「黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）」の議事録内容

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黒部市議会 2024-06-18
令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）

取得元: 黒部市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）　令和６年第４回黒部市議会６月定例会会議録令和６年６月１８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人）　　　議案第５３号　令和６年度黒部市一般会計補正予算（第１号）　　　議案第５４号　黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　議案第５５号　黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一　　　　　　　　　　課税に関する条例の一部改正について　　　議案第５６号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について　　　議案第５７号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例　　　　　　　　　　の一部改正について　　　議案第５８号　黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部改正について　　　議案第５９号　黒部市歴史民俗資料館条例の一部改正について

　　　議案第６０号　黒部市下水道条例の一部改正について　　　議案第６１号　黒部市国際文化センター電気設備改修工事請負契約の締結について　　　議案第６２号　田家公民館多目的室増築工事請負契約の締結について　　　議案第６３号　富山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人　　　　１番　橋　詰　真知子　　　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸　　　　３番　松　倉　孝　暁　　　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二　　　　５番　家　敷　誠　貴　　　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸　　　　８番　中　野　得　雄　　　　　　　　　　　９番　大　辻　菊　美　　　１０番　柳　田　　　守　　　　　　　　　　１１番　柴　沢　太　郎　　　１２番　成　川　正　幸　　　　　　　　　　１３番　高　野　早　苗　　　１４番　中　村　裕　一　　　　　　　　　　１５番　木　島　信　秋　　　１６番　辻　　　泰　久　　　　　　　　　　１７番　新　村　文　幸 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　長　田　　　等　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　小　森　　克之　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　川　添　礼　子　　市民福祉部次長こども支援課長　　　　福　澤　祐　子　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　橋　本　正　則　　都市創造部次長道路河川課長　　　　　川　見　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　朝　倉　秀　篤　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　能　登　隆　浩　　地域協働課長　　　　　　　　　　　　浦　田　武　治　　総務管理部次長財政課長　　　　　　　中　湊　栄　治　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　宮　崎　香　織　市民病院　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　辻　　　宏　和　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　池　田　秀　之　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　ひとみ　教育委員会　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　教　順 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　林　　　茂　行　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一　　議事調査課係長　　　　　　　　　　　徳　本　しのぶ　　議事調査課主事　　　　　　　　　　　前　原　健志郎 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議　　午前１０時００分 ○議長（高野早苗）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。　定足数に達しましたので、会議を開きます。　本日の議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　初めに、自民同志会を代表して、１５番、木島信秋議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員登壇〕 ○１５番（木島信秋）　おはようございます。私は自民同志会を代表して質問させていただきます。　その前に、６月７日、武隈市長のお母様、妙子様におかれましては享年８６歳でご逝去されました。深い悲しみの中での６月定例会であります。衷心よりお悔やみ申し上げます。　また、６月８日軟式野球の高円宮賜杯第４４回全日本学童県大会において、黒部市代表の黒部中央バッファローズが前回優勝の強豪、比美乃江稲積ジュニアボーイズ、氷見市を１０対４で破り初優勝を果たしました。８月に東京神宮球場で開催される本大会では日本一を目指して力いっぱい頑張ってほしいと思います。　そして、１０日、本定例会冒頭、同僚議員であります。辻　泰久氏が、全国・北信越市議会議長会から在職２５年以上の永年在職議員表彰を受けられ、伝達されました。心よりお祝い申し上げるものであります。今後ともご健勝でご活躍をご祈念いたします。　それでは、質問に入ります。　初めに、１つ目の項目、商工業の振興についてであります。　市長提案理由説明で、最近の経済情勢について、北陸財務局の北陸経済調査では、北陸３県の景気について、能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線敦賀延伸の効果も見られることなどから穏やかに持ち直しつつあるとの総括判断が４月以降２か月連続で据え置かれたとのことでありました。　本市の強みは、大企業から中小企業に至る第二次産業にあります。市内の商工業の振興には、市内の既存事業者が事業を着実に継続していくこと、そして新たに創業する事業者が増えていくことが重要であります。　令和７年度予算に対する重要要望の新規知事要望に、黒部商工会議所会館整備に対する支援がありますが、まさに黒部商工会議所は中小企業の経営支援やまちづくりなどの地域振興活動を担う本市経済の中核組織であり、商工会議所の役割は今後ますます重要性を増すものと考えております。　黒部商工会議所では築５４年が経過した会館の在り方についてこれまで協議を重ねてこられ、事業活動のさらなる活性化を図るためには新たな会館の整備が必要と判断されたところであります。　そこで、以下の４点について、産業振興部長と市長にお伺いいたします。　１、黒部商工会議所の中小企業、個人事業主の会員登録の動向について、２、黒部商工会議所管内の景況調査の内容及び直近の結果、見通しについて、３、黒部商工会議所による新規創業者への支援の主な成果について、４、黒部商工会議所会館の整備手法と国・県・市の支援として考えられる方策についてであります。　次に、２つ目の項目、農業振興についてであります。　農林水産省は５月３０日、２０２４年度産主食米の作付面積について前年より増加１１道県、減少１１府県、昨年・前年並み２５都府県であります。能登半島地震のあった石川県は震災の影響はあるが前年並み、本県も前年並みとのことであります。　米の価格維持や食料安全保障に関わる戦略作物をめぐっては、米国などへの輸出が伸びていることを背景に輸出用米を増やすとのことであり、飼料用の稲も増加であります。　県内では昨年の猛暑を受け、高温障害が目立った主力品種コシヒカリの作付面積を減らす一方、高温耐性がある富富富など、多品種の米の作付拡大による収量、品質の向上を目指す２０２４年度の事業計画を承認しているとのことであります。　市内の情勢では、生産資材価格の高止まりが農業経営に大きな影響を及ぼす一方、農畜産物への価格転嫁が進まず、生産現場は厳しい状況が続いています。農業者が将来展望を持って生産活動に取り組むには、農業の再生産に配慮した適正な価格形成の実現と、国民理解の醸成、行動変容の促進に向けた施策が必要となっています。　令和５年産水稲作柄については、土づくりや基本技術の徹底により黒部米コシヒカリの一等比率は８６．５％と県内でも高い数値を確保いたしました。県平均は４８％であります。県産の作況指数は９８、やや不良となり、近年にない減収でありました。課題は幾つもあると思います。　そこで、以下の５点について産業振興部長にお伺いいたします。　１、農業者の所得増大、農業生産の拡大に向けた市の取組について、２、農業体験学習の充実や農業祭などの活性化に対する市の支援について、３、地域の担い手の持続可能な経営基盤の確立・強化について、４、将来を担う人材の育成について、５、富富富の作付面積増加の状況についてであります。　次に、３つ目の項目、能登半島地震による富山湾への影響についてであります。　富山大学、九州大学、長崎大学でつくる研究チームが５月３１日から能登半島地震で海底地滑りが発生した富山湾周辺の海洋調査を３日間にわたって実施するとの報道がありました。今年はこれまでにないシロエビやベニズワイガニが不漁となっています。このことは能登半島地震による海底地滑りの影響があるのではないかとの臆測もありますが、今回の調査結果について、現時点で分かっている範囲で結構ですので以下の２点について産業振興部長にお伺いいたします。　１、公表されている調査結果について、２、シロエビやベニズワイガニの不漁との因果関係、今後の影響についてであります。　次に、４つ目の項目、富山地方鉄道への支援についてであります。　富山地方鉄道の鉄道３路線の持続可能な運営を目指し、沿線７市町村長が今夏に立ち上げる協議会を前に、先月２８日に富山地方鉄道が開いた決算会見で、線路や車両などの鉄道施設を自治体が保有するとみなす、みなし上下分離方式を念頭に施設の費用負担を自治体にお願いしていきたいと述べたのであります。協議会は、２０２４年度中に存続の在り方の方向性をまとめる方針とのことであります。　富山地方鉄道の鉄道事業は、本線と不二越・上滝線、立山線の３路線があり、走行区間は富山、滑川、魚津、黒部、上市、立山、舟橋の７市町村の９３．２キロメートルに及びます。燃料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスによる利用低迷も尾を引き、経営状況がさらに悪化すると現在のダイヤを維持することが困難になるため、今夏から沿線自治体が３路線の持続可能な運営形態を考えていくことにしているとのことであります。　協議会では、国の支援制度に基づき、自治体が駅舎や線路、車両などの施設を保有、維持、管理し、富山地鉄が運行する上下分離方式、富山地鉄が施設を保有して運行し、持続管理費を自治体が担うみなし上下分離方式、別の事業者への経営移管の３案を検討する方針ではありますが、自治体の財政負担が最も少ないみなし上下分離方式を軸に検討が進むとのことであります。　これらを踏まえ、以下の３点について都市創造部長と市長にお伺いいたします。　１、鉄道事業における現在の運行状況や市内の乗降客数等、運営上の課題、また、現在の市の支援状況について、２、富山地方鉄道本線が果たす本市への役割について、３、富山地方鉄道本線の今後の在り方についてであります。　最後に、５つ目の項目、北陸新幹線敦賀以西への整備ルートについてであります。　現在の日本の新幹線網は東京から北海道、東北、秋田、山形、上越、北陸、東海道へと放射状に広がる一方、関西は東海道から山陽・九州新幹線の東西直通のみとなっています。　東京圏におけるＧＤＰや人口の推移を見ると、東京を起点とした新幹線ネットワークの整備の進展とともに成長を続けてきたことが分かります。そして、北陸新幹線は東京−大阪間を結ぶ路線として全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和４８年に整備計画が定められた後２４年を経て平成９年に東京から長野まで、平成２７年に金沢まで、そして今年、令和６年３月には敦賀まで延伸し、全体の約８割が完成いたしました。残る敦賀−新大阪間、延長約１４０キロメートルが完成すれば東京と大阪を結ぶもう一つの新幹線の全線開通が実現いたします。　関西圏におけるＧＤＰや人口の推移は東京圏に比べると低調となっていますが、今後の関西の発展のためにも、大きな交流人口の増加や経済波及効果をもたらす北陸新幹線の一日も早い全線開業が不可欠であると思います。　また、北陸新幹線が京都・大阪までつながり、全線開業すると、１、北陸・信越が近く便利になる。新大阪駅との所要時間が金沢４５分、富山５１分、長野５４分短縮され、交流圏が大きく広がります。２、交流が拡大し関西が発展する。交流人口の増加に伴う経済波及効果は全国で約２，７００億円発生すると試算されており、特に関西に大きな効果がもたらされると聞いています。３、北陸新幹線は大規模災害時に東海道新幹線の代替補完機能を果たし、国土強靱化を実現する。４、安全かつ安定した輸送を実現する。新幹線は昭和３９年の運行開始以来、乗客の死亡事故ゼロを続けています。５、カーボンニュートラルの実現に貢献する。輸送量当たりのＣＯ2排出量が自動車の約７分の１、航空の約６分の１とのことであります。このように大きな効果をもたらします。　一方で、北陸新幹線の敦賀延伸開業から３か月が経過した中、政府、与野党、沿線府県及び市町村の関係者は、大阪延伸の早期実現に向けた議論に着手したい考えですが、歩みの遅れから敦賀から先のルートをめぐり、現行の小浜ルートから米原ルートへの再考を求める声もあり混沌としている状況であります。　整備新幹線の着工には安定的な財源確保、収支の採算性、投資効果などの条件を満たす必要があり、小浜ルートと米原ルートとの比較議論はこれから本格化するものと考えられます。　小浜、米原で主張が入り乱れ、このまま敦賀止まりが長期化することが北陸と関西の双方にとって一番のマイナスだと考えます。北陸新幹線の一日も早い全線開通に向け、米原ルートへの変更も視野に入れるべきではないかと考えますが、新幹線駅を持つ自治体の長としての市長の所見をお伺いいたします。

　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　おはようございます。自民同志会、木島議員の代表質問にお答えいたします。　まず、１つ目の項目、商工業の振興についての１点目、黒部商工会議所の中小企業、個人事業主の会員登録の動向についてお答えいたします。　黒部商工会議所の会員数は、令和６年３月時点で、個人会員が６１０、法人会員が５５７の計１，１６７会員となっております。新型コロナウイルス感染症流行前の平成３１年３月時点と比較しますと、個人会員が６１の減、法人会員が１６の増となっており、また、１０年前の平成２６年３月時点と比較しますと、個人会員が９９の減、法人会員が１５の増となっております。　会員登録の動向としましては、全体としては、廃業が創業、起業を上回っている状況にあります。　個人・法人別では、個人会員については、高齢による廃業などに伴う退会から減少傾向にあり、法人会員については、黒部マチヂカラ商品券の取扱いを契機とした店舗単位での入会などで増加している状況にあります。　次に、２点目の黒部商工会議所管内の景況調査の内容及び直近の結果、見通しについてお答えいたします。　黒部商工会議所では、四半期ごとに市内中小企業の景気動向と経営状況についての調査を実施されております。　建設、製造、卸売、小売、サービスの５業種のいずれかに属する所定の市内事業所を対象に、売上げや雇用、経営状況の調査を行い、その結果を業種別にまとめられ、黒部市経済連絡会議においても報告をいただいているところであります。　直近の令和５年度第４四半期の調査結果によりますと、黒部商工会議所の分析では、採算性についてはコロナ以降の先行きが不透明な情勢の中、各社様々な経費の削減に取り組んでおり、一部企業において価格転嫁や生産性の向上により改善傾向が見られるとされております。　一方で、資金繰りが悪化した、また、今後も悪化すると見込む回答も増えてきており、コロナ禍を経ていわゆるゼロゼロ融資の返済や長引く原材料高、人件費高騰による固定費の増加などが要因となって企業体力が低下してくる可能性があると分析をされております。　次に、３点目の黒部商工会議所による新規創業者への支援の主な成果についてお答えいたします。　黒部商工会議所では、創業相談窓口を設け、創業準備の進め方や創業時に活用できる補助制度など、創業に関するあらゆる相談を随時受け付けられています。　また、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対する補助事業の実施や、専門家から創業時の心構えや事業計画の策定などを一体的に学ぶ機会としてくろべ創業塾を開催し、同じ志を有する仲間が出会い、切磋琢磨する機運の醸成を図りながら創業や起業を支援されています。　これらの取組により市内全域で飲食店や小売業、サービス業を営む店舗が新たに開業され、中でも三日市大町商店街においては、空き店舗を改装したレディース・キッズ衣類のセレクトショップの開業を起点に、周囲に相次いで雑貨店や衣料販売店が営業開始されるなど、中心市街地に一定のにぎわいがもたらされているところであります。　市といたしましても、創業促進事業奨励金の交付などにより創業される方を支援しており、令和３年度から現在までに２８件の支援を実施しております。　今後も引き続き黒部市経済連絡会議の場等において、黒部商工会議所と情報共有を密に図り、創業者の支援も含めた市内全域の経済活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、４点目の黒部商工会議所会館の整備手法と、国・県・市の支援として考えられる方策についてお答えいたします。　黒部商工会議所は、市内商工会議所の振興及び発展を担う本市経済の中核組織であり、人件費や仕入価格の高騰、人手不足、人口減少による消費の先細りなど、企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、先行きが不透明な時代に対応できる経営基盤を整える支援をはじめ、様々な事業活動が行われております。　しかしながら、活動拠点の商工会議所会館は建設から５４年を経過して建物が老朽化してきたことに加え、事業のさらなる活性化を図っていくにはスペース的にも不足ぎみであるとのことであります。　市といたしましては、市内中小企業者の経営安定、商工業の発展のためには黒部商工会議所の事業活動が活発に行われることが重要であると考えており、その活動拠点となる会館は相談や研修に訪れる事業者が利用しやすく、さらには、テレワークやコワーキングスペース、サテライトオフィスの機能などを取り込んで整備されることが市の施策とも合致して私としてもありがたいと考えております。　加えて、黒部商工会議所では現在、くろべ創業塾を実施されておりますが、私自身、高岡のまちなかスタートアップ施設ＴＡＳＵへもプライベートで立ち寄っておるところでありますが、なかなか現実的には困難かもしれませんが、県の創業支援センター、ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡと連携して、より恒常的に起業・創業支援のサービスがより強化した形で行われるようになればさらに創造的な空間となるのではないかと考えております。　整備の手法につきましては、黒部商工会議所からは現在の会館を解体して新築する方法や、隣接する旧市立図書館を改修する方法などについて様々な観点から検討していくと伺っておりますが、市としてもどのような支援ができるかを検討してまいりますとともに、県からも支援をいただけるよう、協議や要望を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、２つ目の項目、農業振興についての１点目、農業者所得の増大、農業生産の拡大に向けた市の取組についてお答えいたします。　本市の農業は高い水田率のもと、黒部川扇状地の豊富な水資源と肥沃な土壌を生かした米の生産を主に、農業産出額に占める米の割合が８割を超える全国に誇れる米どころでございます。これはひとえに生産農家のたゆまぬ努力のたまものであることは言うまでもありませんが、平成１４年より取り組んでおります土壌改良資材の散布による黒部米ブランド産地強化対策事業が「名水の里　黒部米」として良食味、良質米としての高い評価を得るなど、これらの取組が着実に実を結び、昨年の高温による異常気象においても高い一等米比率を維持できたものと考えております。　ご質問の農業者の所得増大、農業生産の拡大は、本市はもとより全国の農業者が克服しなければならない深刻な課題であると認識しております。このため、本市といたしましても、ＪＡくろべや県農林振興センターなどの関係機関と連携し、農業施策の一丁目一番地と捉え、各種取組を鋭意進めているところでございます。　具体的には、生産効率の向上、農作業の省力化や付加価値の創出、販売戦略の強化などが挙げられます。　近年で言いますと、生産効率の向上、農作業の省力化では、農業経営の法人化をはじめとした担い手育成や農地集積率の拡大、ドローンやＧＰＳ搭載の自動化機械の導入などの最新技術を駆使したスマート農業技術の導入に対しての積極的な支援を行っております。　付加価値の創出といたしましては、黒部名水ポークやシロネギ、丸いもなどの地域特産品のブランド化を進めるため、昨年度は産地黒部ブランド力向上事業補助金として地場産食材のＰＲに取り組まれた宇奈月温泉の旅館・ホテルへ補助をしたところでございます。　また、販売戦略の強化といたしましては、農産物の生産のみにとどまらず、６次産業化として加工品の製造販売を行う生産者への積極的な支援や、瑞彩マルシェによる新たな需要開拓に加え、本定例会の補正予算でも上程いたしました県と市、そして生産者が連携したアジア圏での販路拡大を目的とした台湾最大の食品見本市への出展ＰＲを予定しているところであります。　市といたしましては、今後も農業者の現場目線での生の声に耳を傾け、ＪＡくろべと連携を図りながら農業者のニーズや状況に応じた伴走支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の農業体験学習の充実や、農業祭などの活性化に対する市の支援についてお答えいたします。　本市では、幼少期から自らの体験を通じた食育の推進と地域の農業、漁業、食文化を見詰め直し、理解を深めてもらうことを目的に、小学生のいるご家庭を対象に親子食農体験教室を実施しております。　この教室は、子供たちが自ら植付けや収穫を行う野菜づくり教室や、くろべ牧場で動物との触れ合いを通じて命の大切さを学ぶ酪農体験教室などを実施してきており、昨年度につきましては計１１０組の親子に参加いただいております。　今年度はこれまでの教室に加え、参加者からの要望が多く見られた郷土料理づくり体験や魚のさばき方体験など、漁業・食文化の活動メニューを追加いたしました。　おかげさまをもちまして全１３回の教室は定員を超える応募があり、この教室に参加いただくことでこれまで以上に子供たちが様々な体験を通じて新たな発見、貴重な経験ができるものと考えております。　さらに、近年農業をしている家庭が少なくなっている中、黒部の農業の特色である米づくりに触れてもらうため、毎年、ＪＡくろべ青壮年部を中心に、市内の小学生を対象とした田植・稲刈り体験教室を実施してきておりました。今年度より、小学校校長会のご理解のもと、市内全９校で実施しております田植体験では、最初から田んぼに素足で入ることをためらう児童も多く見受けられましたが、ＪＡくろべ青壮年部の指導のもと、田植を進めていくうちに泥だらけになりながらも多くの児童が笑顔で大きな声を出しながら協力をする姿が見られました。　また、ＧＰＳによる最新の自動操舵技術を持つ田植機の乗車体験や、ドローンを使ったスマート農業を体験してもらう中で、田植機の乗車体験は順番待ちの行列ができておりましたし、ドローンにつきましては全員が目を輝かせて見守っており、新しい農業の姿に子供たちは興味津々、興奮冷めやらぬ様子でございました。　市といたしましては、今後も体験教室を通じて食への理解や関心を高めてもらうための機会の拡充に努めてまいります。　次に、農業祭の活性化についてでありますが、農業祭には毎年多くの方々が来場され、秋の一大イベントとして定着しております。　ご質問の活性化につきましては、主催者であるＪＡくろべが来場者のニーズを捉え、毎年検討を重ねた上で開催されているものと認識しております。　市ではそのイベントの一つである農産物品評会の企画、運営に携わっております。毎年、農家の皆様が心を込めて育てられた農産物を数多く出品いただいており、黒部市長賞を設けるなど、優れた生産者を表彰しております。　また、出品物をその場で販売することから、生産者にとっては励みになり、来場者にとっては地域の農業を身近に感じる機会になっているものと感じております。　今後さらに多くの農家から多種多様な出品をいただけるよう努めるとともに、品評会を通じて生産意欲や技術の向上、黒部産の農産物の普及や活性化に貢献してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の項目、地域の担い手の持続可能な経営基盤の確立・強化についてお答えいたします。　まず、５月の国会で改正法が成立いたしました食料・農業・農村基本法において、基本理念の一つに農業の持続的な発展が掲げられており、必要な農地が維持・確保され、地域の特性に応じて生産性向上や農産物の付加価値向上が図られることが定められております。　その基本施策として、多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農地の適正かつ効率的な利用、先端的な技術を活用した生産性の向上などが挙げられております。　加えて、令和５年に改正された農業経営基盤強化促進法では、従来の人・農地プランに替わり、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確にする地域計画の策定が求められております。　本市においても、本年度末までの計画策定に向け取り組んでいるところであり、地域ごとに担い手との話合いを踏まえ、担い手への農地の集約・集積及び有効利用の方向性などを明確化してまいります。　これら基本法による施策や地域計画を着実に実行していくことが、安定した経営基盤の確立や地域農業の持続・発展に欠かすことができないものと考えております。　市といたしましては、高齢化や後継者不足が喫緊の課題となっていることから、組織化や法人化、さらには法人組織同士の合併などを推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。　併せて新規就農者の発掘や法人の雇用確保などを強化し、経営の複合化や６次産業化の促進など、ＪＡや県などの関係機関と連携しながら引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、４点目の将来を担う人材の育成についてお答えいたします。　農業における将来を担う人材の育成については、持続可能な農業を推進していく観点から欠かすことのできない取組の一つと考えております。このため、市においては、幼少期からの人材育成と、新規就農者に対する支援を柱として各種施策に取り組んでおります。　先ほど申し上げました、市内全小学校の学校田の田植体験や、保育所でのジャガイモの植付け・収穫体験は、本市の未来ある子供たちに農業体験を通じて作物を育てることで得られた感動や農業の楽しさと収穫の喜びを知ってもらい、興味や関心を持ってもらう貴重な体験と考えております。　また、新規就農者に対しましては、新規就農から３年間にわたっての支援制度や、新規担い手育成のため基礎知識や基礎技術・技能を学ぶとやま農業未来カレッジ、女性や若者の参加拡大に向けたスマート農業の推進、ＪＡくろべと連携した先進地視察やメーカーの機械実演による研修、地域の農業者同士のネットワーク構築による情報交換など、多様な支援策に取り組んでおります。　市といたしましては引き続き県やＪＡくろべ等の関係機関と連携を図りながら、黒部の未来を担う人材の育成に向けて市内生産農家の現状と課題を見極めつつ、例えば一昨年から前沢地区で実施されているファーストペンギンプロジェクトのように、意欲のある若手担い手を様々な形で支援し、ファーストペンギンに続く２番手、３番手の若手担い手を輩出できるよう、積極的な人材育成、就農支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目、富富富の作付面積増加の現状についてお答えいたします。　昨年度の猛暑の影響を受け、県のコシヒカリの一等米比率が５０．３％と低迷する中、富富富の一等米比率は９３．２％と高い水準でありました。　富富富は高温に強い品種であり、夏の異常高温が今後も想定される中で、富富富の作付推進は高い品質の米づくりに有益かつ有効な対策の一つであると認識しております。　このようなことから、本年２月に県が開催した富富富戦略推進会議では、高温に強い品種特性があり、品質が安定している富富富の作付面積を令和５年度の１，６４０ヘクタールから令和１０年度には約６倍の１万ヘクタールに拡大し、コシヒカリと同程度の作付面積を目指す今後５か年の戦略目標が提示されたところでございます。　本市においては、平成３０年度に４６ヘクタールであった作付面積は、昨年度までに約３倍の１３３ヘクタールまで増加しており、水稲作付面積における本市の富富富作付面積の割合は７．５％と、県全体の４．３％と比較すると高い水準で推移しております。今年度につきましても１５１ヘクタールと昨年度以上の作付が見込まれているところでございます。　市といたしましては、全国初の地域団体商標である「名水の里　黒部米」の主力品種であり、中京圏を中心に販売が好調であるコシヒカリのこれまで以上のブランディングによる価格向上と、高温に強く、品質が安定している富富富の推進の両立を図るべく、ＪＡくろべと連携しながら生産農家の所得向上に資するよう、支援してまいります。　次に、３つ目の項目、能登半島地震による富山湾への影響についての１点目、公表されている調査結果についてでありますが、市から富山大学に対して問い合わせたところ、報道発表をもって中間報告とするとの回答であったため、報道発表に沿って答弁をさせていただきます。　富山大学、九州大学、長崎大学から成る研究チームの今回の調査は、本年５月３１日から６月２日にかけて、黒部川、早月川沖合等の調査ポイントにおいて海底地滑り及び周辺海域における地震や津波による海洋環境及び海洋生態系への影響を調査するため、採水、サンプルの取水でございますが、採水や海底調査が行われました。　６月４日に発表された中間報告では、水深１，３００メートル付近の海底谷で、海底の谷ですね、海底谷で地震によって運ばれて堆積したと見られる１５センチメートル程度の新たな地層が確認され、それにより海底近くでは海水に泥が混じり、濁り度合いが過去の観測に比べ数倍高くなり、有機物の分解により酸素濃度も低くなっていたとの報告でありました。　次に、２点目のシロエビやベニズワイガニの不漁との因果関係、今後の影響についてでありますが、県水産研究所によりますと、シロエビ漁が解禁となる４月の漁獲量については、本年は２８トンと昨年の２割にも満たず、過去１０年で最少となっております。　また、ベニズワイガニの漁獲量についても、能登半島地震発生以降の今年１月から４月では７８トン余りで、昨年同期の７割弱にとどまっております。　シロエビの漁場は水深２００から３００メートルで、今回の調査エリアより水深は浅いものの濁り等が同様の状況にあることが推測され、シロエビがこうした環境を避けた可能性が考えられます。　ベニズワイガニの漁場は、今回の調査と同様の水深帯にあり、ベニズワイガニやその餌となる生物が地滑りの影響で埋もれたり、生息環境が悪くなり移動した可能性があるとの報告でありました。　富山湾の海洋調査については、今回の調査のほか、県水産研究所においても水深１５メートルから７００メートルにおける富山湾全域の漁業資源への影響調査が今年５月に実施されており、その調査の概要は８月頃に取りまとめられるとお聞きしております。どちらの調査も最終報告が今年度中にまとまるとのことでありますので、市といたしましては今後の調査結果を注視していく所存でございます。　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（小森克之）　次に、４つ目の項目、富山地方鉄道への支援についての１点目、鉄道事業における現在の運行状況や市内の乗降客数等運営上の課題、また市の支援状況についてお答えいたします。　富山地方鉄道株式会社の鉄道線は、富山市から宇奈月温泉に至る本線のほか、立山線、不二越線、上滝線から成り、本線を含めて富山市、魚津市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町の県東部７市町村にまたがる広域鉄道であります。　総延長は９３．２キロメートルにも及んでおり、令和５年度の乗降客数は１，０２９万２，０００人となっております。　市内においては、電鉄石田駅から宇奈月温泉駅まで１６の駅があり、毎日上り下り各２６本の計５２本が運行されており、令和５年度の１日平均の市内乗降客数は２，１９３人となっております。　運営上の課題といたしましては、コロナウイルス感染症の影響を受け始めた令和２年度以降、乗降客数の減少や物価高騰の影響による維持管理費の増大等により、令和５年度の補助金を除いた鉄道事業の収支が９億２，０００万円のマイナスとなっており、収支が大幅に悪化していることが挙げられます。　また、橋梁や線路など、鉄道施設の老朽化が著しく、安全対策としての整備を進めていく必要があること、こうした整備費用の確保や効率的に維持していくために魚津−滑川間のあいの風とやま鉄道との並行区間の取扱いなども課題として挙げられるものと考えております。　富山地方鉄道の鉄道線への支援につきましては、毎年、線路の枕木やレールの更新などの安全対策、車両更新に対して国、県、沿線自治体が協調して３分の１ずつ支援しており、本市においても市内の路線延長距離や車両走行距離に応じて応分の負担金を支出しているほか、地鉄が整備する市内の駅舎トイレ等の環境整備や新黒部駅や荻生駅など、市の施策として整備が必要な駅についても市が支援を行っております。　さらに、運行支援につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍における運行便数維持、燃料価格高騰に対する支援を実施しております。　次に、２点目の富山地方鉄道本線が果たす本市への役割についてお答えいたします。　市内を縦貫する富山地方鉄道本線につきましては、宇奈月小学校や明峰中学校の重要な通学手段の一つであります。　加えて、市内外の高校生や大学、専門学校等の学生の通学や勤労者の通勤に利用されているほか、買物や通院する市民生活の移動手段としての役割を担っております。　また、新幹線駅とのアクセスのよさから、県内随一の温泉街である宇奈月温泉を訪れる観光客等に利用されております。　これらの利用状況を考えると、富山地方鉄道本線は市民の生活を支える暮らしの足として重要な役割を果たしているほか、県内外からの観光客の移動手段として市民生活の利便性の向上や観光促進に大きく寄与しているものと考えております。　本市は、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを目指す中、鉄道を基軸とした持続可能な公共ネットワークの確立を進めており、富山地方鉄道本線はあいの風とやま鉄道とともにその重要な役割を担っていると考えております。　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕

○市長（武隈義一）　次に、３点目の富山地方鉄道本線の今後の在り方についてお答えいたします。　富山地方鉄道本線は、本市にとって市民の日常生活に密着した重要な鉄道路線であることは、先ほどの部長答弁のとおりであります。　一方で、鉄道事業の経営状況や運営に課題も多いことから、市民生活の足の確保の観点で大変危惧しております。本線を含む富山地方鉄道全線の今後の在り方については、厳しい経営状況において各自治体の限りある財源の中で必要な支援を行い、運営を持続してもらうことが重要であると考えております。　そのためには、鉄道事業者として並行区間の取扱いなど、効率的な運営に努めていただくとともに、利用促進策として交通事業者と国、県、沿線自治体が連携し、トイレや駐車場の整備、イベントの際の臨時電車の運行など、利便性の向上を図っていくことも必要と考えております。　現在の経営状況に鑑みると致し方ない面はありますが、現時点で富山地方鉄道から伺っている支援内容は、現状の運行を維持するための自治体からの経営支援に内容が偏っており、利便性向上や経営の効率化の提案が少ないのではないかと感じております。　市といたしましては、今後関係機関と連携しながら市民の移動手段の確保を第一に、持続可能な経営の形態についても協議を進め、本市における地方鉄道の果たす役割を市民の皆様に説明しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。　次に、５つ目の項目、北陸新幹線敦賀以西の整備ルートの一日も早い全線開通に向け、米原ルートへの変更も視野に入れるべきについてお答えいたします。　北陸新幹線敦賀−新大阪間はいまだに国の認可着工がなされておりませんが、敦賀以西の整備ルートとして小浜・京都ルートについては２０１６年１２月に、また、京都−新大阪間の京都府南部を経由する南回りルートについては２０１７年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが決定しております。　この敦賀−新大阪間のルートについては、建設延長、概算建設費、所要時間、輸送密度、費用便益分析等による複数案について長い年月にわたり検討された上で決定されておりますが、国の認可着工がなされるには環境影響調査や着工５条件等をクリアすることが大きな条件となっております。　２０２０年１２月に当時の赤羽国土交通大臣が、関係機関と調整して着工５条件の早期解決を図ることを示し、２０２２年１２月には、斉藤国土交通大臣が開業までの期間を最大限短縮するよう努めるとともに、施工上の課題を解決するなどにより着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと表明されております。　本年５月２２日に開催された北陸新幹線建設促進大会においては、これらを踏まえ、あらゆる手段を尽くして敦賀−新大阪間を一気に整備し、沿線住民の長年の悲願である北陸新幹線の全線整備を一日も早く実現するよう、駅の位置、詳細ルートの早期確定と公表及び認可着工と全線開業に向けた具体的スケジュールを明らかにすること、さらには着工５条件を早期に解決することなどを決議したところであります。　本市といたしましては、北陸からの関西・中京圏への利便性の確保に向けて、まずは一日も早い新大阪までの全線開通が実現するよう、関係機関と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　木島信秋議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員起立〕 ○１５番（木島信秋）　代表質問でありますので、我が会派としては再質はいたしません。その分委員会、あるいは全員協議会でまた質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、自民志創会を代表して１１番、柴沢太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員登壇〕 ○１１番（柴沢太郎）　どなた様もご苦労さまでございます。　それでは通告に従いまして、自民志創会の代表質問を行います。　まず、１つ目の質問は、自治体情報システムの標準化・共通化についてです。　自治体標準システムの標準化とは、全国の１，７４１の自治体が個々にシステムを導入・運用することで発生している無駄なコストや非効率性を解消するために、２０２５年度末までに基幹業務２０業務を標準準拠システムへ移行することです。　そのような中、本年３月、デジタル庁は２０２５年末の目標期限に間に合わない見通しの自治体が全体のおよそ１割あることを発表いたしました。遅延の理由として業者、ベンダーの対応が追いついていないことが主な要因として挙げられていますが、そこで１つ目の質問として、本市のシステムの標準化・共通化の進捗状況について伺います。　次に、２つ目の質問として、システム移行後の運用コスト、ランニングコストの見通しについてです。　標準化の基本方針において、システムへの移行完了後に、運用経費等については２０１８年度比で少なくとも３割の削減を目指すこととしています。しかし、少なくとも３割削減の効果には懐疑的な見方が見られるわけであります。Ｗｅｂ上ではデジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤であるガバメントクラウドを活用することで、システムの運用経費が移行前の２倍から４倍に跳ね上がる試算や見積りが複数の自治体で出ており、また、２０２６年以降の保守運用といった運用経費が増えると現状を見ている自治体は少なくないとの記事も見受けられます。そして、富山県内のＲＦＩ（情報提供依頼書）の事例が他自治体の議会質問でも取り上げられています。　そこで、２つ目の質問として、本市のシステム標準化・共通化後の運用コストの見通しについて伺います。　続いて、３つ目の質問でベンダーロックインの回避、対応についてです。　ベンダーロックインとは、過去の議会質問でも取り上げましたが、分かりやすく言うと、システムを導入する際、企業の独自の仕様の技術に依存したシステムを導入すると、周辺のシステムなども同じ企業の製品でそろえなければならなくなったり、更新や保守運用も同じ企業でしかできなくなることが指摘されています。　また、企業が製品やサービスを値上げしても渋々購入を継続せざるを得なくなり、多額の費用を払い無条件で発注し続けることになります。　そして、他社に乗り換えようとしても再開発するコストが高額になる場合、断念せざるを得ない状況に陥ることが指摘されています。　さて、本市において、ベンダーロックインに陥っていると思える最も顕著な事例はこの議場であります。庁舎が建設されてまだ９年しかたっていないのに、なぜ高額な費用を払って再整備せざるを得ないことになってしまったのか不可解なことです。他の自治体の議員さんや市議会で行政視察に行く先々の自治体で、必ず議場システムのことを聞きますが、本市と同じ状況に陥っている自治体はいまだ聞きません。　そして、本年３月、東京で行われた研修会に成川議員と参加した際、首長さん含め多くの地方議員の方々も参加していましたが、このベンダーロックインの問題について様々な意見が出ていました。　少し紹介いたしますと、とある首長さんから、業者が見積書を持ってきて見たら非常に高い見積りだったと。そこで、業者に対して、何でこんな高いんだと強く言ったら、翌日半額になった見積書を持ってきて驚いたとのことでした。結果論から、見積りの根拠がよく分からないと。　また、元ベンダーだった議員さんもいて、自治体に営業に行くと、何の疑問や指摘もなくそのまま受け入れてくれるところが多かったとの話も伺いました。　さて、ベンダーロックインを回避するにはシステムの初期導入の際が最も重要であり、そして、導入後もベンダーにお任せにしない体制をしくことが大事であると考えます。　そこで、３つ目の質問として、ベンダーロックインの回避、対応について見解を伺います。　続いて、４つ目の質問、マイナ保険証の利用促進についてです。　現行の保険証は２０２４年１２月２日に廃止され、その後マイナ保険証に一本化されることになります。このマイナンバーカードですが、私自身、数年前までは用途があまりなく、所持する必要性が感じられないカードだと思っていました。しかし、その後徐々に使用も増え、現在では便利なカードに進化してきたと感じております。　そこで、マイナンバーカードのセキュリティについて、いろいろと言われているところがありますが、少し述べたいと思います。　マイナンバーカードのセキュリティは、はっきり言って一般に広く出回っている数多くのカードの中ではセキュリティが一番高く、そのセキュリティの高さというものがかえって広く一般の方々にとって使いにくいものになっているのが現状ではないかと思います。　まず、一番落としたら大変なものは何かと問われると、それは紙の現金です。現金は落とすと拾った人にそのまま使われてしまう危険性があると。またクレジットカードにしてみても、落とすとそのまま使われたり、中のデータが抜き取られたりする危険性があります。これは紙だった保険証やプラスチックのカードも同じこと、偽造される可能性もある。では、どうしたらこれは安全なのか。それはスマホの中に入れてセキュリティをかけておけばいいと、そうすれば簡単に開けないし、落としてもＧＰＳで場所の特定もできます。要するに現金やカードというものはなるべく持ち歩かずスマホの中に入れておくべきです。　では、マイナンバーカードを落としたらどうなるのかと、落としたら警察に届ければいい。マイナンバーカードは落としても不正利用するのが難しいと。中に暗証番号も入っており、すぐに引き出せるのは住民票と何個かしかないし、銀行口座まで引き出すのはまず難しい。　さて、冒頭に述べたようにこのセキュリティの高さというか、煩わしさが使い勝手を非常に悪くしており、操作する上で都度、都度、暗証番号を求められることや、ＱＲコードのスキャン、カードの読み取りなどが必要で、国や関係機関からお知らせが来ても、カードを携帯していないと中身を見ることすらできない煩わしさがあります。　現在では暗証番号の設定や管理に不安のある方、高齢者の方や認知症の方の負担軽減のため、暗証番号の必要がない、顔認証のカードも発行されており、今後はより使いやすいカードへと進化を遂げてほしいと思う次第であります。　そこで、４つ目の質問として、本市におけるマイナ保険証の利用促進について伺います。　続いて、５つ目の質問は豪雨災害への備えについてです。　近年の線状降水帯に見られる集中豪雨の発生状況やその頻度から考えても、大きな水害は全国のどこの地域でも発生し得る可能性があり、雨季の時期は最大限の警戒をしなければなりません。３月議会の質問において、今回の地震における課題は、豪雨災害への対応として速やかに対応していただきたいと述べました。　豪雨は津波と比較してあらかじめ予測できることや、避難する時間にも若干の余裕があることから、今回の地震が発生した際、一番の課題であったと言える大渋滞の発生は想定しにくいと思います。しかし、避難所で起きた課題、すなわち避難所の運営主体や高齢者や要介護者が避難所へ来られた際の誘導が不安視されるわけであります。　そこで、５つ目の質問として、豪雨災害が発生した場合、避難所運営は万全の体制であるのか伺います。　続いて、６つ目の質問は地下埋設物の安全性についてです。　地下埋設物には様々なものがありますが、今回の質問においては防火水槽に焦点を置いて質問いたします。　平成２９年８月、大雨が降った際、海岸沿いにある防火水槽の陥没事故が起きました。この陥没事故でありますが、事故が起きた時間が深夜から早朝にかけてだったことから、付近の住民やごみを捨てに来る方が事故に巻き込まれなかったことは幸いでした。　さて、この事故の原因ですが、当時の議会答弁でこのように述べられています。　防火水槽の設置年は昭和３０年以前であり、設置から少なくとも６２年以上が経過しているものであると。このことから、陥没の原因については防火水槽の壁面が経年劣化により老朽化していたことに加え、大雨により地盤が軟弱となり、横に設置してあったごみステーションの重量による土砂の圧力に壁面が耐えられずに崩壊、陥没に至ったものと想定しているとのことでございました。　そこで、当時、地区内に住むご高齢の方々に聞き取り調査を行ったところ、その方々が子供の頃、すなわち第二次世界大戦前から多くのものがあったと。また、最も古いものでは約９０年以上前、大正時代に既にあったのではとのことでした。　そこで、以前決算特別委員会で資料請求を行った際、昭和２９年の桜井町と生地町の合併による市制施行前に建造されたと思える記録がない防火水槽の位置と数が示された資料を頂いた記憶もありますが、そこで質問です。　昭和２９年の市制施行以前に建造された防火水槽の現状と今後の方針について伺います。　続いて、７つ目の質問として、市内海岸に漂着する流木の対応についてです。　昨年大量の流木が市内海岸へ漂着し、海岸線のほぼ全域が流木で覆い尽くされました。その影響からか、海開きを行った石田浜海水浴場に大量の流木が襲来するなど、海で行われる夏のイベントなどの開催にも影響を及ぼしました。　また、漁業者からも大量の小さな流木が漂流することで定置網に絡み、網が損傷したり、大きな流木が船へ衝突すると船が損傷することを不安視されたわけであります。　そして、この問題は昨年行われた市議会と自治振興会連絡協議会との意見交換会でも議題のテーマに上り、黒部川での事前の流木の回収や再利用、海岸に漂着した際の迅速な対応等、様々な意見が出されたわけでございます。　そこで、７つ目の質問として、本年も同じ事態が生じた場合、関係機関に迅速な対応要請をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。　続いて、８つ目の質問で、本市の生活保護の申請と受給世帯の推移についてです。　厚生労働省の統計から、去年の生活保護申請数が２５万件を超え、現行の調査方式になった２０１３年以降最多になったことが分かりました。また、受給に関しても過去最多となり、去年の１２月の時点で、全国で１６５万３，７７８世帯、特に単身の高齢者世帯が多く、全体の過半数を占めております。　この要因として、コロナ禍で収入が減少し、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているとも分析されております。　そのような中、富山県に関しては、以前より生活保護受給率が全国の中で最も低い県であります。しかし、長年続いたコロナ禍や物価高の影響による困窮層の広がりについては不安視されるところであり、そこで８つ目の質問です。　本市における生活保護申請件数と受給世帯数の推移について伺います。　続いて、９つ目の質問は建設工事コストの高騰についてです。　日本建設業連合会の資料によると、建築資材の価格は２０２４年２月時点で、３年前の２０２１年１月と比較しておよそ３０％上昇しております。これは世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰、円安の影響を受けており、またこの３６か月で全建設コストが１８％から２１％へ上昇しているとのことでございます。　そこで、この建設コスト高騰が地区要望へ与える影響が不安視されるわけであります。また、ちょっとした補修でも費用がかなり上がっているとのことで、職員が自ら補修している姿も見受けられました。　そこで、９つ目の質問として、建設コスト高騰による地区要望への影響、損傷したインフラ等の修繕方針について伺います。　続いて、１０番目の質問で管理不全空き家の対応についてです。　本市の空き家対策は２０１５年の空家等対策特別措置法の施行から現在に至るまで、相続の問題で解決に時間がかかった物件は幾つかありましたが、それ以外の多くの物件に関しては素早い対応で解決に導いてきたと思っております。　しかしながら、特定空家になる可能性のある予備軍はまだまだ多く、また、新たに苦情が出る物件は後を絶ちません。　さて、第２期黒部市空家等対策計画には、庭木や建築部材の破損の放置など、管理不全と思われる空き家は２３９件あるとの記載があります。　そこで、昨年１２月に空家等対策特別措置法が改正され、新たに管理不全空き家が認定されるようになりました。　そこで、最後の質問です。　管理不全空き家の対策に本腰を入れるべきではないか、見解を伺います。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（長田　等）　自民志創会、柴沢議員の代表質問にお答えいたします。　まず、本市の諸課題についての１点目、自治体情報システム標準化・共通化の進捗状況についてでありますが、現在、県及び県内１５市町村で構成する情報システム共同利用推進協議会の調整のもと、共同で取組を進めております。　これまでの経過を申し上げますと、令和３年度から令和５年度にかけ、現行システムと国の標準準拠仕様との比較分析を行い、移行するための調査業務を実施してまいりました。　本年度は、標準準拠システムの運用方法の確認やデータ移行の準備など、標準化移行に向けた作業を実施する予定としており、現時点では国が示すとおり、令和７年度末までに標準化システムへ移行できるものと見込んでおります。　次に、２点目、自治体情報システムの標準化・共通化後の運用コストの見通しについてでありますが、本市も参加している富山県基幹系クラウドのように、既に複数の自治体でクラウドの共同利用を進め、コストダウンを実現してきた場合におきましては、新たに標準準拠システムのガバメントクラウドへ移行することにより、場合によってはコスト高となるケースがあります。運用コストは、ガバメントクラウドの利用に係る経費のほか、ベンダーが提供する保守サービスの内容によってコストが増減することから、引き続き情報システム共同利用推進協議会での検討内容を参考として必要なサービスを取捨選択の上、運用経費のコストダウンに努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、ベンダーロックインの回避、対応についてでありますが、ベンダーロックインは特定のベンダーの技術やプラットフォームに依存したシステムを導入した場合に起こりやすいと言われております。　議員がおっしゃられました議場システムにつきましては、今年度にＯＳのアップグレードが必要なシステムを制御するパソコンや、老朽化に伴う映像切替え装置等の中枢機器の更新を行うものであります。　予算化に当たっては、議場システム全体の入替えなど、幾つかの手法を比較検討した結果、現在の機能を維持する必要最低限の更新をすることとしたものであります。　更新後においても、カメラ等の機器の正常稼働を保証するためには、既存の議場システムを操作するソフトウエアに対して動作保証がされている機器を選択する必要があることなど、更新する機器の選択肢が制限される部分があることも事実であります。議会の公開に関わるシステムということでもあり、より万全を期してまいります。　また、さきのご質問にあった自治体情報システムにつきましては、これまで自治体ごとに異なる仕様のシステムを利用していたことが他社システムへのデータ移行等を困難にし、いわゆるベンダーロックインに陥りコストが増高することが課題でありました。今回、標準準拠システムへ移行することでこの課題は解消されるものと考えております。　一方で、市には標準化・共通化対象システム以外にも個別のシステムがございます。引き続きシステム等の導入に当たりましては、ベンダー任せにせず、将来的な更新、乗換えの容易性や過大なカスタマイズを避けること、汎用的な製品やサービスの導入などについて検討することに加え、検討に当たりましてはそれぞれの分野に造詣の深いコンサルタントの活用や、庁内の情報システムの運用を担っております企画情報課による内容の確認を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。

　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、４点目のマイナ保険証の利用促進についてでありますが、本年１２月２日の現行保険証の新規発行終了に向けて、国は５月からの３か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置づけ、あらゆるメディアを動員した集中的な広報を展開しており、本市においても市報やホームページ、チラシ等で周知してきたところであります。　マイナンバーカードを保険証として利用することにより、過去に処方された薬や健診情報等を医師、薬剤師とスムーズに共有でき、よりよい医療が受けられる点や、マイナポータルで自分の情報をチェックし、健康管理に役立てることができる点など、マイナ保険証利用のメリットや、議員ご指摘の安全性などについて引き続き周知し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　川添防災危機管理統括監。　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監登壇〕 ○防災危機管理統括監（川添礼子）　次に、５点目の豪雨災害が発生した場合、避難所運営は万全の体制であるのかについてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、地震や津波はいつ発生するか予測が困難な突発型災害である一方、風水害は線状降水帯の予測は難しいとされているものの、一定程度の事前予測及び警戒が可能な進行型災害であることから、気象情報などをはじめとした事前の情報収集と日中の明るいうちからの早め、早めの避難行動が肝要となります。　そのような中、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震において浮き彫りになった避難所対応における課題を解決すべく、本市では職員へのアンケート調査及び意見交換を実施し、発災時の初動体制や指定緊急避難場所等での対応について見直しを進めてきております。　さらに、各地区自治振興会及び自主防災組織の皆様を中心に意見交換会を順次実施させていただき、令和６年能登半島地震の振り返りや課題の整理、情報共有とともにこれから迎える出水期の豪雨災害への対応、対策についても連携を密にして取り組むことを確認させていただいたところであります。　それらを踏まえ、豪雨災害が予想される際の本市の対応についてご説明申し上げます。　まずは速やかに災害警戒本部を設置し、状況に応じて災害対策本部へ移行するなど、空振りを恐れずに早め、早めの対応に努めてまいります。　状況に応じて避難指示等を発令する場合は、防災行政無線や市ホームページ、緊急情報メール、市公式ＬＩＮＥ、みらーれテレビ、Ｌ字放送などを活用した速やかな情報伝達を行ってまいります。　今回、新たに各地区に在住する市職員で構成する緊急初動班を設置することとし、勤務時間内外を問わず、速やかに各地区自主防災組織等と連絡を取り、指定緊急避難場所へ駆けつける体制の構築に向けて内容を検討しております。　対象施設の開錠、各地区への防災備蓄品の配備といった初動対応に主眼を置き、避難所運営の中心である各地区自主防災組織と連携して万全の初動対応を目指していくこととしております。　そのためにも平時から連絡体制を確認し、防災備蓄品の点検など、地区自主防災組織等と一緒に取り組むなど、連携を密に顔の見える関係性を構築する、そういったことをしていきたいと考えております。　また、介助を要する高齢者などの要介護者が避難されてきた際は、初動に関わる市職員及び地区自主防災組織をはじめ、避難されてきた方々とも協力しながら適切に誘導する必要があると考えております。　加えて、新たな取組として短時間での天候悪化や、局所的な土砂災害警戒情報の発表が想定されるような場合には、日中の明るいうちに早期避難を促すため、市役所及び市宇奈月サービスセンターを仮称ですが早期避難所として開設する方針といたしました。市民の皆様にとって安心できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　避難とは難を避けること、つまり安全を確保することであり、広報くろべ６月号で、大雨等に関する避難行動について市民の皆様にお知らせしたところでありますが、日頃からご家庭で災害の種別に応じた最寄りの指定緊急避難場所や、高台までの経路を話し合っていただくとともに、自宅の２階などに避難する垂直避難や、安全な親戚知人宅、ホテル等への分散避難を検討していただくよう、今後も周知に努めてまいります。　次に、６点目の昭和２９年以前に建造された防火水槽の現況と今後の方針についてお答えいたします。　本市には１５２基の防火水槽が現存しており、そのうち、昭和２９年以前に建造されたもの、または設置年が不明なものについては２８基ございます。この２８基の防火水槽については、毎年黒部消防署、宇奈月消防署による点検を実施しております。　さらに、消防団においてもそれぞれの地区の水利点検を実施しております。点検の結果、老朽化による陥没等の危険性があると認められた場合には、速やかに使用を中止し、停止し、埋め立てる方針としております。　以上です。　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、７点目の大量の流木が漂着した場合における関係機関への迅速な対応要請についてお答えをいたします。　市内の荒俣、生地、石田の各海岸では、各地区の環境衛生に携わる方々が中心となり、合計年７回の清掃活動が行われております。　その際に収集された海岸漂着物については、本市及び海岸管理者である国や県の関係機関が連携し、適正な回収と運搬及び処分を実施しており、関係機関との連携体制は構築されているところであります。　また、昨年７月には、大雨等の気象状況により県内各所の海岸に大量の流木等が漂着いたしました。本市といたしましてはその事象が確認された翌日に、国土交通省黒部河川事務所と漂着物の処理について協議の場を設け、情報共有を図りながら迅速な対応に努めたところであります。　本年も大雨等により大量の流木が漂着した際には、関係機関と連携しながら迅速な対応が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。　次に、８点目の生活保護申請件数と受給世帯数の推移についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認された令和元年度の申請件数は２４件であり、以降は令和２年度の２９件をピークに減少傾向にあり、令和５年度は１５件となっております。　また、受給世帯数に関しましては、令和元年度末の受給世帯は７１世帯であり、令和２年度末に８１世帯に増加してからは横ばいで推移し、令和５年度末の受給世帯数は８２世帯となっております。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（小森克之）　次に、９点目の建設コスト高騰による地区要望への影響と損傷したインフラ等の修繕方針についてお答えします。　２０２１年以降、世界的な原材料の品薄、高騰の影響により、本市発注工事においても建設業の幅広い資材において大幅な価格高騰、納期遅れが発生しております。　一般財団法人日本建設業連合会が公表しております資料によりますと、建設工事資材の２０２１年１月と今年５月の比較では、全国平均で２０から８０％上昇している状況であります。　加えて公共工事の積算に用いる労務費の単価も全職種、単純平均で１６％上昇するなど、全建設コストは平均で１５から１８％上昇しております。　このような中、本市の全１６地区を対象に毎年実施しております地区要望では、道路等インフラ整備に関する要望も多く、市民の皆様にとって関心が高い分野であると認識しており、整備箇所の選定に当たっては緊急性や重要性を踏まえ、優先順位を考慮しながら選択と集中により事業効果の早期発現に努めているところであります。　また、事業の執行に当たっては、国や県の補助事業の活用や地元振興会等にご協力をいただくなど、今後も事業費の削減に努めてまいりたいと考えております。　次に、１０点目の管理不全空き家の対策に本腰を入れるべきではについてお答えします。　令和５年１２月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、特定空家化を未然に防止する観点から、管理不全空家等が定義されました。　これにより、市町村は、基準を定め管理不全空家等と認めた空き家の所有者に対し指導や勧告を行うことができ、勧告をした場合には、固定資産税の住宅用地特例を解除することとなります。　本市でも現在、国のガイドラインを参考に、管理不全空家等の基準の制定や、黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例の改正に向け庁内で検討を進めているところであります。　管理不全空家等の対策につきましては、これら条例等を整備した上で管理不全空家等の調査を経て、所有者に対して適切に空き家を管理するよう指導してまいりたいと考えております。　また、管理不全空家等とならないように、空き家の利活用を促進することも必要であり、これまでの利活用に係る補助制度に加え、今年度、市外在住の空き家所有者や移住定住希望者などに対し、遠方からでもＷｅｂ上で空家・空地情報バンクに登録できる機能のほか、価格帯やエリア等で検索できる機能を追加した利活用しやすいＷｅｂ登録システムを整備しているところであります。今後も引き続き、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。　一方で、適切に管理できない空き家については解体を検討していただくよう、周知を図っているところであります。　４月の固定資産税納税通知書にリーフレットを同封し、記載しておりますが、住宅を解体した場合、住宅用地特例が解除され、土地の税額が増となる一方、解体による家屋の税額の減により固定資産税全体の増額が抑えられることもあるなど、解体に伴う税額の変動は資産の状況によって異なりますので、詳細につきましては市にお問い合わせいただくよう、周知を図っているところであります。　今後とも空き家の利活用や使われなくなった空き家の解体の促進など、適切な空き家対策に努めてまいります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　代表質問なので再質問いたしませんが、少しベンダーロックインについて意見だけ述べて終わりたいと思います。　毎年の予算書に保守とか、運用とか、更新とかと、何百万円、何百万円といろんな形で記載されています。総額、全部合計すると何億円というレベルなのかなと、そんなレベルだと思うんですね。私たちが見てもこれは高いと思います。多分職員の方が見ても何でこんなに高いのかと、そう思っている方もおるかと思うんです。やはり標準準拠システムが変わる中で、このコストというのはどうなっていくのかはしっかり注視していかなきゃならないのと、高い場合はちょっと高いと言わんなんなと。私もストレートな男なので、高い場合、これは高いと言いますので、ぜひともまたそのような形で業者と接していただきたいと思いますので、以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、自民クラブを代表して、２番、野村康幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員登壇〕 ○２番（野村康幸）　皆様お疲れさまです。通告に従いまして、自民クラブを代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する市政の諸課題について、大項目４点、小項目２０点について一括にて質問をさせていただきます。　１点目の大項目、協働のまちづくりについてであります。　令和６年５月１日の朝刊において、本年４月１日時点で富山県の推計人口が１００万人を割り込み、９９万９，４７６人になったことが発表されました。県人口１００万人割れの記事に対して新田知事は、過度に悲観的にならず、大胆な発想で対策に取り組むと述べておられます。　日本国内の人口動態を見てみると、大正９年から右肩上がりで増加していた人口が、平成２７年国勢調査人口等基本集約集計において初めて減少に転じ、令和２年国勢調査においては、平成２７年と比べ０．７％減少という結果になりました。　国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研が令和５年１２月に公表した都道府県別総人口のデータによりますと、富山県人口は、令和７年に９８万６，０００人と予想しており、ほぼ予想どおりの減少となり、本市も同様の推計となっています。　本市を詳細に見てみると、令和５年１月３１日集計分より３万９，９７９人となり、初めて４万人を切る数値が出ました。社人研の推計でも予想どおりの結果となっており、このままいくと２０５０年、令和３２年の黒部市は３万人を割り込むことになります。　また、武隈市長が就任した令和４年４月からの人口動態を見てみると、令和４年３月末時点で４万３６１人だったのが、令和６年５月末時点で３万９，５１２人となり、８４９人の減少でありました。　その内訳として、自然動態が７３２人減、社会動態が１１７人減という集計結果となり、分かりやすく黒部市内の地区で表すと、２年２か月でおおよそ下立地区の人口がいなくなったことになります。　近年、人口減少社会が枕言葉のように使用され、なかなか議論が前に進んでいかないように感じる中、今後人口増加が期待できないことはどの推計からも一目瞭然であり、２６年後、２０５０年、令和３２年にはやってくる富山県人口７０万人台、黒部市人口２万９，０００人台という現実に対し、人口減少ペースをいかに緩やかにしていくのか、７０万人でも、２万９，０００人でも誰もが幸せに暮らせる黒部市をつくるための具体策を議論していくことが必要ではないかと強く感じています。　武隈市長は、政策のトップに、人口減少社会への対応、コロナ禍の変化をチャンスにを掲げられ、複業人材とのマッチングやテレワークオフィスの設置、働き方改革等、人材確保支援など、様々な政策を実行され、関係人口や交流人口が増加したことで令和５年度の単年度で社会動態１１７人増加したことや、石川労働局長時代に培われた、卓越した手腕を黒部市政でも遺憾なく発揮され、コロナ禍での雇用の維持や働き方改革と人材確保に注力されてこられたことは非常に評価できるものであると考えています。　さらには、新聞紙面の市町村長の動きからも分かるように、市内はもとより市外、県外への活動を活発に行っておられるほか、能登半島地震時には自ら防災行政無線で市民に呼びかけたり、被災者受入れ支援をいち早く実行するなど、軽快なフットワークで市政運営に当たっておられます。　一方で、まちづくりの基本は人であるとのビジョンを掲げ、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」を理想の姿とし行政運営を行っておられますが、当然にまちづくりというのは一人でできないことだと確信しています。　人というのは、市民はもちろんのこと、ＮＰＯなどの各種団体や企業経営者、市役所職員もそこには含まれると考える中、市長就任以降、市役所職員に対しハラスメントとも取れる感情を前面に出すといった言動があるという事実を確認しております。　また、本年３月１５日の予算特別委員会におきまして、書類を職員に乱暴気味に渡した光景を我々も目の当たりにしてきています。さらには、ペットボトルをパーテーションに投げ破損させたことは新聞紙面でも掲載され、謝罪する事態になりました。　警察によると、刑事事件にもなり得る事象であることも確認しており、幾ら業務が立て込んでいたとしても、職員を萎縮させるような言動は市政運営に支障を来すことはもちろん、市民への不信や不安につながるゆゆしき事態であると考えます。　厚生労働省では、パワーハラスメントの定義を公表していますが、職務立場上の部下に当たる方々が不快な思いをすればハラスメントに該当するとも言われ、最近では部下の前でため息をつくこともハラスメントになるとも言われているくらいです。　誰もが気持ちよく、風通しのよい環境で業務に当たることこそが協働のまちづくりにつながり、市長の政策を実行する上で一番の近道であると思い、以下６点について質問いたします。　人口が減少すると単純に各分野の専門家が少なくなってくることになります。また、働き手も少なくなってくることになります。人の減少は地域の衰退につながると思いますが、今後は県と市が協力して事業を実施していくための具体的な議論を加速させていく必要があるのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。　武隈市長就任後、令和５年度の社会動態が１１７人増えたことに対する評価について、市長に伺います。　市長任期を折り返した現在、協働のまちづくりについてどの程度成果があったと分析しておられるのか、市長にお伺いをいたします。　黒部市人口が４万人を切ってきたことに対し、今後どのような発想で人口減少抑制に向けて取り組んでいくのかについて市長に所見を伺います。　令和４年第３回定例会において、伊東景治議員の人口減少に関する代表質問に対し、女性が働きやすいと考える仕事をつくり、本市への定着を図る。今まで以上に産み育てやすい環境を整えると述べておられますが、現段階でのこれらの成果について市長にお伺いをします。　市長就任以来、市職員を萎縮させるような、いわゆるハラスメントと思われる言動が何度かあったと聞く中、改めて協働のまちづくりを市職員とともに気持ちよく、風通しのよい環境で業務を進める必要があると思うが、市長の決意をお伺いいたします。　次に、２点目の大項目、防災についてであります。　日本各地において災害が多発しています。　特に、地震については、元日発生した能登半島地震以降、６月６日現在、震度１以上の地震を１，８００回以上も観測し、全国規模で見てみるとほぼ毎日どこかで地震が発生している状況であります。　６月３日月曜日午前６時３０分、約６か月ぶりにスマートフォンの地震速報アラームが鳴り、同時にテレビでは震源地、富山湾と出ており、驚きながらも出動態勢を取りましたが、幸い本市は震度２ということで被害もありませんでした。能登地方においては、最大震度５強を観測した地点もあり、元日発災で半倒壊した家屋が完全に倒壊したことが報道されるなど、まだまだ予断を許さない状況であり、改めて防災、備災の重要性を感じたところであります。　石川県の被害報告によりますと、６月４日１４時現在、人的被害として１，６４５名、住家被害として８万１，７１２棟、非住家被害として２万５，８８４棟と報告発表ごとに増加を続けている状況です。　特に、人的被害については、死者２６０名のうち３０名が災害関連死、重軽傷負傷者が１，２０２名、輪島市においてはいまだ行方不明者が３名と、数字だけを見てもその甚大さが分かります。　そのような中、着目をしたのは災害関連死であります。　令和６年５月２１日現在の災害関連死者数１５名が５月２３日には３０名と、たった２日間で倍増しており、行方不明者を含めると３３名になります。　災害関連死は、避難生活の疲労や環境変化のストレス、自殺など、災害が原因で死に至ることであり、２０１９年に内閣府が関連死を定義したが、認定基準を設けず、事例集を公表している災害弔慰金支給法が適用される制度であります。　この制度は、阪神淡路大震災以降認定が始まったとされていますが、東日本大震災では約７８％が、熊本地震では約８１％の方が３か月以内に亡くなっているとのデータもあります。　能登半島地震では、発災から３か月経過した４月２日報告で１５名、それから１か月半後の発災から４か月半が経過した時点で倍増したことになり、今なお避難生活を送っておられる現状を鑑みると今後も増加することが予想されます。　武隈市長は、発災以降、僅か１０日間で２次避難者受入れの表明や、黒部市被災者広域一時滞在パッケージの提供を表明するなど、素早い対応で被災者支援を行ってこられたことは承知の事実であり、現在も市営住宅に入居されている方々は非常に感謝しておられることも聞いております。　元日の発災で、我々市民が教訓として得たものは様々ありますが、今後の懸念として、元日に受けた地震が自分の中で一番大きかったから大丈夫とか、俺は大丈夫だといった正常性バイアスが働かないかということです。　本市は防災士の取得補助や防災まちづくり講演会などを通して防災意識の高揚に努めているところではありますが、防災や減災は決して一人でできるものではありません。一方で、備災、災害に備える、はふだんから一人一人の心がけで災害に備えることができます。今後は防災とともに、備災にも注力していくべきと考え、以下５点について質問をいたします。

　１つ目、災害関連死審査会の設置について、国は熊本地震後の２０１９年、審査会設置を条例で定めるよう努力義務化していますが、現在、本市では本審査会が設置されているのか、設置されているのであればどのような方が委員となっているのかを市民福祉部長に伺います。　２番目、発災より半年が経過し、今なお余震が続くとともに、住家がないことによって避難生活を余儀なくされておられる被災者の現状を鑑みると、第二弾の被災者受入れや滞在パッケージを通して、被災者の心身リフレッシュや黒部の新たなコミュニティをつくるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。　能登半島地震の教訓から、県内の学校現場では防災教育の見直しが進められていると聞いています。本市では見直しが進められているのか、教育長に伺います。　４番目、防災教育学会会長によると、発達段階に応じて最低でも小学２年、５年と中学２年生は年間を通した防災科目を置くべきであると述べておられます。　防災科目を取り入れ、地震の科学的メカニズムから避難場所を考えることや、社会的弱者の人権、福祉の勉強、様々な状況を想定し、子供の思考力や判断力を試す機会を設けることが必要ではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。　市内小中学校の避難訓練について。　子供たちと会話をしていると、今日、避難訓練があるであったり、避難訓練だからハンカチを持ってきたなど、事前に授業中など、校内にいることを想定した訓練を実施する学校が多く見受けられます。　能登半島地震をはじめ、災害はいつどこでどんな災害が起きるか分かるものではありません。場面を想定すれば切りがないのですが、阪神淡路大震災の教訓で得た備え中心の基礎である上から落ちてくるもの、倒れるもの、備品や家具など動き回るもの、割れるもの、この４つから離れればよいという基礎知識を基本とした、より質の高い訓練を各学校で実施すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　次に、３点目の大項目、観光振興についてであります。　百聞は一見にしかず、６月１４日、特別に許可を得て猫又駅で下車し、駅舎周辺を視察した後、鐘釣橋まで歩き、鐘釣橋損傷箇所を確認してまいりました。　作業員の皆様はモノレールで東鐘釣山山頂付近へ、資機材はヘリコプターで輸送、想像をはるかに超えるまさに苛酷な現場です。　現地に行くと、開通見通し明言できずの記事も納得はできます。しかし、作業員の皆様は一日も早い復旧に最大限の努力を昼夜問わず、自宅にも帰らず、不断の努力で安全作業を行っていることも確認することができました。　翌１５日の朝刊には、猫又駅でツアーの報道記事が出ました。富山県が６月補正予算の追加提案に事業費として４，５００万円を盛り込み、新たな魅力や価値を創造してインバウンドを取り込むと新田知事が発表されました。とても迅速なご対応だと感じます。　ご承知のとおり、５月２７日、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放の再延期が発表され、現地の方々を含め、残念であるという声をお聞きしましたが、３月７日、第１回目の延期発表のときよりは落胆度合いが少なかったのではないかと感じています。　というのも、第１回目の発表後、武隈市長をはじめ、多くの関係者が与えられた時間を有効に使って誘客に取り組むなどの前向きな発言がメディアに取り上げられ、今回、２回目の延期発表後には、新田知事のより一層の磨き上げをや、武隈市長の乗車時間が短くなった分、市内のほかの観光スポットに足を伸ばしてほしいなど、滞在型観光の強化を狙いとした冷静かつ前向きな発言があったおかげではないかと推察をしています。　黒部峡谷鉄道では、今年限定で宇奈月−猫又間切符風タオルを発売し、貴重な体験であることを打ち出す企画をされたほか、５月９日発表された黒部宇奈月キャニオンルートロゴマークを活用した土産品の充実や、ガイドのスキル向上など、行政、地元住民を含めた観光関係者がまさにピンチをチャンスにしていると感じています。　また、本年５月２８日、村椿魚津市長が会長を務めておられた新川地域観光開発協議会が解散し、これまで担ってこられた役割を一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会に引き継ぐことが発表されました。　同協議会は、２０２３年４月に滑川市が再加入し、富山県東部地域２市３町で構成をされ、武隈市長が会長を務めておられ、令和２年１２月現在、富山県を含めた行政、団体、民間企業５６社が社員として加盟する大変大きな組織であります。　市長をはじめ当局は観光関連の質問が出るたびに、黒部宇奈月キャニオンルートを生かした長野から黒部を経由し、能登半島はもとより、金沢、福井に至る広域観光ルートの推進を進めると、より広域的な観光ルートの発信に努める趣旨の発言がありますが、私自身、県内外を問わず様々な会合で観光についての議論をしていると、富山県の西に行けば行くほど、黒部宇奈月キャニオンルートの知名度が低くなっているように感じます。どうやら富山市より西のほうでは、キャニオンルートではなくてドラゴンルートが着目をされているようであります。ドラゴンルートは能登半島の形を龍の頭に見立てて、中部地方を南から北へと縦断する観光ルートであり、国土交通省中部運輸局をはじめ、中部北陸９県の自治体、観光団体や事業者などが推進協議会に加盟する組織で、５つのテーマ別にルートが設定され、日本の魅力が凝縮されたこの地域をバイクや車などで満喫する長期滞在型広域周遊観光として日本政府観光局にも認定されている、中国、台湾をはじめインバウンド観光にとても人気のあるルートです。　現在はルートとして設定はされていませんが、龍の頭である能登半島から炎を吐くと黒部市にたどり着きます。船を炎に見立てて能登半島から黒部まで来るコースも大変魅力的ではないかなと思います。本年はたつ年です。キャニオンルートが来年までに延期された今、広域観光を含めたさらなる観光体制の強化が必要であると考え、以下５点について質問いたします。　１番目、５月２７日の黒部宇奈月キャニオンルート再延期を受け、復旧完了や開放時期が見通せない状況ではありますが、その間、本市として具体的にどのような対策で来るべき開通に備えるのか、市長にお伺いします。　２番目、黒部宇奈月キャニオンルート開通に向け、関係各所と連携して準備に万全を期すと新田知事が報道機関に述べておられますが、再延期決定から現在まで県側との協議があったのか、協議内容を含めて市長に伺います。　３番目、本定例会補正予算の中で、自然公園等整備事業として６件の山小屋に対し２７０万円の山小屋経営支援給付金が盛り込まれています。支援金の積み上げも今後検討するとの見解報道もありましたが、山小屋経営関係者との会話の中で、建物に係る借地料及び温泉利用料への対応が不十分であると聞いています。これらに対する支援金等の検討はできないのか、産業振興部長に伺います。　４番目、新川地域観光開発協議会の解散に伴う事業移行及び滑川市の再加入によって気持ちを新たに一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の会長として活動をしていかれることになりますが、改めてどのような気概で取り組んでいかれるのか、市長の所見を伺います。　５番目、黒部宇奈月キャニオンルートを生かした長野から黒部市を経由し、能登半島はもとより金沢、福井に至る広域観光ルートの推進を進める計画において、インバウンド需要の拡大も視野に入れるのであればさらなる広域観光体制の強化が絶対的に必要であると考えます。　そこで、一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会としてドラゴンルート推進協議会との連携を図ることも必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　次に、４点目の大項目、市民病院についてであります。　日々念心の病院憲章のもと、辻院長の掲げられた３つの基本方針に基づき、新川地域の基幹病院として多くの命を救ってこられた市民病院関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。人は体が資本であるということは言うまでもなく、いつでも医療を受けられる病院が近くにあるという安心感は、院長をはじめ病院スタッフのたゆまぬ努力のおかげさまであると改めて深謝するところであります。　辻院長が昨年４月にご就任をされ、６月の本会議において所信表明をされた後、私自身も何度か病院でお世話になりましたが、どこか病院全体の雰囲気が変わったなという感覚になりました。　また、昨年は富山県内で６台目、新川医療圏では初めてとなる内視鏡手術支援ロボットダビンチＸｉも導入され、より質の高い高度医療体制の構築をされているところであり、今後ますます基幹病院として、懇切丁寧を旨として医療現場に従事していただくことを改めてお願いを申し上げます。　そのような中、何度か病院に足を運んで気になったことが、精算時の総合窓口の混雑さであります。終わりよければ全てよしではないですが、幾ら質の高い医療を受けたとしても、終わりにあの混雑が待ち受けていると患者さんからの不満が出るのも分かります。　今後は受診から精算まで、より満足度の高い医療体制を構築するべきと考え、以下４点について質問をいたします。　１番目、辻院長は、院長に着任をされてから１年が経過されました。１年を振り返った総括についてお伺いいたします。　２番目、令和５年６月本会議において、辻院長は、１、良質な医療を保つ、２、信頼を培う、３、安心の医療を届けるという３つの方針を示されました。この方針のもと、１年間医療に従事してこられたわけですが、１年間で病院内の変化があったのか、お伺いをいたします。　３番目、昨年９月に初めてダビンチにて手術を行い、当面は外科、呼吸器外科、泌尿器科領域で年間６０症例程度の実施を予定していると述べておられましたが、導入後、現在まで何件の症例実績があったのか、術後の患者状態と併せて辻院長に伺います。　４番目、令和５年３月定例会において、当会派代表質問において、医療費自動支払い機の設置導入検討についての問いに対し、病院会計システム更新に合わせ導入を検討していくとの返答でありましたが、設置に向けた現状について、病院事務局長にお伺いをいたします。　以上、黒部市民が我が町に誇りを持てるような夢のあるご答弁を期待し、自民クラブを代表して私の質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　０時００分　　再　　開　　午後　１時００分 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（柳田　守）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　自民クラブ、野村康幸議員の代表質問にお答えします。　まず１つ目の項目、協働のまちづくりについての１点目、人口減少による地域の衰退に対して、県と市が協力して実施する事業の具体的な議論の加速についてお答えします。　人口減少問題は、本市のみならず日本全体の課題であり、東京都をはじめとした都市部への人口一極集中とは相対し、地方においては自治体の存続に関わる大きな課題となっております。加えて、議員ご指摘の専門家や働き手の減少についても大きな課題であると捉えております。　本市におきましては、第２次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を基本とし、とりわけ地方移住への意識の高まり、リモートワークや複業の普及といったコロナ禍で生じた社会の変化をチャンスに変えていくことを意識し、人口減少による専門家や働き手の減少に対応してまいりたいと考えております。　その取組として市内の地域経済関係団体との連携や情報共有を図るため、月に１回の黒部市経済連絡会議の開催や、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業として実践型インターンシップを現在まで３回実施しております。また、複業人材の受入れ事業も始まっているところであり、外部人材の活用について徐々に成果を出してきていると考えております。　議員からは、県と市が協力して事業を実施していくための具体的な議論の加速が必要ではないかとのことでありますが、例えばこれまでも先ほど来、議題になっておりますが、自治体行政のデジタル化に関して、電子入札や被災者生活再建支援システムなどの情報システムについて県が調整役となり、県内自治体において共同調達を行ってきた実績があります。　また、成長戦略の実現に向けた新たな政策手法による取組の展開を県はしておられますが、これに関しては実施に当たり、なかなか４万人の市レベルでは、市の規模では幅広く実施できないのが現実と考えております。　こうした中で、昨年は黒部市経済連絡会議において、県から働き方改革、女性活躍の推進について講演をいただき、意見交換等、連携を図ったところであります。　併せて私からは県に対して、富山地区や高岡地区だけではなくて新川地区においても女性活躍や学生のＵターン等のイベントを開催することを要望しており、協調して人口減少問題の解決に向けた取組を展開してまいりたいと考えております。　今後も黒部市経済連絡会議を活用するなどして、県とはお互いに補完をし、協力し合いながら事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、令和５年度の社会動態が１１７人増えたことに対する評価についてお答えいたします。　令和５年度の流入人口と流出人口の差、つまり転入者と転出者の差である社会動態が１１７人の増となった結果に関しては、従来から行ってきた施策が成果に結びついたかどうかは不明ですが、率直によかったというふうに感じております。　また、今月、県から、移住相談窓口を通した県外からの移住者数等が公表され、令和５年の市町村別内訳では、黒部市は９３人と県内でも４番目に多くなっております。　先ほども述べましたが、私が市長就任以来、黒部市経済連絡会議の開催や、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業として実践型インターンシップの実施、複業人材の受入れ事業など、本市の課題解決に向けた取組を展開しております。　また、就職定住促進事業や移住促進賃貸住宅移住支援補助金の利用者が昨年より増加しており、これらの事業が今後の流入人口の増加につながることを期待しております。　また同時に、本市からの流出を防ぐ施策として、地域の学校と連携して小中学生を対象に黒部のかっこいい大人たちや地域の課題を知ってもらい、地元定着や黒部に住みたい、一度は外に出ても成長してまた戻って黒部に貢献したいという将来のＵターンにつなげるための地元のよいところ、課題も知る、活躍する大人を知る、ふるさとキャリア教育推進事業も行っております。　また、能登半島地震の際に黒部市被災者広域一時滞在パッケージを始めましたが、こうしたことも黒部市のＰＲにもつながったのかなというふうに考えております。　このような私が就任して以来の施策につきましては、取組の一つ一つが成果として結びつくのはしばらく時間はかかると考えておりますが、継続的に実施し、今後の成果に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、３点目の協働のまちづくりの成果についてお答えいたします。　市民が自由に参加し、自分のまちの将来について市民一人一人が我がこととして考え、発言できる場として黒部市未来会議を創設し、現在まで７回開催してきました。　また、市民が自らの企画を発表し、それに対して参加者がアイデアを出し、市民の新しいチャレンジを応援していくマイプロジェクト発表会はこれまで４回開催するなど、住民参加型のまちづくりに積極的に取り組んできたところであります。　参加された方々のご意見として、未来会議では世代を超えた意見を聞けて非常によかった、新しい視点が出てきて楽しく話ができたなどの感想をいただいております。　また、マイプロジェクト発表会では、ふだん関われない方々と意見交換ができ、貴重な機会となった、自分の意見が役に立ったようでうれしいという感想をいただいております。　また、令和５年度には、これまで以上に地区や市民の皆さんのまちづくりに寄り添い、伴走支援することを目的に地域協働課を新設しております。これにより地域のまちづくりや地域コミュニティの活性化と密接に関わる施策等に集中的に取り組むことが可能になったと考えております。　併せてこれまでハード事業に偏りがちであった地区要望会を、行政全般に関しハード・ソフトにかかわらず地域の実情について意見交換する場に移行したことは市民の参画と協働のまちづくりの推進に向けた新たな一歩と考えております。　地区がテーマを設定することにより、懇談会での参加者も幅広く、様々な分野の方に参加していただいてきました。　ハードを中心とした従来からの要望部分は、直接対話において事業実施の考え方などを直接説明することでより相互理解が深まったと受け止めております。　また、地区懇談会は地域の話合いの場の創出につながり、地域課題を他人事ではなく我がこととして捉え、地域住民が主体となった地域づくりに取り組むきっかけにもつながったものと考えております。　そのほか公募提案型協働事業の成果報告会や報告会後の交流会では、各団体が地域活性化のために様々な活動に取り組む様子を知ることができてよかったという声や、行政と市民団体の共創・協働は必要という感想などが寄せられています。　このように、市民の皆さんが能動的に話し合い、まちづくりについて思いを重ね、活発に意見を出し、本市の将来を我がこととして捉える姿は徐々に多く見受けられるようになってきていると感じておりまして大きな成果であると考えております。　人口減少が進む中においても、このような地域の課題解決や将来像の検討など話合いの機会を設けることは、地域の活力維持に非常に有効であると考えており、引き続き市民の皆さんの理解と協力のもと、協働のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えます。　次に、４点目の人口減少抑制に向けた取組についてお答えします。　人口減少は、出生数と死亡数の差による自然動態の減と、流入人口と流出人口の差による社会動態の減による２つの側面があります。令和５年度はさきの答弁のとおり、社会動態は増となっておりますが、自然動態は減となっており、出生数の減少が急速に進行していると考えております。　少子化は、未婚率の上昇や晩婚・晩産化、さらには仕事と子育てを両立する環境が整っていないことや経済的理由や年齢的な理由による第２子以降の産むことの断念など、様々な要因が複雑に絡み合って進行しているものと考えており、これは本市だけではなく日本全体が直面している状況であります。　その中において、子供を産み育てる環境を整備し、自然減の抑制を図りながら新しいチャレンジを応援、黒部市の経済発展、住みやすさ、楽しさの向上による転入促進策により黒部には魅力的な人がいる、黒部に住んでみたいと思ってもらえるようなまちにしていきたいと考えており、社会増を基調とした人口減少の抑制に取り組むことが重要であると考えております。　一方で、地域間で人を取り合っても日本全体で考えれば意味はないとも考えておりまして、黒部に来たら子供を産み育てたい人がそれを実現できるまちにしていくことが必要であると考えております。　また、国の動向を見ておりますと、子育て支援策が年々充実されていく一方、結婚支援策、いわゆる婚活事業の拡充が遅れているのではないかとも考えておりまして、令和５年度は市の婚活事業について外部人材の活用を行っており、令和６年度はさらに力を入れていきたいと考えております。　ただし、その進め方としましては、結婚を前面に出すのではなく、様々な人の交流の場をつくり、その中で出会いやカップルができればなと考えておりまして、そのような場づくりを行っていきたいというふうに考えております。　１人の方が本市に移住してきた場合、人数としては１人増としかなりませんが、その方に黒部で子供を産み育てていただくことによって異なる人口増につながるように出生率の向上に向けた重層的な支援による子育てしやすい環境整備が必要であると考えています。　これらのことから、人口が減少する中においても、地域の活性化を生み出す方策として交流人口・関係人口の拡大が重要と考えております。その取組としましては、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業である実践型インターンシップの実施や、テレワーク施設の整備、複業人材の活用事業を実施しております。　また、市の移住や関係人口拡大のため、市民交流センターに移住・人つなぎ支援センターを設置するなど、人口増加や経済のことを考え、黒部の企業を支援する事業を実施しております。　人口減少対策は何か一つで解決できるものではなく、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。　次に５点目、女性が働きやすい仕事づくりと子供を産み育てやすい環境づくりの現時点での成果についてお答えします。　１つ目の女性が働きやすいと考える仕事をつくり、本市への定着を図るについてでありますが、昨年度から働きやすい環境づくり、女性活躍の促進を目的に会社の枠を超えて市内企業に就職した者同士の交流や悩みの共有の場を設け、若年労働者の会社や地元への定着を促進するくろべの同期会を開催しております。　また、女性が長く働き続けるために必要なサポートとして、仕事と家庭子育ての両立などで悩む２０代、３０代の女性社員を対象にしたセミナーやワークショップを開催し、会社の枠を超えて気軽に話し合える仲間づくりをサポートするくろべの女子会も開催しており、職場の枠を超えた仲間づくりを推進することで地元企業への定着促進を図っております。　２つ目の、今まで以上に産み育てやすい環境を整えるについてでありますが、昨年８月、本市はこども家庭庁が推進する子供にとっての最善を第一に考えるこどもまんなかの趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーターとして活動することを宣言しております。　また、こども家庭センターをこども支援課内に本年４月に開設し、保健師・助産師・保育士など、様々な専門職が連携し、今まで以上に支援の充実強化を図りながら妊娠前から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施しております。　これらの施策にはすぐに成果が目に見えるわけではありませんが、着実に実行していくことが「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に結びついていくものと考えております。　次に６点目、協働のまちづくりを市職員とともに風通しのよい環境で業務を進める決意についてお答えします。　風通しのよい環境で業務を進めることは重要と認識しておりまして、職員との信頼関係を築き、総合基本計画を着実に推進していくことで市民福祉の向上につなげていきたいと考えております。　そうした中、私自身の不適切な行動により、市民の皆様の信頼を大きく失墜することになりました。また、職員にも大きな不安を抱かせることになりましたことにつきましては深く反省しており、二度とあってはならないと肝に銘じているところであります。　今後はしっかり襟を正し、適切な言動に徹することで市民の皆様の信頼回復に努め、市長としての職責を果たしていきたいと考えております。　そして、基本計画の基本理念に掲げる市民の参画と協働のまちづくりを、職員とより一層の意思疎通を図りながら職員とともに取組を進めてまいりたいと考えております。

　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に２つ目の項目、防災についての１点目、災害関連死審査会の設置についてお答えをいたします。　災害弔慰金の支給等に関する法律第３条第１項において、市町村は条例の定めるところにより一定規模以上の自然災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができると規定されております。これに基づき、本市では、黒部市災害弔慰金の支給等に関する条例を定め、令和元年９月には一部改正を行いまして、条例第１６条第１項に、市に災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査、審議するため、支給審査委員会を置くことができると規定したところであります。　支給審査委員会は、必要に応じ本条例に基づき設置することとしており、その際には、条例第１６条第２項の規定に基づき、医師、弁護士、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委員を選任することとなります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、２点目の第二弾の被災者の受入れや滞在パッケージを通して被災者の心身リフレッシュや黒部の新たなコミュニティをつくるべきとのご意見についてお答えいたします。　質問の趣旨に沿っているか不明ですが、黒部市被災者広域一時滞在パッケージの状況を説明いたします。　本市では被災された方々を支援するため、１月１１日には市内宇奈月温泉等の宿泊施設滞在と市営住宅入居を組み合わせた広域滞在型の被災者施設を提供する、黒部市被災者広域一時滞在パッケージを発表したところです。４月１日をもってホテルでの受入れが終了し、現在は希望する方に市営住宅等を提供しており、被災者の希望を聞きながら、例えば高齢者にはエレベーター付き住宅を提供し、住民同士の交流や避難前の居住市町との連絡を考慮し、同じ市町出身者同士が近くに居住できるよう配慮しております。　現在４世帯７名の方が入居され、家財道具を貸与したほか、保健師が定期的に訪問するなどして健康チェックや各種の相談に応じるとともに、広報黒部の配布などによる情報提供にも努めております。また、住宅の町内会費も市のほうで負担しております。このように、黒部市での生活に慣れていただくよう配慮しております。　もう一度パッケージを実施したらどうかとのご提案につきましては、ニーズがあれば対応も検討したいと考えておりますが、しかしながら、先週の市長会で被災自治体の首長さんとも話をしましたが、この話題について直接したわけではないんですが、現時点ではそのようなコミュニティのニーズはないと見受けられました。　そして、ただし第二弾の被災者の受入れにつきましては、石川県や被災した基礎自治体からの広域避難の要請があれば万全の受入れ体制を整えて支援してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長登壇〕 ○教育長（中　義文）　次に３点目、本市における防災教育の見直しについてお答えいたします。　学校現場における防災教育としては、学習指導要領に基づき、小学校では社会科、理科、体育科等で、中学校では社会科、理科、保健体育科等といった複数の教科で防災を含む安全に関する教育を繰り返し行っています。　本市の小中学校では、各校で作成している危機管理マニュアルに基づいた避難訓練を通して災害発生時における防災教育に取り組んでいます。　危機管理マニュアルはあらゆる緊急事態に対処すべく整備しておりますが、毎年実情に応じた見直しを行っております。　令和６年度のマニュアルにおいては、能登半島地震を受け、地震発生時の学校時間内での対応に加え、登下校時や休日、校外学習中の対応を具体的に追記いたしました。年度当初の集団下校等では、マニュアルに基づいた避難対応ができるよう、現地での確認も行っております。危機管理マニュアルに記載したことで安心することなく、日頃の訓練や指導を通じて、児童生徒一人一人が災害時には自分の命を自分で守るという意識を一層高め、身を守るための行動が取れるように取り組んでまいります。　次に４点目、小学２年、５年、中学２年生時に、年間を通じて防災科目を取り入れてはどうかについてお答えいたします。　先ほどご説明したとおり、学習指導要領に基づき複数の教科で防災を含む安全に関する教育を主に小学校５、６年生で行っていますが、本市では、市独自の副読本「わたしたちの黒部市」を小学校３、４年生時に活用し、暮らしを守るという内容で様々な災害に備える学習をしております。　小学校２年、５年、中学校２年も含め防災を学ぶ大切さは全ての学年について言えることであり、生活科や総合的な学習の時間を活用して避難場所の確認や災害時に身を守る対策を考えるとともに、周囲の人々と協力することの大切さについても考える機会を設けるように進めてまいります。　なお、防災科目の取り入れについては、学習指導要領に基づき教育課程を実施していることから、国の動向を注視しながら検討してまいります。　次に５点目、質の高い訓練を各学校で実施すべきと考えるについてお答えいたします。　本市小中学校では、各学校の教育計画に基づき防災訓練を年３回程度実施しております。内容については、火災、地震、津波などの自然災害発生時の対応や不審者対応等の様々な場面を想定し、児童生徒が自ら身を守るための行動ができるように取り組んでいるところであります。　地震や津波災害は突発的に発生することから、これまで多くの学校で行われていた整列や点呼してからグラウンドへ移動するといった集団の対応に固執せず、状況に応じて教員が指示した避難場所に向かって一人一人自ら避難する訓練にも取り組んでまいります。　さらに、訓練後には避難経路の再確認や教職員の誘導方法の見直しにつながる点検評価を今まで以上に丁寧に行い、訓練がより実効性のある質の高いものとなるよう努めてまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に３つ目の項目、観光振興についての１点目、本市として具体的にどのような対策で黒部宇奈月キャニオンルート開通に備えるのかについてお答えいたします。　提案理由でも述べさせていただきましたが、黒部宇奈月キャニオンルート開始までに時間ができた分、富山県をはじめ、地域の皆様や観光事業者、関係自治体等とより協力連携を密にし、観光ガイドの養成、新たな滞在型観光コースの検討や見どころ発掘、広域観光の連携強化など、本市の魅力の磨き上げに取り組んでまいりたいと考えております。　具体的な対策と内容につきましては、県が追加で６月補正で計上した特別なコンテンツを造成し、インバウンド等に対応する黒部宇奈月魅力新発見事業に連携して取り組むほか、現在、検討・調整中であり、詳しく申し上げることはできませんが、全国的にも盛り上がっている黒部宇奈月キャニオンルートに対する期待の高まりをさらに注目されるよう、県と連携して黒部宇奈月キャニオンルートに特化した首都圏でのプロモーションの実施を予定しております。　また、本年１０月から始まる北陸デスティネーションキャンペーンにおきましても、黒部宇奈月キャニオンルートをはじめとする本市の魅力を国内外にしっかりと発信してまいります。　鐘釣橋の復旧時期や黒部宇奈月キャニオンルートのツアー開始時期の見通しが立っていない状況ではありますが、黒部宇奈月キャニオンルートによる本市の魅力と知名度の向上につながる取組を進め、来るべきツアー開始にしっかりと備えてまいりたいと考えております。　次に、２点目の再延期決定から現在まで県側との協議があったのかについてお答えいたします。　再延期決定後につきましては、富山県とも協議を行っており、今ほど答弁いたしました、首都圏でのプロモーションや北陸デスティネーションキャンペーンなど、主に情報発信について検討協議を行っている状況であります。　今後も引き続き富山県との連携を密にし、黒部宇奈月キャニオンルートのツアー開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、３点目の山小屋に係る借地料及び温泉利用料に対する支援金等の検討についてお答えいたします。　本定例会の補正予算において、能登半島地震の影響で黒部峡谷鉄道の全線開通が遅れることに伴い、営業できない状況にある鐘釣駅及び欅平駅周辺の山小屋６件に対し、１０月１日頃の全線開通が見込まれていた時点での予算編成になりますが、山小屋経営支援給付金２７０万円を計上しております。　この給付金につきましては、山小屋は避難対応や登山道の維持・補修等の公益的な役割を担い、かつ山域の重要な観光資源でもあること、また、営業できない中においても国有林野内に立地していることから、林野庁に対して土地や建物等に係る使用料や温泉を利用している場合の温泉利用料などの固定費の負担が生じることから、各山小屋の経営を支援するため早期の対応が必要と判断し、予算計上したところであります。　今後につきましては、このように経営的に厳しい状況にある山小屋への支援について国や県に要望していくとともに、市といたしましても山小屋関係者と情報共有を図り、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に３つ目の項目、観光振興についての４点目、新川地域観光開発協議会の解散に伴う事業移行及び滑川市の再加入により、一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の会長として改めてどのような気概で取り組んでいくかについてお答えします。　新川地域観光開発協議会は昭和５１年１２月に設立し、本市も構成団体の一員として官民一体となり新川地域への誘客を図ってまいりました。去る５月２８日には総会が開催され、私も副会長として出席し、新川地域観光開発協議会の解散と越中にいかわ観光圏協議会へ事業を引き継ぐことが承認されたところであります。　越中にいかわ観光圏協議会については、新川地域の観光事業の連携を図り、国内外からの観光旅客の来訪・滞在を促進することを目的に平成２１年２月に設立されたものであり、今月６月２７日の総会において、新川地域観光開発協議会からの事業承継を含めた令和６年度事業計画案等をお諮りする予定としております。　新川地域観光開発協議会と越中にいかわ観光圏協議会については、新川地域への誘客を目的に近隣市町と連携した大型観光イベントでの出向宣伝や、各自治体単独では実施が困難な事業についてそれぞれ取り組んでまいりました。　これまで目的を同じくした同種団体が同じ圏域に２つ存在する状況であったわけですが、市長の立場として個々の団体の活動状況が見えづらく、グリップを高める必要があると感じたことから、市長就任から統合すべしとの方針のもと、各種働きかけを行い、昨年４月に越中にいかわ観光圏協議会に滑川市さんが再加入されたことを受け、両組織の統合へ向けた議論を重ね、現在に至るものであります。　越中にいかわ観光圏協議会の総会で審議いただく前ではございますが、当協議会の会長という立場といたしましては、２つの組織が統合されることにより、より一体的な考え方をもって事業の推進、構成団体の負担軽減、情報発信の効率化などが図られるものと考えております。　とりわけ、今後需要が見込まれるインバウンド対策をはじめ、多様化する旅行ニーズへの対応、旅行者目線に立ったシームレスなサービスの提供など、それぞれの実態が個別で活動することよりも広域での取組が有効であると考えておりまして、より一層行政、観光団体、民間企業を含めた地域間の連携を深め、観光事業の充実と新川地域への誘客促進を図り、ひいては新川地域全体の経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に５点目、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会としてドラゴンルート推進協議会との連携についてお答えいたします。　黒部市、富山県を代表する新たなインフラツーリズムである黒部宇奈月キャニオンルートにつきましては、ツアーが開始される前から注目度が高く、全国の皆さんからの期待も大きなものがあります。これまで申し上げてきたとおり、この黒部宇奈月キャニオンルートを生かし、その発着点の長野県大町市や能登半島、金沢市、福井県などとの広域連携を生かした観光ルートを推進することで本市の魅力を最大限にアピールできると考えております。　野村議員が言われるドラゴンルート推進協議会は、民間の法人を中心に、愛知県、岐阜県、富山県、石川県を縦断する観光ルートを提唱し、東京から京都、大阪などを巡るゴールデンルートに次ぐ新しいルートをアピールする団体と認識しております。　また、中部運輸局、北陸信越運輸局及び中央日本総合観光機構が中部北陸９県の自治体、観光関係団体、観光事業者等と協働して中部・北陸圏の知名度向上を図り、海外からのインバウンドを推進するための昇龍道プロジェクト推進協議会を平成２４年に設立して、その協議会には本市も参加しているところです。　この昇龍道プロジェクト推進協議会を含め、ドラゴンルート推進協議会の活動内容も確認しながら連携できることがあれば検討してまいりたいと考えておりますし、広域でインバウンド事業に取り組んでいる富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会としても連携できることはないか、調査・検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長登壇〕 ○市民病院長（辻　宏和）　次に４つ目の項目、市民病院についての１点目、１年を振り返った総括についてお答えいたします。　令和５年４月に病院長に就任して以来、病院憲章である「日々念心」を胸に刻むとともに、病院の基本方針を「良質な医療を保つ」、「信頼を培う」、「安心の医療を届ける」と定め、職務に当たってまいりました。　この１年間を振り返ってみますと、最も印象に残っているのは、何といっても能登半島地震の対応です。１月１日という日でありながら発災直後から職員約５０人が当院に参集し、１時間に満たない間で災害対策本部を立ち上げることができました。　その後も通常の業務に加えて入院患者への対応、被災地域へのＤＭＡＴの派遣、被災者の受入れや後方支援等を行ってきましたが、どれを取っても職員の気持ちが一つにならなければ成し得なかったことばかりだったと思います。　今回の地震対応を通して職員を頼もしく思うとともに、多くの職員が当院を愛していること、多くの職員によって当院が支えられていること、そして職員の力が合わさり地域医療に貢献できていることを改めて実感しました。　病院設備の点からは、当院が積極的に推し進めているがん治療で大きな役割を果たす内視鏡手術支援ロボット、ダビンチを令和５年９月に新川医療圏の病院で初めて導入しました。　先立つ令和４年度には整形外科の人工関節における手術支援システム、メイコーを北信越の公的病院で初めて導入しており、いずれも順調に稼働しております。　このような最先端の手術機器は患者さんの身体的負担を軽減し、安全で精度の高い手術を実現するだけでなく、大学医局からの医師派遣を得て病院における手術治療を継続していくためにも今や必須となっております。　医療機器の技術革新が著しく進む一方、そのコストの上昇が問題となっておりますが、当院の医療機能の維持のためには費用対効果も十分考慮しつつ、今後も必要な医療機器の新規導入や定期更新を行ってまいりたいと考えております。　また、令和６年３月には黒部市民病院経営強化プランを作成しました。この経営強化プランは、少子高齢化の進行や医師、看護師の偏在化、働き方改革への対応、診療材料費や光熱水費の高騰など、自治体病院の経営をめぐる厳しい情勢に対応するために、国、総務省より持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示され、全国の公立病院に対して策定が義務づけられたものです。　当院のプランの中では、経営の改善、人員の確保、患者サービスの向上等を目指す取組として掲げております。今後は、その目標の達成に向けて病院全体で取り組んでまいりたいと考えています。　ただ、病院を取り巻く経営環境は、二、三十年間にわたる診療報酬の伸び悩みに人材不足も相まって年々厳しさが増してきております。　しかし、これまで当院が行ってきた黒部市、そして、新川医療圏における救急医療、急性期医療、周産期医療、がん医療や政策的医療の提供は病院経営の点からは採算が取れませんが、地域を支えるというスタンスから引き続き変わらず担いたいと考えています。　今後も、新川医療圏の中核病院としてあり続けるために、職員との信頼関係を築きながら院長としての職責を全うしてまいりたいと考えています。　次に、２点目の３つの基本方針についての１年間での変化についてお答えいたします。　病院の掲げる基本方針は、その病院の方向性を示し、今後のあるべき姿を職員に明示することだと思っております。当院の過去からの基本的な考え方は、当院が新川医療圏の基幹病院として救急・急性期医療を担うこと、チーム医療を展開し、患者に対し最良の医療を提供していくこと、健全経営を目指していくことであり、その考え方は時代に変化があっても変わることはないと考えております。　私が院長に就任した際に「良質な医療を保つ」、「信頼を培う」、「安心の医療を届ける」を基本方針として掲げました。　この１年間の取組としては、まず１つ目の「良質な医療を保つ」という中には、当院が地域のがんなどの５疾病と救急医療などの６事業に積極的に取り組むという思いが含まれています。　その対応としてはダビンチの導入があります。がんの治療には患者の病状に合わせて手術、抗がん剤、放射線等を組み合わせた治療が必要になります。今後もこのがん治療水準の向上を目指してまいりたいと考えております。　２つ目の「信頼を培う」には、職員と職員、職員と患者との信頼関係を構築し、チーム医療を推進していくという意味があります。職員と職員間はもちろん、医師、看護師、技師、事務を含めた職員と患者との信頼関係が築けないと適切な医療は提供できません。　過去から当院では教育研修委員会による研修会の開催、ホスピタリティ向上委員会の提案による職員の接遇向上に加えて、日頃から患者とのコミュニケーションの積み重ねによる信頼関係の醸成に努めております。今後もチーム医療の推進により、よりよい療養環境の向上に取り組んでまいります。　３つ目の「安心の医療を届ける」には、病院職員は一人一人が良識や使命感を持って考えて行動することが必要であるという意味を含んでいます。良識や使命感を持ち合わせた人材の育成、資質向上は病院の経営を支える上では欠かすことができません。人材の育成、資質向上に関しては、感染対策、医療安全の研修を全職員の参加を必須として行っているほか、看護部では、人材の育成のために必要なｅラーニングによる研修を過去から定期的に行っております。一人一人の社会人としての良識ある行動がお互いの信頼を高め、それが職場風土を形成するものと考えており、今後も人材育成については様々な方法を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目のダビンチ手術についてお答えいたします。　昨年９月から実施しているダビンチによる手術は、５月末時点で外科の大腸がんが３２件、呼吸器外科の肺がんが５件、泌尿器科の前立腺がんが１３件、合計５０件実施しており、想定を上回るペースとなっております。　ダビンチ手術後の患者の状態は術後の痛みが少ないことからリハビリテーションを開始するまでの時間が短くなることや、食事の再開時期が早まることで術後の回復が１日から２日短縮しており、携わる医師からはダビンチによる手術の効果を実感していると聞いております。なお、これまで手術を実施した患者さんは皆さん退院されておられます。　診療報酬改定に伴い、当院では６月から胃がんと肺の良性腫瘍の手術でもダビンチの適用が拡大されました。今後も安全性を確認しながら実施してまいります。　以上です。

　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　池田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長登壇〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　次に、４点目の医療費自動支払い機の設置導入についてお答えいたします。　医療費自動支払い機の設置については、患者の待ち時間の短縮等の利便性の向上、業務の効率化、現金を手渡しする必要がなくなることによる感染リスクの低減等のメリットがあると言われており、県内の病院でも導入が進んでおります。　当院では、今年度医事会計システムの更新を予定しており、それに合わせて中央受付フロア内に自動支払い機を設置する方針としております。　現在、自動支払い機を含めた医事会計システム全体の仕様や具体的な設置場所について検討しているところであり、自動支払い機についても来年２月中旬の設置導入を目指しております。　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　野村康幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員起立〕 ○２番（野村康幸）　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　これより各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　ただいまのところ通告者は１０人であります。念のため発言順を申し上げます。　１番目、中野得雄議員。２番目、辻　泰久議員。３番目、家敷誠貴議員。４番目、古川和幸議員。５番目、成川正幸議員。６番目、長谷川恵二議員。７番目、橋詰真知子議員。８番目、大辻菊美議員。９番目、松倉孝暁議員。１０番目、柳田　守議員。以上であります。　順次発言を許可いたします。　初めに、８番、中野得雄議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員質問席へ移動〕 ○８番（中野得雄）　どちら様もご苦労さまであります。それでは、早速質問に移りたいと思います。　まず最初にお伺いしますのが、学校給食に異物が混入したという問題であります。　これについては発生時に当局より報告のメールや全員協議会でも説明があったところでありますが、今後二度とこのような事案が発生しないことを願って今回伺うものであります。　今回発生した内容を改めて申し上げますと、今年の５月１７日に市内の小学校で提供する予定の豚汁の食缶の中から、長さ２センチの金属ボルトが混入しているのが確認されたというものであります。幸いにして児童に配膳される前に発見されたため、食した生徒はいなかったということでありました。　このボルト混入についての原因については、長ネギを調理した野菜スライサーを洗浄する際に、歯の固定ボルトが野菜かごに落ちた可能性があるとのことでありました。いわゆるヒューマンエラーであります。今後、同じようなヒューマンエラーを起こさないことと、給食の食の安全管理を徹底することを願い質問いたします。　まず初めに、１番目として今年５月に発生した中央小学校の学校給食で提供された豚汁に金属ボルトが混入したとの報告を受けましたが、委託事業先である東洋食品に対してどのような再発防止指導を行ったのかを教育部長にお伺いいたします。　次に、異物混入と一口に言いましても、この異物にはいろいろとあります。動物性異物混入、これはクモとか、カエルとか、生物とか、生物の排せつ物等が入っているというものであります。また、植物性の異物混入、これはワラとか、種子、木片などが混入しているというものです。そして、鉱物性異物混入、これは小石、ガラス、金属、プラ類等の混入があるというものであります。　このような異物混入報告は当市だけでなく全国でも発生して、そしてその都度、新聞なりテレビで報道されているものであります。今回当市で発生した事案については鉱物性の異物混入であり、重篤なけがにつながりかねない事案であります。さきにも申しましたとおり、これはヒューマンエラーであります。このようなヒューマンエラーについては残念ながらこれまで全国的な事例を見ますと、二度三度と繰り返す事案が多く見受けられます。すなわち対策が後手後手と回るという感じであります。　そこで、お伺いいたします。　２番目として、全国で学校給食に異物混入事案が数多く報告されている中、異物混入を防止する対策として金属探知機や野菜洗浄機の導入を図り、異物混入対策を実施している自治体があります。当市においてはこれから導入して事故防止等の対策を図る考えはないのかを教育部長にお伺いいたします。　次に移ります。　次に伺うのは、給食の食材であります。　市では地場産の名水ポークや富富富など、様々な地元食材をできるだけ多く学校給食へ提供し、地産地消、食の安全を進めてまいっております。　しかしながら、その時々による気象の影響で野菜の生育不足やその他の理由で調達が困難になること、また異常気象が起因することによる価格の変動などによりなかなか計画的に地場産を提供することができず、大変苦慮されているとお聞きしております。　そこで、この学校給食に係る食材確保について伺います。　３つ目として、給食に地元食材をより多く使用していただくために、食材確保については当市では生産者とどのような協議を行っているのか、また今後、地産地消を推奨する上で地元食材提供に対しての取組について産業振興部長にお伺いいたします。　次に、給食の無償化についてであります。　さきの新聞報道によりますと、昨年度、２０２３年９月時点で給食を無償提供している全国の自治体が３０．５％に達しているという答えが文科省の調査で分かりました。同じ調査を２０１７年度に行ったときは４．４％であったとも書いてあります。今回の調査により前回の７倍程度を超える無償化が全国で推奨されていることが分かりました。　このように増えた理由として推測されるのが、新型コロナウイルス感染症対策での地方創生臨時交付金が後押ししたことも要因と考えております。実際この無償化している自治体が２０２４年度以降も無償化でやるかという問いに対しては、１割以上ができないと言っている現状も記してありました。　この地方創生臨時交付金、これの後押しと言いましたけども、当市においても今から３年前ですか、実際に令和２年７月から１２月までの半年間、額にして９，２５０万円余りの給食を完全無償化したという実績があります。　話を戻しますが、さらにこの報道によりますと、県内の中学校の給食費が６，２８２円で全国で一番高かったという報道でありました。小学校に至っては２位で５，３１１円、１位、２位を富山県が独占している状況でありました。　黒部市はどうなのかと言いますと、担当課で調べていただいたのですが、中学校では月額５，７４４円、県よりも５３８円安いと。小学校では月額４，８１９円で４９２円県よりも安くなっているということであります。　ちなみに黒部市では、１年間食材から給食センターの運営費まで含めると一体どれぐらいの経費がかかっているのかということを少し調べてみましたところ、令和５年で言いますと、給食費、すなわちこれは親が払っている給食費であります、１億７，９００万円余り、補助として２，３００万円、これは給付金等々で補填しております。これに、給食センターの運営費約１億１，９００万円を加えると、１年間に児童に給食を提供するに当たり３億２，２００万円の経費が発生しているという試算でありました。　黒部市においても令和７年度予算に対する重要要望として、県に学校給食の無償化という要望を上げております。本当は黒部市も給食を無償化したいのであります。黒部市は現在、高校生まで医療は無料であります。奨学金制度も拡充しております。次は給食費でしょう、市長。今後、長い目で見た場合、このような施策を行ったことにより人が黒部に集まり、そして若い方々が市内にとどまる。そして、子供が生まれ、人口が増える要因となればこの年間３億円の投資は決して高いとは言えないのではないでしょうか。当然でありますが、この無償化についてはしっかりとした財源確保ができなければ実際行うことは困難でありますが、今後、ふるさと納税の活用や県、国などの補助を活用しながら進めれば、現実、実際問題できる施策ではないかと思い、市長にお伺いいたします。　４番目に、依然として児童数の減少に歯止めがかからないこの現状の中、さきにも申し上げましたが、全国では給食の無償化が報じられております。富山県においても２つの自治体が実際に無償化を行っております。市では県に重要要望もしておりますが、この無償化について少子化対策、人口減少問題にも関わってくることから、これについての市長の見解を伺うものであります。　給食についてはこれで終わりにして、次に不登校問題について質問したいと思います。　これも大変重要な事案であります。適切な対応を早期に実施することが望まれる案件であります。全国を見ますと、令和４年度で公立・私立の小学校の不登校数は過去最高の２９万９，０００件が報告されております。　不登校の原因についてはいろいろと調査されておりますが、その背景にはやはりコロナ禍による休校や、それにより登校意欲がわかなくなったとか、昨今言われているいじめ等の報告等がなされております。　中でも最近は無気力による現象が挙げられておりますが、このような現状の中、行政や民間によるサポートが全国で行われております。富山県においても、とやまよりそいマップを作成し、子供の不登校をサポートしているところであります。　そこでお伺いいたします。　５つ目に、県内の小中学校において、病気や経済的な理由を除いて年間３０日以上欠席した不登校児童が２２年度は２，６７５人と統計以来最多となっておりますが、当市においてはどのような状況になっているのかを教育部長にお伺いいたします。　６つ目として、県では不登校支援として民間でのネットワークを活用した支援が増えております。黒部市はどのような支援を行っているのか、また今後、この支援策、不登校対応をどのように考えているのかを教育長にお伺いいたします。　７番目として、今年度より子供の支援のサポートを強化する目的として、黒部市ではこども家庭センターが新設されましたが、担当課として学校、教育委員会との連携を図りながら、今後当市の未来ある子供、そして親、家庭とどう向き合っていくのかを市民福祉部長にお伺いいたします。　８番目として、黒部市の大切な子供たちをしっかりとサポートするために、市長は今年度、先ほども言いましたけれども、こども家庭センターを設置されました。これについての市長の思いをお伺いするものであります。　次の項目でありますが、有害鳥獣の質問であります。　今回は熊とカラスについて伺うものです。　この熊出没、目撃については昨今大変多く目撃情報がなされています。今朝の新聞を見ましても、立山町の捕獲おりの記事が記載されておりましたし、市内でも目撃情報が頻繁に寄せられております。全国的に見ますと襲われてけがをしたとか、最悪の事態になったなど痛ましい報道もなされております。　このような状況の中、黒部市では、今年度、熊対策費としてクマ出没検出装置導入委託費について１６０万円の予算を計上しております。これについて伺います。　１番目として、今年度当市において熊出没についてはどのような状況になっているのかをまず伺います。　また、今年度新規事業として、さきに述べましたクマ出没検出装置についての状況を産業振興部長にお伺いいたします。　次に、熊の後はカラスであります。　２番目として、カラスについてでありますが、以前にもこのカラスの駆除については何回かこの場で伺った経緯がありますが、その後の成果を伺うものであります。　有害鳥獣であるカラス対策を当市でも行っていますが、改めて捕獲状況と成果について伺います。　３つ目に、入善町では、カラス駆除については専門的知識と捕獲おりの衛生管理を徹底しながらカラス駆除の成績を上げておられます。この事例を参考として、当市もカラス駆除を行うべきと考えますが伺います。　また、カラスに限らずでありますが、有害鳥獣対策に関しては、近隣市町村との連携が重要と考えますが、当局の考えを併せて産業振興部長にお伺いいたします。　次に、宮野山運動公園について伺います。　先週、宮野山運動公園内にある仏舎利塔で第５８回黒部市仏舎利慶讃法要並びに納骨堂法要が粛々と行われました。改めてこの場所に立って黒部市を見ると絶景であります。　この宮野山運動公園は、黒部川の扇状地や日本海、能登を一望することができる市民の憩いの場であります。観光スポットであります。この場所はご存じのとおり、春になりますと富山県を代表する桜の名所でもあります。これも以前より本会議で何回も質問させていただいているのですが、昭和３８年度から先人によって植樹がなされ、現在はソメイヨシノやサトザクラ約８００本が来場者を魅了しております。毎年３月下旬から４月中旬までの間、宮野山桜まつりが開催され、夜はライトアップされるなど、幻想的な魅力を創出しております。この桜まつりには市内外より多くの皆さんが宮野山運動公園に来ておられます。　そこで伺います。　１番目として、宮野山運動公園の桜イベントをさらなる黒部市の観光イベントとして磨き上げるべきと考えますが、当局の考えを産業振興部長にお伺いいたします。　次に伺いますのは、現在廃墟となっている旧ハイツ宮野であります。　このように桜でにぎわっている公園でありますが、絶好のポジションに位置している施設が華やかな会場をしっかりと盛り下げております。以前にも当局に質問した事案でありますが、１ミリも進展しておりません。　改めてお伺いいたします。　２番目として、ハイツ宮野の跡地利用について、以前お尋ねした経緯がありますが、その後についてのことについて総務管理部長にお伺いいたします。　次の質問に関しても、全く進展がないのでありますが改めてまた言います。　さきにも言いました８００本の桜であります。　何年も前からここで質問しているのですが、もうくどいわと言われますが、あえて質問させていただきます。　先人の皆さんが思いを込めて定植管理を行ってきた桜を、今いるメンバーで後世に引き継いでいかなくてはなりません。しかしながら、現在密になった部分の伐採、病気になっている木の手当、また老木化対策、植樹、今の現状は課題が山積みであります。　これを踏まえてお伺いします。　桜の維持管理については専門的な知識とそれを維持するための経費が発生いたします。手後れとなる前に専門部会を発足させ、しっかりとした維持・管理の設定が不可欠と考えますが、桜管理に対する考えと今後についての考えを都市創造部長にお伺いいたします。　次の項目に移ります。　災害受援計画についてであります。　これはなかなか聞き慣れない言葉でありますけれども、これは東日本大震災で被災地が自治体の支援を十分に受けることができなかったことを教訓に、全国の自治体が策定を進めていっているものです。　消防庁のまとめによりますと、県内では黒部市、魚津市、立山町、入善町、朝日町が作成しておりません。入善町では、本来でしたら今年の３月に策定予定であったとのことでありますが、さきの能登沖地震の発生により現在対応が遅れているということでありました。　そこでお伺いいたします。　万が一当市が被災した場合、国や他の公共団体、防災関係機関よりの人的支援を円滑に受けるための受援体制の整備が当市にはなされていません。県内で受援計画を策定していないのは５市町となっています。当市としては一切取り組む気がないのか、また取り組んでいくとすればその計画についてどのように進めていくのかを防災危機管理統括監にお聞きいたします。　次に、中国大連市との交流についてであります。　県と遼寧省の友好県省締結４０周年を記念して、新田知事は先月１７日に大連市の陳紹旺市長と対談したという話であります。　その中でＹＫＫの生産拠点があることや、ＹＫＫの相談役の吉田忠裕氏が大連市の名誉市民であることなどで、陳市長より新田知事に、名指しで黒部市と文化や青少年交流の連携を深める上で県に支援をしてほしいという言葉があったと新聞に記載されております。大変、黒部市としてはありがたい話だと思って記事を読んでおりました。　中国といえば、余談でありますけれども、ＹＫＫは生地に本社の一部機能を有しております。武隈市長は生地生まれの生地育ちであります。市長になる前は、市長は２００５年４月より旧労働省時代、現在の厚生労働省の職員のときに、在日中国大使館で一等書記官として２００５年から２００８年までの３年間、この中国で勤務されていたという経歴があります。何かやっぱり中国と縁があるのかなというふうに感じるものであります。この姉妹都市、友好都市について見ますと、１つ目にスドウェスト・フリースラン市と寺田市長が締結を昭和４５年にされ、根室市と岡本市長が昭和５１年に締結しております。５２年にメーコン市と岡本市長が締結しておられ、平成１０年には荻野元市長が三陟市と友好提携を持たれ、ご存じのように令和３年には大野前市長が大崎市と提携しております。これらを含め、今度は武隈市長のときに、この遼寧省と大連市との締結をやってはいかがでしょうか、私は大変ありがたい話ではないかと思い、次の質問を行います。　富山県と友好県省である中国遼寧省の大連市との交流利用について、報道によりますと、ＹＫＫの生産拠点であることなどで陳大連市長が黒部市と友好協力関係を結ぶ準備を進めているとのことであります。これを受け、黒部市長は９月に現地に赴くとのことであります。これに至る経緯と内容、また訪中人数に対しての詳細を総務管理部長に伺うものであります。　次に、今後、話がとんとん拍子に進んで、９月に市長が行かれて、どういう話、いい話になった場合に、次はどうするかという話になります。　２番目に、今後大連市との交流が進んだ後に、武隈市長は友好都市、姉妹都市、この提携についての考えについての要望、要請があった場合の武隈市長のそのときの今の考えを伺うものであります。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員質問席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長登壇〕 ○教育部長（藤田信幸）　中野議員の個人質問にお答えいたします。　まず１つ目の項目、黒部市の子供支援・サポート等についての１点目、給食の豚汁に金属ボルトが混入した事案について、委託事業者に対してどのような再発防止指導を行ったかについてであります。　本年５月１７日、中央小学校に提供された学校給食の豚汁の食缶の一つに、長さ２センチメートルの金属ボルトが混入したものであります。　当該ボルトは盛り付け担当の職員が発見し、直ちに配膳を取りやめており、児童らは新たに提供された豚汁を食しております。

　ボルトは、調理に使用する野菜スライサーの刃を固定するボルトであり、当日は長ネギを切り終えた後、刃が欠けていないかの確認及び洗浄準備のためにボルトを緩めた際にネギが入っていた野菜かごに落下したものと考えられ、調理工程での職員の目視確認不足等が原因との報告を東洋食品から受けております。　市といたしましては、再発防止に向け、野菜スライサーの刃の取り外しは切り終えた食材を移動した後に行うこと、刃とボルトがそろっていることの確認を行うこと、切り終えた食材を調理窯へ入れる際には少量ずつ散らしながら、異物がないか慎重に目視確認を行うことなど、マニュアルに定められた基本事項の遵守・徹底を厳しく指導したところであります。　その上で、スライサーの刃やボルトのチェック項目を増やすとともに、複数の職員で確認すること、給食センター職員全員が異物混入に対する意識を持ち、再発防止に取り組むべきことなどをマニュアルに盛り込んだところであります。　次に、２点目の異物混入を防止する対策として、金属探知機や野菜洗浄機を導入する考えはについてお答えいたします。　現在本市の学校給食センターには金属探知機や野菜洗浄機は導入しておりません。学校給食センターでは、日々納品される生鮮野菜や肉、加工調理された食品等をマニュアルに従って職員が細かく検査をし、生鮮野菜等は丁寧に洗浄しながら異物が混入していないか確認しているほか、調理工程においてもそれぞれの工程で目視確認を行っております。　金属探知機や野菜洗浄機は食材搬入時の異物混入を防止する上では有用な機械でありますが、調理後は衛生面や耐久性、保温・保湿に優れたステンレスやアルミ素材の食缶を利用し、配缶していることから金属探知機を使用することができません。金属探知機を使用するには食缶をプラスチック等の素材に変更するとともに、調理場内の施設改修等も必要であり、現実的には困難と考えております。　今回の事案は、調理工程におけるマニュアルの遵守、目視確認を怠ったヒューマンエラーが原因であります。今後改定したマニュアルに基づき異物混入の防止を徹底するとともに、学校の協力も得て配膳時の目視確認をお願いしながら、何重もの確認を経て子供たちにより安全・安心な給食が届くよう、努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、３点目の給食への地元産食材供給の取組についてお答えいたします。　学校給食において、地元黒部の食材が提供されることは、地産地消の推進はもとより子供たちへの食育の観点からも非常に重要であると考えております。　学校給食におきましては、米は黒部産富富富が１００％使用されておりますが、昨年度の野菜、果物等の地場産率は、重量ベースで１２．９％、２１品目、１万１，２４４キロが使用されているとのことであります。　これまでは学校給食の地場産野菜の取扱いについては、ＪＡくろべが若栗地区にある農産物集出荷場において一括して野菜、果物等の集荷などの調整を行っておりましたが、一昨年からは道の駅ＫＯＫＯくろべ内にある瑞彩マルシェにて集荷・出荷調整を行い、積極的に生産者の方々へ出荷量の増加に向けた働きかけを行っていただいております。　今年度は、その中でもニンジン、キャベツ、タマネギ、大根、ジャガイモ等は年間を通して給食で需要が高いことから、栽培面積拡大や栽培時期分散等による出荷量増加に向けてＪＡくろべと具体的な協議をしているところであります。　学校給食への野菜、魚等の食材提供には規格や量の確保、加工体制など、提供に向けて克服すべき課題もありますが、少しでも多くの地場産食材が学校給食で提供され、子供たちが地元の食材に興味を持ち、おいしい給食で黒部の子供たちが笑顔になり、穏やかな成長につながるよう、ＪＡくろべやくろべ漁協などの関係者と協議を進めながら地場産食材の提供に取り組んでいく所存であります。　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、４点目の学校給食費の無償化についての考えについてお答えいたします。　学校給食法第１１条には、学校給食費は保護者が負担し、学校給食の実施に必要な施設、設備、運用に必要な経費は行政が負担することと規定しております。　その上で、子育て世代の保護者負担をできるだけ軽減しようと、全額を負担する自治体が県内にもあります。本市においては、食材料費分のみを保護者にご負担していただいているところではございますが、私自身は、給食費は財源の問題としてではなく、保護者にも一部負担していただくべきものと基本的には考えております。　なお本市では、特例措置として１８歳以下の子が３人以上いる家庭で、第３子以降の就学児童を扶養している保護者に対し、給食費の２分の１を補助しているほか、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒がいる要保護・準要保護世帯においては、就学児童生徒の給食費の全額を援助しております。　また、現在の物価高騰に伴う支援策として、ふるさと黒部サポート寄附を活用し、給食費などの価格上昇分を補填する学校給食費負担軽減対策事業にも取り組んでいるところであります。　他方では、昨年度から県内１０市で統一して取り組もうということもありまして、学校給食費の無償化を要望するとともに、北信越市長会、全国市長会においても国に対して必要な財政措置を講ずるよう要望をしているところでありますが、実現するまでの間は基本的に保護者負担でお願いしたいと考えております。　学校給食は、児童生徒のバランスの取れた食生活や健康な体づくりのために大切なものであります。市といたしましては多子世帯や生活に困っておられる世帯への支援等を引き続き実施するとともに、国、県に対して給食費の無償化を強く要望してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長登壇〕 ○教育部長（藤田信幸）　次に５点目、病気や経済的な理由を除いて年間３０日以上欠席した不登校児童生徒の状況についてお答えいたします。　本市における病気や経済的な理由を除いた不登校児童生徒の状況は、令和元年度では、小学校２１人、中学校３２人、計５３人でありましたが、令和５年度では、小学校３４人、中学校５７人、計９１人と増加しております。　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長登壇〕 ○教育長（中　義文）　次に６点目、富山県では、不登校支援として民間のネットワークを活用した支援が増えているが、黒部市としてはどのような支援を行っているのか。また、今後の支援策、不登校対応策をどのように考えているのかについてお答えいたします。　本市におきましては、不登校児童生徒を支援するため、勤労青少年ホーム内に教育支援センターほっとスペース「あゆみ」を設置し、教育相談員１名と指導員２名を配置し、不登校児童生徒の状況に応じた支援や指導、人との関わりを通した社会的自立への足がかりを得られるような取組を行っているところであります。　また、各学校においては、相談室等を利用した別室登校や時差登校、タブレット端末でのオンライン授業を行うなど、一人一人の状況に応じた対応に取り組んでいるほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、県のスクールカウンセラースーパーバイザーの派遣要請を行いながら相談体制の充実を図っているところであります。　以上の取組に加えて教育機会確保法に基づき、学校現場だけではなく、不登校の児童生徒を持つ保護者の不安や悩みの解消に少しでも役立てるよう寄り添いながら、フリースクールなどの利用や紹介、情報共有等を、こども家庭センターとの連携のもと、今後組織化する民間の支援団体のネットワークも活用させていただきながら、それぞれの児童生徒に合った環境や方法で学ぶ機会の確保につなげてまいりたいと考えております。　なお、現在、市の公募型提案協働事業を活用して、親子体験教室、不登校のお子様を持つ保護者と関心のある地域の方との交流や対談・対話会等を行っている「結生の家」を支援しているところであり、今後、こども家庭センターとの連携を強化していくこととしております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、７点目のこども家庭センターを設置されたが、学校、教育委員会との連携を図りながら子供、そして親、家庭とどう向き合っていくのかについてお答えをいたします。　黒部市こども家庭センターは、妊娠・出産・子育てに関する総合相談窓口としてこども支援課内に本年４月に開設をいたしました。　こども家庭センターでは、これまでこども支援課と健康増進課で行っていた児童福祉機能と母子保健機能の一体的な支援機関として、それぞれの家庭の事情や状況に応じて保健師、助産師、保育士など、様々な専門職が連携し、今まで以上に支援の充実・強化を図りながら、妊娠前から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施しております。　現在、学校、教育委員会と連携し、虐待や生活困窮等で保護や支援を要する子供、保護者に対して支援を行っているところでありますが、不登校やいじめ等の相談支援についても今後さらに協議・検討を重ね、支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　また、こども家庭センターの業務としては、自ら相談をしてくる人だけでなく、支援の必要性に気づいていない家庭や、支援の手続を行うことが困難な家庭、さらに支援を受けるのに困難を抱える家庭など、できる限り早期に発見・把握し、支援につなげることが重要であると考えており、学校、教育委員会との連携はもとより、地域において母子保健や子育て支援に携わっておられます民生委員・児童委員や母子保健推進員、さらには社会福祉協議会など、様々な関係機関、団体との連携体制の構築にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、８点目のこども家庭センターを設置した市長の思いについてお答えいたします。　児童福祉法の一部改正に伴い、こども家庭センターの設置が市町村において努力義務とされたところであります。市におきましても全ての妊産婦、子育て世代、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関であり、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援並びに全ての子供と家庭に対して虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目のない対応に努める必要があると考え、設置いたしました。　このことからこども家庭センターには、児童福祉分野を担う家庭支援係、母子保健分野を担う母子保健係、障害児支援分野を担うこども支援係を設置し、全ての妊産婦、子供、子育て家庭が相談できる体制を整えたところであります。　また、とかく子供について、学校年代の子の問題は学校教育課で、保育所年代以下はこども支援課と横割になりがちですが、庁内で今まで以上に連携を取って子供本位の行政を行ってまいりたいと考えております。　一方で、市役所に相談に行くのは敷居が高いという意見を以前から伺っており、市役所以外の様々な場所で市民の方が相談しやすい居場所づくりも必要であると考えております。また、行政だけではきめの細かい対応は難しい時代になっていると考えております。　このため子供や子育て家庭にとって身近な存在である学校や保育所等はもとより、子育てを地域で支えるボランティア団体、不登校支援の任意団体、子ども食堂などの事業を行っているＮＰＯ法人等の市民団体や民生委員・児童委員、社会福祉協議会など、多様な機関による重層的な支援体制の充実を図り、親の孤立を防ぎ、地域で子供を育てる子育てしやすい環境をつくることが重要であると考えております。　まずは今年度においては関係の予算も確保しておりますので、母子保健や子育て支援に携わっておられる関係機関、団体の皆さんと連携し、顔の見える協力体制の構築、ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に２つ目の項目、有害鳥獣対策についての１点目、熊出没についての状況についてお答えいたします。　今年度の熊の出没状況につきましては、目撃件数が１１件あり、うち７件は内山、音沢の集落付近や宇奈月温泉街付近での目撃であり、平年と比較しますとやや多い状況にあります。　クマ出没検出通報装置につきましては、コンパクトな通信機能付きカメラとＡＩ搭載コンピュータで構成されており、カメラが撮影した様々な野生動物のうち、ＡＩが熊のみを瞬時に判別し、関係者へ同時通知される装置であります。現在、調達先事業者への発注手続を進めており、来月末までを目途に計１０台のカメラを順次設置していく予定としております。　設置場所につきましては、奥山から人里へつながる熊の通り道や、繰り返し目撃される場所を想定しており、熊が人家近くに出没する前に、市や警察署等が早期に警戒に当たり、市民への注意喚起を実施したいと考えております。　また、近隣自治体とも熊の出没情報や装置の効果的な運用方法について情報共有を図るなど、監視体制を強化・充実してまいります。　次に、２点目のカラス対策についてでありますが、昨年度の捕獲状況は、黒部市鳥獣被害対策実施隊員による銃器での捕獲件数が３７羽であり、前年度と比較して７羽の減少となっています。　また、従来から市内に設置していた捕獲おりは、令和２年度より管理者が不在になったことから運用を休止しておりますが、昨年度、市庁舎屋上に市職員で管理する捕獲おりを１基設置し、その捕獲実績は現時点で１羽であります。　次に３点目、入善町の事例と広域連携についてでありますが、入善町のカラス対策は、町内に６か所の捕獲おりを設置し、その管理を新川森林組合に委託しており、昨年度の捕獲実績は２５７羽と聞いております。　当市で設置しているカラス用の捕獲おりは現在、市庁舎屋上に設置した１基のみであり、捕獲実績は、先ほど申し上げました、今年度の１羽のみでございました。　今後は、餌の種類やおり内の清掃等の管理方法などについて、入善町の先進事例を参考におりによる捕獲を推進してまいります。　さらに、市鳥獣被害対策実施隊員による銃器による捕獲体制も強化し、おり捕獲と銃器捕獲をカラス対策の両輪として対応してまいりたいと考えております。　鳥獣被害には市町の境は関係ありません。近隣する市町が連携し、対策方法の研究や捕獲情報の共有などを進め、対策強化について検討してまいります。　次に３つ目の項目、宮野運動公園についての１点目、桜イベントをさらなる黒部市の観光イベントとして磨き上げるべきについてお答えいたします。　宮野山桜まつりにつきましては、黒部宇奈月温泉観光局が事務局を担う実行委員会で運営されております。本年は３月２９日から４月１４日までを開催期間とし、延べ９，０００人を超える来場者が黒部川扇状地と富山湾を一望できる公園で満開の桜鑑賞を楽しまれたものと考えております。　本年２月に開催された実行委員会において、祭りに対する補助金や協賛金にも限りがある中で、実行委員会は、ぼんぼりによるライトアップとＥＭＵの運行に専念することを改めて確認したと事務局より報告を受けているところでありますが、桜イベントの磨き上げにつきましては、宮野山桜まつりの魅力を増すような取組がファンを増やし、それにより多くの協賛が集まることでさらに祭りに磨きをかける原資になるものと考えており、市内外から多くの来場者を取り込めるような企画やその実施体制について、実行委員会や黒部宇奈月温泉観光局とも協議してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（長田　等）　次に、２点目のハイツ宮野の跡地利用についてお答えいたします。　ハイツ宮野をはじめ、行政財産としての用途を廃止した普通財産につきましては、従来の行政目的の役割も含めた利活用を検討するため、もともとの所管課での管理を継続させながら公有財産活用検討委員会においてその後の在り方の方向性を協議し、対応してきているところであります。　関連して、令和５年度におきましては、市総合公園、黒部川公園、中ノ口緑地公園、そしてハイツ宮野を含めた、ハイツ宮野がある宮野運動公園の４つの都市公園を対象に民間活力導入による都市公園の活性化へ向けた検討を進めるその前段として、市民の方々や公園利用者に対し、アンケート調査を実施しております。　今後はアンケート結果を参考に、民間事業者からの利活用に関する意見を求める調査につなげることとしております。　一方で、現在、市の普通財産化した旧公共施設の利活用をより戦略的に進めるために、必要な調整事項をルール化し、条件をクリアしたものから財政課所管の普通財産と位置づけ直す整理を進めております。　こうした整理のもと、今後はハイツ宮野も含めた未利用財産について、市による利活用も含め、スクラップ・アンド・ビルドの発想で民間事業者や地元団体による利活用実現の可能性を高めたいと考えております。　その上で、市場調査等を通じた情報収集等を進め、具体的な方策を取りまとめ、関係の皆さんのご意見を伺いながら適切な有効活用へつなげてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（小森克之）　次に、３点目の桜管理に対する考えについてお答えいたします。　宮野運動公園の桜の維持管理につきましては、指定管理による通常の管理に加え、黒部まちづくり協議会サクラワークショップによる桜の生育環境の改善策の提案も参考に、枯れ木や生育状況を確認した上で伐採を進めてきており、日当たりや風通しがよくなるよう努めているところであります。　今後といたしましては、公園全体における桜の計画的な植え替えや生育環境の改善が必要と考えていることから、専門的知識を有する黒部市造園組合に現地調査の上、植え替えや伐採などの長寿命化等について助言をいただくこととしております。　今後も多くの来園者に親しんでもらえるよう、桜の適切な管理を行い、県内有数の桜の名所である宮野山の桜の存続に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　川添防災危機管理統括監。　　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監登壇〕

○防災危機管理統括監（川添礼子）　次に、４つ目の項目、災害時受援計画の作成についてお答えいたします。　災害時受援計画とは、大規模災害発生時に国や他の地方公共団体、防災関係機関等から人的、物的支援を円滑に受け入れるための受援体制をあらかじめ整備し、迅速かつ効果的な被災者支援等を実施するための計画であります。　この計画策定に関しましては、平成２３年３月に発生した東日本大震災において、被災自治体での応援職員等の受入れをめぐって混乱が起きたことを機に、国が平成２４年、災害対策基本法に都道府県及び市町村の努力義務として盛り込まれたものであり、当時、武隈市長が本県の事務担当者であったと伺っております。　議員ご指摘のとおり、富山県内では、本市を含む５市町が未策定となっている状況にありますが、市といたしましては、令和６年能登半島地震における避難所運営の教訓も踏まえ、実際に氷見市の避難所に応援に行った職員からヒアリングをするなどして、どこまでを市職員が対応し、どこからを他市町村から応援いただく体制にするべきかなどを検討するよう、市長より指示を受けているところです。　より実働的で機動的な災害時受援計画となるよう、今年度中の策定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　〔川添礼子防災危機管理統括監自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（長田　等）　次に５つ目の項目、中国大連市との交流についての１点目、大連市訪問に至る経緯と内容、訪中人数等の詳細についてお答えいたします。　まず、経緯について申し上げます。　４月９日に中国遼寧省大連市外事弁公室から、富山県国際課を通じて本市へ連絡があったことが始まりとなります。その内容は、ＹＫＫ株式会社の猿丸代表取締役会長と熊茂平大連市書記及び陳紹旺大連市長が会見された際に、大連市側から黒部市との友好姉妹都市締結に向けた発言があり、富山県側からその意向について本市に確認がありました。　またその際、県と遼寧省の友好県省締結４０周年を記念して５月に新田知事が訪中する際に、黒部市長にも一緒に来訪してほしいとの意向も受けました。急なことであり、市長はビザの取得や他の公務があり参加はお断りをいたしましたが、４月２０日に富山市で開催された友好県省締結４０周年記念式典に出席され、カク鵬中国共産党遼寧省委員会書記や元富山県ＣＩＲの胡元元遼寧省外事弁公室新処長との挨拶の中で、大連市との姉妹都市の話題が上がりました。さらには５月１４日から県と遼寧省の友好県省を締結４０周年を記念し、新田知事らが訪中された際に、陳紹旺大連市長から、ＹＫＫ相談役の吉田忠裕氏が大連市の名誉市民であることを紹介され、黒部市と文化や青少年交流の連携を深める上で県にも支援してほしいと求められたとお聞きしております。　このような経緯を踏まえ、大連市との友好を深める意義などについて、新田知事や県大連事務所、ＹＫＫ、富山市出身の横井元中国大使の意見も参考にしながら協議を進め、今回９月６日から８日まで、大連市で開催される大連日本商品展覧会に参加し、本市の観光ＰＲとともに大連市との今後の交流に向けた方向性と可能性について協議を進めることを目的に補正予算を計上させていただきました。　訪中のメンバーにつきましては、市長のほか、市議会からも代表の方に参加いただければと考えております。そのほか２名の随行職員を合わせ４名を基本に考えておりますが、日本商品展覧会に参加することから、商工会議所関係者の同行も検討しておるところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、２点目の今後大連市との交流が進んだ後に友好都市・姉妹都市等の提携について要望、要請があった場合の市長の考え、思いについてお答えいたします。　中国大連市は人口約６００万人の大都市であり、人口規模では本市と比較にならない大都市であります。　過去には修学旅行の誘致や観光トップセールスが行われるなど、交流を進めてきた経緯もあります。歴史的な経緯もあり、大変親日的な都市で日本語教育も盛んなど、大連市はかつては日本企業が中国へ進出する際の最初の進出先に選ばれることが多く、外務省の在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所のほか、県の大連事務所、ＹＫＫ、ＹＫＫ　ＡＰのほか、北陸銀行さんなど県内企業も多数進出しております。　現在は中国経済の中心は長江デルタ、珠江デルタに移り、進出した日系企業の中には中国南方の都市、もしくは東南アジアに移転した企業もあると思います。そうした中でも、大連市は６００万人の人口、中国東北部の代表的な港湾を有する大都市であり、中国の近代において早くから発展してきた都市であると考えております。　本年富山県と遼寧省の友好県省締結４０周年を迎え、富山・大連便の直行便が再開されることが決定し、今後双方の往来と交流の拡大が期待されております。　私としましては中国経済の先行き云々の話は承知しておりますが、中国への企業進出を主眼とするのではなく、比較的豊かになった６００万人の人口を有する大連市からの観光客に大きく期待しているところであります。　また、さらには遼寧省全体では４，３００万人の人口を有しておられます。これらのことから大連市自体が大きなことに加えて港もある国際都市であり、様々な外国の都市ともつながりを持っており、本市にとっても大連市を介した観光、経済、文化など多方面における交流先の拡大といった副次的な効果も期待できるものと考えております。　また、先般、新田知事とも意見が一致したところですが、地方自治体同士が友好な関係であれば、国と国、政治の関係が厳しい状況になったとしても最悪な状態は回避できる効果もあると考えております。　これにつきましては、私が先ほど中野議員が言われた２００５年のときの状況も政治状況は厳しい状況でありましたが、そのときを思い返しても、各自治体同士の交流というのは続いておりまして、そういうものがすごく重要だなというのはそのときにも感じておる次第であります。　また、大連市の申出は、中野議員がおっしゃられたとおり、私としても大変ありがたい話だというふうに考えております。今回の訪問を機に今後の交流拡大に向けた方向性と可能性について確認し、まずは友好関係を築き、交流の継続につなげていくことが将来的な姉妹都市締結につながるものと強く期待しております。　なお本質的な違いはないとのことですが、中国の場合、友好都市を締結した後の交流が実質的に盛んなものであれば中国の国の許可を得て姉妹都市関係を締結することになると伺っております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野得雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　時間もありますので、再質をお願いします。　宮野の桜管理についてですけども、年間の管理計画書的なようなものは作成できないんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　桜の年間管理の件についてお答えをさせていただきます。　先ほど答弁で申しましたとおり、今年度、専門的知見を持った黒部市の造園業組合に現地調査をお願いいたしまして、助言をいただくこととしております。それを踏まえて計画に結びつけていきたいというふうに考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野得雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　そういう計画書みたいなのは、例えば何年これだけ、何年これだけというのはできんのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　どういった計画になるかというところにつきましては、今後検討はしたいと思っておりますけれども、まずはそういった組合員さんからの助言をいただいて、その上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野得雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　ぜひ見える化でまたできたら教えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　質疑並びに質問の途中ですが、３時１０分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　２時５６分　　再　　開　　午後　３時１０分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに質問を続けます。　次に、１６番、辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員質問席へ移動〕 ○１６番（辻　泰久）　皆様お疲れさまでございます。質問に入ります前に、一言ご挨拶申し上げます。　６月１０日、本会議開会直後に、高野議長より市議会議員在職２５年以上ということで、全国市議会議長会会長表彰並びに北信越市議会議長会会長表彰を伝達していただきました。議員各位、市長をはじめ当局の皆様のご指導、ご協力のおかげさまで２５年間務めることができました。　この間、各常任委員長、特別委員会の委員長、監査委員、副議長、議長を務めさせていただきました。タブレットの導入や議会基本条例の制定に携わることができました。富山県市議会議長会の副会長や、全国市議会議長会の社会文教委員会の委員長も経験させていただきました。宇奈月町との合併、新幹線の開業、新庁舎の建設など、いろんな思い出もありました。　残されました任期、これまで以上に黒部市の発展に微力ながら尽力をいたしたいと思います。皆様方のより一層のご指導、ご協力をお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。　私は、令和５年３月議会において、北方領土問題の継承が難しいと言われている中、当時の様子を若年層に継承する題材になると思い、現在１棟しか残っていない北方住宅をぜひ残さなくてはならないと質問をいたしました。　市長の答弁は、北方領土の一部を残す貴重なものと考えておりますが、現在残っている物件は個人の所有であり、保存については北方領土遺産として現存物を残すことや、資料としてデータを残すことも含め、方針を検討するとともに、同時並行的に所有者と協議をしていく必要があると答弁しておられます。その後どのように検討されたのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　北方住宅は昭和４１年から昭和４７年にわたり、北方領土からの引揚者等の住宅不足の緩和を図るため、黒部市が北方地方特別措置法に基づき建設し、分譲を行ったものであります。北方領土からの引揚者が住んでいるという事実は、北方領土問題を後世へ伝える歴史的にも貴重なものであり、令和５年９月議会の辻議員の一般質問に答弁させていただいたとおり、データを資料として収集し、保存することを考えており、その保存継承の具体化に向けて進めております。　まず、現存する北方住宅は個人の方の所有であることから、所有者との協議をするため連絡を取り、協力いただきたいことを伝え、了承を得たところであります。　次に、関係機関との協議の状況について申し上げます。　令和５年９月議会の答弁で申し上げた生地自治振興会、千島歯舞諸島居住者連盟との協議に加え、昨年の１２月６日には富山県北方領土資料室運営委員会の皆様からご意見を伺いました。　委員の皆様からは、建物を文化財としてではなく歴史的資料として整備することになった背景を残すべき、模型を製作し、内部の間取りを見せるなど、引揚者の生活の様子を伝える工夫をなどの意見をいただいたところであります。　そして、保存の具現化に向け、独立行政法人北方領土問題対策協議会の山本理事長が、本年２月３日に開催の北方領土の日記念大会に出席するため、来県されました際には、北方住宅を現地でご確認いただくとともに、これまでの経緯と現状について説明させていただき、今後の保存・継承に向けた協力をお願いしたところであります。　さらに、先週の１５日にも同協議会の鶴田専務理事が黒部市を来訪され、北方住宅の経緯と現状について改めて説明し、そして協力をお願いしたところ、できる限りの協力をしていただける旨の回答を得たところであります。　今後もデータ収集と保存継承の具体化に向けて引き続き関係団体と連携し、検討を進めてまいることとしております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　順調に進んでいるようであります。特に北対協の山本理事長、元内閣府の審議官でありまして、生地へも何度も来ておられます。私も何度もお会いして、懇意に懇談させていただいたこともありますので、ぜひともひとつ早期に実現するようにお願いいたします。　次に、私は、本年３月に石田小学校とたかせ小学校で、６年生の社会科の授業で、北方領土を知ろうということから、議会での北方領土の質問をよくしているからとして参考人的な講師として出席してまいりました。両校の皆さんはとても熱心で、何人もの児童から質問がありました。それだけ北方領土問題に関心があるのだろうと感じたところであります。このようなことを市内全小学校に広めることが北方領土問題への理解と、後世への継承になるものと確信をいたしました。このことについて、教育長の所感を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　お答えいたします。　本市の小学校では、第５学年の社会科「わたしたちの国土」の授業で、領土をめぐる問題として北方領土について学習しております。　歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は日本固有の領土であること、太平洋戦争が終わった後にソビエト連邦が不法に占領し、その後もソビエト連邦を引き継いだロシア連邦が占領していること、日本はこれらの島を返すように求めて交渉し続けていることを地球儀や地図帳を活用し、島の位置や大きさなどの確認をしながら学んでいます。　また、本市と北方領土は深い関わりがあることから、興味・関心を示す児童も多く、学習のまとめで北方領土を題材として、自ら調べたことを表にまとめたり、それを用いて発表したりするなど、発展的な学習にも取り組んでいます。　令和４年度には、根室市教育委員会から根室市内の小学校と本市の小学校とのオンライン交流ができないかとの提案があり、生地小学校は根室市の花咲、成央の２つの小学校と、たかせ、石田小学校が北斗小学校とそれぞれ交流し、互いの学校の地域の特色などを話し合いながら北方領土のことについて理解を深めております。　今後も根室市の小学校との交流を広く市内の小学校で取り組めるよう、根室市教育委員会と協議・検討を進めるとともに、元島民の方や、富山県北方領土資料室と連携した取組のほか、北方領土に詳しい方々を招聘することや、富山から北方領土への旅の道中や島での暮らしぶりを分かりやすく説明した紙芝居をＤＶＤ化したものがございます。それらの資料を活用するなどして、全ての小学校で北方領土学習をさらに深めてまいりたいと考えております。　なお、本市の中学校では、第３学年に総合的な学習の時間を活用し、広い視野から北方領土問題を捉え、多面的に理解を深める学習を伝統的に取り組んでいます。　市といたしましては、小中学校での北方領土に関する学びを大切にし、さらなる理解と後世への継承につながる取組を関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上であります。

　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　今教育長のほうからありましたように、オンラインということで、たかせ小学校、石田小学校が北斗小学校と交流しておるということを、私も石田小学校、たかせ小学校へ行ったときにお聞きしました。ちょうど私たちが根室市へお邪魔したら、イーストハーバーホテルというところに泊まりますんで、その向かいの北斗小学校でありますので、そういうことも子供たちに伝えてまいりました。　次に、以前も中学生の修学旅行先として根室方面へ行く考えはないかを質問いたしましたが、移動距離や飛行機などの交通手段、受入れ宿泊施設の規模など、幾つも課題があり、難しいとの答弁でありました。誠に残念であります。　ただ、今後も検討を願うものでありますが、私は今回、小学校で講師を務め、改めて児童らの北方領土への関心の高さを感じ、北方領土返還要求運動を風化させないためにもやはり市内の子供たちには姉妹都市でもあり、北方領土返還要求運動の原点の地でもある根室市を訪問させ、自らの目で直接本物を見てもらうことがとても重要ではないかと考えます。　そこで、市内の子供たちが本物を見る機会として、毎年夏休み期間中に東京都千代田区の小学生と黒部市の小学生が宿泊体験をしながら交流をしております「名水の里くろべこども体験村」のような取組を子供たちの姉妹都市交流としてできないものか、市長にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　千代田区の小学生を本市に招き、本市の小学生と交流する「名水の里くろべこども体験村」のように、本市の小学生を根室市へ派遣し、根室市の小学生と交流することはまさに返還要求運動の実相を自分の目で見聞き感じることができる貴重な体験であると考えております。　一方で、移動が長距離かつ長時間になることから子供たちの負担が大きいことに加え、費用も高額となることから根室市側との日程調整、受入先の確保など、多くの課題が考えられ、すぐに実現することは困難ですが、根室市側とも情報交換をしてみたいと考えます。　それまでは北海道以外の自治体レベルで初の北方領土資料室がある本市の小学生は、北方領土や返還運動を学ぶ機会に恵まれておりますので、小学生から北方領土返還要求運動を身近に学習しておき、中学生になれば私が会長を務める富山県北方領土復帰促進協議会や北方領土返還要求運動富山県民会議が実施する現地派遣事業で原点の地、根室市を訪れ、交流していただくこととしたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　ちょっとがっかりしましたが、確かに距離はあることはあると思いますが、いろんな国の補助、そういうものがあると思いますので、そういうものもぜひ検討していただいて、１０人でも２０人でも一緒に連れていただければとこのように思います。期待をしております。　次に、子供を守るということで質問をいたします。　ある新聞社のアンケートによれば、能登半島地震を受け、県内の１４市町村の小中学校の災害時の対応や避難訓練の在り方を見直したとのことであります。元旦の夕方に震災に見舞われたことを踏まえ、休日や登下校中の対応を危機管理マニュアルに加えたとの回答が多かったとのことでありますが、本市のマニュアルに改定とありますが、具体的にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。　本市の小中学校では、学校ごとに危機管理マニュアルを整備しており、毎年実情に応じた見直しを行っております。　令和６年度のマニュアルは、能登半島地震を受け、地震発生時の学校時間内での対応に加え、登下校時や休日、校外学習中の対応を追記しております。　具体的な例を挙げますと、児童生徒に対し、ブロック塀や自動販売機などの倒れやすいものから離れること、被害があったら周りの大人に助けを求めることなどを指導することとしております。　また、教職員に対しては、休日は震度４以上の地震が発生した際には、校長・教頭が参集し、児童生徒の安否確認や必要に応じて施設の開錠、鍵を開けることですが、開錠を行うこと、校外学習時に震度４以上の地震が発生した際には、安全確保を優先し、校外活動の中止を検討することなどを明記しております。　今回改定した危機管理マニュアルに従った行動がとれるよう、日頃の訓練や指導を通じて災害時には児童生徒が自ら身を守ることができるよう、取り組んでまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　次に、より実効性のある訓練とありますが、具体的にどのようなことか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。　本市の小中学校では、各学校の教育計画及び危機管理マニュアルに基づいて防災訓練を年３回程度実施しておりまして、火災、地震、津波などの自然災害や不審者等の様々な場面を想定し、児童生徒が自ら身を守るための行動ができるよう取り組んでいるところであります。　災害種別ごとに避難行動は異なりますが、地震や津波災害は突発的に発生することから、整列や点呼してからグラウンドに移動するといった集団での避難ばかりでなく、一人一人自ら避難できるよう、また状況に応じて垂直避難を優先するなど、避難経路の再確認や教職員の誘導方法を点検し、改善していくよう努めたいと考えております。　訓練内容を見直すことで新たな課題を整理し、点検評価しながら訓練を重ね、より実効性のある訓練となるよう取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　登下校時の対応とありますが、例えば、若栗小学校や上市の小学校では、登下校時にヘルメットを着用しているようであります。本市でも、黄色い帽子に変えてヘルメットを着用する考えはないか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　お答えいたします。　若栗小学校を除く市内の小学校では、登下校時の児童らの安全を確保するため、黄色の通学帽を着帽しております。若栗小学校においては、地域内の道路整備が進み、児童らの交通事故の危険性が高まってきたことから、若栗地区交通安全協会のご厚志により、昭和５４年からヘルメットを着用しておりますが、夏期や冬期間においては熱中症対策や防寒のため、各自が用意した帽子等を着帽しております。　ヘルメットは交通事故や災害発生時において頭部を守る有効な面もありますが、夏場の熱中症対策等の課題もあり、また、安全確保の方策につきましては様々な意見があることも考えられることから、学校運営協議会やＰＴＡ、保護者の皆様のご意見等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　若栗小学校、実際やっていますよね。暑いときにもかぶっているんでしょう、夏でも、若栗小学校は。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　ちょっと今ほども答弁で言いましたが、最近熱中症が大変心配ということで、夏の暑い時期には、子供たちが用意した、自分の各家で用意した帽子、メッシュのキャップであったり、そういう帽子をかぶって登下校しております。したがって、夏も過去はずっとそれだったんですが、最近は気候の変動に合わせて対応しているという状況であります。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　今議会でも、折り畳み式のヘルメット、今用意してもらっているんですよね。ですから、例えば若栗小学校以外のまず１年生から導入すると、そういうことはしてもらえないものでしょうか、検討してくださいよ。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　今後、安全面、先ほど言いましたとおり、いろんな学校の状況もあるかと思います。そして、今議員おっしゃいました、まず１年生からとか、どういうふうな形が一番できるかも含めて、いろんな視野から今後検討を進めてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　暑いときは大体夏休みに入りますんで、登下校というのはそんなにないと思いますが、できれば１年生から順次整備していっていただければと思います。　次に参ります。　４月に群馬県で小学校４年生の児童が踏切で死亡事故を起こしております。本市には、この第４種踏切、警報器も遮断機もない踏切が何か所あるのか、都市創造部長にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。　各鉄道事業者に確認いたしましたところ、市内にある踏切は全部で、富山地方鉄道本線に５４か所、あいの風とやま鉄道に１０か所あります。このうち、踏切遮断機も踏切警報器もない第４種踏切は、富山地方鉄道本線に１６か所あります。　なお、あいの風とやま鉄道線には市内に第４種踏切はありません。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　このように１６か所あるわけであります。本市でも過去に踏切事故が何度も起きております。この第４種踏切を廃止か、第１種踏切に変更する考えはないか、市長にお伺いいたします。　これは、例えば１６か所、富山地方鉄道にあるわけでありますが、鉄道事業者は毎年赤字でありまして、経営が大変苦しいわけであります。行政でこの工事を進めてもらえたらなと思いますが、市長にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　市としましても地域住民の安全の確保の観点から、保安設備がなく、安全が十分でない踏切につきましては早期改善の必要性を認識しております。　現在、富山地方鉄道株式会社において、安全が十分でない踏切に踏切遮断機や踏切警報器を整備し、第１種踏切にする改良を順次実施されており、市内でも令和５年度に１か所、本年度も１か所を計画されております。　この踏切改良の実施に当たっては国の補助事業が活用されており、市からも事業費の一部を補助し、事業促進を支援しております。　保安設備のない踏切を改善するには、踏切の廃止や保安設備の整備がありますが、踏切の廃止については地元の同意が必要となり、また、第１種踏切にするための保安設備の整備には多額の費用が必要であることから、全ての踏切を改善するには期間を要しますが、地区要望による地元の意見も踏まえ、優先度を決めながら継続して着実に進めていくことが肝要であると考えております。　引き続き安全が十分でない踏切の早期改善に向け、鉄道事業者へ強く働きかけてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　よろしくお願いします。　次に、カスハラ対策についてお聞きします。　客による暴言や嫌がらせ、威圧的な言動など、いわゆるカスタマーハラスメントから従業員を守るため、厚生労働省は企業に義務づける検討に入ったと報道されております。悪質・理不尽な要求で業務や雇用に支障を来せばその行為はもはや犯罪にも等しいと思います。自衛手段を求めるだけでなく、企業に対する対策を支援するほうの後ろ盾を整える必要があると思います。　そこで質問です。　本市でも暴言を吐く、大声を出す、長電話で仕事をさせないなどの事例があると思いますが、まず、総務管理部長にお伺いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。　いわゆるカスタマーハラスメントは、お客様が企業等に対して行う根拠のない理不尽なクレームや言動を言い、最近は市役所等の行政機関でも増えていると認識しております。　カスタマーハラスメントは学術的、法律的な定義は存在しておらず、またほかのハラスメントと同様、行った側、受け取った側の捉え方により該当するかどうかの判断が難しいとされております。　その中で、市役所での事例を申し上げますと、窓口においてお客様が大声を出されたことにより、ほかの来庁者が驚かれるほど、対応している職員が威圧的な態度にある種の恐怖を感じた事例や、ご自分の思いどおりの答えがもらえず、１時間以上にわたって電話を強制させられた事例など、カスタマーハラスメントに関すると判断される事例が本市においても発生していると認識しております。　職員は大声を出す方には別室で対応する、長時間の電話には上席の職員に代わり、場合によってはやり取りを録音するなどの対応をしております。それでも職員で対応し切れない場合は警察に通報するケースもございます。職員には一人ではなく組織で対応し、毅然とした態度で接するように指導しておるところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　市民病院でもこのような事例があったと伺っておりますが、病院事務局長にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　池田市民病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　お答えいたします。　病院内で発生する患者等からの暴力・暴言は全国の病院で発生し、厚生労働省は、このような迷惑行為をペイシェントハラスメントと定義しています。　当院でも過去から病棟、救急、外来等で患者等によるペイシェントハラスメントが発生していました。　このような事案が発生した場合は、当院で２００７年に作成しております職員への暴力・暴言対応マニュアルにある対応フローに基づき行動することになっています。　院内でのペイシェントハラスメントが発生し、職員に危険が及ぶと判断された場合は、トラブル発生時を知らせるコードホワイトを院内放送し、業務に差し支えない職員は全員現場に参集するなどの対応を取っております。　適切な医療を提供するためには、職員と患者との信頼関係の構築が必須であり、その関係を乱すような、このようなハラスメントに対しては今後も毅然とした対応で臨んでまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　そうですね、毅然とした態度ですね。　次に、保育所や福祉関係のポストなどでこのような事例があったと伺っておりますが、市民福祉部長にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えいたします。　まず、保育所の事例ではありますが、保育所行事を行うに当たり、近隣の方から自分への事前の挨拶がないと電話による長時間の不当なクレームや、自宅への呼出しを受け、長時間にわたり繰り返し暴言や恫喝、罵声で脅されるといった事例があったと聞いております。　また、福祉関係部門では、高齢者、障害者、生活困窮者等の対応に当たっておりますが、制度上対応できないことを数日、長時間にわたり要求されたり、呼出しを受けるなど、その間業務が滞った事例がございました。また、要求を聞き入れないと大声で罵声や暴言等を繰り返されたといった事例もあったところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　都市創造部ではそのような事例はないか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。　都市創造部では、道路や河川、公園などの社会基盤に関する事業や、除雪、上下水道、公共交通、住宅など市民生活に密接に関わる事業を広く実施していることから、市民の皆様からのご要望やご意見を多くいただいております。　ご要望やご意見をいただく際に、強い口調で要望や意見をされる方がおられ、中には工事現場での長時間にわたる拘束や、突然威圧的な苦情、長時間にわたる電話などで事務に支障が生じるなど、いわゆるカスタマーハラスメントと考えられる事例も見受けられます。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　学校やＰＴＡでもこのような事例があったと伺っております。教育部長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。　学校やＰＴＡにおいては、地域の住民の方が教員の働き方に対する不平や不満を１時間以上話されたり、ＰＴＡ活動の案内方法について、教員やＰＴＡ役員を自宅に呼びつけ、大声でどなったり、学校やＰＴＡ会長宅に電話をかけ、数時間にわたり延々と怒り続けた事例、また児童館のトラブルに関して、保護者が教員に対し威圧的な言動を取る事例など、いわゆるカスタマーハラスメントに該当すると考えられる事例があります。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　産業振興部ではこのような事例がないか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。　産業振興部の事例としましては、農林水産業の事業におきまして、制度上、対応できないことを数日、長時間にわたり要求されたり、担当者を現場へ呼出し要求を聞き入れるまで罵声で脅されるといった事例があったと聞いております。　また、工事の実施に当たり、事前に関係町内へ説明しているにもかかわらず、個人的な挨拶がなかったと電話による長時間の不当なクレームや、担当者を自宅へ呼び出し、長時間にわたり繰り返し暴言を吐かれ、個人の携帯電話番号を教えるよう恫喝されたといった事例もあったと聞いております。そのほか、同じ内容で何度も窓口や電話において繰り返し問い合わせされることにより、その間業務が滞った事例もございました。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　次に、住民によるクレームや過剰要求といったカスハラが理由で退職するケースが他の自治体でも増えていると聞いております。住民サービスの低下や組織の弱体化が懸念されると思いますが、市長の所感をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　社会経済状況の様々な変化により住民ニーズの多様化、複雑化が進む中、職員が過剰な要求等の対応に疲弊し、退職を選択するケースが全国的に増加傾向にあることは新聞報道等により認識しております。　住民サービスを提供するに当たって、市町村職員は住民の皆さんと直接接する最前線に立つ存在でありまして、心身の健康を損ない退職者が増えることにより住民サービスの低下と組織の弱体化につながることは自明の理と考えております。　行き過ぎたクレームや過剰要求といったいわゆるカスタマーハラスメントには、毅然とした対応とともに職員を守る体制を整えることも重要であると考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　８番目ですね、近隣の自治体では、職員の名札を名字のみに切り替える動きが広がっております。魚津市、あるいは入善町等でありますが、本市ではそのような考えがないか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。　今年の４月１２日の新聞報道では、県内１５市町村のうち７つの市町が名札を名字表記としているとのことであり、その後もフルネーム表記から名字のみの表記に見直した自治体があるなど、各自治体で見直しが進んでいると認識しております。　本市においては、名札から個人情報が特定されるなどして職員が何らかのトラブルに巻き込まれたといった事案の報告は受けておりませんが、カスタマーハラスメント対策の観点から、住民サービスへの影響がないことを確認した上で名札の表記の変更を検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　先ほどから各部局にお聞きしましたところ、全部の各部局にこのカスハラに該当するようなものがあると、このように思っております。　東京都では、カスハラを防ぐため、全国初の条例制定を目指していると伺っております。カスハラの定義と禁止を明記し、働く人を守るルールを定めることが重要だと思います。本市でも職員を守るためにそのような条例制定を考えなくてはならないと思いますが、市長にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　いわゆるカスタマーハラスメントはセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントと違い、法的に事業主に防止義務が定められてはおりませんが、厚生労働省は、事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制整備や被害者への配慮、被害を防止するための取組を行うことが望ましい旨の指針を示しております。この指針やカスタマーハラスメントの実態等を踏まえ、行政としても職員の被害防止に向け適切に対応していく必要があると認識しております。　ご質問のカスタマーハラスメントから職員を守るための条例の制定には、住民からの正当なクレームとカスタマーハラスメントに該当するクレームの線引きを明確に定義する必要があるなどの課題もあると考えておりまして、他自治体の動向を注視するとともに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕

○１６番（辻　泰久）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後に移ります。　先ほどの中野議員とちょっとバッティングいたしましたが、私は私なりの観点で質問したいと思います。　中国遼寧省の大連市から姉妹都市・友好都市の可能性を含めた交流を行いたいという旨の申出があったため、９月に開催される大連日本商品展覧会に参加し、本市の観光ＰＲを行うとともに、今後の交流拡大に向けた方向性、可能性について会談を行うとして、本定例会の補正予算として提案しておられます。　今まで、大連市とは、平成２２年４月１４日から４月１５日にかけて、教育関係者が本市に来市され、当時の市長、副市長、そして私が議長として懇談の中へ交ぜていただきました。私自身、学生時代、中国語を専攻しておりましたので、片言の中国語で挨拶したのを覚えております。　その成果として、平成２２年７月２８日から７月２９日にかけて、大連市から高校生２８名、引率３名、計３１名が来市され、桜井高校の生徒とサッカーなどで交流を深めました。　また、平成２２年５月定例会で、当時の市長は提案理由で一層の交流を深めたいと詳しく述べておられます。　また、私も個人的に会社の旅行とか、富山県日中議員連盟の視察などで４度、大連市を訪問いたしております。そのうちの日中議員連盟の視察では、遼寧省の省都、瀋陽で省長とも面談いたしました。また、当時、北京にある日本大使館の大使は富山市ご出身の横井さんでありました。鹿熊団長、大野副団長、現在の富山県議会議長の山本　徹さんなどと大使館を訪問し、大歓迎をお受けいたしました。　大連市では、県の駐在員の方、北陸銀行の駐在員の方などから一緒に中国南方航空の支店を訪問して、大連便の運行の充実などを要望してまいりました。　また、当時本市から大連で工場を操業しておられる方もおられ、黒部市からも大勢の方々が大連を訪問されました。　このようにＹＫＫの関係もあり、相手は６００万人の人口を擁する富山県よりも遥かにスケールの大きい市でありますが、近い将来、姉妹都市締結へと進むことができれば、こんなに喜ばしいことはないと思います。成果が上がるよう期待をいたしております。市長の所感をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　中野議員の個人質問にお答えしたとおりですが、今回の訪問を機に今後の交流拡大に向けた方向性及び可能性について双方で確認し、まずは友好関係を築き、交流を継続していくことが将来的な友好都市、次いで姉妹都市締結につながるものと強く期待しておりますし、今ほど辻議員から、それから先ほど中野議員からもしっかりやってこいということだと思いますので、可能な限り、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、５番、家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員質問席へ移動〕 ○５番（家敷誠貴）　どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に従いまして、大項目３つ、小項目１１について、一問一答方式で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１つ目は、大項目１番、本市における子育て支援施設についてであります。　何度も何度も繰り返しの質問になりますが、核家族化や祖父母世代の定年の延長や廃止など、社会構造が変化する中で放課後の子供たちを家庭で見守ることが難しい状況であり、安全・安心な子育てのため、放課後児童クラブは重要な役割を担っておると考えております。　また、一部のクラブでは児童数が増加傾向にあり、支援員の成り手不足や施設が狭いなどの状況もあり、児童の受入れが難しいと聞いております。　黒部市議会、生活環境委員会では、一昨年の岡山市、昨年の福岡県行橋市、宗像市に続き、今年度、宮城県大崎市へ視察に行ってまいりました。　宮城県大崎市のわいわいキッズ大崎では、一時預かり保育室のわくわくランドや古川中央児童館、放課後児童クラブが入る子育て支援拠点施設として令和元年１１月にオープンし、たくさんの就学前や就学後の児童が利用しているということでありました。　施設を見学し、改めて子育て世代が安全・安心に子育てできる施設が必要だと感じました。　それでは、小項目の１番、本市の放課後児童クラブの施設は小学校敷地内に専用の施設があるクラブ、公民館を利用しているクラブ、学校施設を利用しているクラブとがありますが、安心して利用していただき、安定的にクラブを運営するためには学校敷地内、もしくは隣接地に専用の施設が必要だと考えますが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　本市が運営を委託しております放課後児童クラブは１０か所であります。立地といたしましては学校内の空き教室等を利用している施設が４か所、学校敷地内の専用施設が２か所、学校に隣接した専用施設が２か所、公民館等のその他の施設が２か所となっております。　放課後児童クラブの施設につきましては、利用児童の利便性や登所等の安全性、伸び伸びと体を動かした活動のしやすさなどを考慮いたしますと、学校敷地内にあることが望ましいと考えておりますが、地域の子供は地域で見守るとの考えのもと、各小学校の施設規模や敷地の利用状況及び放課後児童クラブの実施に必要な施設規模等を踏まえて、学校や地域住民等と十分協議した結果、現在の場所での実施となったところであります。　今後の見直しに当たりましては、議員ご提案の観点も含めまして、学校教育や地域活動への影響も考慮しながら必要な施設の在り方を協議・検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　もちろん地域の方々と関わって、地域で子供を育てるコミュニティ・スクールという制度が今新しく始まっています。そういうことは非常にすばらしいことだと思いますが、やはり学校の空き教室を利用してということになると、なかなか学校との調整が難しかったり、入れる人数に限りがあったりということで、私のすぐ近くの小学校の放課後児童クラブは同じ小学校でありながらも、２つの放課後児童クラブに分かれていっていると。その中で線引きが各町内であったり、地域の運動会であったり、行事をするその線引きと放課後児童クラブの線引きがまたずれていたりということもありまして、非常に保護者の皆様からそれを同じにするか、みんなが同じところに行けるような形にしてほしいと、同じ小学校に通っているのにという言葉をよく聞きます。その辺をもちろんその地域、地域で事情があるということでありますし、その地域の一番いい形というのを探っていくということが大事だと思いますけれども、ぜひあるところは狭くて、支援員さんの事務スペースも全くないというようなことも聞きますので、ぜひ検討していっていただけたらと思います。　本当にもう何回も何回も質問していまして、もういいかげんにしてほしいと思っておられるかもしれませんけども、これ本当に大事なことだと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　２０２３年の日本の出生率が１．２と過去最低を更新しました。政府による異次元の少子化対策など、近年少子化対策というような言葉をよく耳にするようになりました。　本市においても様々な理由があるものの、少子化傾向にありまして、市民が安心して子育てをできる環境を継続的に整えていくことが重要だと考えられます。　小項目の２番、子育て世代から子供たちが安心して遊べる屋内施設を望む声をよく聞くが、子育てをしやすい、子育て世代に選んでもらえるよう検討する必要があると考えるが所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　子供たちが安心して遊べる屋内施設につきましては、市内２か所の児童センターのほか、黒部市民交流センターあおーよ、道の駅ＫＯＫＯくろべ内に遊戯施設を整備いたしております。既に近隣自治体には幅広い年齢の子供たちが天候に左右されずに遊ぶことができる施設が整備されているほか、県においても同様の施設の整備が計画されております。　こうした状況の中、市長からは天候に左右されず、子供から高齢者まで幅広く利用できる施設に対する市民ニーズの把握と求められる機能等について検討を指示されておるところでございます。　今後、関係部局を交えた協議・検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　子育て世代に子供たちが思いっ切り遊べる屋内施設を聞くと、入善町のわくわくドームとよく聞きます。また、現在、令和６年能登半島地震の影響で一般の開放を中止しているんですけども、私の生まれたところの氷見市では、いきいき元気館というところに日本最大級のネット遊具があります。それは体育館の２階部分からそのままネット遊具に伝わっていくことができまして、１階部分にもつながりながら降りることができると、穴が空いていたりとかするんですけども、大体それが３０メートルほどの距離のネット遊具がかかっているということでありまして、私の子供がまだ小さいときにもう既にそれができておりまして、わざわざそこに連れて遊びに行ったりということもありました。当然その当時、今もそうですけども本市にはそのような施設がなくて、私自身も近くにそんなような施設があればいいなというふうにすごく残念に思っていたことがありました。施設の整備には予算がかかりますが、やはり本市においてもそういうような施設は重要だと考えます。　ただ、今からやっぱり整備するということになると、近くにあるものと似たようなものを整備するというのはいかがなものかなというような考えでありまして、特徴のある施設が望ましいのではないかというふうに考えます。　また、コロナ禍でお年寄りがなかなか外に出る機会が減ったということでありまして、少し私の知り合いもそうなんですけども、ちょっと弱っている高齢者の方が多いというふうに認識しています。黒部市全体で子供たちの子育て応援するということでいろんな方が子供たちと関わるという、大人も元気になれるような施設が望ましいのではないかなというふうに個人的には考えております。　それでは、小項目の３番、コロナ禍で高齢者が外に出る機会が減り、人と関わる機会が減少したと聞いている。高齢者や子育て世代と幅広い世代が触れ合うことができる施設を市有施設や公共施設跡地を利用して整備してはと考えるが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　今ほど市民福祉部長も述べましたが、私からは、天候に左右されず、子供から高齢者まで幅広く利用できる施設に関する市民ニーズの把握や求められる機能等について検討するよう、指示しております。　また、この検討に当たっては、黒部市社会福祉協議会が所有する福祉センターをはじめ、見守り付き賃貸住宅など、新たな福祉メニューに対応した機能を加えることも検討課題として指示しております。その際には、近隣市町の建設予定施設も含めた施設との役割分担も検討課題の一つとして考えております。　私の公約であります「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり　高齢者がいつまでも元気な街へ」と、「地域で子供を育てる子育てしやすい街づくりとふるさと教育」の実現に向け、市有施設等の跡地利用も念頭に、アクセス性やにぎわい形成の観点等も併せて検討を進めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、整備に向けては財源等が大きな課題でありまして、皆様のご意見もよく伺いながら広く検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。近くの地区と競争するということではなくて、黒部市として子育て世代が安心して子育てできるような環境、そして、子供が集まるところには親も集まりますし、祖父母も集まるということで、１人の子供によく６台の車で祖父母、親も含めて見に来るというようなこともあるわけでして、いろんなことが関わればまた地域も活性化するんじゃないかなというふうに感じております。ぜひそのようなアンケートを取っていただいて、多様な在り方を検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目の２番、看護師の処遇改善、訪問看護についてであります。　市民の命を守るため市民病院は大きな役割を担っており、本当に感謝とともに黒部市に黒部市民病院があることを誇りに感じております。ありがとうございます。　しかし、委員会でもよく話題になりますが、ここ数年、看護師の確保が難しいというふうに聞いております。昨年は看護師３０名募集のところ３１名の応募、２３名の採用だったというふうにお聞きしております。　先月、黒部市議会の生活環境委員会の視察で宮城県大崎市の大崎市民病院へ視察に行きましたが、その内容も踏まえ、質問させていただきます。　それでは、小項目の１番、市民病院では看護師の確保がなかなか難しいと聞いておりますが、看護師の採用状況、今後の見通しについて伺います。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　池田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　お答えいたします。　看護師、助産師の採用条件については、令和４年度、５年度ともに３０人の募集に対し２３人の採用にとどまっており、採用者数が退職者の補充と拮抗している状態が続いております。　また、育児休暇明けの看護師からは、病棟での夜勤が困難だという声が多く寄せられており、看護師不足に拍車をかけている状況です。　このような状況の中、当院としましては、昨年に引き続き院長と看護部長、私で、４月に県内、５月に県外の看護学校、看護大学に直接訪問して、当院をＰＲし、受験を呼びかけてまいりました。　また、４月には新型コロナが５類に移行したことに伴い、病院見学会を再開し、看護学生に当院の魅力、特色をじかにアピールする機会も設けております。　加えて、看護師の離職防止を目指して、令和４年度に看護師、事務職員等で構成する看護職員定着プロジェクトチームを立ち上げ、令和５年度からは医師や技師もメンバーに加わり、離職対策に取り組んでおります。　その取組の一つとして、就職１、２年目の看護師が当院の公認心理士に仕事の悩み等を相談する機会を設けております。　このほかにも、令和６年３月には、院内の図書室の一角に看護師優先のパソコンルームを設置し、自由に仕事ができる環境の整備にも努めました。　また、今年３月には、当院のホームページをリニューアルし、看護師を含む職員の採用ページを充実させております。　今後は少子化の影響により看護師の確保はさらに困難になることが予想されますが、このホームページに加え、看護師採用情報誌への情報掲載等、当院の情報発信に努め、一人でも多くの看護学生に当院に興味を持ってもらえるよう、努力してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。委員会のほうでもいろいろな取組をされているということで、本当に頭が下がるといいますか、苦労されているなということで頑張っておられると思います。

　ホームページのほうも先日拝見させていただくと、看護師募集ということで、７月２４日まで１５名ですかね、出ておりまして、すごくホームページ自身も明るいようなホームページになっておりまして、好印象を受けました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　大きな病院で働くメリットとしまして、看護師として幅広い知識や経験を得られること、そして、スキルアップやキャリアアップにつながることがあり、もちろん全員がそれを望んでいるということではないと思いますが、希望者に対してスキルアップ、キャリアアップの研修を行うことも非常に有効ではないかというふうに考えます。大崎市民病院のほうでも研修を大事にしているということでありました。　それでは、小項目の２番、市民病院で働くことが看護師としてのキャリアアップにつながると考えるが、今以上にキャリアアップのための研修に力を入れてはと考えるが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　池田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　お答えいたします。　当院では、過去から看護師の能力開発・評価のためのシステムである日本看護協会ラダーに準じた研修体制を実施し、看護師のキャリアアップにつながる取組を行っております。　多くの病院では、初任者に対する必須研修は入職１年目のみで終了しますが、当院ではステップアップのための研修を３年目まで必須として実施するとともに、新人教育に関わる職員には指導者研修への参加機会を提供するなど、学ぶ機会をつくることに力を入れております。　また、患者に特定の看護分野で高度な看護技術と知識を提供できる認定看護師の資格取得や、指示書に基づき看護師自身の判断で特定行為を行うことができる特定行為看護師資格の取得も目指すことができます。　また、令和５年１０月からは、県内の自治体病院では初めてとなる認定看護師手当を支給しております。　当院ではこのような資格取得のための研修を受けやすくするために、院外の研修参加を出張扱いとしているほか、受験費用や研修が長期に及ぶ場合は宿泊費も病院負担とするなどの取組も行っております。　今後も、看護師のさらなるキャリアアップにつながる取組について検討し、現場に生かすことのできる研修を積極的に取り入れていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　昨今の物価高、資源高は市民の生活に大きな影響を与え、６月５日に厚生労働省が発表した４月の実質賃金はマイナス０．７％と２５か月連続でマイナスとなっております。　現在いろいろな情報がインターネットにあふれており、スマホ一つあれば知りたいことがすぐに知れる時代となりました。働きやすい環境整備はもちろん大切でありますが、市民の命を守るため、一生懸命働いておられる看護師の方々の給与を全体的に引き上げることを考える時期ではと考えますが、小項目の３番、県内でも中心部の病院や給与の高い病院に比べると、看護師の採用が不利な状況にあると考える。処遇改善を検討する時期だと思うが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　池田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　お答えいたします。　看護師を含む職員の給与は、病院の設置主体等によって異なる部分もあり、一律ではないと認識しております。　当院では、公務員の俸給表に準拠し、設定しているため、基本給を病院独自の判断で変更することは困難だと考えていますが、令和４年４月から看護職員処遇改善手当の新設や、令和５年１０月には認定看護師手当を新設するなど、看護職員の処遇改善に努めております。　自治体病院は他の民間病院と比べ安定した給与が受け取れることや、病院経営の良し悪しに左右されないことはメリットの一つだと考えられます。　また、給与面以外の処遇改善では、当院は看護師等を対象に、記念日休暇やバースデー休暇を設け、休暇の取得を奨励しており、看護学生からも休暇が取得しやすい病院だと評価されております。　これらのことをアピールし、今後も看護師の確保につなげていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。一つの面だけで働きやすかったり、入りたいと思うようなことが決定するというものでもありませんし、多角的に見てまた取り組んでいただけたらと思います。　大崎市民病院さんとの雑談の中で、大崎さんはやっぱり仙台市と競争になるらしくて、仙台市の病院よりも高い給料設定をしないと仙台市に負けてしまうというようなことも言われておりました。それも事実であると思いますし、それ以上に働きやすい職場ということであれば、それはそれでまた口コミであったりということで広がると思いますし、多角的にまた検討していただければと思います。私がこういうこと言うのもちょっと差し出がましいと思うんですが、あえて言わせていただきました。　それでは、次の質問に移ります。　訪問看護は、疾病を抱えても自宅などの住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要であるというふうに言われております。最後のとりでというふうにも言われる訪問看護は、超高齢化社会で全国的に利用ニーズが高まっているというふうにも言われております。　新川地域においても潜在的なニーズを含め、今後も事業を継続させていくことが重要だと考えられますが、小項目の４番、令和６年度よりカリエールに医師会立の訪問看護ステーションが入りますが、現在の状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　池田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　お答えいたします。　下新川郡医師会が運営する黒部市訪問看護ステーションの旧村椿公民館から黒部市介護老人保健施設カリエール内への事務所移転については、医師会と市との間で協議・調整が行われてきたところであります。また、移転に係る各種工事等はカリエールで実施することになっております。　現在カリエールでは、市を通じて医師会側から移転後の業務に必要な設備についての要望確認を終え、工事発注に向けた準備を行っているところであります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　その実際に入られるタイミングというのはもう日がはっきりまだ決まっていないような状況ですか。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　池田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔池田秀之市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（池田秀之）　今答弁で申し上げましたけども、今工事発注に向けた準備を行っておりまして、今年の秋頃をめどに部屋が完成しないかなというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。　大崎市では医師会立の訪問看護ステーションが閉鎖ということになりまして、大崎市民病院の分院で訪問看護を始めるというふうに聞きました。　それで、小項目の５番、今後訪問看護の需要が増える可能性がある中、訪問看護ステーションの経営は難しいと視察先でも聞きました。業務を効率化し、継続するためには、民間や医師会の訪問看護ステーションに加えて市民病院が連携・協力する必要があると考えますが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。　厚労省からは、今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築が必要だと言われております。　当院としても、訪問看護等の在宅医療は超高齢社会において重要な課題だと認識しておりますが、現状、急性期医療を担う当院が在宅医療看護に配置できる人員は限定的であり、また在宅医療に携わる医師の確保も必要になることから、近い将来の拡充は難しいと考えております。　当院を退院された患者が在宅での医療・看護をスムーズに受けられるよう、地域の訪問看護ステーションとの関係を強化していくことは重要だと考えております。現在、地域医療連携室において退院調整を行う際に、通院が難しく在宅で看護が必要な方の情報を訪問看護ステーションに提供しております。　今後も市役所とも課題感を共有し、連携を強化しながら、訪問看護ステーションと引き続き情報提供による連携・協力に努めてまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。いろいろな医療をやっておられる中で、さらに訪問看護ということになるとかなりの負担になりますし、また、訪問看護を担っていただく看護師の人材不足というのもやはり全国的にもあるということでありまして、確保が難しいと。訪問看護の看護師の数が一つのステーションで少なくなると、また経営も難しくなるというふうにも聞いておりまして、その辺またいろいろと連携を取りながら、スムーズにそれぞれがうまく運営できるように効率化を図りながらやっていただけたらと思います。ありがとうございます。　それでは、次に大項目の３番、地域おこし協力隊についてであります。　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組というふうになっております。　本市においても現在３名の隊員が活躍されております。いろいろなイベントや地域行事で仕事を一緒にする機会というのもありますが、３名の隊員にそれぞれの特徴がありまして、とてもよい方だなというふうに感じております。　１名の方は今月末で任期が終了するということでありますが、それでは、小項目の１番、地域おこし協力隊員の採用、募集状況について、また今後どの程度の採用を目指す予定か、伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。　現在の地域おこし協力隊は今月末で３年間の任期を終える今西隊員、２月に着任した西本隊員、そして４月に新たに着任した白岩隊員の３人体制となっております。　７月には今西隊員と入れ替わりで新たに１名の隊員を採用することとしており、３人体制が継続されることとなります。　なお、今西隊員は退任後も市内に在住し、地域に関わりながら活動されると伺っており、ますますの活躍を期待しております。　現時点では隊員の採用時期が集中していることから、退任される時期も集中することが想定され、協力隊業務全体の継続性の観点からは、募集の時期を分散させたほうがよいと考えております。このことから今年度は、協力隊の新たな隊員の募集予定はございませんが、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。７月からまた１名来られるということでお聞きしております。３名にまたなるということでありまして、今おっしゃられたとおりで、また引き続きずらしながらということでありますけれども、たくさん、たくさんもっと入っていただいてもいいと思いますんでよろしくお願いいたします。　それでは、昨年１２月の個人質問で、仕事内容や担当地区を決めて活動するということで、担当地区以外の活動も可能という募集をするというふうに聞きました。実際に３名が入ってこられるということでありますが、新たに地域おこし協力隊員を採用されましたが、小項目の２番、地域おこし協力隊員の業務内容を従来のフリーミッション型からミッション型に変更しましたが、それぞれの担当や業務内容についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。　令和５年度の地域おこし協力隊の募集から、隊員が業務内容を見極めていくフリーミッション型から、隊員に担当していただくミッションをあらかじめ明確にしたプロジェクト型に変更し、募集を開始しております。　現在、各隊員が担当しているミッションを申し上げますと、西本隊員は、移住サポートを中心とした移住定住促進業務を、白岩隊員には、旧中学校など、公有財産の利活用促進業務を担当していただいております。また、新規採用する隊員は、関係人口の拡大を目的とした地域コーディネーター業務を担当する予定としております。

　さらに、これらのミッションとは別に、各隊員が担当する地区を定めて、地域の皆さんとの関係性を築き、各担当地区の課題解決に向けた取組を行うこととしております。　その担当地区につきましては、隊員本人の意向も確認しながら、西本隊員は海沿いの生地、石田、村椿地区、白岩隊員は、山手の内山、音沢、愛本、下立地区としております。新規隊員につきましては、着任後に協議しながら担当する地域を設定していくことになります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。それぞれある程度の範囲でということですよね、一つの地区だけではなくて。分かりました。それぞれまた希望が変わる場合もあると思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　１２月の質問でも発言しましたけれども、地域からは地域おこし協力隊に対する好意的な意見や、もっと一緒に活動したいということをよく聞きます。地域の魅力を発信し、黒部市全体を盛り上げるためにも市内様々な地域でイベント等を経験していただくことが大事だと考えますが、小項目の３番、地域おこし協力隊員を募集する際、業務内容が分かりやすいほうが応募しやすい傾向があると言われておりますが、黒部市全体のイベント等を経験し、魅力を知っていただく必要もあると考えますが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　長田総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　〔長田　等総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（長田　等）　お答えいたします。　業務内容をあらかじめ明示し、募集する方法は、応募される方にとって活動をイメージしやすく、隊員着任後のミスマッチの低減を期待できることや、募集する側としても、課題解決に向けた取組に対する人材確保につながるといったメリットがあるものと考えており、今後もこのプロジェクト型を基本とした募集を考えております。　議員がおっしゃられた隊員が市全体のイベント等を体験して、本市の魅力に触れることは、本市への愛着心を育み、地域の実情を知ることができるなど、地域おこし活動の上で有益と考えております。　これまでも地域おこし協力隊にはそのような機会を捉え、見学ですとか、参画を促しております。担当地区のイベントはもちろんでございますが、市内で開催されるイベントを通じ、隊員の活動が充実したものになるよう、期待しておるものでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。私も関わる機会がよくありまして、いろんな方と自由に関わっていただいて、人との関わりが、その地域を知るということにつながると思いますので、黒部市全体の魅力を発見していただいて、さらに発信していただくということをやっていただけたらなというふうに思います。　採用人数も今３人ということでありますけども、またずらしながら採用していくということでありまして、ぜひお願いしたいと思います。　思いのあるよそから来られた方ですけど、自分もよそから来ましたけども、若い方々が中心となって、人がやっぱりその地域をつくり上げていくというふうに感じておりますので、ぜひ活発に活動をしていただけるようにいろいろ配慮していただけたらと思います。ありがとうございます。　それでは、以上で私の質問を終わります。丁寧な回答ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　続けます。　次に、６番、古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員質問席へ移動〕 ○６番（古川和幸）　どなた様もお疲れさまでございます。本日最後の質問者になると思います。よろしくお願いいたします。　それでは通告に従いまして、大項目３つを一問一答にて行います。　まずは、富山地方鉄道の持続可能な運営についてでございます。　この質問に入る前に、今回のこの富山地方鉄道に関する質問は、先ほど午前中、代表質問で木島議員、そして一般質問で辻議員もされましたが、今回県内の６月議会にて、富山市議会、魚津市議会でもこの話題が上がっております。先日、魚津市議会の質問については私も傍聴してまいりました。沿線市町村にとって、また沿線上に住んでいる私も含め、地域住民にとってはとても重要な事項と考えております。それでは質問に入ります。　令和６年３月末に、富山市が、今夏をめどに富山地方鉄道３路線の持続可能な運営を目指し、沿線７市町村による協議会を立ち上げるという新聞記事が出ました。内容としては、みなし上下分離方式を軸に検討が進められるということでございます。上下分離方式は午前中も木島議員が説明もされましたけど、簡単に説明すると、県や路線自治体が線路などインフラ整備を含め管理し、鉄道運行は鉄道会社が行うということでございます。これはあくまでも予想しただけでこの内容が全てではございません。ただし、このみなし上下分離方式を隣の石川県の北陸鉄道では沿線自治体と同意し、馳知事も同意する意向であるというふうな５月１８日の日経新聞に興味深い記事が掲載されておりました。　また、５月３１日、新田知事と国会議員との懇談会にて、県東部の沿線の在り方については、上田衆議院議員も、県が関与すべきで県にしか調整役はできないと発言され、新田知事も、情報交換をしながら相談があればしっかりと対応すると発言されました。沿線市町村にとっては大変心強い言葉だというふうに思っております。　そこで、本市の鉄道状況としましては、富山地方鉄道の地鉄本線、富山から宇奈月温泉間の駅についてですが、４１駅中１６駅がございます。宇奈月温泉駅から始まり、音沢、内山、愛本、下立、下立口、浦山、栃屋、若栗、舌山、新黒部、長屋、荻生、東三日市、電鉄黒部、電鉄石田でございます。小中学校生から高齢者、観光客まで幅広く利用される大切で大事な重要な路線でございます。ここで質問でございます。　木島議員とも一緒になりますが、本市における富山地方鉄道の利用状況について伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。　富山地方鉄道株式会社の鉄道線につきましては、本市を含めて富山市、魚津市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町の県東部７市町村にまたがる広域鉄道であり、本線、立山線、不二越線、上滝線から成り立っております。総延長は９３．２キロメートルにも及んでおり、令和５年度の乗降客数は１，０２９万２，０００人となっております。　本市における利用状況につきましては、宇奈月小学校や明峰中学校の通学手段として使われているほか、市内外の高校生及び大学、専門学校等の学生や、勤労者の通勤・通学手段として利用されております。　また、買物や通院する市民の移動手段として、さらに新幹線駅とのアクセスのよさから、県内随一の温泉街である宇奈月温泉を訪れる観光客等に利用されております。　令和５年度の市内乗降客数は８０万２，６３８人で、１日平均にいたしますと２，１９３人となっております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。　それでは、次に行きます。　先日、富山大学の中川教授のお話を聞くことができました。中川教授は地方鉄道活性化支援プロジェクトに熱心に取り組んでおられます。全国の地方鉄道路線の再生・活性化に力を入れておられ、中川教授は、日本は採算の取れない鉄道は価値のない鉄道であるかのように言われているが、この発想は日本特有のものであり、世界の標準な考え方ではない。経済理論的に鉄道で採算を取ろうとするのはむしろ社会全体の利益につながらないという思考であり、また、富山県の交通戦略は、全国の先駆け、支援ではなく、行政サービスとしての投資としている点は、富山県は全国よりも優れているとの評価がされており、鉄道公共サービスは社会的便益を生み出すものとして考えるべきとのことでございました。　この社会的便益とは、貨幣価値では表すことができない価値であり、鉄道においては３つの役割があると思います。それを本市で言いますと、１つ、教育、これは、通学に利用されているということでございます。小中高と、そしてまた通勤にも使われております。２つ目、観光、インバウンド、旅客誘導、そして宇奈月温泉から立山、黒部宇奈月キャニオンルートにも大変影響がございます。そして３番目、生活福祉、高齢者による外出支援など、これらにおいては決して金額に換算することができない部分、公共サービスだというふうに思っております。　ここで質問でございます。　本市として、鉄道に関する社会的便益についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。　社会的便益を古川議員が述べられた貨幣価値で表すことができない価値として捉えるならば、富山地方鉄道本線が本市にもたらす社会的便益は様々な形でもたらされると考えております。　例えば教育面では、桜井高等学校の通学に利用されていることを踏まえますと、高校生の通学手段の一つであるとともに、放課後や休日にあおーよなど、中心市街地を周遊していただくことでまちなかに賑わいがもたらされます。　福祉面としましては、市民の皆様に富山地方鉄道本線を含む市内の公共交通網を上手に活用し、楽しみながら出かけていただくことが、人の流れをつくり、まちの賑わいを創出するとともに、特に高齢者に出かけていただくことで市民の健康寿命を延ばすことにつながると考えております。　観光面においては、一般的に目的地へ鉄道で行けるということが旅行者、特に海外の方々にとっては旅行先の候補に挙がりやすいと言われております。このことから、宇奈月温泉への公共交通機関として、北陸新幹線と接続されていることも踏まえ、首都圏からの速達性に加え、鉄道を観光コンテンツとして捉えて本市の魅力の一つに数えることができると考えており、今後開業を予定しております黒部宇奈月キャニオンルートとともにインバウンドを含めた観光需要が期待されます。　これらの社会的便益は、本市が目指すコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの鉄道を基軸とした持続可能な公共交通ネットワークの確立につながるものと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございました。非常に分かりやすい説明、本当にありがとうございます。　それでは、次に行きたいと思います。　冒頭で触れましたが、富山地方鉄道３路線の持続可能な運営を目指した沿線７市町村による協議会についてお聞きしたいと思います。　新聞報道では、２月に７市町村と地鉄担当者による担当課長会議が開催され、３路線の再構築について２０２４年中に方向性を出していくとのことでまとまったと報じられております。　ここで質問でございます。　これまでの課長会議の経過と概要、今後の動きについて分かる範囲で伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。　富山地方鉄道の鉄道線の持続可能な運行につきましては、富山地方鉄道の経営状況や課題などの情報共有を目的に、富山市を発起人として、富山地方鉄道株式会社や沿線７市町村の担当課長で構成する「富山地方鉄道株式会社　鉄道事業再構築勉強会担当課長会議」を立ち上げ、２月２０日と５月２０日の２回行っております。　１回目の会議では、新型コロナウイルス感染症や今般の物価高騰、燃料価格高騰が影響し、鉄道事業の収支が大幅に悪化していることや、経営努力だけでは収支改善が見込めないなど、富山地方鉄道株式会社の現状及び課題と将来の展望について、富山地方鉄道株式会社から説明があり、今後も富山地方鉄道の持続可能な運営を行っていくための協議の継続を確認いたしました。　２回目の会議では、沿線７市町村の担当課長が集まりまして、オンラインにて国土交通省北陸信越運輸局鉄道部調整官より、鉄道事業再構築事業における自治体の役割について説明を受けたほか、事前に提出されました富山地方鉄道株式会社からの収支改善のための支援策概要や鉄道事業再構築事業に係る費用素案について検討がなされ、県にもこの議論に加わることを要望していくなどの方向性を確認したところです。　今後も担当課長会議を行い、再構築事業の内容や各市町村の関わり方について議論を進め、沿線市町村での調整を経て、沿線首長会議にて富山地方鉄道の持続可能な運営の対応について方針が決定されるものと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。こちらのほうは随時分かり次第、市議会のほうに教えてもらえたらいいなというふうに思いますんで、またお願いいたします。　それでは、この項目の最後の質問でございます。　黒部市は２０１８年、平成３０年６月ですけども、コンパクトプラスネットワークモデル都市に県内初で選定されました。当時は町なかへの居住誘導、公共交通の利便性の向上、都市機能集約と町なかのにぎわい創出として地元企業と連携しながら、居住都市機能の誘導及び公共交通の利便性を向上させることをコンセプトに行っておりました。それから、黒部市立地適正化計画を作成し、５年ごとに調査・分析及び評価をしつつ、現在はコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針のもとで進んでおります。そして、この３項目の一つに、鉄道駅周辺や海岸部の市街地においては、公共交通の利便性を享受できるように、鉄道を基軸として公共ネットワークの充実を進めることで、中心市街地との連携強化による生活の利便性を確保し、居住の維持を図ると記載してあります。　先日も富山地方鉄道の決算が発表され、大変厳しい内容ではございましたが、それではこの地方鉄道は廃止というわけではなく、様々な選択肢があると私は考えております。そして、沿線部に住んでいる地域住民にとっては、先ほども言いましたが、教育、観光、生活支援には欠かせない公共サービスだと思っております。　そこで質問でございます。　黒部市が思い描く富山地方鉄道の思いと今後、黒部市としての支援の在り方について、武隈市長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　市内を走る富山地方鉄道は前身となる黒部鉄道が１９２２年に、三日市から下立まで整備し、翌年には宇奈月温泉まで延伸し、三日市−下立間が開通してから今年で１０２年目を迎えております。　この間、多くの市民に通勤や通学、お出かけの際に利用されることにより、愛され親しまれてきた歴史ある路線であると認識しております。　また、現在におきましても、富山地方鉄道は本市にとって市民の生活を支える暮らしの足として重要な鉄道路線であるとともに、観光面や教育面においては、本市だけでなく県全体に影響を及ぼす社会インフラであると捉えております。　このことから、現在の鉄道事業の経営状況は市民の生活の足を確保するといった観点で大変危惧しております。　本線を含む富山地方鉄道全線の支援の在り方については、各自治体の限りある財源の中で必要な支援を行い、運営を持続してもらうことが重要であると考えております。そのためには、鉄道事業者として並行区間の取扱いなど、効率的な運営に努めていただくとともに、利用促進策として交通事業者と国、県、沿線自治体が連携し、トイレや駐車場の整備、イベントの際の臨時電車の運行など、利便性の向上を図っていくことも必要と考えております。

　現在の経営状況に鑑みると致し方ない面はありますが、現時点で富山地方鉄道さんから伺っている支援内容は、現状の運行を維持するための自治体からの経営支援に内容が偏っており、利便性向上や経営の効率化の提案が少ないのではないかと感じております。　市としましては関係機関と連携しながら、市民の移動手段の確保を第一に、持続可能な経営の形態についても協議を進め、本市における地方鉄道の果たす役割を市民の皆様に説明しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　市長、ありがとうございました。私は今後ともこの富山地方鉄道の持続可能な運営を模索していってほしいというふうに思っていますし、これからもどんどんこの質問をしていこうかなというふうに思っています。　現在、目的地を調べるときには、地図やグーグルマップで住所を調べて表示されるのは高速道路と一般道と最寄りの駅と鉄道線路なんです。バス路線は実は表示されていないんですよ。ぜひとも鉄道が地図に残る黒部市であってほしいかなというふうに思いますんで、こちらのほうも強く今後質問していきたいかなというふうに思っております。　続きまして、黒部市における交通安全や防犯についての現状についてでございます。　今年も４月５日に黒部市交通対策協議会、黒部警察署及び黒部市交通安全協会など、黒部交通関係団体が連携し、交通事故ゼロを目指し、令和６年春の全国交通安全運動、黒部市出発式が開催され、交通対策協議会会長である武隈市長が主催し、地元園児らによる出発の号令のもと、パトカーが街頭指導、パトロールに出発いたしました。　また、黒部市交通安全協会が毎年発行している交通事故白書によりますと、令和５年の黒部市内の人身事故の発生数は３３件で、一昨年よりも１７件減、負傷者数は３４人で２２名減でございます。平成以降の最少となりました。しかし、交通事故死者数は残念ながら１おられました。　県内で見ても、交通事故の発生件数や負傷者数ともに平成１３年以降連続で減少になっているとのことです。ただし、６５歳以上の高齢者死者数が１８名で全体の６割を占めて、高齢者に対する交通安全対策が課題となっております。　先日、黒部警察署に行き、交通安全についてヒアリングをさせていただきました。そこで、黒部署管内は比較的交通事故が少ないとの報告を受けました。実際、令和６年１月から５月末まで黒部署管内で交通事故発生状況は、人身事故が１０件、昨年の同時期ともう８件減っています。発生路線別では国道で２件、県道で５件、市道で３件とのことでございます。　本市としては、交通安全は活発的に活動されておりますが、全国的な交通安全運動を見ると、地元の有名人を起用したり、一日署長にしたり、最近では高校生ＤＪポリスを起用して、自転車ヘルメット着用の呼びかけ、また交通安全スローガン、ユニーク系、はやり系コンテストなど、より多くの市民が興味を持つような活動がされております。　ここで質問でございます。　本市が行っている交通安全運動における取組状況について伺います。また、現在の交通安全において、全国的な事例研究を進め、斬新的な取組を本市にも取り入れないか、本市のお考えを伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えいたします。　本市では毎年、春と秋の全国交通安全運動、また夏と年末の交通安全県民運動において、黒部警察署及び黒部市交通安全協会と連携した各種イベントを企画し、市内各地域で活動していただいております交通安全協会の支部や富山県交通安全アドバイザー、黒部市交通指導員の方々とともに市民に向けた交通安全啓発活動を展開しております。　本市における啓発活動の一端を紹介させていただきますと、先ほど議員からもご紹介いただきました、本年４月５日に実施いたしました春の全国交通安全運動黒部市出発式では、市内の保育所の年長児の皆さんによる「絶対に道路に飛び出しません」といった交通安全宣言のもと、総勢１２０名の方々に参加いただき、その様子などを各種報道機関などに取り上げていただき、交通安全意識の高揚につなげております。　また令和５年度では、富山県立桜井高等学校の生徒が作成されました「無事かえる」　と題したカエルのマスコットの配布や、市内中学校の生徒の皆さんとともに市内商業施設を訪問し、来店されているお客様に交通安全啓発用品を配布するなど、市民参加型の活動を行っております。　引き続き地域に根差した交通安全運動を展開するとともに、ご紹介いただきましたことなども検討しながら、県内をはじめ全国交通安全運動に関連するイベント等の実施状況の把握に努めながら、市内の事故発生状況や社会情勢に即した取組について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。交通安全でいつも子供たちがマスコットをもらったりとかするやつがあるんですけども、大体いつも同じ場所なんで、たまには違った場所とかでもいいのかなというふうに思いますんで、それだけでもまたご検討いただけたらいいのかなというふうに思います。　本当に黒部警察署の方々は大変よく活動されております。５月２６日に開催された第４１回の黒部名水マラソンでは、黒部警察署のスタッフの皆さんは朝７時に、市民ランナーの皆さんに交通事故や詐欺被害啓発グッズとかを配布されていたんですよね。大変よろしいことで、すばらしいことだと思いますんで、私たちも何かもっとさらに活動できることがあればまた教えていただきたいかなというふうに思います。　それでは、次に行きます。　黒部市内のゾーン３０プラスの設定についてでございます。　交通安全のためには、市民に対する啓発活動だけではなく、ハード面の対策が極めて肝要ではないかと考えております。前回、私が令和６年３月議会にスクールゾーンの話をしましたが、今回はゾーン３０プラスについてでございます。　このゾーン３０なんですけども、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした道路交通法の一つなんです。本市としては現在、荻生地区、たかせ地区、三日市地区にございます。現在、生活道路の最高速度を３０キロに引き下げ、道路交通法施行令の改正案が公表されておりますが、令和８年９月施行予定ですが、実際的にゾーン３０を指定することなく、ほぼ全ての生活道路が３０キロ制限になると思われております。　そこで、ゾーン３０プラスでございます。　ゾーン３０プラスとは、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備のさらなる推進を図るため、最高速度３０キロの区間規制と物理的デバイスの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域であり、国土交通省と警察庁が連携して進める生活道路の交通安全施策として現在全国的に整備が進められております。それには富山県警が支援するゾーン３０と合わせて、学校周辺の生活道路などの道路管理者とは、主に市道でありますので、黒部警察署と黒部市が連携した取組が必要だと思います。　そして、この物理的デバイス設置とは進入抑制対策、ポールで進行の速度を抑えたり、道路をあえて狭窄、狭くしたり、速度抑制対策、パンプ、凸凹にしたり、シケイン対策などをして、その地域の人が車から脅かされることなく、安心して生活できる区域をつくるということでございます。　現在、全国的にはこのゾーン３０プラスのエリアは多くありますが、北陸３県では、石川県の能美市、福井県の越前市などに設置されております。富山県下では今のところございません。ぜひともここで県内初にゾーン３０プラスの区域を設置してはいかがかということで質問をいたします。　黒部市内として、住みやすい住宅地を目指すためにも、ゾーン３０プラスのエリアの設置をしてはいかがかなということをお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　小森都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之）　お答えいたします。　現在、市内では、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、荻生、たかせ、桜井小学校周辺においてゾーン３０エリアが設定され、その区域の自動車の走行速度が規制されております。　また、ゾーン３０エリア以外でも、街路樹を利用した速度抑制対策やカラー舗装・路面標示による安全な通行の確保を推進しているところであります。　引き続き、歩行者の安全・安心な通行空間の整備を推進する中で、議員ご質問の物理的デバイスの設置を行うゾーン３０プラスエリアの設定も対策の一つでありますが、まずは地域の関係者等からの要望等も把握する必要があることや、対策に当たっては除雪作業等の冬季の維持管理など課題があることも把握していることから、警察等関係者と連携しながら研究をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ぜひともお願いいたします。　それでは、次に行きたいと思います。 ○議長（高野早苗）　会議終了時刻が午後５時を過ぎますので、事前にお知らせいたします。　続けます。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　次に行きます。　黒部警察署と連携した交通安全運動と特殊詐欺被害について、市民向けの情報提供拡充についてでございます。　市民の安全・安心を確保するためには、交通安全に関することだけではなく、特殊詐欺への対策も急務だと考えております。　５月中旬に黒部市の７０歳女性が警察官を語る特殊詐欺の被害に遭い、１８２万円を口座から引き出されたと発表されました。内容は黒部署のモリヤマと名のる男性から自宅に連絡が入り、カードが不正利用されているので番号を変更するために通帳と暗証番号を教えてくださいと言われ、その自宅に現れた人にカードを渡したとのことでございます。年々巧妙になっていくこの特殊詐欺、オレオレ詐欺や劇場型詐欺、二、三人で役割を変化しながらするやつなんですけども、あと架空料金請求詐欺、還付金詐欺など、いろいろありますが、令和３年には生地で、令和５年度は大布施、下立地区でも被害がございました。全国で起きている被害が本市でも頻繁に被害があることにショックを覚えました。私はもちろんこの詐欺に遭わないことが一番だとは思いますが、年々巧妙になる詐欺には対策はなかなか難しいと思いますが、市民の皆様に向け、警戒、啓発、啓蒙や情報発信はできるというふうに私は思っております。もちろん、市が発行している広報紙や回覧板等もありますが、ここで私が提案したいのは、黒部市の公式ＬＩＮＥとの連携した啓発活動でございます。　これまで黒部警察署からの情報提供で、黒部公式ＬＩＮＥでの案内・通知はこれまで２回あります。令和５年１回、今年６月１４日に２回目がありました、ちょっと少ないかなというふうに思いますけども。もちろん黒部署との連携が必要だとは思いますが、ぜひとも定期的な情報発信を行ってほしいというふうに思っております。もしこの連携ができるのであれば、様々な団体への情報発信もできるというふうに思っております。　その例としましてはＰＴＡ関係でございます。現在黒部市ＰＴＡ連絡協議会は１１校の各校のＰＴＡ会長と執行部の集まりであり、既にＬＩＮＥグループが存在しております。そこに子供向けのＳＮＳのような様々な問題での情報提供や動画を送信すれば、各保護者への啓発活動を促すことができるんじゃないかなというふうに思っています。これらの情報提供により、多くの方々へ理解や周知がされるというふうに思っております。　そこで、改めて質問いたします。　交通安全運動の開催状況や特殊詐欺に関する情報に関して、黒部警察署と連携し、市民向けの情報提供、ＬＩＮＥを含め方法の拡充について、本市の考え方について伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　県内においては、今年に入り特殊詐欺や投資詐欺などの被害が昨年と比較して大幅に増加し、議員ご指摘のとおり、市内においても被害が発生しております。　本市の特殊詐欺被害防止に向けた取組といたしましては、これまでの市報やホームページへの掲載、ＬＩＮＥによる情報発信に加えて、黒部警察署からの提案に呼応し、初めての試みとして、本年１月２４日から約４か月間にわたり、防災行政無線戸別受信機を活用した注意喚起の放送を行いました。　本年５月末時点で県内における特殊詐欺被害は昨年同期と比べ、件数においては約２倍、被害額は２倍以上となっておりますが、市内においてはやや減少傾向にあると伺っておりますので、防災行政無線を活用した周知広報活動は一定の効果があったものと考えております。　このほか、黒部警察署は富山県警察安全情報ネットの登録者に対して独自に情報発信を行っており、議員もこれまで２回とおっしゃられましたけれども、今後必要に応じ黒部市公式ＬＩＮＥからも同様の情報発信を行うことで、その周知に努めておりますし、努めてまいりたいというふうに考えております。　本市といたしましては、引き続き黒部警察署など関係団体との連携を一層強化し、特殊詐欺をはじめとした防犯情報に加え、交通安全啓発に関する情報等の発信手法について、ケーブルテレビでの情報発信のほか、今回の防災行政無線を活用した新たな取組手法、また議員ご提案のＬＩＮＥグループの活用など、ＬＩＮＥでの情報発信強化など、様々な手法について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。この件に関しましては、実は警察署長とも話しして、かなり前向きな話でした。警察の中ではこの簡単な動画、子供たちに分かりやすい動画とか、いろいろとつくっているらしいので、それならできそうかなというふうな話もあったんで、ぜひとも１回話し合ってほしいかなというふうに思いますんで、お願いいたします。　次の質問にいきたいと思います。　令和６年度コミュニティ・スクール導入後の現状についてでございます。　これまで私も含め多くの議員がこのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度について質問されました。　そして、令和６年４月より、いよいよ市内１１校におけるコミュニティ・スクールが導入され、市内小中１１校が６月中旬には、本日ぐらいまでには第１回の会議が終了していると聞いております。もちろんその会議場には、教育委員会の皆様も出席されているというふうに聞いております。　そこで質問です。　令和６年度よりスタートしましたこの黒部市内の小中学校におけるコミュニティ・スクールの現状について伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。　本市における学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの現状につきましては、本年４月２５日に開催された市教育委員会４月定例会において、各学校から推薦された延べ９８名の委員を任命し、市内全ての学校において、５月１０日から６月１７日にかけて第１回目の会議が開催され、コミュニティ・スクールとしての第一歩をスタートしたところであります。　それぞれの学校運営協議会では、会長、副会長が選出された後、校長から学校運営の基本方針、学校と地域の協力体制等についての説明の後、協議が行われ、いずれの学校においても全会一致で承認をいただいたところであります。　各会議では、学校で困っていることや助けてほしいことを振興会や公民館に連絡してほしい、教職員の働き方改革も大切、調理実習については各地区の食生活改善推進員へ頼んだらどうか、学校の取組を充実させるために学校安心安全メールを活用すればよいのではないかなど、積極的なご意見や情報提供、アイデアを聞かせていただくことができたところであります。　また、多くの委員から「一緒に考えていきましょう」、「盛り上げていきましょう」というふうに学校を後押しする声が聞かれました。これもこれまで各地域において学校が地域の方々と深い関わりを持ち、地域とともにある学校としてよい関係をつくってきたことが大きな土台となっていることを実感したところであります。　今後は、各校の取組を学校だよりやホームページを通じて広く周知し、地域の方々に評価していただきながら学校運営を充実させてまいります。　また、学校としても、地元の祭りやイベントへの参加、公民館まつりへの作品展示、敬老会や老人会との交流など、地域のためにできることを考え、学校と地域と家庭が一体となってよりよい教育の実現と地域の活性化が図られるよう取り組んでまいります。　これらの取組により、市の教育大綱で掲げております豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり、ふるさとに誇りと愛着を持ち、未来を切り開く人材の育成の理念のもと、社会の諸課題の発見、解決等に取り組む人材の育成に努めてまいります。　なお、今後はコミュニティ・スクールの充実、社会に開かれた教育課程の実現に向け、学校運営協議会の委員の方を対象とした研修会を開催してまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。私も委員会の内容を聞きました。もちろん活発的な意見が出たところもあったし、なかなか意見が出なかったとか、いろいろあったと思いますけども、その参加者からも、今後いろいろと提案していきたいなという話は聞いております。　例えば運動会の開催時期とか、今いろいろ全国的に開催時期とかも変わっていますんであります。あと１４歳の挑戦とかいろいろとあると思います。ぜひともこの地域の特徴を生かしたことをまたいろいろと取り組んでもらって、このコミュニティ・スクールでいろいろと議論してもらいたいかなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　改めて黒部市が考えているコミュニティ・スクールとは、これまで学校と保護者及び地域住民との間の信頼関係のもとに学校運営及び必要な支援を協議するものであると同時に、地域に役立つ人材を育み、地域の活性化を図ることができる。また、教職員の多忙化解消につながり、家庭としては学校や地域に関する理解が深まり、地域で子供たちが育てられる安心感が持て、保護者同士や地域との人間関係が構築できる効果を期待される。また、児童にとっては、地域と連携することにより、各地域の特徴や特性を生かし、地域の担い手としての自覚が芽生え、将来における課題解決に取り組もうとする心情を育むことが期待できるという、今までいろんな質問の答えをまとめてみましたけども、今までの多くの質問も議員の皆様の答えをちょっとまとめてみた感じなんですけども、本当にこういうふうにあってほしいかなというふうに私は思っています。　そして、私の考えも、このコミュニティ・スクール導入によって黒部市内の各学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組む、地域とともにある学校という形と、逆に地域に学校があるからこそ地域活性が図れるという、学校とともにある地域という形で、今、黒部市内にいる子供たちに、それぞれの地区の伝統や祭礼、行事、黒部踊りもそうでしょう、それらを幼少時から体験し、ここが私たち、自分たちの故郷、黒部市というイメージを定着し、最終的には地域で学び、体験し、地域で活動、行動を行う、これが地域活性化につながるというふうに私は思っております。そして、それは今後課題となる放課後児童クラブの問題もしかり、少子化問題や学校の統廃合等、様々な課題はありますが、全ては子供たちのためにを第一に考えております。ぜひとも地域とのつながり、学校のつながりについては、今まで以上に深く強くつながりが必要じゃないかなというふうに私は思っております。　そこで最後の質問でございます。　令和６年度よりスタートしたコミュニティ・スクール導入後の黒部市の教育に対する将来像について、中教育長に伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　お答えいたします。　本市は、地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティ・スクールを推進することで、学校においては地域の人々の理解と協力を得た学校運営ができ、今まで以上に地域の人材を生かした教育活動が期待されるところであります。　また、地域としては、学校を中心に地域ネットワークが形成され、地域人材を生かすことにより地域の方々の生きがいや自己有用感につながることが期待されております。　家庭としては、学校や地域に対する理解が深まり、子供たちが地域に見守られて育つという安心感が持てること、保護者同士や地域の人々との人間関係の構築が期待されるところであります。　児童生徒にとっては、こうした学校、地域、家庭がより緊密に連携することで、より安心・安全な生活が確保され、学びや体験活動が充実するとともに、地域の担い手としての自覚が高まり、地域の課題を把握することでその解決に取り組もうとする心を育むことが期待されるところであります。　これらの期待に応えられるよう、市といたしましては、学校や地域の皆様と連携しながら着実にコミュニティ・スクールの取組を推し進め、地域に役立つ人材の育成と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　古川和幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。中教育長の熱い思いを聞くことができて安心しました。　ただ、また今後ともいろいろとこちらのほうのお話を聞いていきたいかなというふうに思っています。ぜひとも今いる子供たちのため、また将来生まれてくる子供たちのために、そして地域のために、黒部市独自のコミュニティ・スクールを確立してほしいと思います。　以上で私の質問は終わります。皆様ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、１９日に延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。　よって１９日に延会することに決しました。　６月１９日は、午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。　　散会　午後　５時１０分...

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黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）

黒部市議会 2024-06-18
令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）