を対象として、公園に求める魅力、施設、機能、改善点についてのご意見を伺うため、昨年度、黒部市都市公園に関するアンケートを実施いたしました。その中では、年齢や障害の有無に関係なく、全ての人が楽しめる遊具があればよい等のご意見を頂いており、遊具選定の参考としております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　黒部、富山は雨や雪など、外の遊具では遊べない天気や季節もあり、今既にある子育て支援センターや児童センターなどとはまた違った屋内の遊具や屋内の遊び場を求める声は、子供からも大人からも非常に多く聞いています。そういった中で、昨日の家敷議員への答弁の中で、天候に左右されない施設を検討していくとのお話がありましたので、期待しております。 　次の質問に入ります。 　質問４、今年度、総合公園に整備される予定の遊具はどのようなものか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　今年度、総合公園内に整備する遊具につきましては、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが一緒になって楽しめるインクルーシブ遊具の１つで、姿勢の保持が難しい子も安定して座ることができ、回転する感覚を楽しむことができる遊具を予定しております。このインクルーシブ遊具につきましては、県内の公園においても設置の動きが広がりつつありますが、今回設置を予定している遊具は、富山市を除く県東部の公園では初めて設置される遊具であり、８月からの供用を予定しております。なお、公園遊具の一部につきましては、ふるさと黒部サポート寄附プロジェクト型を活用し寄附を募り、改修費用の確保に努めております。その財源を活用し、４月には総合公園の複合遊具の改修工事が完成しており、多くの子供たちに楽しんでいただいております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　私も今、子育て中の保護者として、総合公園にも行きますが、今おっしゃられたように複合遊具はふるさと納税で補修されていました。また、その周辺にあった遊具は取り外したり、新たな遊具に替わったものもあります。定期的にそういった形で、また遊具が入れ替わっていくことが、子供たちにとってもとても楽しみなようです。また、今ほどのご答弁の中で、インクルーシブ遊具の１つを設置する予定だということがお話にありました。これは昨年度実施されたアンケートの中でも、そういった遊具を求める声があったということでありましたので、そういった市民の声やニーズを受けての設置ということも、大変ありがたく思います。 　そして、このインクルーシブ遊具についてもう少し質問させてください。このインクルーシブ遊具、富山市を除いては東部では初めてというようなこともお話ありました。インクルーシブ遊具を設置すると市内外からたくさん人が集まると思います。現に、他市で既にインクルーシブ遊具を設置してあるところへ遊びに行ったという話も聞いています。たくさんの人たちで混雑していて、インクルーシブ遊具を必要としているお子さん自身がその場に入れなかったり、保護者が周りの人に遠慮して遊べなかったという声も聞いています。黒部でも設置されるのならば、必要としている人が遊べるような状況を願います。今後、インクルーシブ遊具をほかの公園にも設置していくのでしょうか。どのようなお考えかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　まず、今後、市域全域の方の利用が見込まれるような大きな規模の公園で、例えば総合公園とか宮野運動公園につきましては、遊具更新のときなどに、そういった遊具の設置を検討していきたいというふうに考えておりまして、今年度はこの総合公園のほかに宮野運動公園におきましても、インクルーシブ遊具の設置を今予定をしているところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　分かりました。宮野公園も黒部市内では総合公園と同じようにとても大きな公園で、大変人気があり、また宮野公園のローラー滑り台も、子供たちにもすごく人気で、市内の人もそうですし、市外からも遊びに来ているということも聞いてますので、今後このインクルーシブ遊具が宮野公園にもできる、総合公園には８月頃の供用を目指しているということでありますので、非常に期待しておりますし、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　総合公園敷地内の一番海側に建物があります。風の塔です。これについてまず質問５、風の塔が設置された経緯、目的について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。 　風の塔は、地域の特性を生かした個性的な建築物を整備する、まちのかおづくり事業として県の支援を受け、イギリスの建築家、ロン・ヘロン氏によって設計され、海に浮かぶヨットの帆をイメージした、風に揺れるモニュメントとして総合公園の一画に平成５年２月に設置しております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　まちのかおづくり事業ということと、ヨットの帆をイメージしているということでありました。それから３２年が今、設置してから経過しているんですけれども、その目的や経緯を知っている人はどれくらいいるのでしょうか。私が黒部に移住した９年前の時点では、まだ風の塔の周りを囲む柵は立入禁止にはなっておらず、子供たちと総合公園へ遊びに行ったときに、あそこに見えるあれは何だろうねと気になって、子供たちと一緒に見に行き、風の塔の周りをぐるっと歩いた記憶があります。調べる中で、帆をイメージしていること。風を受けて塔の向きが変わること。夜は照明をつけていたとのことが分かりました。かつてはにぎわっていたものと思います。きっとたくさんの人たちの思い出の中にも、風の塔の記憶があるのかなと思います。 　平成２９年には帆の部分を張り替えたとのことです。張り替えたということは、残したいという思いがその時点ではあったのかなというふうに私は思っております。それから７年が経過した今、帆の周りを囲む部分の柵は大分傷んでいるようで、剥がれ落ちた部分が近くに散在しています。景観上からも立入禁止が何年も続いている状況はいかがなものでしょうか。このままにしておくとますます傷んで、それが風に飛ばされたら、川に落ちて水を汚してしまいます。今ほどのご答弁の中でも、まちのかおづくり事業だったと言われました。まちの顔がこのままの状態でいいのかどうかと疑問に感じております。 　そこで質問６、今後どうする方向性なのか具体的に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをさせていただきます。 　風の塔は設置から３１年が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでいるため、現在、施設の一部を立入禁止としております。そうした中、平成２９年度に策定した黒部市公園施設長寿命化計画で、今後、塔内部の詳細な劣化度調査を実施し、その結果を踏まえて、具体的な方向性を検討することとしております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　ありがとうございます。今のご答弁の中で３１年とおっしゃいました。私、数え間違いで３２年というふうに申し上げましたことを訂正いたします。この３１年がたった今、この後、調査をしていくというようなお話だったかと思いますので、言い換えると今の時点では判断しかねるということかなと受け取りました。ですが、ただ、今の時点でもはっきりしているのは、風の塔の周りの柵が老朽化して立入禁止となっていることです。それは今のご答弁の中でもありました。景観上も環境面も、安全面も、このままにしておいていいとは言えない状態だと感じての私の質問でありました。もし風化もまた味わいだということにするならば、そう見えるような工夫が必要であると考えますので、例えばさびている柵の部分を撤去するとか、何か対応をして安全面での考えも必要なのかなというふうに思います。今この周辺にはいろんな施設ができて、にぎわっています。新たな人の流れができ、風の塔に気がついて近くまで見に来る人もいるものと思っています。まちのかおづくりという設置目的を考え、シンボルとして生かすという考えもあると思います。ですが、調査をして、さびの状態によっては危険と判断し、解体・撤去となることも考えられます。調査の結果が出た頃に、またお聞きしたいと思います。 　ここまで総合公園とその周辺について質問してまいりました。この周辺は道の駅ＫＯＫＯくろべをはじめ様々な施設ができ、市内外の人でにぎわい、このエリアで新たな人の流れができています。大きな道路があり、商業施設もあり、大きな公園がある、体育施設がある、住む場所としての注目度も高くなっているものと感じています。元旦の令和６年能登半島地震以降、津波という驚異について考える必要は出てきましたが、市としてこのエリアをどう捉え、今後どうなることを描いていくのか、今後の黒部を考える上で重要なポイントであると感じています。 　以上で私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、９番、大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員質問席へ移動〕 ○９番（大辻菊美）　どなた様もお疲れさまです。 　それでは、通告に基づき４項目１３点を質問させていただきます。 　１項目めは、介護職員就労定着の取組及び人材確保について３点質問をいたします。 　６５歳以上の高齢化率が年々増加している中、２０２５年には団塊の世代の方々が７５歳以上に達することにより、医療・介護等の社会保障費が増大します。５月末の黒部市の人口が３万９，５１２人です。高齢者人口６５歳以上が１万２，８４１人で、うち７５歳以上が７，５０５人です。高齢化率３２．５％となっております。５月８日の新聞記事によりますと、厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進会議で認知症の高齢者数の推計２０２５年は４７１万人、６５歳以上の人口がピークを迎える４０年には５８４万人になると記載されていました。高齢者人口が増加する中、認知症高齢者も増加し、介護の需要も増大します。介護人材の確保が課題となります。黒部市は、介護職員就労定着の推進を図るため、福祉を支える介護職員とその人が働く福祉事業所に対し、令和元年から黒部市介護職員就労定着支援補助金を交付し、活動を支援しています。 　それでは１点目、福祉事業所には介護職員が就労６か月以上した場合、１０万円が補助されます。介護職における３Ｋ、きつい、汚い、危険プラス１Ｋ、給料が低い。きついは、介護者を補助するときに体力を使い、ともすれば自分より大きい人を補助しなければならず、精神的にも限界を感じやすい。汚いは、おむつ交換や排せつ介助、嘔吐の後始末など。危険は、ノロウイルスやインフルエンザなどの集団感染が起きやすい。給料が低いは、介護職は他の業種よりも給料が安い傾向です。そのため６か月働いて辞めていくケースもあります。事業所側も教育し、仕事に慣れた頃に辞められるととても困ります。就労６か月以上を１年以上とすることで、介護職員の定着につながっていくのではないかと考えます。市民福祉部長に見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　介護職員就労定着支援事業は、介護職員の確保と離職防止及び資質向上を図ることを目的に、一定期間継続して就労した場合に、介護職員及び事業所に対し補助金を交付するものであり、その期間といたしましては、６か月及び５年といたしております。初めの期間を６か月以上と設定しましたのは、介護職員の方に就労後、または資格取得後、６か月間を１つの目標として就労していただき、介護の現場に慣れ、やりがいを知っていただくことで、その後の就労継続につなげていただきたいと考えたためであります。この初めの期間を１年以上としてはとのご提案については、介護職員就労定着支援事業の制度の見直しを検討する際に、現場で働く介護職員や介護事業所等の意見も伺いながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　なぜこういう質問をしたかと申しますと、このお金を目当てに６か月で辞めていく方もいらっしゃるって聞いております。ですから、そのやりがいを持ってもらうっていう意味だったら、それこそ１年でもいいんじゃないかなと思って質問させていただきました。 　それでは、次、２点目です。５年以上就労した場合には４０万円の補助金が支給されます。介護職員就労定着支援事業がスタートして６年目に当たり、今年度は多くの方が対象となる見込みで、予算が１，９５０万円計上されています。効果について、またさらなる定着促進に向け、同じ事業所で１０年以上勤務する介護職員に永年勤続ということで補助金を交付したらよいのではないかと考えます。市民福祉部長に見解をお伺いします。
   　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　介護職員就労定着支援事業は、令和元年度より開始し、６か月以上の就労を条件に、令和５年度まで７４名の介護職員の方に補助金を交付してまいりました。今年度は制度開始後初めて５年以上経過の対象者が該当してくるため、令和６年度予算においては６か月と５年以上経過を合わせて５３名分、１，９５０万円を計上したところであります。 　介護職員や事業所の方からは、５年以上の就労の継続で補助金の交付があることを張り合いとして頑張っているとの声も伺っており、本事業が市内事業所の介護職員定着への一助となっているものと考えております。先ほど申しましたように５年以上の方への補助金は今年度は初年度でありますので、１０年以上就労した介護職員の補助金の交付につきましては、現時点では考えておりませんけれども、本事業の見直しの検討を行う際には、介護職員や介護事業所等の意見も伺った上で、期間や金額も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　補助金が支給されるということで、同じ事業所で就労定着にある程度効果があったと思います。このミニボーナスが当たることによって張り合いがあったかと思います。ただ、やはり１人４０万円という金額はとても大きい金額です。どんと一遍に渡すんじゃなくて、やはり５年、１０年って分けて、そういう渡すような形にしたら、定着も進むんじゃないかと思うんですが、また検討してみてください。よろしくお願いいたします。 　３点目、福祉事業所は介護職員不足により利用者を受け入れたくても受け入れられない状況です、現状です。人材確保の取組について及び職員の負担軽減について、市民福祉部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目前に控え、黒部市では今後、総人口の減少及び後期高齢者の人口の増加が見込まれるとともに、高齢化率は２０２５年には３３．６％、２０４０年には３７．８％になると推計されており、介護ニーズのさらなる増大が見込まれる一方で、介護職員の担い手不足を解消するための介護人材の確保や定着は、本市をはじめ全国的に喫緊の課題となっております。市では、介護職員の確保と離職防止及び資質向上を図ることを目的とした、先ほど申し上げました介護職員就労定着支援事業のほか、市内介護事業所等に就職した場合に奨学貸付金の返済の一部を補助する医療介護事業所就労促進補助金や、職業能力開発技能訓練奨励金による就労と資格取得の促進に取り組んでおります。さらには、中長期的な視点から小学生が高齢者や介護の仕事に触れることで、高齢者や介護に少しでも興味・関心を抱かれるような体験の機会を設け、将来の職業の選択肢の１つとして考えるきっかけとなるよう、令和５年度、昨年度より小学生介護体験を実施しており、介護施設見学や認知症カフェへの参加などを行っております。 　また、介護職員の負担軽減を図るため、今年度より新たに介護助手活用促進事業を実施しております。この事業は、身体介護を伴わない周辺業務を担う介護助手の雇用促進を図ることで、介護職員が身体介護等の専門性の高い業務に専念できる、働きやすい労働環境を実現し、介護人材の確保や離職防止を図ろうとするものであります。 　このほか、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、市とも連携しながら、管内の介護職員のキャリアアップのための資格取得を支援する介護資格取得支援給付金や介護事業所の労働環境改善を図るため、昨年度から新たに介護労働環境改善支援事業として、無料相談窓口の開設や講演会等の開催を実施しております。昨年度においては、宮城県石巻市を中心に、介護人材確保・育成に取り組む「一般社団法人りぷらす」の代表理事をお招きいたしまして、ご講演をいただき、多くの介護事業所の方にご参加をいただきました。今後も、関係機関と連携し、中長期的な視点に立った介護人材の確保や離職防止の推進、介護職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　人材確保のためにいろいろな取組、支援をしていただいております。でも、しかしながら、なかなかこういう仕事に就いていただける方が、やはり少ないというのが現状でございます。 　それと、今、今年度新規事業として介護助手活用促進事業費が計上されておりますけれども、この身体介護を伴わないっていうのは、選別がちょっと難しいと思うんですけれども、例えばトイレ介護は介護職の仕事だと思うんですけれども、どの辺りまで助手の役割になるんでしょうか、その周辺って言われるんですけれども。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　施設入所者の体に触れないような業務でありまして、例えば食事の配膳、下げ膳ですとか、洗濯物を畳んだり、着替えを準備したり、あるいはシーツの交換とかベッドメイク、そういう入所者の身体に触れないような周辺業務、こういったことをやっていただくことで、介護職の負担を減らそうとするものであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　これはとても事業者にとってはうれしい事業の１つだと思います。これによって介護助手を雇用することができますので、またこういう事業所が利用してもらって、やはり助かったよという声を聞いてみたいと思います。 　それでは、２項目め、介護支援サポーターポイント事業について、２点質問をいたします。 　煌２０２５プロジェクトの中に、介護支援サポーターポイント事業があります。地域での支え合い活動での参加や介護サービス事業でのボランティア活動を行った場合にポイントを付与してもらい、ポイントに応じた額が支給されます。ボランティア活動をすることで自分自身の介護予防と生きがいづくりや、実質的な介護保険料の軽減にもつながります。 　それでは１点目、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症により対象施設等での活動が難しくなっていました。昨年５月に５類に移行してから、少しずつ受け入れている事業所もあると聞いていますが、現状について及び実績について市民福祉部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　令和５年度における介護支援サポーターの活動状況を確認いたしましたところ、そのほとんどが地域支え合い推進事業の支え合い活動でのポイントの付与であり、介護サービス事業所で活動されたサポーターは１名のみで、２か所の介護サービス事業所での計２２ポイントの付与にとどまっております。介護サービス事業所におけるサポーターの受入れ状況につきましては、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、徐々に緩和されており、今年度に入りその状況を確認させていただきましたところ、今後、サポーターからの希望や問合せがあれば活動を受け入れるとしておられる事業所や、草むしり等の施設外での活動や利用者と直接関わらない業務であれば受入れ可能など、ある程度の条件はあるものの、その活動内容や感染症の状況等によっては受入れ可能としている事業所が増えてきております。今後、活動を希望されているサポーターの方に対しましては、各事業所の受入れ状況等について情報提供するなど、その活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　やはり受け入れている事業所が２か所だったっていうことで、ほとんどが地域支え合いの活動の場でポイントをもらってらっしゃるということが分かりました。でも、今、答弁の中に条件つきで受け入れる事業所もあるということで、今年は多くの方が事業所を訪問して、そのお手伝いとかそういう人の出入りをすることで、やはり一定の相乗効果も出てまいりますので、そして介護職員の負担の軽減にもなると思いますので、こういうふうな条件つきでも進んでサポーター活動を行ってほしいと思います。 　次に２点目、サポーター活動でポイントをため、ポイントを換金することができます。複数箇所での活動があった場合は、１日最大２個までのスタンプを押印してもらうことができ、５ポイント当たり５００円で５５ポイントを超えると一律５６ポイントとなり、上限の介護保険料基準額と同額の５，６００円が指定口座に振り込まれます。介護支援サポーターポイント事業を取り組んでから１０年がたとうとしていますが、ポイント換金の額が変わりません。今までは交通費の支給はありませんでしたけれども、近年、ガソリン等の高騰が続いており、活動ポイントに応じて交通費の支給が必要と考えますが、市民福祉部長に見解をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　介護支援サポーターポイント事業における交通費の支給については、現状では考えておりませんが、ガソリン等の高騰をはじめとする物価高騰により、介護支援サポーターポイント事業への参加者が減少するなど、事業への影響が見られるようであれば、現在、国が進める定額減税や給付金事業、ガソリン価格を抑える補助事業などの取組状況を見極めた上でではありますけれども、さらに支援が必要な状況になりましたら、上限額の見直しも含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　そうしたら慎重に検討をお願いいたします。 　それでは、３項目め、健康診査、検診の促進を図るための取組について４点質問いたします。 　１点目は、健康診査や検診を受けることで、早期発見や自分の健康を守ることができます。令和２年度からの特定健康診査４０歳から７４歳及び高齢者健康診査７５歳以上の対象人数と受診率について。また、受診率を伸ばすための取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　特定健康診査の対象人数と受診率は、令和２年度が５，６４８人で４４．２％、令和３年度が５，４８９人で４３．２％。令和４年度が５，１４１人で４６．４％となっております。また、後期高齢者健康診査の対象人数と受診率は、令和２年度が６，５４９人で３７．４％、令和３年度が６，５２１人で３５．５％、令和４年度が６，７９４人で３７．５％となっております。令和４年以降、特定健康診査について、過去３年以内の健診受診歴や問診項目の回答内容などを基に、人工知能を用いて５つのグループに分類し、各グループの特性に合わせて受診を促す取組を実施するなど、受診率の向上に努めてまいっております。今後も地域の医師会の協力を得ながら、さらなる受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　特定健診も高齢者健診もそれぞれ５０％を切っておりますけれども、黒部市としてのそれぞれの目標数値って掲げていらっしゃると思うんですけれども、何％でしょうか。それと、これは富山県内で見たら高いのか、低いのか、水準なのか、そういうのが分かれば教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　まず、国民健康保険、特定健康診査のほうの受診率の目標でありますけれども、国の目標が６０％で、黒部市のデータヘルス計画におきましても、最終年度６０％という目標を掲げ、令和６年、今年度は先ほど令和４年の実績４６．４％と申しましたけれども、４８．９％を目標にしております。また、後期高齢者の高齢者健診につきましては、県のほうの後期高齢のほうでは、令和６年が４１％、昨年度が４０％の目標で、今年度は４１％という目標を掲げておられます。それと、県内でのポジショニングっておかしいですけど、何か見たような気がしますけど、すみません、ちょっと手持ちがありませんので、あんまり高いほうではなかったと記憶しております。申し訳ございません。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　県内では高いほうではなかったと言われておりますけれども、コロナ禍で一旦受診率が落ちて、また今、回復してきております。目標数値は決して高いとは思いませんけれども、やはり職員の皆さんがどういうふうにして取り組んできたらいいのかなということで、ＡＩを活用したり、いろんな取組で受診勧奨を行っておられるということで、コロナ禍も受診が少し伸びてきているのじゃないかなと思っております。今後、期待しておりますので頑張ってください。 　それでは２点目、令和２年度から市内に住所を有する４０歳以上の方を対象とした、黒部市健康づくりポイント事業が実施されています。自発的な健康づくりを促し、健康診査等の受診率の向上等を目的としています。この事業に取り組むことで、病気の早期発見につながり、フレイル予防の健康寿命を延ばすことにもなります。令和２年度からの取組状況についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　市では、令和２年度から黒部市に住所を有する４０歳以上の方を対象に、市民の自発的な健康づくりに資する取組を推進、特定健康診査等受診率の向上及び働き盛り世代から高齢者までの生活習慣病の発症等の予防を進めることを目的として、健康づくりポイント事業を実施しております。 　事業の内容は、特定健康診査やがん検診など、健康づくりの取組に対してポイントを付与し、５ポイントとなった方には市内の一部施設利用可能な２，０００円の補助券を交付いたしております。なお、今年度からは補助券交付申請をウェブでも受け付けているところであります。補助券交付件数につきましては、令和２年度が８７件、令和３年度が２０４件、令和４年度が２９７件、令和５年度が４５０件と順々に伸びてきております。また、令和５年度におきましては、６７万４，５００円分の補助券の利用があったところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　対象者の方々が、この事業に取り組んでおられることがよく分かります、今の報告で。それだけポイントを稼いで補助券をゲットしようという気もあるがかもしれませんけれども、健康に気をつけておられるというのが、この数字でうかがえると思います。今後も頑張ってほしいと思います。 　それでは３点目、自発的な健康づくりを促すための、黒部市健康づくりポイント事業の周知・啓発について、市民福祉部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　事業周知方法といたしましては、ホームページ及び保健カレンダーへの掲載のほか、市内特定健康診査及び高齢者健康診査協力医療機関及び歯周病検診協力歯科医療機関、担当課窓口に事業ＰＲチラシを設置いたしております。また、健康や介護に関する各種施策を総合的に知ってもらいたいとの思いから、市報６月号に健康寿命の延伸の特集ページを組んだところでございます。その中で、健康づくりポイント事業の紹介もしておりまして、市民の皆様には特集ページをぜひご覧になっていただきたいと考えております。加えて、特定健診の案内チラシに事業ＰＲチラシを同封しているほか、各種集団健診の会場や地域の通いの場、介護予防教室においても本事業について説明をするなど、対象となる方に本事業を知っていただけるよう積極的に働きかけを行っております。そのほか、地域、職域連携による健康づくり推進の一環として、協会けんぽだよりへのチラシの折り込みも行っているところでございます。今後も市公式ラインを加えた各種媒体を効果的に活用し、周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　今の答弁の中に特定健康診査の受診券の中にもチラシを同封されているというお話でした。残念なのは、その後ろに利用施設が書いてないんで、それが書いてあれば、もっと効果が出るのかなと思います。
   　あと、特定健康診査の中には入っているのに、残念ながら高齢者健康診査の受診券、送られてくる封筒の中には入ってないんですよ。なぜかなと思ったんですけれども、この中にも同封されたら効果が出てくるのではないかなと思います。 　それでは４点目、ポイントカードは健康診査が必須条件となっており、２ポイント付与されます。その他の検診等で１ポイントずつ付与され５ポイント集めることで２，０００円の補助券と交換ができますが、利用できる施設が少ないとの声を聞きます。補助券の利用施設の拡充について、市民福祉部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えいたします。 　現在、補助券が利用できる施設は黒部市体育センター・温水プール、ＫＵサポートクラブＷｉｌｌ、道の駅ＫＯＫＯくろべ内瑞彩マルシェ、黒部市勤労青少年ホーム、黒部宇奈月名水スタンプ会加盟店１８店ですけれども、そのほか湯屋Ｆｕｒｏｂａｋｋａであります。湯屋Ｆｕｒｏｂａｋｋａにつきましては、アンケート結果や事業目的を踏まえ、今年度より新たに利用施設に加わっていただいております。引き続き事業参加者の増加を目指し、くろべ牧場まきばの風など新たな施設の拡充に向けて調整を進めているところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　なぜこういう質問をしたかといいますと、健診会場で、本当、担当者の方が熱心に健康ポイント事業のことを説明しておられたんですけれども、診査を受けに来られた方が、利用する施設が少ないから魅力を感じないって言っておられたって聞いたもんですから、質問させていただきました。でも、本来ならば自らが進んで健康診断を受けて健康管理をしなければならないのですが、自分は健康だから受けない、面倒だからなど様々な理由があります。いざ病気に罹患したときに健康診断を受けておけばよかったと後悔します。早期発見のためにも受診を促す取組が必要と思われます。それで、利用施設なんですけれども、それこそ湯屋Ｆｕｒｏｂａｋｋａが入っておりましたけれども、ほかの入浴施設とか、あと結構年配者に人気のパークゴルフ場なども、そういう施設が増えたら、なおさらこういう事業に取り組まれるんじゃないかなと思いますので、また検討してみてください。 　それでは、４項目め、いじめ・不登校の児童生徒への対応について４点質問をいたします。 　それでは１点目、昨年の１２月議会においても、自民同志会の代表質問で木島議員、個人質問で長谷川議員、橋詰議員、先日の個人質問においても中野議員が質問され、今までに多くの議員がいじめ・不登校について質問をされてきました。６月３日の新聞記事には、不登校の児童生徒は増加傾向で、県教育委員会の調査では県内の小中高で不登校の児童生徒が２０２２年度、２，６７５人、２０１８年度の１，５９２人から１，０８３人も増加していると記載されていました。黒部市でも例外ではありません。教育委員会の定例会の議事録を見ますと、令和５年４月定例会３月報告分では、小学校２６人、中学校４９人、計７５人。そして、令和６年４月の定例会３月報告分では、小学校３４人、中学校５７人で計９１人となっています。１年前から比べると１６人も増加しています。改めて不登校の定義について及びこの現状をどのように捉えているのか、教育部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　不登校の定義については、教育機会確保法、正式名称は義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律でありますが、この法律の第２条において、相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものとされております。また、文部科学省の不登校に関する調査におきましては、何かしらの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席したもののうち病気や経済的な理由にあるものを除いたものとされております。本市におきましては、この定義に基づき、不登校児童生徒の調査、報告をしているところであります。本市の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。不登校となる背景や要因は、いじめ、学業不振、無気力、家庭等生活環境の影響など様々であり、市といたしましては、児童生徒が不登校となった背景、要因の把握に努め、家庭と連携しながら再び学校に足が向くよう働きかけているところであります。一方で、平成２９年に施行された教育機会確保法に基づき、フリースクールや民間支援団体の取組も注目されてきているところであり、これまで以上に幅広い支援が選択できることを念頭に、それぞれの児童生徒に合った環境や方法で学ぶ機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　確認ですけれども、年間３０日以上欠席した児童生徒となっていますので、新年度になったら一旦リセットされて、年度当初は３０日以上の欠席者は該当しないという状況になって、５月の報告分辺りから不登校の児童生徒が報告されるという認識でよろしいのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　そのとおりでありまして、例えば令和５年度の不登校児童生徒の９１人というのは累計の数でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　一旦リセットということで、１学年進級したことで、やはりいろんな環境が違ってくると思いますので、その変化に生じて、その不登校だった子が元気に学校に通えることを願っております。 　次、２点目です。不登校の要因は様々です。今先ほど部長から答弁もありましたように、いじめとか心理的、身体的な被害等や学習についていけないなど、要因が幾つも存在しております。１２月議会でスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて質問をさせていただきましたが、そのときと状況が変わってきているように感じます。いじめ、不登校が増加している中、教員の負担もいかほどばかりかと思います。１２月議会の答弁では、スクールソーシャルワーカーは県から２名派遣されており、１１校を担当。スクールカウンセラーは４名で１１校を担当しておられるとのことでしたが、いじめ、不登校の相談件数も増加しているのではないかと思われます。現在の配置人数で果たして対処できるのでしょうか。そして、現状について及び配置時間、派遣回数の見直しについて教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　本市のいじめ、不登校に関する相談につきましては、まずいじめにおいては、学校生活での児童生徒のささいな変化を見逃さず見守り、気になる事案があれば、いじめと捉えていることから、認知件数は増えております。しかしながら、迅速かつ組織的、継続的に対応しながら、深刻ないじめに発展しないように努めており、相談件数は若干ではありますが減っております。 　一方、不登校においては、不登校になる児童生徒数の増加とともに相談件数も増加傾向にあります。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置につきましては、県教育委員会からスクールソーシャルワーカー２名が、各小中学校に隔週で２時間から４時間、スクールカウンセラー５名が各小中学校にほぼ毎週２時間から４時間配置されております。なお、市教育センターにいじめ対策スクールソーシャルワーカーが１名配置されており、週２時間、学校の要請に基づき柔軟に配置できるようになったほか、必要に応じて県のスクールカウンセラー（スーパーバイザー）を活用できる体制も構築されたところであります。 　スクールソーシャルワーカーには学校からの相談を基に、対象児童生徒の置かれた様々な状況を考慮し、教育相談や家庭と福祉等の関係機関等の連携、調整を通して、様々な支援体制を構築していただいているほか、スクールカウンセラーにおいては、様々な理由により問題を抱える児童生徒及びその保護者に対する相談や心のケア等に大きな役割を担っていただいております。市としましては、配置されたスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーに加え、県のスーパーバイザーの派遣制度を最大限に生かしながら、現在は必要な対応ができていると考えており、今後も学校、児童生徒及びその保護者を適切に支援してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　１２月から比べたらスクールカウンセラーが４名から５名ということで１名増えたということで、とてもよかったと思います。今後もさらなる迅速かつ組織的活動を行っていただきたいと思います。 　それでは３点目、勤労青少年ホーム内に、ほっとスペースあゆみが開設されています。学校に行くのがつらかったり、集団生活になじめなくて困ったりしていて、そこで心と体の元気を回復して、学校生活へ復帰したりしています。保護者の相談にも乗ったりしています。あゆみに通っている児童生徒は学校の出席扱いとなるのでしょうか。また、市内に出席扱いとなる施設はほかにもあるのでしょうか、教育部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　市教育支援センターほっとスペースには、教育相談員１名と指導員２名を配置し、市教育センター及び在籍している学校と連携を図りながら、通所している児童生徒一人一人の状況に応じた支援や指導を行っており、通所時は指導要録上の出席扱いとなります。そのほか、市内には不登校児童生徒等を対象とした民間施設がありますが、それら施設等に通う際の指導要録上の出席扱いの可否につきましては、保護者と学校の間に十分な連携協力体制があること、当該施設での相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること。不登校児童生徒の個別指導等の適切な支援を実施していることと評価できるものであることなどの様々な要件を満たす必要があります。その上で、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような支援が行われており、児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると校長が判断する場合には、指導要録上の出席扱いにできるものであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　あゆみはそれに該当してますけれども、ほかの施設はまだ現在、該当する施設はないということですね、そしたら。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　あゆみにつきましては出席扱いとなっておりますが、市内外のそういった民間施設につきましては、先ほど申しましたような県の教育委員会のほうで定めておりますそういう条件をクリアしたものということで、今のところ出席扱いにする、しないの決定は、今のところ行っておりませんが、その辺につきましては校長が状況を判断して決定していくということになります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　ありがとうございます。 　それでは４点目、姉妹都市にある根室市立花咲港小学校（インクルーシブ教育）や、富山市八尾にある自由学舎ＥＵＲＥＫＡ（オルタナティブ教育）を視察してまいりました。自由学舎ＥＵＲＥＫＡは民間運営で、通学している児童はそれぞれの居住している学校の出席扱いとなっています。健康診断は地元の学校で受けているとのことです。両校共通しているのが、新たな学びの場所として、一人一人の個性と価値観を認め、様々な人々と共生して持続可能な社会のつくり手となることを目指している、子供を主体とした教育の場です。現在の教育は、先生が前に立ってみんなに同じような指導をしている受け身な座学中心の一斉授業です。そのため、学校がつまらないために通学しなくなったりします。不登校の児童生徒の中には、インクルーシブ教育やオルタナティブ教育などの教育方針なら通うことができるということで通学しています。本市においても、子供たちの主体的な学び、新たな学びの場所を検討していかなければならないのではないかと考えますが、武隈市長の見解をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　本市の教育は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に基づき、教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策について、その基本的な方針を、市長が教育大綱において定めております。私になってから定めた教育大綱では、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり、ふるさとに誇りと愛着を持ち未来を切り開く人材の育成を理念とし、社会の諸課題の発見、解決等に取り組む人材を育成していくこととしております。 　子供たちの主体的な学び、新たな学びの場所の検討につきましては、教育大綱の理念に基づき、それぞれの学校が教育計画書を作成しながら、その実践に日々取り組んでいるところであります。学校では児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりに努めるとともに、教育的ニーズに応じた特別支援教育とその視点に立った学校運営や、学年・学級経営、不登校児童生徒に対応した学習支援などの教育機会を図っているところであります。 　一方で、市内及び県内には、様々な教育方針を掲げた民間の支援団体やフリースクール等の施設もあり、不登校児童生徒及びその保護者が、それら民間施設等の様々な方針に共感し、通っているケースもあります。市といたしましては、黒部市教育大綱の精神の下、学校教育の充実及び不登校児童生徒への対応を着実に推進するとともに、民間施設等に通う不登校児童生徒に対しても、在籍校と家庭が密接に連携し、一人一人の学びの機会の確保と社会的自立に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　再質はいたしませんけれども、最後に、日本国内では時代の流れとともに教育も変化しつつあります。オルタナティブ教育の１つとして知られる、ドイツで生まれ、オランダで普及したイエナプラン、日本でもイエナプランスクール認定校として長野県佐久穂町にある私立の大日向小学校や、公立初の広島県福山市立常石ともに学園があります。この両校は学区外からも応募があり、移住者も多いと聞いています。保護者は自分の子供に合った教育を必要としています。姉妹都市の根室市立花咲港小学校も道外からの問合せもあったとのこと。そして、自由学舎ＥＵＲＥＫＡも市外から通っている児童もいます。視察してきたオルタナティブ教育を取り入れた学校は、民間運営を含め私立、公立と現在日本国内に５０校以上存在し、年々増加しています。本市においてもインクルーシブ教育、オルタナティブ教育やイエナプラン教育など、一人一人の個性を尊重しながら自立と共生を学ぶ新たな学びの場を検討していかなければならないと考えます。今後の課題として検討をお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　質疑並びに質問の途中ですが、３時５０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時３８分 　　再　　開　　午後　３時５０分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　３番、松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員質問席へ移動〕 ○３番（松倉孝暁）　どなた様もお疲れさまです。先日、私はくろべ牧場まきばの風にお邪魔をいたしました。牧場が近づくにつれ、道路の脇に黄色のタンポポに似た花が群生をしています。調べたところ、ブタナ、ちょっと発音はもしかしたら違うかもしれませんが、ブタナという別名タンポポモドキという野草でありました。さらに花言葉は、真心の愛。この人とは一生添い遂げたい、そう思う相手への告白やプロポーズに向く花言葉だそうです。一見何でもない野草かと思ったのですが、花言葉にはロマンあふれる側面があることを発見して、つまり、何が言いたいかといいますと、物事を多角的に見ていくと、新しい価値を発見できたりするのではと思いました。そんな気持ちを持ちながら、通告に従いまして一問一答方式にて、大項目５問、小項目合計１５問の質問をさせていただきます。 　大項目１番、初めに災害用トイレの備えについてでございます。 　多くの防災に関する議論を行った３月定例会以降、市の取組といたしましては自治振興会への意見聴取、コンテナホテルとの災害協定、防災まちづくり講演会等を行い、積極的に防災力の強化、また防災意識の向上に努めていただけたものと思っております。実際、業務的にも負荷がかかっていると思いますが、市民の安心・安全のためにどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、先週の土曜日、石川県珠洲市に災害ボランティアに参加することができました。珠洲市内のコンビニエンスストアに立ち寄りましたが、店内のトイレはいまだに使えておりませんでした。市内至るところに仮設トイレの設置があります。下水道の復旧状況は２割程度ということでありましたが、今回の一般質問では災害用のトイレを中心に、以下４点の質問をさせていただきます。 　小項目の１番、本年４月、黒部市はコンテナホテルの運営事業者である株式会社デベロップと災害協定を結びました。その内容についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　川添防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（川添礼子）　お答えいたします。 　本市は、本年４月１７日に道の駅ＫＯＫＯくろべ隣接地にオープンした、コンテナホテル、ＨＯＴＥＬ　Ｒ９　Ｔｈｅ　Ｙａｒｄ　黒部の運営会社である株式会社デベロップと、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定を、この４月９日に締結したところであります。このコンテナホテルは、１室１３平方メートルの広さがあり、ベッドが１台のダブルタイプ３０室と、ベッドが２台のツインタイプ７室の計３７室が設置されております。加えて１室ずつ独立したコンテナのため、プライバシーが守られ、タイヤつきで移動が可能な上、ベッドやトイレ、ユニットバス、テレビ、冷蔵庫、電子レンジなどが備えられており、災害時における生活環境の面においても非常に有用な避難施設と期待されます。 　協定の内容につきましては、発災時等において本市からの要請により、このコンテナホテル３７室に加え、株式会社デベロップが全国約８０か所で展開するコンテナホテルを優先的に移動型の避難施設として提供いただくこととなっております。市といたしましては、本協定は避難者の受皿確保と良好な生活環境の提供という点で、大変心強いものであり、発災時には本協定を有効に活用し、速やかで避難者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。内容もすばらしいと思いましたが、本当にタイミングもすばらしいというふうに思います。まさしく黒部市民にとって安心・安全につながるものというふうに思います。
   　続きまして、小項目２番になります。発災後から７２時間までのトイレ対応についてでございます。 　発災後の１時間後からトイレが必要になります。ある意味、水よりも緊急性のあるものと言えるのではないでしょうか。先日、６月１日、黒部市役所にて防災まちづくり講演会が開催されました。講師、アステナホールディングス株式会社の岩城さんによる能登半島地震の講演は、現地の厳しい状況を知るよい機会であり、防災意識をより高めるよいきっかけとなりました。中でも、私は発災後７２時間、つまり丸３日間は、何も支援が来ないと考えてくださいと、こう訴えておられた点が非常に印象的に残っております。また、多くのこうした防災セミナー等でよく語られることは、自宅での防災備蓄の備えは最低３日間と言われているのであります。トイレに関しましても発災後７２時間、救援物資は届かないとの仮説を基に備えるべきであると考えております。前回の議会質問で、断水時でも利用可能な簡易トイレ等について、必要に応じた数量確保に努めると答弁をいただきましたが、市としてはこの簡易トイレ等の備蓄数目標をどのように定め、またそれをどこに備蓄していくお考えかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　川添防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（川添礼子）　お答えいたします。 　今ほど議員おっしゃったように、先日６月１日に開催した、令和６年防災まちづくり講演会において講師を務めていただいた、アステナホールディングス株式会社取締役、岩城慶太郎氏から、令和６年能登半島地震における実体験に基づいたお話にもございました。議員ご指摘されたとおり、大災害においては発災後７２時間程度は十分な救援物資をお届けすることは困難と考えております。その中でも、トイレ問題は深刻な課題でありまして、令和６年３月議会でもお答えしたとおり、本市のトイレに関する備蓄物資につきましては、１００回分の使用が可能な凝固剤がついた簡易トイレ７９セット、マンホールトイレ５セットを備えております。仮設トイレ等が行き渡るまでについては、これらの簡易トイレでしのぐ必要があると考えております。本市といたしましては、断水時でも利用可能な簡易トイレについて、能登半島地震における指定緊急避難場所の開設数や避難者数を参考とし、また男女別設置を前提に、さらには内閣府が策定した避難所におけるトイレの確保、管理ガイドラインを踏まえまして、適正な備蓄目標数量を早急に設定したいと考えております。 　簡易トイレは一気に数量を確保するのではなく、計画を立てて年次的に確保するよう努めるとともに、その備蓄場所につきましては、発災時に速やかに配備が可能な指定緊急避難場所への備蓄を基本とし、関係機関と調整してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。数に関してはこの程度を備蓄すべきと、今ほど部長がおっしゃってくださいましたガイドラインがあるかと思います。こちらに沿って、本当３月議会より前向きな答弁、力強い答弁いただきました。ありがとうございます。本当に計画的に進めていただきたいと思います。 　小項目３番に行きます。７２時間以降のトイレ対応についてでございます。 　こちらに関しましては、仮設トイレ、ラップ式トイレ、マンホールトイレ、トイレトレーラー等様々な災害トイレがございます。できる限りの環境整備が必要であると考えますが、それぞれについて所見をお伺いしたいと思います。特にトイレトレーラーにおいては、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債、こちらが７割が返済不要対象となっており、３割までは寄附等で充当可能ということでございまして、ふるさと納税やクラウドファンディング等で賄う自治体もあるとのことでありまして、こうした活用も含めての所見を少しお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　川添防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（川添礼子）　お答えいたします。 　災害時のトイレについては、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ、トイレトレーラーなど様々な種類があり、それぞれに長所と短所がありますが、本市においては停電時や断水時でも使用可能であり、比較的安価かつ少ないスペースで保管ができる簡易トイレを中心に備蓄しております。トイレトレーラーについては、１台約３，０００万円と非常に高価であり、維持管理費用もかかることから、平時の活用も含めて費用対効果を検討する必要があると考えております。現在、本市では所有しておりませんが、他市では既に導入されている自治体もあり、魚津市では緊急防災・減災事業債やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、外部電力接続やソーラーパネルからの太陽光発電機能を備えたトイレトレーラーを導入されておられます。能登半島地震においては、被災地に派遣されており、平時では仮設トイレの代替として、イベント等での利用や普及啓発のための出展、企業団体等への貸出しを想定されていると伺っております。まずは、そのような先進事例の調査研究を行い、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。全国の自治体が有するトイレトレーラー２２台が、奥能登地域に今現在あるということでございました。また、３００程度の自治体の皆様方、今トイレトレーラーに関して検討をされておるということでありましたので、本当、種類もいろいろあるようですので、またいろいろ検討していただけたらありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　小項目４番目になります。介護や障害福祉施設における簡易トイレ等の備蓄についてでございます。 　厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画において、簡易トイレ、携帯トイレの備蓄を求めております。本市における該当施設の備蓄状況を確認し、支援すべきと考えていますが、所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　市内における介護や障害福祉施設のうち、本市が福祉避難所に指定する介護施設３か所及び障害福祉施設３か所の計６施設では、業務継続計画及び災害時の対応計画等で、トイレ等の衛生面の対策について記載しているものの、簡易トイレや携帯トイレなどについては２施設のみで備蓄されている状況であります。備蓄されていない４施設のうち２施設については、今後、備蓄の予定があることを確認しているものの、残りの２施設につきましては現時点で備蓄の予定がないとのことであり、当該事業所には早急な対応を依頼するとともに、福祉避難所に指定されていない事業所につきましても、備蓄が図られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。なお、備蓄に対する支援につきましては、施設の皆さんの意見も伺った上で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。そのような状況を確認しながら、また進めていただきたいと思うのと、災害弱者への配慮に関しまして、やっぱりまた本当にスピード感を持って対応していっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、大項目２番、観光業の磨き上げについてでございます。 　能登半島地震による影響により、２度にわたり黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が延期となりました。改めて黒部奥山の自然の厳しさを感じたところではあります。一方、これまでなかった猫又駅で降りるツアーやプロジェクションマッピングの上映など、新しい話題も出てきたところであり、大切なことは機運を落とすことなく、やるべきことを着実に進めていくこととの思いから、３点の質問をさせていただきます。 　１番目、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放までの間に、本市が取り組む事業内容についてお伺いをいたします。併せて大町市との連携事業について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　黒部宇奈月キャニオンルート一般開放までの間に本市が取り組む事業内容につきましては、自民クラブ、野村議員の代表質問に答弁したものと内容が同じですので割愛させていただき、大町市との連携の部分につきまして答弁させていただきます。 　長野県大町市との連携につきましては、私が大町市あめ市を訪問し、牛越市長と懇談を行った２月以降、事務レベルで広域連携の協議を進めており、３月２７日には大宮駅で開催されました、信濃大町観光ＰＲキャンペーンに本市も参加させていただき、黒部宇奈月キャニオンルートをはじめ黒部市の魅力を発信する機会を共有させていただいたところです。今年度は両市が加盟している、立山黒部観光宣伝協議会におきまして、７月に京都駅、８月に横浜駅での出向宣伝に参加するほか、今後もお互いに連携できるところから実施していくことを確認しておりまして、さらなる広域連携事業の展開につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。市長の大町市長とのまた人脈を、また本当に実のあるものにしていただきたいなという思いでございます。 　続きまして、小項目の２番目になります。 　キャニオンルートは旅行商品の価格が１３万円程度と高額であり、インバウンドや富裕層向けとのイメージも強いと感じます。一方、地元である黒部市民にとって、もう少し身近に感じることのできるツアーであってほしいと思い、以前も市長のほうと、市民枠の造成について議論をさせていただきました。例えばでありますが、自治体が徴収する法定外税として１，０００円程度の入山税を導入して、これを財源として市民割引制度を創設できないかの所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　昨年の１２月定例会におきまして、黒部宇奈月キャニオンルートの市民枠の造成につきましては、富山県や旅行商品の企画販売を行うＪＴＢとともに、ツアー開始後の運営状況を注視しつつ、実現の可能性について調査研究してまいりたいと答弁させていただきましたが、現時点でも同様の考えであります。ご提案いただきました市民割引制度のための法定外税につきましては、課税の目的や財源の必要性を明確にし、税収をもって実施する事業と課税客体との間に何らかの受益関係があることが前提となることから、導入は困難であると考えますが、引き続きツアー開始後の状況を注視しつつ、様々な可能性について調査研究してまいりたいと考えてます。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　財源の手法に関しては、なかなかちょっと難しいということでありました。本当にそういった部分は１つあるんですが、しかし、本当にそういう、やはり身近に感じれるツアーの造成というのは、黒部市民にとってのツアーの造成というのを、また何らかの形で調査研究をお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。 　３番目です。昨年度です。入善町、朝日町では舟川の四重奏とフラワーロードを連絡バスで結ぶ取組をされたと伺いました。各町の予算の持ち合いをしたよい取組であると思いますし、実際には見頃が１週間ほどずれて、タイミングが合わなかったとのことでありましたが、取組の発想は大変すばらしいと思います。広域観光に関しまして、まずは地元自治体同士が一緒に取り組むような仕掛けづくりも必要ではないでしょうか。来年４月に向けて道の駅ＫＯＫＯくろべと舟川の四重奏のお花見会場との連絡バスを運行してはどうでしょうか、所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　今年の朝日町における、あさひ舟川春の四重奏につきましては、インバウンドを含む多くの来場者があり、黒部宇奈月温泉駅から事前予約式で朝日町まで運行しているバス、あさひまちエキスプレスが３月２５日から４月２９日の間、四重奏の会場にも臨時で停車し、多くの観光客の利用があったと伺っております。にゅうぜんフラワーロードにつきましては、バスの運行はなかったものの、多くの観光客が黒部宇奈月温泉駅の地域観光ギャラリーに、会場までのアクセスについて問合せがあり、電車の乗継ぎ方法やタクシーでの案内を行ったとのことでありました。四重奏やフラワーロードは、新川地域の春の観光素材として、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏でも連携して、国内外でのＰＲに努めている中で、桜の見頃の週末では、国道８号が朝日インターチェンジから会場まで渋滞するなど、オーバーツーリズムとなっている課題も共有しております。 　今後、にいかわ観光圏としましても、この課題について対策を協議していく方針であり、来年の四重奏において道の駅ＫＯＫＯくろべを含む新川地域からのパーク・アンド・ライドを実施することなども、各市町がウィンウィンの関係になることを念頭に置きながら、検討課題として取り上げていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。今ほど市長言ってくださったウィンウィンの関係性に、近隣の市町がもっともっとなってくるきっかけになればいいなというふうに思います。本当に、市長も今言ってくださいましたけども、報道でも盛況さが紹介されてました舟川の四重奏でありますが、渋滞で諦めて途中で帰っていかれた方や、車を大分遠い所に止めざるを得なかった等の声を聞いたわけでありますが、黒部市の年間９０万人の規模の集客を誇る道の駅を中心とする広域バスの、こういった路線の検討も非常に面白いかなというふうに思います。またよろしくお願いいたします。 　大項目３番目に行きます。くろべ牧場まきばの風の課題改善に向けての大項目でございます。 　くろべ牧場まきばの風は、黒部市一般財源からの繰出しが約１億円と多くの課題を抱えていると思います。一方で、県東部唯一の牧場の価値を見詰め直しながら、市としても改善に取り組んでいただきたいとの思いで、以下４点の質問をさせていただきます。 　１点目でございます。飼料の高騰が高止まりして経営を圧迫しており、経営環境はかなり厳しいものがあり、３月定例会の予算特別委員会でも縷々説明のあったところではございますが、改めてこれまでの取組と今後の取組予定をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　当牧場の運営は、近年の円安や原油価格高騰などの影響により、配合飼料代や自給飼料用種子代、また商品等の資材調達に係る費用が著しく増加したものの、一方で、様々な取組による増収策や経費節減に努めた結果、令和５年度の市の一般会計からの繰入金は約８，１００万円となり、令和４年度の約１億２，７００万円から約４，６００万円の減額となったところであります。 　これまでの取組実績といたしまして、家畜部門におきましては、牛、ヤギの預託料の改定、基幹牧場経営安定推進協議会負担金及び県補助金の増額、搾乳牛の増頭による生乳販売量の増収、和牛子牛の種づけによる家畜売払収入の増を図ってまいりました。また、ふれあい部門におきましては、来場者回復に向けた各種イベント開催、新ロゴマークの製作や新商品開発、価格の見直しによる収入増を図ってまいりました。 　一方、家畜飼料の自給率を高めることで購入飼料を減らし、可能な部分に関しては職員による施設修繕の実施、借地料の見直しによる歳出抑制にも取り組んでおります。今後も必要可能な増収策及び経費削減を行い、市一般会計からの繰入金の減額に努めることが、持続可能な牧場経営につながるものと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　今ほど部長がおっしゃってくださったような改善策を、今後に関しても継続でやっていかれるという理解でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　常に必要な改善、対応は図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　まず思いますのは、本当、血のにじむような努力をなされているなというふうに思います。本当に敬意を表します。少し具体的に、また議論もさせていただきたいと思います。 　小項目の２番目になります。 　くろべ牧場まきばの風の最大のアピールポイント、こちらについてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　アピールポイントといたしまして４点申し上げます。１点目といたしまして、当牧場は県内最大の基幹牧場として唯一、育成牛とヤギの預託を請け負っており、県内の畜産振興の中核施設として運営を行っております。２点目として、最高標高４２５メートルからの立地を生かし、市内をはじめ日本海や能登半島までを見渡せる眺望は、非常に見応えのあるロケーションであり、市内外から多くの来場者を受け入れ、観光牧場としての機能を備えております。３点目として、市有牛３種のホルスタイン、ジャージー、ブラウンスイスから毎日搾乳される新鮮で濃厚な生乳を原料としてつくられましたソフトクリームやプリン、ジェラート等のスイーツ類は、他で味わうことのできないおいしさであり、来場者をはじめ道の駅ＫＯＫＯくろべ、地元スーパー等へ提供するなど、大変好評を得ている商品でございます。４点目として、当牧場は生産から加工、販売までを一貫して手がける、いわゆる六次産業的な一面も備えております。こうした立地による眺望、牛乳のおいししさ及びそれを原料としたスイーツは、当市の観光資源の１つであるとも考えております。 　　　以上です。
   　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　自分とすれば、素人的なちょっと発言しかできないんですけども、やはりロケーションというのは非常にすばらしいというふうに思います。観光牧場としての魅力の磨き上げというのは、やはり非常に大事な部分かなというふうに思っております。 　あともう一つですが、餌やり体験ですね。現地へ行きますと１００円でニンジンの餌やりがあったんです。これ自分は、私は知らなかったんですけど、ぱっと思うのは奈良公園、鹿の餌やりみたくて、鹿の餌は２００円で奈良の場合は販売していますが、非常に楽しかった。本当に１００円で持っていきますと、喜んで食べに来ていただけるわけです。人生疲れとっても、そういうのがあると、ちょっと非常に楽しい気分にさせていただきました。こういうような、ちょっと本当に細かい話でありましたが、こういうことも１つは収入源としてなっていくのかな。いわゆるこういう体験ができますよということを、やはり市民の皆様に発信をしていくことが必要かなというふうに思います。 　続きまして、小項目３番、多くの方に知っていただくという意味では、ＳＮＳの発信力は、より重要になっていると思います。ＳＮＳを活用した宣伝戦略の必要性についてとお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　当牧場の宣伝戦略といたしましては、フェイスブックやインスタグラムによるＳＮＳ活用を行っており、インターネットが主流の現代社会においては有効な広告手段と認識をしております。 　ふれあい部門におきましては、新商品をはじめとした紹介ＰＲやイベント案内を中心に行い、家畜部門においては、牛やヤギ等の生育状況や牧場からの景色を適宜掲載するなど、情報発信に努めているところであります。また、昨年度からは、購入者自らが拡散することに期待したＳＮＳ映えをする商品を開発するなど、ブランディング事業を進めております。現状では、フェイスブックのフォロワー数が約１，０００件、インスタグラムのフォロワー数は約１，７００件と決して多くはございませんが、日々の新しい情報を更新し、来場者及び商品購入の増加につなげていくことが、牧場経営にとって重要と考えており、継続した宣伝戦略に努めてまいります。また、議員の皆様にも、いいねやシェア、あるいは拡散によるアピールをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。今回、産業建設委員会のほうで視察させていただきました六甲山牧場の事例でありますが、羊が、かわいい子羊がじゃれ合ってる姿が、これがバズって来場者が増えたと、そういうような事例もあったようでございます。ＳＮＳの発信力というのをしっかりまた生かしていただけたらと。午前中の答弁を聞いておっても、夕日がやはり、夕日百選のお話も出ましたけども、あそこから、あのロケーションから見る夕日、美しい夕日の写真をアップしたりですとか、本当にいろんな手を使っていただきたいなと、こういうような思いであります。 　４番目に移ります。 　くろべ牧場が抱える経営課題に対し、県・国へ求める支援の内容に対する当局の思いをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　当牧場の経営は主に家畜等育成事業とふれあい事業に分かれており、家畜等育成事業は市有牛の搾乳を目的とした育成及び県内で唯一基幹牧場として育成牛９０頭を主に県内の畜産農家から預託を受ける育成事業に取り組んでおります。また、ふれあい事業は、毎日搾乳された新鮮な生乳を原料とした加工製造販売を行っております。これら当牧場事業の中で、特に今ほど申し上げました預託牛の育成に関しては、県内の畜産振興や畜産農家の経営安定を担っております。しかしながら、当牧場を運営する黒部市としては、市内からの預託牛がいない中で、市の一般会計から毎年繰入れを行い、財政的にも大きな負担となっております。今後、県、ひいては日本の畜産振興や酪農経営の持続的な維持発展を継続する上で、大きな役割を果たしている当牧場の負担軽減を図る必要があり、県及び国には配合飼料価格の上昇に対する支援及び預託事業へのさらなる財政的な支援拡大を要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。この大項目の質問のまとめの部分、私の思いも込めてでありますが、問題の本質的には、やはり仮に利益が取れなくて、単純に切ってしまっていいのかという部分なんです。本当にもともとやはり国は、国の基幹産業というのを守ってきたと思うんですけども、酪農はゼロになってもいいんかということです、私が一番言いたいのは。県のやはり支援や国の支援をもっと強く求めていっていただきたいと思いますし、逆に県ができないんだったら、県から国へ要望すべき事柄であると思います。やはりめったにああいう場所というのはないと思いますので、その価値をやはりもう一度、富山県のほうから見ていただきたいなと、こういう思いであります。観光に関しても、こちらに関してもですけど、やはり外部の知見の導入ですとか、いろんなことを考えていかなきゃいけないと思います、これから。こういったことを進めながらも、本当に問題の本質というか、財政支援のところは、やはり県や国の問題だというところを、強く私の個人主張として主張しておきたいというふうに思います。 　次に行かせていただきます。 　大項目４番目でございます。住宅に関する諸問題についてでございます。こちらに関しましては、住宅に関連する個別案件に沿って３点を質問させていただきます。 　小項目の１番目、公営住宅のうち年齢制限なく単身世帯が入居できるのは内山住宅だけでありますが、ほかの公営住宅にも入居は可能とならないのかお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをさせていただきます。 　市が管理する住宅は、低所得者向けの市営住宅と単独住宅、中所得者向けの特定公共賃貸住宅があり、内山住宅は単独住宅で単身の入居が可能となっております。一方、６０歳以上の方や障害のある方、生活保護を受給している方を除き、市営住宅には単身世帯での入居はできません。また、特定公共賃貸住宅につきましては、複数名の世帯が入居対象となっております。市営住宅と単身世帯の制限につきましては、高齢の方や障害のある方などの入居機会を確保するためであり、また特定公共賃貸住宅は中堅所得者等の２人以上の世帯への供給を促進することとしているため、これらの住宅について単身入居を可能とするには、それぞれの住宅の条例改正等を行う必要があります。今年度、市営住宅等の適正管理戸数を調査し、市が保有する市営住宅等の供給の在り方を検討することとしており、適正管理戸数の把握や余剰戸数の利活用と併せ、入居要件についても検討してまいりたいと考えています。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　今の部長の答弁で、余剰戸数ですか、こちらの数を見ながら検討ということでございました。単身世帯が増えてきているのは、１つには急には変わらない時代の流れかと思いますが、入居率を見ながらになると思いますが、ある程度、空室があるというふうに判断されれば、やはり単身世帯の入居、今、実際、内山住宅、ほぼいっぱいに近い状態かと思いますので、やはりそういう方の入居先というのを、ある程度配慮をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　小項目の２番目になります。高齢者が民間の賃貸住宅へ入居したくても、賃貸契約を断られる場合があるが、こうした事案に対する市の対応についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　全国的には独り暮らし高齢者等の民間住宅への入居が、孤独死や家賃滞納、認知症といった心配を理由に断られるといったケースが報じられております。本市におきましては、高齢であることのみを理由として、民間賃貸住宅入居を断られるといった相談は、市や社会福祉協議会に寄せられておりませんが、生活困窮や保証人がおらず民間賃貸住宅への入居が困難といった相談を受けることがあり、そういった場合には関係部署や関係機関、社会福祉協議会などと連携しながら、親族等との橋渡しを行ったり、日頃の情報を基に入居可能な賃貸物件を探すほか、住宅セーフティーネット法に基づき居住支援を行う居住支援法人につなぐことなどをしており、高齢者からの相談があった場合にも、同じように対応してまいりたいと考えております。 　また、本年６月５日には、住宅セーフティネット法の一部改正法が公布され、居住支援法人等が入居中のサポートを行う賃貸住宅の供給促進、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を図るとされたところであります。これらの取組により、低所得者、被災者、高齢者、障害者など、要配慮者の賃貸住宅へのニーズへの対応や、大家の不安感の解消につながることが期待されております。市といたしましても、相談を広く受け付けられる体制を取り、関係部署、関係機関と連携を図るとともに、改正法に対応できる体制の整備等に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。 　続きまして、小項目の３番になります。 　民間企業開催の不動産の無料相談等のセミナーが市役所で開催されたりもしていますが、市の空き家対策の一環として、行政と合同で開催するなど、相続予定のない住宅の売却等に関するセミナーや研修会を、もっと積極的に開催をすべきではないかと考えますが、所見をお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをいたします。 　住宅の売却等に関するセミナーや研修会につきましては、民間不動産事業者や関係団体により、県内各地で実施されております。本市においても公益社団法人富山県宅地建物取引業協会が毎年２回、不動産の無料相談を実施しておりまして、今年度も９月１９日と来年の１月１６日に開催されるほか、空き家セミナーが新川文化ホールで９月２日に予定されております。本市では、これらの開催に当たって、セミナー講師や会場の提供などの協力を行っているほか、市の事業である職員出前講座のメニューに、空き家対策についてを用意するなど対応を図っているところであります。 　市といたしましては、利用されなくなった住宅の利活用を推進しており、こうしたセミナーや研修会は有効であると認識しております。このため、より多くの方々にセミナーや研修会に参加していただけるよう、市ホームページや公式ライン等で周知していくとともに、不動産に係る専門的な知識を有する関係団体と、開催方法や内容について意見交換を行うなど、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。また、毎年固定資産税納入通知書に空き家対策のリーフレットを同封し、住宅所有者に自身の住宅の将来を考えていただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　持ち主の立場でいいますと、やはり相続予定のない土地・建物の売却について、なかなかやはり決断ができなかったり、そもそもあまり考えたくないと。そういった意見を言われる方もいらっしゃるかと思います。こういったセミナーとかで聞いた話が、また後を押すというか、背中を押すというか、そういうことになっていけばいいなというふうに思いますので、またぜひ積極的にしっかり関与していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の大項目５番目になります。黒部駅西口改札口設置の計画の進捗についてであります。 　３月定例会のほうで、木島議員への答弁で、令和６年度予算では基本設計業務委託費のほか、補助制度の採択に必要な要件である各種計画を策定するための費用を計上したとのことでありますが、その後のスケジュールについて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをさせていただきます。 　あいの風とやま鉄道黒部駅の施設整備事業につきましては、駅のバリアフリー化なども目的とし、西側改札口やエレベーター、跨線橋等を整備することとしており、基本的な施設の機能やレイアウト等、利用者の利便性が向上する整備の計画について、地元の意見をお聴きしながら鉄道事業者と協議をし、基本計画を取りまとめているところであります。 　令和６年度当初予算に計上しております基本設計につきましては、基本計画がまとまり次第、その計画に沿って施設の具体的規模や仕様、構造について検討し、整理することとしております。また、今年度は補助事業採択に必要となる黒部駅西側出口整備等利便性向上基本構想や事業の費用対効果を算出する新規採択時評価及び都市地域交通戦略推進事業整備計画の各計画等の策定に取り組むこととしております。今後は、策定した計画を基に、駅施設整備に当たって活用する補助事業など、事業手法を検討し、地元の意見もお聴きしながら、国や鉄道事業者とも協議し、事業の進捗に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　となりますと、時期的なところは今のところ、何も明確ではないというところでよかったですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えをさせていただきます。 　先ほども申しましたけれども、現在、基本計画を取りまとめておるということでございまして、そちらのほうの取りまとめ次第、計画に沿ってということで、まだいつ頃というところは、まだ明確ではございませんけれども、今年度にはそういった予算を計上しております基本設計等を進めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　本当に一日も早いスケジュール化を期待をいたします。昨日、小池都知事も爆速と、爆速で改革を進めると。その爆速という言葉が出てきましたけど、いい言葉だなと、そういうスピード感を持って、またひとつお願いしたいと思います。 　質問は以上になります。最後ですが、「野に咲く花のように」という歌詞、歌がございます。この歌詞の中に、「時にはつらい人生も雨のちくもりでまた晴れる」と。「雨のちくもりでまた晴れる」ということでございます。「そんなときこそ野の花のけなげな心を知るのです」と、こう続きます。牧場ではブタナの花のお出迎えもございます。ぜひ市民の皆様にはくろべ牧場に訪れて、もちろん行ってらっしゃると思いますけれども、さらに訪れていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、１０番、柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員質問席へ移動〕 ○１０番（柳田　守）　今回、新たな議会申合せにより、９月ぶりに質問する機会を得ました。改めて同僚議員に感謝申し上げます。 　通告に基づき４つの項目、計１５点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目の１点目、黒部仏舎利塔及び黒部仏舎利奉賛会についてお尋ねいたします。 　昭和４２年３月に竣工した黒部仏舎利塔は、建設から５７年余りを経過しています。この間、４期にわたる増築工事を重ねたものの、当初建設部分等は老朽化も進んでいるとお聞きします。今後の納骨堂を含む仏舎利塔の改修計画や仏舎利奉賛会の方向性についてお聞きします。 　１点目であります。旧黒部市の議会資料を見ますと、昭和４１年１２月議会において、黒部市仏舎利塔建設協会から、旧寄附の申出があった仏舎利塔納骨堂つきを、地方自治法第９６条の規定による負担つき寄附の受入れとして議決し、併せて納骨堂事業特別会計を設置、以来、市有財産として仏舎利塔が位置づけられていますが、仏舎利塔建立に係る背景や経緯等を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　子孫の平和と祈りへのシンボルとなる施設の建設に向け、昭和３８年１２月に、黒部仏舎利奉賛会発起人会が開催され、翌月の昭和３９年１月には、黒部仏舎利奉賛会が発足をいたしました。同年７月には仏舎利塔の建設のため、黒部仏舎利奉賛会の中に黒部市仏舎利塔建設協会が設けられております。建設に係る費用は黒部仏舎利奉賛会が中心となって募った会の寄附金で賄われ、議員おっしゃられましたように昭和４２年３月に竣工して、市議会の議決を経て、市は仏舎利塔を寄附として受け入れたところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　それでは、２点目であります。 　納骨室拡張のため、昭和５１年１２月の第１期増築工事に始まり、昭和５７年３月の第２期、平成３年７月の第３期、平成１２年１２月の第４期と増築工事を重ねてこられましたが、工事費等に係る財源は現行の納骨堂事業基金の取崩しで対応されたのか伺います。また、現在の納骨室数とその利用状況等も併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　増築工事に係る財源は、増室となる納骨室の使用料収入と基金繰入金を充当いたしております。ただし、昭和５０年３月の第２期増築に係る工事費の財源につきましては、基金の繰入れを行わず、増室分の使用料収入のみで賄っております。なお、基金の繰入れは納骨室の使用料を積み立てる納骨堂事業基金のことであります。 　また、納骨室数につきましては、建設当初は１８６室でありましたが、これまでの４回の増築工事により、現在は１，９４０室となっております。利用状況につきましては、納骨室はほぼ満室、使用者がおるという状態が続いておりますが、令和５年３月定例会での黒部市納骨堂条例の改正を受け、承継手続の徹底や使用者不明の納骨室の返還等、適正な使用管理に努めており、年間を通じた納骨室の返還を受け、返還となった納骨室を対象に新規の使用者の募集を行っておると、こういった状況にございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　分かりました。それでは、かねてから納骨室利用者等、決算特別委員会等でこれで２回あったと思うんですけど、夏場の暑さ対策の要望が多数あったと思いますが、現在の状況はどうなのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　エアコン等の設置は困難な中でありますけれども、サーキュレーターを４台設置いたしまして、お盆の時期はずっとつけている、そういった状況にございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　分かりました。 　それでは、３点目であります。昭和３８年１２月に黒部仏舎利奉賛会が発足し、初代会長に当時の黒部市長であった芦﨑久治氏が就任。昭和６２年４月に４代目の会長として、当時の黒部市地区振興会連絡協議会長の稲場栄二氏が就任され、以来、歴代の振興会連絡協議会長が、平成１８年３月の新市施行後は黒部自治振興会連絡協議会長が歴代の奉賛会長を務め、現在の会長、平野宗良氏に至っております。また、事務局は代々福祉課が担っています。仏舎利奉賛会の組織構成と積立金を含む予算決算状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　黒部仏舎利奉賛会は、毎年６月に執り行う慶讃法要を主な事業としており、各地区自治振興会長、黒部仏教団等で構成されておりまして、事務局は従前から福祉課が担っております。黒部仏舎利奉賛会の予算につきましては、主な収入としてはさい銭や毎年６月に行う慶讃法要時のお布施などでありまして、支出は慶讃法要に係る費用を計上しております。令和６年度の決算は、収入が２３７万４，７０６円、支出が２０５万１，５０７円、令和６年度の予算は収入支出とも１４６万８，０００円となっております。 　黒部仏舎利奉賛会の積立金につきましては、令和５年度末現在高で３，０７７万２，５５６円であります。近年は慶讃法要を執り行うために必要となる備品の購入などに充てる財源が不足しておりまして、当該積立金の一部を繰り入れて事業を行っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　分かりました。 　４点目であります。老朽化が進む仏舎利塔の大規模改修または一部改修は、今後検討されるものと考えますが、その財源確保等の観点から、仏舎利奉賛会の構成組織である自治振興会等から寄附等の費用負担も視野に入れておいでになるのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　昭和４２年３月に竣工した納骨堂を含む仏舎利塔は、今年で築５７年が過ぎ、劣化も進んでいることから、専門家による分析をいただくため、今年度の予算にて劣化度調査を実施することとしております。建築当初の納骨堂も含め、建築物の今後の対応について、劣化度調査の結果を踏まえた上で、今後の管理や修繕等の方針を含め、検討が必要と考えております。 　基金等で賄うことが困難な大規模改修等を想定してのご質問かと思いますが、まずは劣化度調査を踏まえ、施設の今後について関係の皆さんとも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　分かりました。昨日の本会議で中野議員も触れられましたが、６月１６日の日曜日、５８回目となる令和６年度仏舎利慶讃法要が行われました。親族を納骨されている方々をはじめとして、多くの皆様がお参りされておられました。市有施設として仏舎利塔、納骨堂を管理運営する例は極めてまれとは思いますが、宮野山に位置する仏舎利塔は、本市のシンボルタワー的存在であり、宮野運動公園と併せ、末永く適切に維持管理していただきたいと願うものであります。 　次の質問に移ります。 　大項目の２点目、黒部護国会館の今後についてお尋ねいたします。 　黒部護国神社に併設される黒部護国会館は、昭和３８年頃に建設され、以来、護国神社例大祭開催のほか、往時は結婚式披露宴会場や会議場として利用されてきましたが、建設から約６０年を経過し、老朽化に併せ、現在はほとんど利用されていないとお聞きします。施設の解体や譲渡も含め、今後の方向性を伺います。 　１点目であります。黒部護国会館は八心大市比古神社（三島神社）の敷地内を使用貸借し、昭和３８年１０月頃に建てられたと聞きますが、建設に係る経緯及び所有者や管理者等が分かればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　黒部護国神社奉賛会によって建立された黒部護国神社は、黒部市傷痍軍人会の慰霊祭や遺族の慰安激励などの行事に利用されてきました。その後、集会場や結婚式場などの利用目的拡大等の理由により、昭和３８年１０月、黒部護国神社奉賛会が中心となり、現在の護国会館が建設されました。護国会館は、黒部護国神社奉賛会が中心となり、市民、篤志家からの寄附によって建設されており、集会場等を広く市民が利用できる施設ということから、当時、市からも事業費に対して補助を行っておりました。護国会館の所有者につきましては未登記であり、本市に残る記録や情報では正確には分かりませんが、現在の管理は黒部護国神社奉賛会が行っていると伺っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　分かりました。 　それでは、２点目であります。 　護国会館建設から約６０年を経過し、施設の老朽化も著しく、また現在は毎年６月に黒部市遺族会、自治振興会、宮総代等で構成する黒部護国神社奉賛会主催の護国神社例大祭での利用のほか、利用実績はほとんどない状況と伺いますが、施設の活用あるいは解体等、今後の方向性やその検討状況についてお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　護国会館の利用実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前は一定程度の利用があったとのことですが、現在は黒部市遺族会等が構成員となっている、黒部護国神社奉賛会主催による護国神社例大祭や役員会、そのほか地元地域の皆様が利用されている状況と伺っております。施設の活用または解体等、今後の方向性への検討状況につきましては、黒部護国神社奉賛会の役員の中から選考された方々などで検討を重ねられている状況と伺っているところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　県内において市町村単位で存立する護国神社や護国神社奉賛会は数少ないということでお聞きしますが、もし詳細が分かればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　今回のご質問を受けまして、少し県内の状況を確認いたしましたところ、高岡の古城公園内にある射水神社の敷地内に護国神社があり、例大祭が行われている、そういったことを確認し、その他についてはちょっと確認ができなかった、こういった状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　それでは、３点目であります。 　護国神社奉賛会の主たるメンバーである黒部市遺族会は、戦争犠牲者遺族をもって会員構成し、現在の会員数は１３６名と伺います。事務所を黒部市社会福祉協議会内に置き、さきの大戦における戦没者、戦争犠牲者の慰霊と遺族会事業の普及啓発に力を注いでおられますが、遺族の高齢化に伴い、かつて市内に１６支部あった組織も、今は１０の支部に減少したとお聞きします。本市の遺族会に対する支援状況と今後の対応について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　黒部市遺族会は、生地、石田、田家、村椿、大布施、三日市、荻生、若栗、宇奈月温泉、浦山の１０地区の戦争犠牲者遺族をもって構成されております。本市は、黒部市遺族会に対し、戦没者並びに戦争犠牲者の慰霊等の遺族会事業の普及啓発を目的に、黒部市社会福祉協議会を通じ継続的な支援を行っており、令和６年度で２５万円の補助を行っております。今後につきましても、遺族会事業の普及啓発を目的に、継続的に支援を行ってまいりたいと考えており、必要があれば遺族会あるいは事務局を担う社会福祉協議会と相談してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　では、４点目であります。 　昭和３８年の護国神社建設時の詳細な状況は分かりかねるということでございますが、当時の地区振興会遺族会等の浄財の上に、市が一定の支援を行い建設に至ったのではと、私も推認いたします。仮にこの施設を解体すべきとの結論が出れば、遺族会や現自治振興会にその負担を求めるのは困難であると考えますが、市として解体費等一定の支援を行う考えはあるかどうかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕
   ○市長（武隈義一）　先ほどの市民福祉部長の答弁にもありましたが、当時、護国会館の建設に当たり、市民が広く利用できる施設であることから、市として補助を行っております。一方で、建設後の管理は黒部護国神社奉賛会が行っており、また現在、同奉賛会にて活用方法や今後の対応に関しまして協議検討を重ねておられると伺っておりますので、今後の方向性が固まった段階で、市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　ありがとうございます。今年も６月２５日に黒部護国神社例大祭が開催されます。さきの大戦の戦没者、戦争犠牲者の慰霊を行い、さらなる黒部市の発展を誓う大切な行事であると考えます。毎年、市長、議長も参加されておりますが、改めて先人の皆様に敬意と感謝を申し上げ、次の質問に移ります。 ○議長（高野早苗）　皆様、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○１０番（柳田　守）　それでは、大項目の３点目、就学児及び未就学児の健康診断についてお尋ねいたします。 　１点目であります。不登校児の健康診断について伺います。 　過日、ＮＨＫの番組で、健康診断が受けられない、見過ごされてきた不登校児の健康リスクが放送されていました。不登校児に対し、学外での健康診断の必要性を取り上げ、大阪府吹田市では、学外での受診を認め、本人負担がないよう補助するなどの対応事例も紹介されていました。先ほどの大辻議員の質問の中で、本市小学校における不登校児は通算でありますが３４人、令和５年度実績ということでございましたが、そのうち学校保健安全法に定める定期の健康診断を受診していない児童はどれぐらいいるのか伺います。また、学外における別途受診機会の提供等、それら児童に対する対応、ケアはあるのか、併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中　義文教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　お答えいたします。 　児童生徒に対する定期健康診断については、学校保健安全法に基づき各学校において、学校医や学校歯科医等との協力の下、毎年度６月３０日までに実施しております。市内小学校における令和５年度の不登校児童は３４名であり、定期健康診断における検査項目を全く受けていない児童は１名であります。不登校等により定期健康診断を受けられなかった児童に対しては、学校医や学校歯科医と連携して、別の日に医療機関にて受診できるよう別途案内し、可能な限り健康診断の機会を設けているところであります。学校における健康診断は、児童生徒や教職員が健康状態を把握し、健康の保持増進を図る大切な機会であることから、引き続き不登校児童への受診機会を提供できるよう進めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　通算３４名おいでになりますけども、今、受けていない方が１名だけということで、それでも今後、不登校の数が増えれば、これらの対応も必要だと思っています。 　さきの番組の内容を少し紹介いたします。成人になって腰や肩のひどい痛みに苦しみ整形外科を受診すると、側弯症と診断された例でした。小中学校での健康診断で見つかれば、コルセットで治療できる病気です。２０代後半の現在も、リスクのある手術は受けず、痛みに耐えながら生活しているとの内容でした。本人いわく、学習は後からでも幾らでも取り戻せるが、健康は取り戻せない。今まで見過ごされてきた不登校児の健康の問題は深刻で重大な問題と語っておられました。まさにそのとおりだと思います。 　２点目であります。母子保健法で義務づける本市の３歳児健康診査の受診者数は約２７０人でありますが、以後の受診機会は学校保健安全法第１１条に定める就学時の健康診断までおおむね２年から３年の間隔があります。こども家庭庁は、発達障害など心身の異常の早期発見は、その後の過程に非常に有用であるとし、５歳児健康診査事業の導入と、令和５年度補正予算で実施市町村に対し補助率２分の１の費用助成を行い、財政支援に加え必要な技術的支援を行うことにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診断を目指すとしています。また、県内でも実施自治体があるとお聞きします。昨年１２月議会で成川議員に対する答弁から、その困難な理由も承知はしておりますが、改めてこの事業を早期に導入する考えはないか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　国においては、出生後から就学前までの切れ目のない健康診査を実施するため、１か月児及び５歳児健康診査支援事業が新たに創設され、５歳児健康診査については、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることが目的とされております。こども家庭庁からは、５歳児健康診査マニュアルが示されており、その内容から、本市における課題として、５歳児健康診査のために必要な小児科医や公認心理士等の専門職の確保や専門相談の場の充実等、実施体制の整備が必要であることが明確になってまいりました。また、広域的な課題としては、健診において支援が必要と判断された場合につなぐ専門医の不足、児童発達支援センター等の専門相談支援機関や教育機関との連携強化が挙げられ、県や他市町村とも連携し、地域におけるフォローアップ体制の整備が必要となってまいります。市といたしましては、実施体制の構築に向けた調査研究及び県や他市町村との情報交換を進めているところでありまして、今後も引き続き５歳児健診の早期導入に向け、検討及び関係機関との協議を行ってまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　それでは、大項目の４点目、総合振興計画（後期基本計画）等の市民周知の方法と行政執行についてお尋ねいたします。 　令和５年３月議会で議決された第２次黒部市総合振興計画（後期基本計画）の計画期間は２０２３年度から２０２７年度までの５か年でありますが、今現在も計画書や概要版が発刊されていない状況にあります。その理由と市民の皆様にいつまでに提示、周知される予定か伺います。また、本年４月から施行する黒部市観光振興計画についても併せて伺います。 　１点目であります。本市の最上位計画に位置づけられる第２次総合振興計画（後期基本計画）２０２３から２０２７は、議会議決事件に指定され、令和５年、昨年３月議会での可決成立後、以降５年間のまちづくり施策推進の根拠となるべきものでありますが、いまだに５００部予定の計画書や１，７００部予定されている概要版が発刊されていません。その理由を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　まず経緯を申し上げますと、令和５年３月議会において議決をいただいた後、広報くろべ５月号において計画の概略を掲載し、周知させていただきました。並行して計画書の製本と概要版の製作に取りかかりましたが、表現の確認やイメージを伝える写真の選択、内容をより理解していただくための構成の在り方など、精査を進めていたところであります。そのような中、１月１日に能登半島地震が発生し、本市でも震度５弱を観測しました。この地震における避難所運営等については諸々の課題が散見されたところであり、危機管理についてさらに総合振興計画に反映すべきかどうかを検討してきたところであります。こうしたことから年度内の製本完成が困難となり、つきましては工期を延長し、３月２８日に繰越明許費の補正を専決処分の上、４月臨時会におきましてご承認をいただきました。 　また、各種施策につきましては、議決していただきました後期計画を反映した予算で編成し、執行させていただいているところであります。今回、このように計画書並びに概要版の発行が遅れたことにつきましては、市民の皆様をはじめ関係の皆様方に対しまして、不都合をおかけしていることに対し、深くおわびを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　市長、今お答えになりましたけども、令和５年度予算に計上されていた印刷製本費に係る委託料は３４３万２，０００円であります。策定から１年経過した今年３月に、事務費として異例と思える専決処分により繰越しが行われ、４月臨時会において承認はされました。しかしながら、今、市長その理由も述べられて分かる部分は当然あるんですけども、包括的に、例えば語尾の修正等とか写真の選定は、当然、市長に一任されているものと思いますが、地震を受けて、その後期計画の見直しも視野に入れた措置ということであれば、この間、真摯にご議論いただいた審議会の皆様の了承や、議会の再議決も当然必要であると思いますが、併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　その後期基本計画につきましては、市民の代表として選出された委員で構成する策定委員会で審議を重ねられ、地方自治体の意思決定機関である議会で議決されたことは重く受け止めております。今回の作業は、議決には及ばない範囲と考えておりますが、仮に再議決が必要となった場合は、議会に相談の上、対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　今理由を聞いて、なかなか私も出しづらいんですけども、大野市長のときに作成されました前期基本計画、２０１８年から２０２２年は、当時の３月議会での議決後、その年の６月に発刊されております。後期基本計画は現段階で１年三月遅れ、それで先ほど、印刷業者等納期の変更契約をして、仮に最大来年の３月まで延ばしたということであれば、繰越し上、定義上は問題ないんでしょうけども、５年間、６０月５年間の計画書が最大３年、３６月の計画期間しかないという、そういう状況が果たしていいのかどうなのか。私は、非常にちょっと疑問に思います。これについて市長、もしお考えがありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　製本化につきましては、できるだけ急いでまいりたいと思います。ただし、広報でも掲載しておりますし、ほかの方法では見れるようにもなっておりますので、印刷ということではなっておらないところですが、ほかのとこでも見れるということと、あとはなるべく早くやるということでご理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　市長おっしゃいましたように、確かに広報、そしてホームページにも載っております。しかし、やはり今までみたいなきちっとした形でこうやって、期間内のものを、いろんなどういう理由があろうともきちっと私は出すべきだと思います。市長は、まさか書籍不要論者ではないと思いますけども、当然、市長が提出された予算でもございますので、その辺を改めてご確認の上、再度、早めに周知できるようにお願いいたします。 　それでは、３点目であります。黒部市観光振興計画は策定に際し、本来の策定期間から１年間の猶予期間を経て、２０２３年度から３か年の計画期間で策定されました。また、計画案については、３月議会の観光等特別委員会でも報告を受けたと記憶しております。早急に概要版を作成し、市民の皆様や関係機関に周知される予定とは聞いていましたが、その方法や現在の進捗状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　黒部市観光振興計画につきましては、計画期間を令和６年度から令和８年度の３か年と定め、北陸新幹線の敦賀延伸、さらには今後、期待される黒部キャニオンルートの開放という本市にとっての好機を生かし、地域全体が恩恵を受ける観光施策の推進のため、新たな観光振興計画の策定に向けて進めてきたところであります。議員各位には、本年３月定例会の観光・都市活性化特別委員会において計画案をお示し、ご報告させていただいたところであります。計画の策定につきましては、少々お時間を頂いておりますが、先ほど来の答弁の中で答えてきた観光資源、数ある観光資源の有機的な連携、それから地域全体が恩恵を受ける形での観光、それから新川地域の連携しての取組、その辺につきましては、もう少し強く書いたほうがいいかなと思いまして、その辺につきましては原案を補う形で、今、修正作業を行っておりますので、速やかに概要版を作成し、直近の、なるべく早く全員協議会でご報告させていただきたいと考えております。その後、ホームページ等で公開してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　観光振興計画は議会議決事件ではございません。確かにいろんな議会においても、観光についていろんな質疑がございまして、目まぐるしく変わる状況というのも理解いたしているつもりであります。しかしながら、やはり期限のあるもの、３か年ということで期限のあるものですから、いつまでも出さないというわけにはいきません。当然、その原案の決裁等々の案も出ていると思いますけれども、早めに周知できるようにお願いするものであります。 　それでは、４点目であります。少し、ちょっと市長にとって頭の痛いことを申し上げますが、この上記事例に限らず、市長就任後のここ一、二年、各種契約の履行、入札事務執行、支払い事務等において、事務の遅滞が目立つとの声を聞きます。これらの事務執行は、地方公共団体の事務の根幹に関わる問題であると考えます。市長はそういう声があることをどう捉えておいでになるのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　契約締結方法の選定に始まり、契約金の支払いをもって完結する一連の契約事務手続につきましては、地方自治法政府契約の支払い遅延防止等に関する法律、黒部市契約規則、黒部市会計規則などの規定に基づくほか、「契約事務手続に係る留意事項について」を作成し、適切かつ円滑な執行に努めております。その中にあって、個々の契約によっては、事務手続が適切かどうか、例えば随意契約をするに当たり、本当にその随意契約にできるという理由が明確になっているかどうか、それから例えば積算の考え方につきましても、担当部署ごとで少し考えが違っていたりしたときに、それは庁内全体としての整合性からしてどうなのか、そういうことも打合せしながら議論を行うように心がけておることに加えまして、私自身も事業内容を精査していることから、事務手続に時間を要する場合もあります。法令遵守はもとより、発注先の経済活動が停滞しないことも念頭に、会計事務処理の効率化に留意し、より円滑な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　ここで語るまでもなく、市長は厚生労働省出身の元国家公務員でございます。事務の根幹というのは、私は国も県、市町村の地方公共団体も基本的では同じではないかなと考えます。また、今回、いろんな事務が遅滞されるという例の１つとして、やはりトップの決裁の在り方に問題があるのではという意見も聞きます。市長決裁をもう少し見させてくれということで保留し、結果、数か月そのままになっていた例もあるとお聞きします。これについて、もし答弁があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　事務の適切な運営には努めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　本日の冒頭でございますけれども、成川議員から、市長の数々の実績を強調されました。私もそのとおりの部分もたくさんあると思っております。そういう中においても、やはり非常に市長は忙し過ぎるんじゃないか。いろんな会議に参加するあまり、先ほど申した面がやや薄くなっているのではないかなということで思っているところでございます。市には当然、事務の専決規定もあります。副市長や担当部課長で代決でできる部分も、市長がそれでいいということであればできる規定であります。そういうことを副市長なり補助職員である部下にお任せになるという気持ちはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　専決規定とかで適切に処理を行っていただいていると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　プラス、代決で市長が決裁に至る状況にないときは、部下にできる例もございますので、そういうことももし必要であれば、お取り入れいただきたいと思います。 　ちょっと耳の痛い話ですけども、事務の遅滞というのは、市長本人による事務執行の不作為ではないかという声も私は聞きます。そういうことがあるということを申し上げ、最後の質問に移ります。 　５点目であります。市長の執務室の状況について伺います。 　市長はかねてから「みんなでつくろう黒部の未来」を提唱し、新たに未来会議を発足し、自由闊達な意見の場を設けるなど、開かれた行政、開かれた市役所を標榜する市長であると考えますが、現市長室は職員に対してさえ閉ざされた空間であるとの声を多く聞きます。平成２７年の新庁舎建設当初から３階の市長室や４階の議長室は、市民の皆様が気軽に立ち寄れる開かれた空間であるべきとの考えがあり、庁舎開庁時には、子供さんを含め多くの市民の皆様が、市長や議長の椅子に腰かけ、写真撮影をされておりました。また、かつて呉西のある市では、市民募集する市政バスのコースの１つに、市長室や議長室もそのコースの１つとしてあったと記憶しています。堀内元市長や大野前市長のときは、ふだんから市長執務室の扉は開かれていたと思います。このことについて、市長の思いや現在の状況を改めるお考えをお持ちかどうか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　私の執務室であります市長室の状況でありますが、書類を読み込む必要が多く、そういうときは執務に集中したいとの思いもあり、現在は部屋のドアを閉めて執務に当たっておりますが、訪ねてこられた方には市長応接室で対応させていただいております。 　また、職員と打合せがある場合は、必要に応じて市長室でも対応しており、内容によっては市長応接室で議論をする場合があります。こうした折には、上からの一方通行の指示ではなく、お互いに意見を出し合い、なるべくフラットな立場でディスカッションをしながら協議したいという思いで、そういうことを心がけて議論をしております。決して閉ざされた空間としているわけではなくて、私自身はいつでもオープンな気持ちでおります。
   　また、執務室の状況だけが開かれた行政かどうかの判断では、必ずしもないと考えております。市民の皆様の様々な活動に招待されているもの、されていないものも含めて、なるべく新しい取組やイベントについては応援したいという思いで、そういう場に出かけ、そこで市民の皆さんからいろいろな意見を聴いて、それを意見を聴いたからといって全てを取り入れるんではなくて、こういう意見を聴いてきたんだけれども、皆さんどう思うかということを職員の皆さんに問いかけてみて、それでいろいろディスカッションしながら、いや、これはそのままでいいとか、これはちょっと変えた、そういう意見もあるんだと、確かにそうだから、その変えるべき部分もあるだろうとか、そういうことについては議論しながら、改善すべき点は改善しているところであります。そういうことが私自身は、私は開かれた行政とは一言も言ってはおりません、私自身は。ただ、そういうことが開かれた行政といいますか、市民のための行政ではないかと考えております。政策手法も未来会議、今、柳田議員がおっしゃったように、そういうこともやりながら、市民の皆さんの声を実質的に聴くと、そういうことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。しかしながら、議員から頂いたご意見も今後参考にしてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柳田　守議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員起立〕 ○１０番（柳田　守）　市長、首長にはそれぞれの主義、考えがあることは否定いたしません。また、バイタリティーあふれる市長の行動力に敬意を表するところでもありますが、現市長執務室の状況は私は明らかに異常と言ったら申し訳ないですね、正常の状況にあるとは思いません。また、この議場におられる先輩議員も、過去に苦言を呈されたこともお聞きしておりますが、先ほどの市長決裁の在り方と併せ、黒部市のトップ、かじ取り役としての自覚を強くお持ちいただき、今後の行動規範としていただきたいと切に願うものであります。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　全員協議会を５時３０分より第１委員会室で開催いたします。 　　休　　憩　　午後　５時２２分 　　再　　開　　午後　５時４８分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　２番、野村康幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員起立〕 ○２番（野村康幸）　昨日の会議における発言のうち、「３月１８日の予算特別委員会」を「３月１５日の予算特別委員会」に、「書類を職員に投げつける光景」を、「書類を職員に乱暴ぎみに渡した光景」に訂正したいので、議会の許可を得たく申し出ます。 　以上です。 ○議長（高野早苗）　お諮りいたします。 　ただいま野村議員から発言の一部を訂正したい旨の申出がありました。 　会議規則第６５条の規定により、この発言訂正の申出を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。 　よって、野村議員からの発言訂正の申出を許可することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　４番、長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　本日午前の会議における発言のうち、「手助けをした」という発言の部分について、「与党間での修正協議の上、賛成をした」に訂正したいので、議会の許可を得たく申出させていただきます。 ○議長（高野早苗）　お諮りいたします。 　ただいま長谷川議員から、発言の一部を訂正したい旨の申出がありました。 　会議規則第６５条の規定により、この発言訂正の申出を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。 　よって、長谷川議員からの発言訂正の申出を許可することに決しました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　日程第２、議案第５３号から議案第６３号まで、以上１１件を一括議題といたします。 　これより議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第５３号から議案第６３号まで、以上１１件は、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、６月２０日、２１日、２４日及び２５日の４日間は本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。 　よって、６月２０日、２１日、２４日及び２５日の４日間は本会議を休会とすることに決しました。 　なお、６月２２日及び２３日の２日間は、市の休日でありますので休会です。休会中、２０日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、２１日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から観光都市活性化振興特別委員会、２４日午前１０時からデジタル化推進特別委員会、同日午後１時３０分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は既に配付してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。６月２６日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、評決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後　５時５３分...