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1. 黒部市議会 2024-03-13
   令和 6年第2回定例会（第3号 3月13日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和 6年第2回定例会（第3号 3月13日） 　 令和６年第２回黒部市議会３月定例会会議録 令和６年３月１３日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１３日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（個人） 　　　議案第３号　　令和６年度黒部市一般会計予算 　　　議案第４号　　令和６年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第５号　　令和６年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第６号　　令和６年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第７号　　令和６年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第８号　　令和６年度黒部市牧場事業特別会計予算 　　　議案第９号　　令和６年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算 　　　議案第１０号　令和６年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１１号　令和６年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１２号　令和６年度黒部市簡易水道事業会計予算
   　　　議案第１３号　令和６年度黒部市下水道事業会計予算 　　　議案第１４号　令和５年度黒部市一般会計補正予算（第９号） 　　　議案第１５号　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第１６号　令和５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１７号　令和５年度黒部市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第１８号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和５年度黒部市一般会計補正予算（第７号）） 　　　議案第１９号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和５年度黒部市一般会計補正予算（第８号）） 　　　議案第２０号　黒部市各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　　　改正について 　　　議案第２１号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 　　　　　　　　　　等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供 　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正について 　　　議案第２２号　黒部市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第２３号　黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　議案第２４号　黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　　　議案第２５号　黒部市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部改正に 　　　　　　　　　　ついて 　　　議案第２６号　黒部市印鑑条例の一部改正について 　　　議案第２７号　黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市石田漁港条例の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市都市公園条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市水道給水条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市消防団条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市水資源対策基金条例の廃止について 　　　議案第３４号　黒部市郷土文化保存伝習館条例の廃止について 　　　議案第３５号　証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止について 　　　議案第３６号　黒部市立地適正化計画について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） 第２　議案第３号　令和６年度黒部市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） 第３　議案第４号　　令和６年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第５号　　令和６年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第６号　　令和６年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第７号　　令和６年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第８号　　令和６年度黒部市牧場事業特別会計予算 　　　議案第９号　　令和６年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算 　　　議案第１０号　令和６年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１１号　令和６年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１２号　令和６年度黒部市簡易水道事業会計予算 　　　議案第１３号　令和６年度黒部市下水道事業会計予算 　　　議案第１４号　令和５年度黒部市一般会計補正予算（第９号） 　　　議案第１５号　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第１６号　令和５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１７号　令和５年度黒部市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第１８号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和５年度黒部市一般会計補正予算（第７号）） 　　　議案第１９号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和５年度黒部市一般会計補正予算（第８号）） 　　　議案第２０号　黒部市各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　部改正について 　　　議案第２１号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 　　　　　　　　　　等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供 　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正について 　　　議案第２２号　黒部市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第２３号　黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　議案第２４号　黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　　　議案第２５号　黒部市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部改正に 　　　　　　　　　　ついて 　　　議案第２６号　黒部市印鑑条例の一部改正について 　　　議案第２７号　黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 　　　　　　　　　　定める条例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市石田漁港条例の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市都市公園条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市水道給水条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市消防団条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市水資源対策基金条例の廃止について 　　　議案第３４号　黒部市郷土文化保存伝習館条例の廃止について 　　　議案第３５号　証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止について 　　　議案第３６号　黒部市立地適正化計画について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　橋　詰　真知子　　　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸 　　　　３番　松　倉　孝　暁　　　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二 　　　　５番　家　敷　誠　貴　　　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸 　　　　８番　中　野　得　雄　　　　　　　　　　　９番　大　辻　菊　美 　　　１０番　柳　田　　　守　　　　　　　　　　１１番　柴　沢　太　郎 　　　１２番　成　川　正　幸　　　　　　　　　　１３番　高　野　早　苗 　　　１４番　中　村　裕　一　　　　　　　　　　１５番　木　島　信　秋 　　　１６番　辻　　　泰　久　　　　　　　　　　１７番　新　村　文　幸 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋
   　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　山　本　浩　司 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　林　　　茂　行 　　市民福祉部次長健康増進課長　　　　　福　澤　祐　子 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　平　野　孝　英 　　都市創造部次長道路河川課長　　　　　小　森　克　之 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　高　本　　　誠 　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　能　登　隆　浩 　　総務管理部次長地域協働課長　　　　　中　湊　栄　治 　　総務管理部理事財政課長　　　　　　　川　添　礼　子 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　宮　崎　香　織 　市民病院 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　長　田　　　等 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　　池　田　秀　之 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　教　順 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　霜　野　好　真 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一 　　議事調査課係長　　　　　　　　　　　徳　本　しのぶ 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（柳田　守）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（柳田　守）　日程第１、先日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　６番、古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員質問席へ移動〕 ○６番（古川和幸）　皆様おはようございます。一般質問２日目、１番目でございます。元気よくいきたいと思います。 　まずは、能登半島地震により尊い命を亡くされた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。 　また、１月１日以降における黒部市職員の皆様の対応に関しましては大変頭が下がるばかりで、大変本当に感謝を申し上げます。 　そして、中野議員も昨日言われましたが、１月１日に防災無線により武隈市長が行った市民に向けた直接メッセージは、多くの市民が勇気づけられたと、多方面より声が届いております。今後とも市民のためのまちづくりをよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、大項目３つ、一問一答方式にていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、全ての人に優しいまちづくりに向けた標識等についてでございます。 　私は全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、全ての人に優しいまちづくりが必要と考えております。 　そして、令和６年４月１日より施行される改正障害者差別解消法は、障害者に対する不当な差別と扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関及び事業者に対して差別の解消に向けた具体的な取組を求めるとともに、障害者を含めた国民一人一人がそれぞれの立場になって自発的に取り組むことを目的とされております。 　この法案には主に３つの義務化がされております。 　具体的な例でお示ししますと、１つ、不当な差別的取扱いの禁止。 　障害者であることを理由に窓口での対応を拒否したり、後回しにすること、正当な理由なく障害者の施設利用、バス利用等を拒否すること、小売業、飲食店などの盲導犬や聴導犬が一緒だと入店を拒否することでございます。 　２番、合理的配慮の提供。 　役所や学校では意思を伝え合うために筆談や読み上げ、手話、タブレット端末を用意すること、病院や福祉施設では施設内の放送を文字化したり、電光表示板で表示したりすること。 　３番、環境の整備。 　こちらのほうは行政機関、そして民間ともに努力義務ではございますが、施設、商業施設において、昨日柴沢議員の質問等もありましたが、あらかじめ携帯スロープを購入したり、バリアフリー化を進めるものでございます。 　以上ですが、簡単に言えば、障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合い、交流し、支え合いながらともに生きる社会、誰もが安心して暮らせる社会を目指す法案でございます。 　ここで質問でございます。 　改正障害者差別解消法案について、市長の見解を伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　障害者差別解消法は正式名称を障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律といい、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し制定されたもので、差別を解消するための措置として、障害のある方への不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めています。 　令和６年４月１日に施行されます改正障害者差別解消法では、これまで行政機関等には義務として、事業者には努力義務として定められていた合理的配慮の提供について、事業者にも義務づけられることとなります。 　この合理的配慮の提供の義務は、全ての事業者が対象となり、営利、非営利、個人、法人を問わず商業や事業を行う企業や団体、店舗等も事業者に含まれ、対象は日常生活や社会生活全般に関わる広い分野となります。 　本市におきましても、改正障害者差別解消法の適切な施行のため市内企業や事業主、従業員を対象とし、障害の理解と合理的配慮の提供等についての研修、啓発を黒部商工会議所の協力も得て今月末に開催を予定しているほか、市ホームページにおいて合理的配慮の提供について周知することとしております。 　障害者の差別解消には、障害についての正しい知識の普及と様々な心身の特性や異なった考え方を持つ人々がお互いに理解を深めようと心の壁を取り除き、支え合う心のバリアフリーの推進が重要であると認識しております。 　本市におきましても、研修、啓発等を通じて障害に対する正しい理解と心のバリアフリーを世代に応じた内容で普及、啓発し、地域住民への働きかけを強化してまいります。 　障害者差別解消のための取組は、障害者のみならず、そのほか配慮が必要な方への理解や支援にもつながるものと考えております。これらの取組を通して多様性を受け入れ、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　市長、ありがとうございました。市長のお言葉を、この黒部市が全ての人々に優しいまちづくりをまたお願いしたいと思います。 　次に、私はこの改正障害者差別法案について勉強するために、ユニバーサルマナー検定というものを受講して資格を取得することができました。この資格は簡単に言いますと、障害者の方々への適切な声かけやコミュニケーションを行うために、多様な人々の特徴や心理状態を学び、障害者の方々への接し方、サポートの仕方等を学びました。 　そして、ここで大変勉強になったのが、ユニバーサルデザインマークの重要性でございます。 　ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル、普遍的な、全体のという意味であり、全ての人のためのデザインという意味で、年齢や障害の有無にかかわらず、最初からできるだけ多くの人たちが利用できるであろうとするデザインをすることを指します。 　２０２１年に開催された東京オリンピックのスポーツ競技のピクトサインもユニバーサルデザインマークでございます。 　例えば一番分かりやすいマークと言えばトイレやエレベーター、電話だと思いますが、ここで注目したいのは、障害者に関するユニバーサルデザインマークでございます。有名なものは、障害者のための国際シンボルマークでもございます車椅子マーク、また、オストメイトマーク、耳マーク、ヘルプマーク、マタニティマークなど、多々ありますが、ここで質問でございます。 　黒部市の公共施設における障害者等に関するマーク、表示、案内図、標識、ユニバーサルデザインを含めての現在の設置状況について教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　市内の公共施設における障害者に関するマーク、表示、案内図、標識等の設置状況についてでありますが、市役所を初めくろべ市民交流センター「あおーよ」、国際文化センターコラーレ、総合体育センター、道の駅ＫＯＫＯくろべ、公民館等の２６施設に障害者等の皆さん用の駐車場であります富山県ゆずりあいパーキングを設置いたしており、駐車場を利用する方に一目で分かりやすい表示といたしております。 　また、市役所や「あおーよ」、道の駅、ＫＯＫＯくろべにおいては、入り口の表示案内図等に車いすマーク、オストメイトマーク等の障害者に関するマークや授乳室やトイレなどのユニバーサルデザインによる表示をいたしており、障害の有無や性別、国籍等にかかわらず、全ての方に対して分かりやすい表示としております。 　新設の施設はもちろんでありますが、集客施設の改修等を行う場合は、障害者に関するマークやユニバーサルデザインマークなどを採用することで、様々な立場の方に分かりやすい表示等に配慮するよう、努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。私も「あおーよ」のマークを見にいってきたんですけども、非常に最新というか、ちょっとあんまり先端に行き過ぎてちょっと分からないぐらいまでいっているんですけども、そのほかやっぱりＫＯＫＯくろべとか、いろいろ見てきました。確かにあります。非常にこういうことをやはり先ほども言いましたが、法令も変わりますんで、ぜひともまた今後ともお願いしたいと思います。 　では、次です。 　この大項目の標識つながりでスクールゾーンについてお聞きします。 　まずは、通学路とスクールゾーンの違いについて説明をいたします。 　通学路とは、一般的に各学校が児童生徒の下校時における交通安全等を確保するため、登下校時に通行する道路として学校、あるいは保護者が示している道路でございます。これは各学校の掲示板や生徒や児童に周知もしておりますし、各公民館でも周知していると思います。 　そして、スクールゾーン、交通安全対策の重点地域とも言いますが、一般的に各学校を中心とする、おおむね半径５００メートルの範囲のことを言います。 　何が違うかといいますと、このスクールゾーンは、ここに住んでいる人、地域住民以外の人が、地域外の人でも分かる、ここがスクールゾーンと分かることができるということなんです。 　そして、多くの方々に認知しやすくするために、スクールゾーンの標識、白線を表示して子供たちの交通安全を図る取組を行う自治体が多く見受けられます。 　そこで質問でございます。 　まずは、本市におけるスクールゾーン設置検討について伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。
   　スクールゾーンは、交通安全対策基本法の規定に基づき、文部科学省が定める交通安全業務計画に位置づけられております。それによると、教育委員会、小学校等が、警察、道路管理者等の協力を得て、小学校等を中心に周囲５００メートルを範囲に設定するものであり、歩道及び交通安全施設等の重点的な整備や学校周辺の交通規制等により通学路の安全確保を図ろうとするものであります。 　本市には、スクールゾーンを正式に定めたエリアはありませんが、その趣旨に基づき、学校のおおむね周囲５００メートルを中心に、市内全域の通学路について警察や道路管理者、学校、ＰＴＡ等による合同点検と通学路安全維持会議を毎年開催し、危険箇所の洗い出しと改善策の検討を行っております。 　一方、警察においても小中学校周辺の一部の区域において、車の最高速度を時速３０キロメートルに設定するゾーン３０や、時間帯による車両の一方通行といった規制を行っているところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。私もゾーン３０を知っています。パッシブタウンの前が、ちょうどあそこら辺も３０キロゾーンになっているんですけども、そこはちょっと違うか分からない、あそこも３０キロだったんでそうだと思うんですけど、このスクールゾーンはもちろん地元の人にも知ってもらいたいと思うんですけども、今インバウンドとかでやっぱり黒部市に県内外から来られることが大変多くなったと思うんです。その方々のためにも分かるような表示をしてほしいかなというふうに思っていてこの質問いたしました。ぜひともご検討をお願いしたいかなというふうに思っております。 　そして、次でございます。 　本市におけるこのスクールゾーンをもし設置するとしたら、標識、白線、そのほかどのような整備方法があるのかを伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　道路の安全確保に向けた取組は重要と考えており、中でも通学路の安全対策につきましては、これまでも学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等で構成する黒部市通学路安全推進会議で危険と位置づけられた箇所の安全対策を行っております。 　対策が必要と位置づけられた箇所は、令和４年度末で１６４か所あり、うち１３５か所について防護柵設置や側溝の蓋かけなどの水路への転落防止対策のほか、歩道設置が困難な箇所においては路側帯のカラー塗装や減速を促す路面標示の設置など、対策工事を実施し、改善を図ってきております。 　スクールゾーン設置に伴う安全対策としましては、これまで実施してきた対策に加え、スクールゾーンであることを路面に表示し、注意喚起する対策など、目的によって様々な方策が考えられます。 　今後スクールゾーンが設定された際には、交通事故防止対策について関係機関と協議していく必要があると考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。本当にこれをもし黒部市が設定するのであれば、そこまでハードにお金かけなくてもいいんですけども、まずはできるところからやれたらいいのかなというふうに思っているんです。本当にスクールゾーンを市内で１１校の小中学校ありますけど、そこをすると大変な設備にお金もかかるとは思うんですけども、まずはできるところから、歩道の白線、そして、標識等もできるところからできたらいいかなというふうに思っていますんで、また前向きにこちらのほうもお願いいたします。 　それでは、次にいきたいと思います。 　次に、くろべ市民交流センター「あおーよ」施設運営についてでございます。 　令和５年１０月６日にオープンした市における新しい注目施設、くろべ市民交流センター「あおーよ」は、連日大変多くの方々が様々な目的で来られております。この「あおーよ」は複合施設、クロスアシスト施設として「あおーよ」図書館、移住・人つなぎ支援センター、ほがらか子育て支援センター、三日市公民館が入っております。今回はそれらの運用に関して質問をしていきたいと思います。 　まずは、移住・人つなぎ支援センターに係る質問でございます。 　市外の方に向けた黒部の魅力発信や移住相談、市内企業と市内外の複業人材とのマッチアップ、黒部で活躍する人と出会える場づくりなど、様々なつなぎの場であるこの移住・人つなぎセンターは、武隈市長も力が入っておられる、今後黒部市における大事な場所だと思います。 　そこで、オープンより現在までの活動内容や移住相談におけるお問合せや来訪状況について伺いたいと思います。昨日、橋詰議員と同じ内容でも構いませんので、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　移住・人つなぎ支援センターにおける活動内容や来訪者の件数などにつきましては、議員おっしゃいましたとおり、昨日の橋詰議員のご質問において市長がお答えをしておりますが、改めてこの相談件数について申し上げますと、移住に関する相談が１５件、インターンや複業人材などの外部人材活用についての相談が５２件、ワーケーションに関する問合せが２７件となってございます。 　なお、今年度は首都圏で開催されております移住フェアへ６回出展し、移住検討者向けに本市の魅力をＰＲしてまいりました。 　また、県の事業を活用して首都圏のアイデアを持った方々がくろべ市民交流センター「あおーよ」を核に、女性のデジタル人材育成と活躍の場を構築するプロジェクトの提案を受けており、このようなプロジェクトも進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。 　それでは、これにまつわるやつで、質問していきたいと思います。 　以前、私は令和５年３月議会において、この移住・人つなぎセンターのまだオープン前ではありますけども、土日祝日における対応を質問いたしました。現在のこの人つなぎセンターの土日祝日対応、案内表示等も含めて伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　移住・人つなぎ支援センターに勤務いたします常勤職員２名は現在、「あおーよ」自体の管理業務を兼務し、土日祝日も交代で「あおーよ」に出勤しておりますことから、事前に来訪や相談等の申入れがあったときはご希望に沿えるよう、対応をしてきているところでございます。 　現状として土日祝日の対応を希望される方の多くは、移住に関する相談や、市内アテンドの要望でありまして、必要に応じて地域おこし協力隊員も休日振替によりこれに対応をしてございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。昨日、市長がいろいろと熱弁もされていて、移住センターの支援について大変物すごい熱意を感じました。ただ、なかなか問合せがあってから、土日に対しては基本的に休みという話も聞いているんですけども、問合せがあったときは出ているというふうな話はあるんですけども、東京へ私先日ちょっと行ってきたんですけど、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、こっちにも行ってきました。大変全国から来られて、大変大きい支援センターではあるんですけども、こちらの日は土日は営業しているんですよね。休日は月曜日と祝日というふうになっております。 　この今武隈市長も力を入れているこの人つなぎ支援センターでございますが、もちろんアポを取った方が来られるとは思うんですけども、やはりふらっと来て、ここに寄るということも十分あり得るんじゃないかなというふうに私は思っているんです。もちろん今この「あおーよ」のやつが兼務されているということもあってなかなか大変だとは思うんですけども、そちらのほうは人とちょっと交代等を考えて検討できないかなというふうに思っておりますんで、こちらのほうは別に答えは要りません。ちょっと残念だったなというふうに思っていますんで、ぜひともやっぱり土日でも対応のほうを検討していただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　ほがらか子育て支援センターについての質問でございます。 　絵本の読み聞かせ、紙芝居、リズム遊びなど、育児講座や専門家による子育て相談、子育てに関する情報の提供と様々な支援、また、乳幼児対象の相談に加え、就学後の児童も含め全ての子供たちを対象とした相談等も行っております。 　以前はメルシー２階にありこの「あおーよ」オープンと同時に移転し、私も何度か訪れておりますが、以前よりかなり多くの方々が利用されているように思います。 　それは開館日をいわゆる大きく変更した要因、土曜日開催ということがあるんですけども、それもあるかと思います。ここで質問でございます。 　ほがらか子育て支援センター移転について、これまで開館変更したことによりどのような変化があったのか伺いたいと思います。 　また、令和６年度における新たな取組等があれば教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　子育て支援センターは子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を目的に設置をいたしております。黒部市ほがらか子育て支援センターは、これまで平日のみの開館でありましたが、令和５年１０月６日のくろべ市民交流センター「あおーよ」への移転を機に、より多くの方に利用していただき、相談支援につなげるため、平日の火曜日を休館日とし、土曜日を開館日としたところでございます。 　開館曜日の変更を含めた移転による変化といたしましては、利用者数が挙げられます。移転前の令和５年９月末までは、月平均約２９０組の利用に対し移転後の１０月以降は月平均約５００組と、より多くの親子の皆さんにご利用いただいており、子育て相談の件数も月平均約７５件から８５件と増加の傾向にございます。 　また、これまで母親の利用が９割以上でありましたが、移転後は父親の利用も月平均約１０人から６０人に増加をしており、その７割以上は土曜日の利用であります。 　また、祖父母等の家族と楽しく姿も見受けられるなど、ファミリーでの利用も増加しており、利用形態も変化しているものと感じております。 　利用形態の変化は、父親や祖父母等の子育てへの参加の機会が増えるものであり、子育ての孤立化や不安感、負担感の軽減、母親のリフレッシュにもつながるものと考えております。 　令和６年度はほがらか子育て支援センター内に設置いたしました子育て相談ルームを広報くろべや子育て支援アプリ等での周知により利用を促進してまいるほか、図書館や三日市公民館、子育てボランティア団体等と連携したクロスアシスト事業としてパパ向け育児講座等の子ども・子育てイベントを引き続き実施するなど、これまで以上に気軽に子育て相談ができる場の提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。本当に土曜日はお父さんたちが非常に多いんです。私も見てきてびっくりしたぐらいなんですけども、また、朝タイム、昼タイム、午後タイムといろいろ分けて、混雑せずにやっているところが非常にいいかなというふうに思うんですけども、これは再質ではございませんが、ただちょっと一つ、この「あおーよ」について、苦情というか、いろいろお知らせしたいと思うんですけども、この「あおーよ」に関してですけども、この３階、おむつ替え、ベビールームは、実は２個あるんですね、おむつ替えルームとかベビールーム。だけど、１階、２階、４階にないんですよね、これ。なかなか公共施設において１階におむつ替え、ベビールームがないというのはなかなかちょっとほかにないんじゃないかなというふうに思っているんで、ぜひとも幅広いお子様たち等の利用もありますので、今後ともちょっとまたご検討をお願いいたします。 　次にいきます。 　「あおーよ」図書館についてでございます。 　これも以前、令和４年１２月議会にて私が質問いたしました。１０月より６か月がたちました。私もできるだけ多く図書館へ行くようにしておりますが、週末ともなれば学生たちで大変多くなっております。そして、私のうちの子供でも、今日は「あおーよ」図書館に行くと聞いたこともないような言葉を発するようになったなというふうに思っているんですけども、そこで質問でございます。 　現在における図書館来館者数、そして利用者数、また本の予約状況等も踏まえた現状について教えてください。 　また、「あおーよ」図書館の令和６年度における新たな取組等があれば教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　「あおーよ」図書館のオープンから令和６年２月までにおける入館者数は７万６，６４７人で、１か月平均１万５，３３０人、１日平均で６７２人です。 　このうち１冊でも本を借りた貸出し人数は２万５，９０５人で、１日平均２２７人であります。また、本の予約状況については７，４９２冊で、１日平均６６冊であります。 　くろべ市民交流センター管理運営実施計画では、「あおーよ」図書館の年間入館者の目標人数を１１万８，０００人、１か月平均９，８３０人としております。現時点では１か月平均の目標に到達しており、目標値の１５６％となっております。 　令和６年度は利用者のさらなる満足度向上、利便性の高い開かれた図書館を目指して、多種多様なイベントの開催や企画展示に加え、ＳＮＳを活用することでこれまであまり図書館を利用したことがない方への利用促進を図る取組を進めるとともに、来館者の目を引く本の紹介や案内方法を工夫し、貸出し人数の増加に努めたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問にいきたいというふうに思います。 　次に、「あおーよ」、メインアプローチ、右側のにぎわい空間、旧北銀跡地についてでございます。 　市民の皆様からは、あのスペースは駐輪場にならないのか、駐車場にならないのかと、様々な声が聞こえてきますが、あの場所の利用に関しましては、様々な規制や要件があること、難しいことは承知しております。だからこそこの場所は市民の皆様のにぎわいを創出する場所だというイベント告知、ＰＲ活動が重要だというふうに思っています。ここで質問でございます。 　令和６年度における今後のにぎわい創出計画等をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕
   ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　中心市街地からのメインアプローチとなる旧北陸銀行黒部支店跡地につきましては、こちらの市役所庁舎からＪＡくろべ三日市支店沿いの大町５号線を経由して「あおーよ」に至るまでを面として捉えまして、町なかのにぎわい、新たな黒部の顔づくりの一環として、いわゆる成長し続けるにぎわい空間と位置づけて整備をしてきております。 　その前提には、隣接する民間駐車場を含めることで必要な駐車区画が確保できているとの判断がございます。 　そして、今ほど成長し続けると申し上げましたのは、「あおーよ」がオープンしてから半年となりますが、さらに５年後、１０年後の利用動態を見通すことは困難であり、オープン後におきまして変わりゆく市民サービスを踏まえながら継続的に対応していくべき課題、こういうものを整理しながら現実的な対応を行っていくことを指しております。 　現段階の構想ですが、例えば子供の憩いの空間として、雨風をしのぐ屋根の設置や、ポケットパークとしての植樹、並木道にするなど、人が憩う場として滞在できる魅力ある空間づくりを常に現在進行形で対応していきたいというふうに考えております。 　当面のにぎわい創出といたしましては、イベント開催時等には、キッチンカーや物販の出店などを行い、その売行きや人の流れなどの動向を探ってきたところでございますが、今月末にはシンボルツリーとなる２代目百年桜の移植、さらにお披露目会を含めた「あおーよ」半年祭も予定しているところでございます。 　また、新年度からは定期的なキッチンカーの出店、例えば毎週土曜日には複数台のキッチンカー出店に向けた調整、こういったことを行い、この出店予定を事前に利用者に周知をすることで、これを楽しみに来場していただけるようなにぎわい空間の活用を目指しており、こういった意味でも成長し続けるにぎわい空間として町なか全体のにぎわい創出に寄与する空間となるよう取り組んでいきたい、このように考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。今の計画を聞いただけでもわくわくすると思います。今後とも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問でございます。 　「あおーよ」施設付近におけるバス停留所設置についてでございます。 　こちらの質問に関しましては松倉議員が過去にされておりますが、あえていたします。 　現在、黒部市内においては、路線バス、コミュニティ交通が運行されており、特に市街地、役所付近には多くの路線バスが通っております。新幹線市街地線、生地循環線、石田三日市線、池尻線、南北循環線などがありますが、車種としましては、中型バスやワゴンタイプの小型車両などが運行されております。「あおーよ」正面の一般県道本野三日市線は車両交通も多く、なかなか駐車しにくいとは思いますが、これだけの注目される施設付近にバスの停留所がないのはやはり疑問に感じます。 　また、市長が掲げる、「出かけやすい、出かけて楽しいまちづくり」で、高齢者らの外出を促す施策として、令和６年時には中心市街地での電動小型カート、グリーンスローモビリティの実証運行に向けた準備が計画されており、病院等の公共施設、商業施設、鉄道駅等を結ぶルートを検討されていると思いますが、そして公共施設としては、この「あおーよ」等も含まれていると考えております。 　ここで改めて質問いたします。 　出かけやすく、出かけて楽しいまちづくりを目指すためにも、中心市街地だけでなく、多くの市民、子供や高齢者が利用できる路線バスにおいても、ぜひとも「あおーよ」付近におけるバス停留所の設置について、路線バスによる試験運行等も含めた本市の考えをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　現在、中心市街地においては、新幹線市街地線、生地循環線、石田三日市線、池尻線、南北循環線の５つの路線バスが乗り入れており、「あおーよ」の周辺には、黒部市役所前、寺町商店街、三日市などのバス停がございます。 　しかし、「あおーよ」の敷地に隣接する道路を運行する路線バスはなく、路線バスを利用する場合は、周辺のバス停から施設まで徒歩等で移動することが必要になります。 　「あおーよ」はオープン以来、多くの方に利用していただいており、施設付近にバス停を設置することで高齢者や学生など、多様な利用者が路線バスを利用して施設を訪れることができるようになります。 　一方で、「あおーよ」前の一般県道本野三日市線を初めとする「あおーよ」周辺の道路状況としましては、交通量が多く、また幅員も狭いことから、施設付近でのバス停の設置に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。 　このことから、まずはワゴンタイプの小型車両で運行している路線バスについて、運行経路の見直しを含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、中心市街地での実証運行を目指している小型電動カートにつきましても、「あおーよ」へ乗り入れる運行経路を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。本当に前向きな意見をありがとうございます。先ほども言いましたが、この「あおーよ」にはたくさんの学生、子供たち、そして市民の方々が来られています。ぜひともこちらのほうを前向きに検討していただきまして、設置できるようお願いしたいと思います。 　次でございます。 　インフルエンザ予防接種助成についてでございます。 　例年、インフルエンザの流行は１２月から３月が中心とされています。今年度も、昨年９月から流行期に入り、現在も黒部市内の多くの市民がインフルエンザ感染症にかかっております。 　黒部市は、インフルエンザ予防接種助成事業として、高齢者インフルエンザ予防接種と黒部市子どもインフルエンザ予防接種があります。 　まずはこの説明をしますが、高齢者インフルエンザ予防接種は、高齢者のインフルエンザ予防接種を支援するため、平成１３年、２００１年から予防接種法の一部改正により定期予防接種に追加されました。そこで、黒部市は高齢者のインフルエンザ予防と罹患時の重症化予防として接種費用の助成を行ってまいりまして、その内容は黒部市に住所を有し、接種当時において満６５歳以上の方々を対象に、１０月１日から１月３１日までの間、接種料金を１，４００円を自己負担として支払い、そのほかは市で負担するということでございます。 　続きまして、任意予防接種でありますが、子どもインフルエンザの予防接種ですが、こちらは令和２年度から富山県事業、とやまっ子インフルエンザ予防接種の開始と合わせてスタートし、当初は未就学児から小学生までが県が負担、中学生は市が負担としておりましたが、現在は小学生は１人２回まで、中学生は１人１回までと接種を助成しており、１回につき３，０００円を市が負担しております。未就学児におきましては、県が負担している形になっております。 　ここで質問でございます。 　黒部市における現在のインフルエンザ予防接種事業、高齢者インフルエンザ予防接種、黒部市子どもインフルエンザ予防接種における令和５年度の接種状況、対象者数、接種率、接種者数、接種率等をお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　本市における令和５年度の高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況につきましては、対象者数は１万２，８８２名、接種者数は５，６８５名であり、令和６年２月末時点の速報値ではございますけれども、接種率は４４．１％となっております。 　また、子どもインフルエンザ予防接種の接種状況につきましては、こちらも速報値でありますけれども、小学生では対象者数３，７６４名、接種者数１，７８７名、接種率は４７．５％、中学生では接種者数１，０６１名、接種者数５１３名、接種率は４８．４％であり、小学生と中学生を合わせますと接種者数が４，８２５名、接種者数が２，３００名であり、接種率は４７．７％となっております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございます。令和４年度の富山県の全体の接種率の平均は６２．４％というふうにしております。今、教えてもらった数字、やはり黒部市内においてはまだまだこのインフルエンザの接種率が少ないように考えております。コロナ禍も明け、多くの方々がマスクをしなくなった昨年、市内の小中学校では多くの集団感染があり、大変な状況となりました。もちろん予防接種をすれば完全にインフルエンザが防げるわけではございません。しかしながら、接種後は発生予防率が７０％が９０％程度になると言われております。 　それだけではありません。この予防接種を行うことにより感染が予防できるだけではなく、私は市民の皆様の生活への影響もあると思っております。例えば、家庭において誰か１人がインフルエンザにかかれば大変でございます。核家族の子供、小学生がインフルエンザにかかれば５日間、学校を休む必要がございます。当然、父親か母親が仕事を休まなければならないと思います。そしてまた保護者も感染する可能性が大となる。そしてさらに仕事にも影響が出て、ただでさえ今人手不足と言っている企業においては大変大問題でございます。 　また、インフルエンザ感染については、年齢によっては様々な合併症の可能性も出てくると思っております。 　私は市内においても、これらの２つの助成を含めてもっとインフルエンザの予防のＰＲ、告知をしてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　ここで質問でございます。 　黒部市の感染症重症化予防のためにも、市民へのインフルエンザ予防のＰＲ活動についてどのように考えているのか、教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　市では高齢者インフルエンザ予防接種は感染予防及び重症化予防を目的としており、子どもインフルエンザ予防接種は、子育て世代の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的に実施しております。 　また、高齢者、子供及びその保護者など、接種を希望される方全てが接種できるよう、予防接種の効果や副反応について情報提供を行っております。 　現在高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、協力医療機関でのポスター掲示や市広報、ホームページ、みらーれテレビ、ラジオミューにより周知を行っております。 　また、子どもインフルエンザ予防接種につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種と同様の周知方法に加え、市内小学校及び中学校を通して案内文の配付を行っております。 　しかしながら、予防接種は感染症対策の一つであり、予防接種だけでインフルエンザの感染を完全に防げるわけではありません。予防接種の周知に加え、手洗い、マスク着用など基本的な対策につきましても併せて周知することが重要であると認識しております。 　特に、定期予防接種である高齢者インフルエンザ予防接種については、接種率が年々減少傾向にあることなどからさらなる周知に努めるとともに、県内他市町村での事例を参考にいたしまして、例えばでありますけれども、対象者への接種券を送付するなど、接種を希望する方がより受けやすい環境、こういったものに努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございました。明日、３月１４日は黒部市内の中学校の卒業式でございます。インフルエンザで休むような子供たちが少しでも少なくなればいいのかなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いします。 　それでは次、最後の質問でございます。 　２月中旬に政府は少子化対策関連法を閣議決定し、衆議院に提出し、昨日参議院でも審議が終了いたしました。この法令の内容としましては、児童手当の対象を高校生の年齢まで拡充、子育て中に受け取れる育児休業の引上げ、子ども・子育て支援の創設などといろいろとありますが、ここで注目したいのは、児童手当の枠が高校生まで拡充するということでございます。 　現在子ども医療費は高校生まで無料となっております。これは大変いいことだというふうに思ってます。 　ここで提案でございます。 　先ほどの数値でもございますが、子供の数、接種率等あります。小学校、中学校合わせて４，８２５名、先ほど言われました接種率、接種者数は１，３００人、接種率は４７．７％でございました。この黒部市子どもインフルエンザ予防接種助成額としましては、例年７００万円前後と聞いております。そして、先ほどのデータを引用して、もしも高校生までインフルエンザ予防接種助成金を拡充するとすれば、令和５年における高校生は約１，０００名、接種率を５０％と考えても対象の助成額は１５０万円でございます。そして、県内においてはこのように高校生まで拡充している自治体は、朝日町、入善町、上市町、立山町、舟橋村、氷見市、小矢部市と７自治体あります。これらを見ても、本市においてもぜひとも取り組むべきと考えております。 　ここで最後の質問でございます。 　令和６年度、黒部市子どもインフルエンザ予防接種費助成対象者を高校生まで拡充してはいかがでしょうか、本市の考えを、武隈市長、聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　まずは古川議員から予算の必要額の計算ありがとうございます。とは言いつつも、乳幼児や小中学生が受けるインフルエンザ予防接種につきましては、保護者の判断により学校生活や日常生活に支障を来さないことを期待して任意に接種するものであります。 　乳幼児や小中学生に加え高校生への助成、拡充につきましては、今後県及び県内他市町村の動向も踏まえ、インフルエンザの蔓延防止及び重症化予防、そして子育て支援策等の様々な観点からよく検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　古川和幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員起立〕 ○６番（古川和幸）　ありがとうございました。ぜひともまたご検討をお願いしたいかなというふうに思います。 　今後とも、全ての人たちに優しいまちづくりをお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　次に、３番、松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員質問席へ移動〕 ○３番（松倉孝暁）　どなた様もお疲れさまです。 　冒頭に、このたびの能登半島地震の発生に際し、市長を初め当局の皆様は、元日の発災直後より市民の安心・安全のため不眠不休で取り組まれたことに対し、心より敬意を表します。 　季節は間もなく春を迎えます。私は桜の花が好きでありますが、その理由は、桜の花は厳しい冬を乗り越えて美しい花を咲かせる点であります。１月、２月と多忙を極めた職員の皆様には、特にすばらしい春が訪れると思いますので、市民の安心・安全のため、またよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
   　初めに、大項目１番、防災上の課題についてであります。 　元日に発生した能登半島地震は、本市においては震度５弱を観測、私自身も人生で初めて震度５弱を体験しましたが、地震に対する備えを強く認識する契機となりました。本議会でも多くの質問が上がっているところではありますが、ここでも何点かの質問をお願いいたします。 　１点目、避難所等で使用する防災用トイレの備蓄数について伺います。 　このトイレの問題に関しましては、このたびの震災に際しても、水、食料よりも切実な悩みであったとの、能登の現地ではそうした声が多数上がっております。氷見市も含め、多くの能登地域において発災後、断水状態になったことを考え、水道断水時の想定をする必要があります。 　それぞれの自宅においても災害用のトイレの備蓄も推奨するところではありますが、行政としても、例えば凝固剤つき簡易トイレでありますラップポンの活用、もしくはこうした類似品等で備える必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　お答えいたします。 　今回の地震や津波に関して、幸いなことに開設した避難場所でのトイレ使用に大きな問題はありませんでしたが、施設の上下水道が不通になった場合に備えて、市の備蓄物資に関しましては、１セットで１００回分の使用が可能となる凝固剤がついた簡易トイレを７９セット分、マンホールトイレを５セット備えております。 　議員ご提案のラップポンは、熱圧着により排泄物を密封できる自動ラップ機構等の機能を備えている高機能な製品であり、衛生面等のメリットはあるものの、導入費用が高めであり、十分に検討する必要があります。 　当市としましてはまずは断水時でも利用可能な簡易トイレについて、災害時における備えとして必要に応じた数量確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　数に関しましては、あればあるほどよいということではあると思います。比較的安価で対応できるものでありますので、またぜひ検討をお願いしたいと思います。 　続きまして２番、防災行政無線、私の家では防災ラジオと言っておりますが、これに関する様々なご意見をいただきました。武隈市長の生声での情報発信は安心した、落ち着いたとの多くの前向きな意見をお聞きしましたし、私もこれにより市が一丸となって防災対応に当たる様子をうかがい知ったところでありました。 　黒部市においては、この普及率は８割を超える高い普及率であり、この活用は非常に重要であると思います。防災行政無線ではどのような情報を流されたのか、その活用についてお伺いをいたします。 　併せて今後の利活用において課題とするところがあれば伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　今回の災害において、防災行政無線では、発災直後の緊急地震速報を初め、各種警報や避難場所の開設情報を放送したほか、市長による肉声での富山県で最大３メートルの津波が予想されることや、国道８号バイパスよりも内陸への避難を呼びかける放送を実施し、災害情報の伝達に活用したところであります。 　今後の利活用における課題ですが、後日、屋外拡声子局からの防災行政無線の放送内容が聞き取りにくかったとして戸別受信機設置の申込みを複数いただきました。放送内容の改善も当然必要でありますが、まずは放送内容を確実にお届けする必要があるため、より一層の戸別受信機の普及に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　地域から様々な意見が届いていると思いますので、またよろしくお願いいたします。 　３点目です。 　視覚障害者にとってはハザードマップの利用は困難であります。そこで、視覚障害者の避難行動に有効である情報、すなわち洪水、津波、土砂災害等の災害リスクの情報、最寄りの指定緊急避難場所へのルート案内等を音声で得られる耳で聞くハザードマップＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅアプリの導入を推奨したいのであります。 　このアプリの特徴は、音声で万一の災害時に必要な情報を得られる点にあります。例えば標高です。発災時に、まさにそのとき、今自分のいる場所は海抜何メートルなのか、それにより避難行動を判断することができます。健常者にとっても緊急避難場所等の情報を音声で得ることができ、さらには多言語での音声情報を聞くこともできるものであります。 　多言語対応の点でいきますと、例えば宇奈月温泉の旅館にこのアプリのＱＲコードを置いておくことで、インバウンド旅行客に読み込んでもらうことで、お客さんは即座に活用ができます。１９か国語に対応しているとのことであります。この耳で聞くハザードマップの導入について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　防災情報を音声で伝える耳で聞くハザードマップは、視覚障害者の方に災害情報を迅速かつ正確に届けるための有効なツールの一つであると認識しております。 　現在耳で聞くハザードマップについては、富山県が事業導入の予算を２月県議会にて提案されており、事業が実施された際には、県がアプリの使用契約を結ぶことにより、スマートフォンにアプリを導入した利用者が、ハザードマップや気象警報などの災害に関する情報を音声で読み上げるサービスを、富山県内であれば無料で利用可能となるものです。 　来年度、県が事業実施された際に、県と連携し、広く周知し、普及に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　県ではこの基本プランですね、この基本プランに関して予算をつけたとの情報をいただきました。追加でオプション契約することにより、自治体で独自に黒部市のさらに詳しい情報等を組み込むことができる機能もあるというふうに伺っております。またこういったことを調査、研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大項目２番に移らせていただきます。 　中心市街地活性化施策についてです。 　本市では、平成３０年に黒部市立地適正化計画を策定し、まちづくりの方針として掲げたコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを推進され、その核とも言えるくろべ市民交流センター「あおーよ」は、開館をして間もなく半年を迎えようとしております。連日多くの来館者が集い、人の流れも大きく変化し、新しく見えてくることもあるのではないかと思います。中心市街地活性化の観点から幾つか質問をさせていただきます。 　１番目、くろべ市民交流センター「あおーよ」が開館して間もなく半年を迎えようとしていますが、見えてきた成果と課題を伺います。 　併せて年間来場者目標見込みを２５万人としましたが、その来場者計画に対する進捗をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　くろべ市民交流センター「あおーよ」が開館して間もなく半年を迎えます。「あおーよ」全体としての来館者数は２月末現在で１１万１，４８０人、１日当たり７９１名となっております。これは管理運営実施計画における事業目標の年間来場者２５万人、これを１日当たりにしますと６９６人となるわけでございますが、これを上回っており１１３．６％となる利用状況となってございます。 　また、多目的ルームの利用は、１階多目的ルームが７９．１％、全室では４５．８％の稼働率となってございます。 　このように、来館者数、稼働率といった定量的な分析では、目標に対して一定の成果が上がっていることが見てとれるところでございます。 　また、管理運営計画では、メインコンセプトとしまして、「わたしのサードプレイス」を掲げ、居心地のよい自分の居場所から市民生活を豊かにする場所、さらには自らの可能性に気づき、挑戦する舞台を探す場所を目指してございます。 　みんなのチャレンジを応援する場、市民の皆様が様々なイベントを企画し、実施される場、行くと何か面白いことをやってそうだから行ってみようかと思ってもらえる場でもあります。こういった定性的、質的な分析につきましては検証がなかなか難しいところではございますが、クロスアシスト、機能融合事業を初め、仕掛けづくりのブラッシュアップにより来館者のリピート率を高めていきたいと、このように考えてございます。 　その上で市民が集い、学ぶ文化交流の拠点といたしまして、市民の交流を積極的に推進し、もって新たな価値を創造するとともに、市民の主体的な活動を推進することにより市民協働を実現し、さらには未来の黒部市を担う人材を育成する場の提供及び町なかのにぎわい創出の使命、こういったものを果たしていきたいと考えてございます。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。高いリピート率の結果、１１６％という、そういうデータが出ているんだなというふうに認識をさせていただきました。 　２番目に移らせていただきます。 　「あおーよ」においては、駐車場をもっと整備してほしいとの声がございます。利用者には車庫入れが苦手な方も多いようであります。また、現在の来場者の１１６％でありましたが、推移を踏まえると、おおむねやはり新たに駐車場を整備するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　「あおーよ」の駐車場につきましては、オープン当初、初めて来られた方にとりましては、以前そちらに旧黒部市役所があったというイメージもありまして、駐車区画とそこに至るまでの動線がよく分からず戸惑う方もおられ、どのように駐車すればいいのかという苦情もいただいておったことは事実でございます。 　このことを受けまして、敷地内に誘導看板を設置いたしましたところ、駐車場に対する苦情も聞かれなくなり、特に大きなトラブルもなく今対応してきておるところでございます。 　引き続き分かりやすい、利便性の向上のため、利用者のご意見に耳を傾けながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　来場者の状況、駐車場の状況等も踏まえて、また的確な判断をお願いしたいと思います。 　３番にいかせていただきます。 　連日のにぎわいを見せる「あおーよ」においては、キッチンカーの常設など、飲食に関するニーズが強いと考えております。多くの要望を伺うところでありますが、こちらに関する所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　「あおーよ」での現在の飲食の提供の状況でございますが、現在は自動販売機で飲料のみとなってございまして、こちらも１階及び４階ということで設置をしておりますが、イベント時にはにぎわい空間を使ったキッチンカーの出店や館内での飲食物の販売なども行っておりまして、このような際に物販の売行きや人の流れなどの動向を探ってきたところでございます。 　これらを踏まえまして、今後の計画としては今、今度の３月末の「あおーよ」半年祭を皮切りに、にぎわい空間でのキッチンカーなどの出店を予定をしてございます。 　その上でこれらを呼び水といたしまして、新年度からはイベントのみならず、定期的なキッチンカーの出店、先ほども申し上げましたが、毎週土曜日、複数台のキッチンカー出店に向けた調整を行っておりまして、これがかなえば、この予定を事前に利用者に周知することで、これを楽しみとして来場していただけるようなにぎわい空間の活用を目指しておりまして、飲食に関するニーズにも応えていきたいと、このように考えてございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　前向きな答弁をいただけたものと思います。また、自分も楽しみにしたいと思います。 　４番目でございます。 　空き家対策の推進に関する特別措置法で管理不全空き家が定義づけをされました。固定資産税の特例措置から外れるため、慎重な取扱いが求められておりますが、一方で、特に中心市街地においては空き家の売却意欲につながる等の効果も期待できるが、市としてこの取扱いについてお伺いをします。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　令和５年１２月に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、特定空家化を未然に防止する観点から、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある空家等、いわゆる管理不全空家等が定義されました。 　管理不全空家等に認められた空き家の所有者は、市から指導や勧告を受けることとなり、勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例が解除されることとなります。法改正により、各市町村においては管理不全空家等の基準を定める必要があることから、市としては、今後、国のガイドラインを参考に管理不全空家等の基準を定めるとともに黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例を改正した上で、管理不全空家等を把握するための調査を実施し、当該空き家について必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　なお、市では適切に管理できない空き家の所有者には、空き家の解体を検討していただくよう周知を図っているところであります。
   　来月の固定資産税納税通知書に同封するリーフレットにも記載しておりますが、住宅を解体した場合、住宅用地特例が解除され、土地の税額が増となる一方、解体による家屋の税額の減により固定資産税全体の増額が抑えられることもあるなど、解体に伴う税額の変動は資産の状況によって異なりますので、詳細につきましては市にお問合せいただきたいと考えております。 　また、管理不全空家等とならないように、空き家の利活用を促進することも必要であり、これまでの利活用に係る補助制度に加え、来年度は市外在住の空き家所有者や移住定住希望者などに対し、空家・空地情報バンクのＷｅｂ登録システムを整備してまいりたいと考えており、令和６年度予算案に計上したところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　今ほどいただきましたように、本当に積極的な働きかけをお願いいたします。 　続きまして、５番目になります。 　小型電動カートの件ですが、令和６年度予算の中で目玉の一つではないかと思います。中心市街地活性化のコンテンツとして期待しますし、また多くの方に乗っていただきたいと思うところであります。 　改めてになりますが、小型電動カート導入の意義やコンセプトについて所見を伺います。 　併せてその電動カートの車両は定員等、どのようなカートなのか、内容についてもお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　小型電動カートの導入につきましては、高齢者の皆さんほかの皆様が、移動が不自由な人も出かけやすくなるまちづくりを目指すとともに、中心市街地の活性化を図ることを目的として、環境に優しく、低速で安全な小型モビリティの活用の可能性を検討する実証運行事業を行うものであります。 　具体的な運行経路や車両の詳細につきましては、鋭意検討を進めているところでありますが、実証運行の計画概要としましては、今のところ、鉄道駅、市民病院、くろべ市民交流センター「あおーよ」、メルシーなどへの乗入れを想定しており、日中の時間帯に運行する予定としております。 　また、導入する車両につきましては、時速１９キロ以下で走行する、定員１０人未満の小型の公道仕様の車両を考えております。 　小型電動カートの導入により、中心市街地における回遊性を高めるとともに、既存の公共交通では対応が難しい、よりきめ細かな暮らしの足を担う新たな移動手段を確保し、高齢者を含めた誰もが「出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくり」の実現に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。本当に中心市街地の活性化に役立つものというふうに思っております。また楽しみにしてまいります。 　６番目に移らせていただきます。 　旧市民会館、旧働く婦人の家の跡地をどのように考えるか、所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　旧市民会館や旧働く婦人の家の建物がある土地につきましては、中心市街地の活性化につなげるべく、くろべ市民交流センター「あおーよ」の開館前と、開館後の１度ずつの計２度、黒部市未来会議において当該旧施設の活用をテーマに開催したところであります。 　この会議での市民同士の話合いや、地区懇談会での要望、民間の持つノウハウの提供を踏まえ、庁内検討委員会での議論を経て、売却を含めた具体的な転用、活用方法の検討を進めているところであります。 　活用については早急な判断が望ましいところではありますが、黒部市の中心市街地で富山地方鉄道東三日市駅前のまとまった土地であり、町の活性化において大変重要な土地であることから、丁寧な検討を進める必要があると考えております。 　この跡地の活用方法については、様々な選択肢があると考えられますが、例えば未来会議の参加者から出された意見の中には、介護つきの高齢者住居への活用、１つ目はそういうことですが、２つ目として、若者などがスケートボード等のアーバンスポーツを楽しめる設備の整備といったものもありました。また、市の重要施設に適した立地であることから、例えば市社会福祉協議会を中心とした総合的な福祉サービスの拠点などへの活用も含め、市全体からの視点に立った検討が必要であると考えております。 　具体的な活用方法の決定に向け、「あおーよ」の利用状況や人の流れ、市民の皆様の意見やニーズを踏まえ、将来負担を見極めるとともに、他の廃止施設の活用方法も考慮に入れながら検討を進めていきたいと考えております。 　また、議員の皆様、市民の皆さんからも意見をいただいて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　本当に丁寧な議論をまたしてまいりたいと思います。その上で、旧の市民会館は、コラーレと市役所やメルシーを結ぶ動線上にある点でございます。コンパクトシティの構想から交通弱者への配慮ある施設が望ましいと個人的に思っております。一点いろんな方の要望としてあるのはやはりスーパーマーケットなど日用品を買うことのできる、いずれの施設が建つにしろ、そういった複合施設であることが望ましいと、こういった意見等をお聞きしたところであります。いずれにしましても、生活と一体となった施設を地元議員としては求めていきたいと思っております。またよろしくお願いいたします。 　大項目３番、令和６年度予算に関する質問に移らせていただきます。 　１点目でございます。 　９月議会でも質問をさせていただきましたが、ストーマ装具等の日常生活用具の給付金額の増額の件でございます。 　当時の同じく島田部長より、市場価格においては５％から１０％の値上がりがあるとの答弁をいただきました。市では、障害のある方の日常生活に必要な用具の品目を定めて、その費用の一部を助成する日常生活用具給付事業を実施しておりますが、この用具費用の物価高騰対応の補助増額を検討できないか、所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　日常生活用具の給付基準額の見直しにつきましては、令和５年９月議会において、日常生活用具の価格の動向や他の自治体等の動向を注視しながら、支援内容等について調査、研究をさせていただく旨の答弁をさせていただきました。その後県内自治体の日常生活用具の基準額等の見直しに向けた検討状況を確認し、近隣自治体と意見交換を行ったところでございます。令和６年度において、これまでのところ基準額の増額を予定している自治体は確認できておりません。 　品目によっては使用頻度に個人差が生じるものがあり、基準額内で不足する方もおられれば基準額内で収まる方もおられる状況でございます。 　令和６年度予算におきましては基準額の増額は行っておらず、他の自治体同様、従来と同額といたしております。 　今後も引き続き日常生活用具の価格の動向等を注視しながら、障害の種類によって負担に差が生じないよう、引き続き他の自治体の動向も踏まえ、基準額の改定などの支援内容について調査、研究してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　一点だけ、考え方の部分だけちょっと再確認をさせていただきます。 　本当に増額の必要性に関しては、他市の動向はありますが、認識はしていただけるでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　必要性の認識というとなかなか難しいんですけども、９月議会で申し上げましたように、日常生活、価格の上昇の状況については十分認識しておりますので、繰り返しになりますけれども、他の自治体、あるいは近隣自治体、そういったことを調査しながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　本当他市の自治体も巻き込んでの検討というか、そういった議論をぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、２番目であります。 　関連して、障害者への対応に関する事項でありますが、市内公共施設及び公共トイレにおける多目的トイレの設置状況とオストメイト対応のトイレの数をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　市内の公共施設及び公共トイレにおける多目的トイレの設置状況についてでありますが、多目的トイレは障害者や高齢者、子供連れの方など、様々な立場の方の利用に配慮されたトイレであり、本市が管理いたします施設のうち、保育所や一部の地区公民館などを除き、おおむね設置されております。 　また、人工肛門や人工膀胱を保有しておられる方が、排せつ物等の処理をしやすい機能を備えたオストメイト対応のトイレの数は１８か所となっております。 　主なところで申し上げますと、市役所、くろべ市民交流センター「あおーよ」においては、各階にオストメイト対応のトイレを設置しているほか、道の駅ＫＯＫＯくろべ、宇奈月温泉総湯、黒部宇奈月温泉駅周辺施設等にも設置されております。このほか地区公民館では３施設、小中学校では３校、また、そのほか市姫トイレや地鉄荻生駅のトイレなどにも設置されているところでございます。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　つまり最近設置された公共トイレに関しては、オストメイト対応のトイレが設置されているというふうに理解をさせていただきました。今後も同様の考え方をしていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　引き続き新設、あるいはそういった改修の際には十分検討して配慮してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、３番目であります。 　地域振興イベント開催費を計上し、ＮＨＫのど自慢を誘致するとのことであります。ゲストは、今後の打合せを経て、ＮＨＫからの講評待ちとしていますが、本市と縁がある中島みゆきさんを開催地の要望としてＮＨＫにお伝えしてはいかがでしょうか。キャニオンルートの開通は延期とはいえ、１１月の開催とあれば鐘釣橋の問題を乗り越え、市民全体で盛り上がるよいイベントになるというふうに思っております。所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　ＮＨＫのど自慢につきましては、新市が誕生して以降、平成１８年、令和３年の誘致以来、３回目の開催となります。 　平成１８年に開催された際のゲストは布施　明さんと中村美津子さんであり、令和３年に開催された際のゲストは松崎しげるさんとももいろクローバーＺの皆さんでございました。 　これらのゲストについては、いずれも制作側であるＮＨＫサイドがスケジュールの都合や予算的なもの、番組のバランスなどを総合的に判断され、決定されているものと聞いております。これまでも開催地としてゲストの要望をしたことはないとのことでございます。 　しかしながら、これまでのゲストを顧みると、本市にふさわしいすばらしい方が来られておりますので、今回のＮＨＫのど自慢につきましても老若男女が楽しめる熟考と調整を重ねたすばらしいゲストが発表されるものと期待しております。 　議員ご提案の件につきましてはちょっと頭に入れながら、少し対話もしてみたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕
   ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　申し訳ありません、これ以上、ちょっと控えたいと思います。 　４番目に移ります。 　黒部ルート一般開放に向けた魅力創出・受入体制促進事業費や宇奈月温泉開湯１００周年＋１事業費を予算計上した市長の思いをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　まず、黒部ルート一般開放に向けた魅力創出・受入体制整備促進事業費につきましては、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放、旅行商品化や宇奈月温泉開湯１００周年を見据え、令和元年度から予算化し、歴史的な機会を十二分に生かすため県とも連携し、地元関係機関、団体並びに地域住民と一体となった新しい宇奈月温泉の魅力創出に向け、今後取り組むべき活動や受入れ体制整備等、ソフト、ハード両面の事業を行ってきたところであります。 　これらの成果もあり、宇奈月温泉街の高付加価値化と景観整備、宇奈月ガイドの会、ハートの台地のツアー商品化につながったものと考えております。 　令和６年度予算につきましては、これまでの取組に加え、いよいよ開始される黒部宇奈月キャニオンルートのツアーを記念して富山県と合同で開始イベントを予定しているものでありまして、その内容につきましては、今後富山県と調整することとしており、イベントを通じて国内外に黒部宇奈月キャニオンルートのＰＲをし、本市への観光誘客に努めていきたいと考えております。 　次に、宇奈月温泉開湯１００周年＋１事業費につきましては、黒部峡谷の電源開発とともに歩んできた１００年の歴史を経て北陸新幹線の敦賀延伸や黒部宇奈月キャニオンルートのツアー開始などの新たな好機を迎えている本市のこれからの観光政策について考えるため、市民の皆さんや関係者から成るフォーラムを市が主体となって開催する経費を計上しているものであります。 　フォーラムに対する思いとしましては、今年度、令和５年度は宇奈月温泉開湯１００周年実行委員会が中心となって様々なイベント、フォーラムを開催してきて、これまでもされてきておりますし、あと２０日間程度、まだこれからも実施されていくんだと思いますが、本当に関係の皆様には敬意を表したいと思います。本当に感謝申し上げます。 　来年度のフォーラムにつきましては、それらの取組を基礎とした上で、市全体が恩恵を受ける形での観光政策、山、川、丘、海を有する本市全体の観光政策を市民の皆さん全員で考える場にしたいというふうに考えております。 　成川議員の代表質問でお答えしたとおりではございますが、宇奈月温泉のみならず、他の地区も巡っていただき、結果的には宇奈月地区もその他の地区も潤う、市全体が恩恵を受ける観光政策を共通認識としていただきたいと考えております。 　また、それ以外のアイデアもいただきたいと思いますが、ぜひとも今回のフォーラムにはたくさんの市民の方にご参加いただき、皆さんとともにこれからの黒部市のあるべき観光政策について議論していきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。このフォーラムに対する私の思いも少しここで述べさせていただきたいと思います。また市長のご意見もいただきたいと思います。 　観光施策に関しましては、昨日の成川議員への答弁も聞かせていただきました。市長のお話をお聞きして、キーワードは山、川、海だなとこういうふうに思っております。生地の清水ですね、またＫＯＫＯくろべ、にいぼく、そして宇奈月温泉、黒部峡谷と、それぞれが近い点、思い出したのは、当時観光庁の星観光政策調整官のお話であります、海から５０キロの距離でアルプスのど真ん中に入っていけるこの距離感は世界でも稀であると。また宇奈月に関しては、立山黒部を愛する会での宮崎さんの講演は、私にとって目からうろこでありました。観光業の稼げる力をデータ化したものでありましたが、こうした客観的な外部の知見をもっと吸収していきたいというふうに感想として思いました。黒部市の観光力を全体から俯瞰して意見を吸収する場、武隈市長は、経済連絡会議など議論の場は持っておられるのだと思います。あとは人と申しますか、人材と申しますか、俯瞰して意見できる人、私は例えばですが、観光庁など国にお願いして、そうした人材を紹介してもらうなど人材面での国とのタイアップがもっと必要なのではないかと感じております。繰り返しになるかもしれませんが、再度、市長のご意見を頂戴できたらお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　観光のフォーラムでどうするかは別として、先般の立山黒部を愛する会の宮崎、県の担当の次長のお話で非常に参考になる話であったので、あの後終わった後にすぐ庁内では、ああいう人の話をもう一度黒部市の場で、庁内なり、市民の皆さんの前でも話してもらうのはいいんじゃないかなと思うということは伝えたところでありまして、いろいろ黒部市の方の黒部市だけの視点だけじゃなくて、外から見たそういう視点とか、そういうことも必要かなと思っております。ちょっと脈絡のない話になりますが、前回、立山黒部を愛する会のときは、いろいろご都合があったんでしょうけれども、割と宇奈月温泉の方は河田振興会長が来ていらっしゃいましたけど、それ以外ちょっとあまり見受けられなかったかなと思いましたんで、改めてそういう外からの視点というのも大事かな、外からでかつ富山をよく知っているかつ富山を愛する、ああいう方のお話というのはすごくためになるなと思いましたんで、またそれを市内の皆さんに伝える場を何らか考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　本当に黒部の観光施策というのは本当に国レベルの話ではないかなと、いつも私はそう思っているんですが、本当にいろんな知見をしっかり吸収して、自分自身もしっかり勉強をしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、最後の大項目になります、黒部市民病院についてであります。 　新型コロナウイルス感染症が感染法上の位置づけが５類となり、令和６年度より通常の診療体制での再出発であるとの認識であります。 　また、黒部市民病院においては、辻病院長になりちょうど１年が経過しようとしているところであります。 　そうした中、病院事業においては、２０２４年問題と言われる医師の働き方改革を初めとする変化のときであるといえます。こうした点を踏まえて以下数点をお伺いします。 　１番目であります。 　病院長に就任され１年が経過しようとしておりますが、震災対応等も含めこの１年間を振り返っての所感を改めて病院長にお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻市民病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　令和５年４月に市民病院の院長を拝命し、病院憲章である「日々念心」と病院基本方針である「良質な医療を保ち、信頼を培い、安心の医療を届ける」を胸に取り組んでまいりましたが早１年、時の流れの早さに驚いております。 　振り返っての所感を申し上げますと、まず、令和２年から続いた新型コロナウイルス感染症への対応です。 　昨年５月には５類感染症に移行したものの、その後にも病院内でクラスターが発生し、入院制限をせざるを得ない時期もありました。病院運営は困難を極めましたが、職員の努力と工夫により乗り切ることができました。 　また、新川医療圏初となる内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」を導入しました。今後のより安全で、精度の高い手術の実現に加え、若手外科医の確保につながることを期待しております。 　さらに、１月１日に発生した能登半島地震への対応です。 　元日にもかかわらず、多くの職員が押っ取り刀で病院に駆けつけ、速やかに災害対策本部を立ち上げて活動することで病院の運営に大きな混乱を招くことなく対応できました。 　また、被災地支援のため、災害派遣医療チームＤＭＡＴや災害支援ナースを派遣しました。派遣しました職員の意識の高さ、責任感の強さを非常に頼もしく感じたところです。 　さらに、被災地から入院患者や高齢施設の入居者など１０名を広域搬送で受け入れ、災害拠点病院としての責任の重さを痛感したところであります。 　今後も災害時はもとより、平時においても、また病院だけの点としてではなく、市長からも時折言われておりますが、地域の医療機関、福祉施設、介護施設等も連携して面を形づくり、住民の生活向上に貢献することが新川医療圏の基幹病院としての役割と心しております。期待に応えられるよう、職員一丸となって努力してまいる所存であります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。今ほど院長が言ってくださいましたＤＭＡＴに関しましては、発災翌日１月２日に現地に派遣をしていただけた点、これは本当に高い機動性を全国に発信をしていただけたんじゃないかなというふうに思います。心より本当に敬意を表します。 　続きまして、２番になります。 　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類へと移行になり、各種補助金が３月で打切りとなります。最も地域医療を支える総合病院の全国的な問題であると考えますが、黒部市民病院においては、令和６年度病院事業会計においては８億７，０００万円のマイナスとしました。４月より通常下での体制となりますが、経営的な視点での所感をお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻市民病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年以降、当院では対応する医療従事者の確保、検査機器、感染防護のための被服等の調達から始まり、発熱外来の整備、罹患患者が療養する専用病床の確保などに取り組みました。感染症のピーク時にはコロナ感染専用病床５０床を確保するとともに、感染拡大を防ぐために予定手術の延期や入退院の制限を行うなど、病院の経営面においても厳しい時期がございました。 　結果的には、国からの病床確保補助金などの補助金交付を受け、令和２年度８億９，７００万円、令和３年度６億２，６００万円、令和４年度１億１，２００万円の経常収支黒字となりましたが、補助金は、感染状況に応じて対象や要件が見直され、今年度は１億６，０００万円にとどまる見込みで、令和５年度の病院の経常収支は赤字となる見込みです。 　また、令和６年度は新型コロナウイルス関連補助金の完全廃止に加え、人口減少に伴う患者数の伸び悩み、人件費、経費の増高など、収支面では非常に厳しい状況を想定しております。 　このような中、病院では幹部による運営会議を毎月開催し、経営状況の分析と改善などを協議しております。 　病院の主要な財源は、国が定めた公定価格に基づく診療報酬であり、病院が自由に価格を決めることはできません。診療報酬を確実に得ていくことはもちろん、新たな加算の取得による収入確保を常に意識しまして、併せて費用の見直しによる支出の削減を進めるとともに適切な医療サービスの提供と求められている病院の役割を果たすことを意識し、安定した病院経営の維持に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　給与費の増加が非常に大きな一つの要因であるかなと見ていたんですが、効率性を上げるということがやはり一番最も効果的であるかと思います。既に予算に入っていますし、また取り組まれているところでありますけども、スマートフォンを活用した通院支援アプリの活用やＡＩ問診票ですね、こういった人件費削減につながるような施策が非常に有効ではないかというふうに思います。 　また、省人化に関する国の補助金制度の活用等も、もしかすると可能かもしれませんので、また一度研究をちょっとお願いしたいと思います。 　本当にやはり公的機関でありますので、国の支援というか、これは十分に受けるべきだというふうに思っております。 　小項目の３番目であります。 　２０２４年問題として、医師の働き方改革が示されております。市民病院においてはこれにどのように取り組まれたのか、また、一市民としては何か変化があるのか、お伺いをします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻市民病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　働き方改革に向けた取組については、さきの、昨日ですけれども、辻議員の質問にお答えしたとおりですので割愛させていただきます。 　市民に対して変化があるのかということについては、働き方改革を進めることで、当院の医療の質が低下したり、患者家族の皆様に新たなご負担をかけるようなことがあってはならないと強く思っております。働き方改革への対応を進めつつ、安心・安全の医療の提供に努めてまいります。 　なお、当院の実情を申し述べさせていただきますと、特に救急医療の対応を懸念しております。近年は救急搬送患者が増えており、夜間や休日などの診療時間外に緊急性に乏しい受診が多くなりますと、担当する医師に過度の負担がかかることとなります。体調に不安を感じることも十分理解できますが、市民の皆様には、救急車を呼んだほうがよいか、あるいは今すぐ病院に行ったほうがよいか、そういった判断に迷ったときには、今年の５月から運用開始の♯７１１９、救急安心センター事業や既に運用されています♯８０００、子ども医療電話相談を活用し、適切な救急受診をお願いいたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　昨日の答弁も聞かせていただきました。効率化に関して本当によりよい医療の提供につながるものというふうに思います。その背景的にはやはり過剰な医療サービス等の問題があるのだとちょっとお聞きしたわけですが、やはり真に必要な人に必要な治療を行っていただきたいと、こういうふうに思います。 　今ほど５月から新たに運用される♯７１１９ですか、こういった周知にも自分自身もまた努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　４番目になります。 　来院者が気づいた意見等を吸い上げる目的で、意見箱を設置しているとの認識でありますが、この１年間で特筆すべき意見や改善を図ろうとされていることがあればお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻市民病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　当院では、正面玄関エントランスに意見箱を設置し、いただいたご意見については毎週１回、私院長、看護部長、事務局長で確認し、対応を検討しております。 　ご意見は診療に関することであったり、接遇に関することであったり、設備のほうに関することなど、多岐にわたっております。その中から何点か紹介させていただきます。 　まず院内のＷｉ−Ｆｉ環境のエリア拡大のご意見をいただき、今年度、地域救命センターや薬のお渡し窓口などのエリアを中心に拡大いたしました。 　次に、病院職員に対する患者満足度をアップさせるための提言をいただきました。 　患者さんご本人が入院されたことを契機に、患者さん目線の献立の改善、盛り付け、食器選定など様々な提言を受け、可能なものについてフィードバックを進めております。このほかにも当院の職員では気づきにくいことや、診療に対する感謝の意見をたくさんいただいており、貴重なご意見として今後の病院運営に生かしてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。
   　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　ありがとうございます。病院に対する様々なご意見を私もよく頂戴をいたします。直接お伝えもしてきましたが、また意見箱等への投函もお願いを、その際にはお願いをしていますんで、こちらのほう、本当に市民の声と思って対応をまたお願いしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　最後になります。 　５番目、夜間救急医療体制についてであります。 　夜間であるため若い先生が診察していることが多いとの認識でありますが、ベテラン医師との相談体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻市民病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　当院の地域救命センターにおける夜間の診療、いわゆる宿日直帯の救急対応は、内科系医師、外科系医師、産婦人科医師に加え、初期臨床研修医を２名配置し、５人の体制で運用しております。さらに専門性が求められる診療に備えまして、１０の診療科が待機するオンコール体制をとっております。 　診察は救急搬送患者や産婦人科領域の患者を主に上級医が対応します。それ以外の軽症患者を主に初期臨床研修医が対応しておりますが、その場合も内科系医師や外科系医師、産婦人科医師にコンサルテーションし、承認を受けるなど、必ず上級医がフォローする体制となっております。 　これに加え、専門科医師のオンコール体制もあることから十分な相談体制がとられていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　松倉孝暁議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員起立〕 ○３番（松倉孝暁）　丁寧な答弁、本当にありがとうございます。ぜひ病院長には様々な工夫を凝らしていただきまして、市民に愛される病院を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 　　休　　憩　　午前１１時４３分 　　再　　開　　午後　１時００分 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　５番、家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員質問席へ移動〕 ○５番（家敷誠貴）　どなた様もお疲れさまです。 　それでは、通告に従いまして、大項目５つ、小項目１３について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、１つ目は大項目の１番、令和６年能登半島地震に関連した防災・減災等における本市の取組についてであります。 　本年１月１日１６時１０分に石川県能登地方の深さ約１５キロでマグニチュード７．６の地震が発生し、石川県輪島市や志賀町で最大震度７を観測、富山県では震度５強や５弱の揺れを観測、本市においても震度５弱の揺れを観測しました。 　能登地方では、昨年５月５日にも珠洲市で最大震度６強を観測しており、本市でも震度３の揺れを観測し、富山県は災害が少ないという言葉は過去のものになったと言えます。 　今回の地震を経験し、住民一人一人が自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まり、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助の重要性を改めて感じた次第であります。 　発災当日、今いる場所は安全か、自分は何をすべきか、市民は本当にパニック状態になっており、判断ができない中、私自身も何人かにどうすればいいのかということを聞かれました。明確なことをはっきりと言えない状況でありましたが、そのような状況において、防災無線での市長の言葉を聞いて安心した市民は多かったように思います。市長の判断に敬意を表します。 　それでは、小項目の１番、本年１月１日の発災当日、防災無線での情報が有効であったが、黒部市に住んでいる全ての方に情報を届ける必要がある。多言語に対応した防災無線の案内が必要と考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　お答えいたします。 　現在、多言語対応している防災も含め、市政に関する情報を広く発信している市ホームページは多言語化に対応しておりますが、防災行政無線による放送については多言語対応しておりません。 　多言語の対応については、肉声による緊急放送には対応できない等の課題が想定されるため、まずは先行事例を研究するとともに、文字による防災情報の発信についても多言語化について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。文字というのももちろん重要ですし、外に出ているときに、やはり防災無線の声というのはすごく届きますし、また検討していただければと思います。 　それでは次の質問に移ります。 　発生当日や翌日、ＬＩＮＥでの緊急避難場所の開設状況や避難場所運営の情報は非常に有効だったと思います。災害時にはできるだけ多くの手段で、できるだけ早く情報収集することが重要であり、市民の皆様に多様な手段を知っていただき、登録していただくことが必要だと思いますが、小項目の２番、発災当日、避難所の開設状況等、黒部市公式ＬＩＮＥでの発信が有効だったが、各種防災訓練やイベントを活用し、ＬＩＮＥやＳＮＳの登録数を増やす必要があると考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　発災当日における市公式ＬＩＮＥでの情報発信は比較的有効であったと認識しており、その有効性をさらに高めるためにも、各種防災訓練やイベントなど、あらゆる機会を捉えて市の公式ＬＩＮＥにて防災を含む各種情報を発信している旨を周知するなど、登録者数の増加に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。今回の地震を経験して、市民の皆様も防災意識が非常に高まっているというふうに思いますので、ぜひいろいろな訓練や研修会、イベントなどでまたＬＩＮＥのＰＲをしていただければと思います。 　私もそういうことに関わることがありますので、積極的にそういう周知を図りたいと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　小項目の３番、発災当日は市内のあちこちで渋滞等が起きたことから、市民一人一人が自分の住んでいる場所、今いる場所はどのような危険性があり、どのような行動をとる必要があるか知ることが重要だと考える。イベント等と連携した防災・減災教室や、町内会等での訓練実施等、身近で小さな単位の訓練が必要だと思いますが、本市の取組や見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　災害対応において、市民一人一人に災害に関する情報を正しく理解し、正しく警戒していただくことが重要であり、その啓発につながる身近な規模のイベント等、連携した取組は効果的であると認識しております。 　これまでも防災に関するイベントについては協力依頼に対して適宜対応し、町内会単位の防災に関する取組についても職員出前講座の依頼等があれば対応してきております。 　加えて市長自らが機会を逃がさず周知啓発に取り組んでおり、１月９日の令和６年黒部市の集いでの周知を皮切りに、直近の例では市長と語る会や、ウイメンズ黒部研修会において能登半島地震について講演するなど、市長自らが機会を逃がさず周知啓発に取り組んでおり、今後も機会に応じて適宜対応していくこととしております。 　今後は周知啓発に関して、これまでの取組を継続するとともに、ほかにもどのような支援ができるのか、検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。昨日の柴沢議員の質問でもありましたけれども、垂直避難という言葉がありました。住んでいる場所によって、やはりそのときそのときで取る行動が変わってくるということでありまして、昨年７月１２日には小矢部市内で県内初の線状降水帯も観測されております。豪雨災害というものも温暖化の影響ということが言われておりますけれども、そういうような大雨が降りやすいというような話があります。ハザードマップもありますけども、できるだけ身近な場所とか、単位での繰り返しの訓練が必要だと思いますので、これまで以上に自主防災組織などと連携していただいて、サポートしていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　今回の地震で市内小学校見回り時に、避難してこられた車椅子の方が、地震の揺れが大きかったためエレベーターが止まっており、小学校の校舎３階への避難が大変だったとお聞きしました。 　災害時には配慮が必要な方々に対して、誰がどのように対応するか、また、どのような運営を行うかのルールづくりが重要だと考えます。 　小項目の４番、発災当日、避難所ではエレベーターが使用できなくなるため、車椅子の方への対応が難しかったと聞いております。車椅子の方や乳幼児、妊産婦等、配慮が必要な方々に対応した避難所運営を行う必要があると考えますが、今後のマニュアル作成や訓練について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　お答えいたします。 　今回の災害において、バリアフリー対応していない避難所で、地域の方々が車椅子利用者の車椅子ごと持ち上げて対応していただくなど、避難の際に苦慮された事例があったことは把握しております。 　今後、災害が発生した際には、配慮が必要な方へ対応した避難所運営が行えるよう、有識者を招いた講演会の開催に加え、避難所運営マニュアルの見直しや、市総合防災訓練における訓練項目への追加についてより実践的なものとなるように検討し、避難所対応の改善に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。先ほどの質問と続きますけれども、やっぱりケース・バイ・ケースといいますか、例えば今回地震ですから、津波で上にということですけども、そのときそのときでまた違うと思いますので、そこの場所、そこの場所、そのケースに合わせたマニュアルづくりというのも必要になると思いますし、そこに関わる人たちの勉強といいますか、そういうのもすごく大事だと思いますので、なるべくそういう、先ほどもそうですけど、小さい単位で勉強会のようなものが開けるような取組をしていただいて、マニュアル作成、訓練ということをサポートしていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　現在、地震の被害に遭われた石川県の方々が黒部市に２次避難されておられます。被災地の早急な復旧・復興を願うばかりですが、地震の被害は大きく、いつまでにということがなかなか見えない状況と考えられますが、避難されておられる状況においても仕事を始めたいと希望される方に対して、今までの経験や本人の希望に合わせた就労支援を行うことも重要だと思います。 　小項目の５番、現在黒部市に２次避難されている被災者への就労支援、企業や農業、漁業等のマッチングを行ってはと考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　現在黒部市に２次避難されている被災者の皆様におかれましては、一日も早くふるさとへ帰り、震災前の平穏な生活を取り戻すことを強く望まれているものと推察いたしております。 　一方、石川県や被災自治体からは、応急仮設住宅の整備やインフラの復旧にまだ時間を要すると伺っており、避難生活が長期化することが予想されます。 　現状、ホテルの滞在期限の問題もありまして、先の見通しが非常につきにくい、大変な状況にあると考えます。 　市では、２次避難所に市職員による相談窓口の設置のほか、地域おこし協力隊員も派遣しているところであります。 　相談窓口の市職員は交代制としておりますが、これに加え１名の地域おこし協力隊員を専門的に配置し、避難者と顔なじみになっていただくことで、被災者がふだん言い出しにくかった相談も受けることができるような体制をただいま整えているところであります。 　その中で、定住または定住といかないまでも市営住宅への入居のご希望があれば、入居並びに地域のコミュニティへの溶け込みの支援、さらにはハローワークなどと連携した就労支援もしていきたいと考えております。 　現時点では、避難者からは本市での就労に係るご相談は寄せられておりませんが、相談があれば相談に応じるとともに、先の見通しが分かってくれば市からも避難者に意向確認することも考えていきたいと考えております。 　農業関係者からは来てほしいとの声も伺っておりまして、市内企業や農業、漁業における求人状況をハローワークや市のＫＵＲＯＢＥＳＴ　ＷＯＲＫに掲載された情報等での活用も含め、併せて黒部市経済連絡会議の場等を活用して情報交換を行い、ハローワーク魚津や黒部商工会議所等の関係機関と連携の上、就労希望者に対して就労先をご紹介してまいりたいというふうに考えております。 　それから、最近、気晴らし的といいますか、気分転換といいますか、そういう感じで少し農業をやってみませんかという申出をしたいというようなご相談も農業の関係者から伺っておりますので、そうした形で就労とはないまでも、そうした形でのご案内もしていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕
   ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。もともと高齢の方も多いというふうに聞いておりますけども、それぞれの方がそれぞれ住んでいた場所で、やはり農業であったり、漁業だったり、製造業だったり、いろんな仕事をされてた中で、やはりここに避難してこられて、悶々としたような気持ちで毎日過ごしておられるのではないかと思いますし、働くことによってまたこの次の生活ということも考えることもできると思いますし、できるだけこちらから被災者の方の気持ちを酌み取って支援していただければと思います。ありがとうございます、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　大項目の２番、自治（町内）公民館についてであります。 　小項目の１番、令和６年能登半島地震では、本市でも自治（町内）公民館へ避難した方がおられたと聞いておりますが、自主避難所としての自治（町内）公民館への避難状況等について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　今回の災害において、市が開設した指定避難場所以外に生地鼻灯台や黒部市民病院、そのほか各事業所や社会福祉施設等に避難された方がおられ、議員おっしゃられる自治（町内）公民館にも自主避難した事例があったことはお聞きしておりますが、現時点では、自治（町内）公民館へ自主避難された方についての全体の件数等の状況は把握しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　なかなか把握するというのは難しいとは思うんですが、あくまで自主避難所ということでありますので難しいとは思います。 　発災当日、地域の見回りをしていたんですが、発災１時間後ぐらいにある町内の自治（町内）公民館の前を通りかかったときに、町内会長さんが外に出ておられまして、何人かの町内の方が避難されておりました。被害の状況もその前に立っておられる町内会長さんが早くつかんでおられて、今のところうちの町内では灯籠が２本倒れたと。それ以外はほぼ被害はないだろうというようなことを言っておられました。たくさん人が来られて、その町内会長さんも周りを見ておられて、情報を早くつかんでおられるということがすばらしいなというふうに感じましたし、自治（町内）公民館ですね、町内に住む方にとって距離がまず近くてふだん顔を合わせる人たちが集まるということでありまして、石川のほうでもそういう事例がありますけども、非常に身近で集まりやすくて愛される施設だなというふうに改めて感じました。 　それでは、小項目の２番、自治（町内）公民館は住民にとって身近で愛される施設であり、今後も地域の方々が安心して利用するためには、自治（町内）公民館の改修、耐震化やＬＥＤ化等の環境に配慮したリフォーム工事等へのサポートを行ってはと考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　自治公民館のリフォーム工事等へのサポートについてでありますが、本市では町内単位の集いの場としてのコミュニティ活動を促進していくため、黒部市自治公民館建設事業補助金の制度を設けております。 　これは地域コミュニティにおける社会教育の振興、住民福祉の増進を図るため、自治会または町内会等の自治組織が行う自治公民館の設置、または整備に要する経費の一部について補助するものであります。建屋の新築、改築及び増築の場合の補助率は最大２０％、耐震補強を含む大規模改修は１２％、耐震補強を伴わない修繕は３％の補助率としております。 　本年１月１日の能登半島地震後、各地区自治振興会を通して改めて本補助制度について周知したところであります。 　また、一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業を活用して、平成１８年度以降でも１０件の自治公民館が新築されております。 　各自治公民館は、地域コミュニティの活動拠点として重要な役割を担っており、引き続き地域に寄り添い、自治公民館の施設機能を確保し、町内単位のコミュニティ維持強化に向け伴走支援してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。そのような補助金制度があるというのは聞いてはいたんですが、何をどこまで見てもらえるかというところはなかなか町内の方々は分かりづらいというところもありまして、この範囲内ですよとか、ちょっとまた細かく説明していただけたらと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　大項目の３番、消防団についてであります。 　本年出初め式後の地区での放水作業で、用水などの水量が少なく、放水を行うことができない箇所がありました。タイミングによっては水が少ない時期もあるように聞いております。ふだんから点検は行っていると伺っておりますが、火災時には素早く放水を行う必要があるため、季節をずらしての特に住宅密集地などのくみ上げ箇所の調査を行う必要があると考えますが、小項目の１番、消火用の水が不足している箇所があると聞いている。消防放水くみ上げ箇所の再点検を行う必要があると考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　お答えいたします。 　消防活動の際に利用する消火栓や防火水槽等の消防水利については、毎年、消防署及び消防団が連携し点検を実施しております。本市の消防水利施設の充足率は、消防水利の基準に定められている基準数に対して令和５年１２月時点で８９％となっており、消防庁による消防施設整備計画実態調査結果によると、令和４年４月１日時点での富山県全体の充足率は７６．２％であり、くみ上げ箇所の確保については一定の水準に達しているものと認識しております。 　消火栓の新規設置については、地区からの要望や消防水利充足率等を考慮しつつ設置場所を選定しており、放水の際に水をくみ上げる箇所が不足しないよう、引き続き消防水利の充足に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。輪島市での火事というのもありました。やはり地震が起きたときに火事というのも起こりやすいということでありますが、ああいうことが起こったら困るんですけども、いち早くやっぱり消火するということが大事でありますので、１００％というのはなかなか難しいと思うんですけれども、なるべくそれに近づけるような方策といいますか、やっていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　自動車運転免許証には、２００５年から始まったオートマ限定免許があり、２００７年からは中型免許が新設されましたが、オートマ限定免許や２００７年６月２日以降に普通免許を取得された方は、市内各消防分団に配備されている消防ポンプ車、マニュアル車ですね、を運転することができないというふうに聞いております。２月末時点で黒部市全体で消防団員は４３５人となっており、目標に対して５３人が不足しているというふうに聞いております。世代交代しながら新しい方に消防団に入っていただくことが望ましいと思いますが、若い世代が消防団員になってもポンプ車を運転できない場合があるため、オートマ限定解除や中型免許取得に対する補助を行う必要があると考えられます。 　小項目の２番、近年、オートマ限定免許を取得する方が増えている。消防団員のオートマ限定解除や中型免許取得に対して補助を行うべきと考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　現在、各分団に配備されている車両については、車両更新の際に分団からの要望を伺いながら、必要に応じてオートマ車を配備するよう努めております。 　また、各分団に配備されている車両は準中型自動車に該当し、平成２９年３月の準中型自動車免許の創設以降に普通免許を取得された団員は、分団車を運転するためには準中型自動車免許を取得する必要があります。 　各分団にて車両の運転を担当される機関員はある程度の経験年数を重ねた団員が担当していることから、現時点では分団車の運行において免許の取得は喫緊の課題とはなっておりません。 　今後、職務の遂行のために、免許取得に対する補助については各分団の意向の確認や他市町の先行事例の調査等から取り組み、状況に応じて検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　２００５年からオートマ限定免許ということで２００７年から中型免許が新設ということになりまして、対象といいますか、免許持っておられる方が今現在３０代ということになりますので、一番入団していただきたい年齢だと思うんですが、もちろんポンプ車を運転できないだけでほかの作業ももちろんできますから、必ずしもその方が運転をどうしてもしなきゃいけないということはないことが多いと思いますが、緊急時ということもありますので、ほかの自治体でも補助を出しておられるところがありますので、やはり消防団というのは非常に緊急時において重要だというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。ちょっと今すぐ返事ということはもちろんできないと思いますので、検討していただけたらと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　大項目の４番、子育て支援についてであります。 　現在、全国的に子ども食堂やフリースクールが行われておりますが、本市でも空き家、貸しオフィス等を利用しての子ども食堂や不登校等の支援を行っている団体があります。施設の取得や増改築、賃貸に対して補助を行ってはと考えるが所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　市では、子供たちが生まれ育った環境に左右されず、地域や社会との交流を深めながら健やかに育つことを推進するため、黒部市子どもほっとサロン事業を実施しております。 　子どもほっとサロン事業は、子ども食堂の取組を支援するため、立ち上げに係る経費を補助するものであり、これまで子ども食堂を運営する市内２つの団体へ補助金を交付いたしました。 　子ども食堂を立ち上げるための施設の取得や増改築に対する補助金は現在ございませんが、調理器具や食器等の購入のほか、会場借上げ料も補助金の対象となりますので、ご活用いただければと考えております。 　子ども食堂への今後の支援等につきましては、県において検討されているところであり、その動向を注視するとともに、各運営団体の皆様のご意見などもお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 　不登校等の支援を行っている団体への施設の取得や増改築、賃貸に対しての補助は現在しておりませんが、不登校児童生徒への対応については、黒部市教育支援センター、ほっとスペースあゆみにおいて、学校及び保護者と連携しながら、児童生徒の受入れや支援を行っているところであり、不登校でお悩みの方は教育委員会にご相談いただきたいと考えております。 　このように子ども食堂やフリースクールの施設取得等の補助制度はございませんが、現在商店街の空き店舗を活用して新たに出店しようとする事業者を支援し、中心市街地等のにぎわい創出と空き店舗の解消を図ることを目的として実施している特定商業地域新規出店支援事業補助金につきましては、幅広く様々な方々に空き店舗を活用いただき、中心市街地の活性化を図るため、令和６年４月をめどに営利目的の企業に限らず、福祉やまちづくりに寄与いただける法人に補助対象を広げることとして準備を進めておりますので、子ども食堂やフリースクールの事業者にも活用できるものになると考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。子供たちの居場所として子ども食堂や不登校の生徒の支援というのはやっぱり大事だと思いますし、空き家であったり空き店舗の活用というのもつながりますので、善意で活動しておられる団体に対しては、営利目的ではない団体に対しても支援していただけるということでありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　大項目の５番、令和６年度予算に関連してであります。 　令和６年能登半島地震では、緊急避難場所の開錠が遅くなり、外で開錠を待っている人がおられました。緊急時には窓ガラスを割って入ることも必要だと考えられますが、けがをするおそれもあり、遠隔操作での開錠や電子錠の開錠コードをＬＩＮＥ等で連絡、自主防災組織の方々や消防団などの一番身近で早い対応ができる方々が開錠できる方法を検討する必要があると思います。 　また、施設によっては個人情報などの書類等があり、緊急時に入れる場所と、緊急時でも施錠して入れない場所を分けておく必要があると考えますが、小項目の１番、公共施設予約システム等整備事業費、スマートロック導入費が計上されておりますが、スマートロックでの開錠方法について、自主防災組織や消防団等、緊急時に誰がどのように開錠するか等、計画を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　スマートロックは暗証番号で出入口の施錠及び解錠ができ、鍵の受け取りなしで施設内への入室が可能となります。生涯学習施設を中心とする公共施設利用者の利便性の向上に加え、鍵の貸し借りに伴う紛失リスクや施設管理側の窓口業務効率の改善を目的に導入を進めております。 　今回の能登半島地震の避難行動を踏まえまして、緊急避難の際、鍵を持った職員が現地に出向いて施設を解錠する、こういったことを待つことなく、緊急避難場所としてすぐ開放可能となるスマートロックそのものの機能に着目し、新たに海岸沿いの４小中学校を対象施設に加え、導入することとしてございます。 　緊急時のスマートロックの解錠方法につきましては、特別の暗証番号を自主防災組織や消防団等の特定の方々にあらかじめお知らせしておくことで、その方々がいち早く駆けつけ、いわゆるマスターキーのように解錠することができるほか、暗証番号を防災無線、防災メール等で告知し、一番早く到着した人に解錠をしていただく、こういったことも想定をしてございます。 　スマートロック設置後の運用につきましては、このように複数の方法が可能になりますことから、各地区、各施設の実情に応じて緊急時の運用を計画してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　スマートロック、少しちょっとお伺いしますけど、暗証キーを打ち込む、ちょっとシルバーのようなよく見かける、あんなようなものでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お見込みのとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。 　それでは、小項目の２番、スマートロックを導入する施設において、緊急時には入れる部屋を限定し、すぐに施設に入れるように遠隔操作での開錠も必要であると考えるが、所見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。
   　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　導入を予定しておりますスマートロックは、インターネット環境からの遠隔操作での解錠も可能でありますが、スマートロックの遠隔操作にはＷｉ−Ｆｉ機器環境にあって最低５分以上接続することが必要なことから、遠隔解錠にはある程度のタイムラグが発生することを想定しておく必要がございます。 　ただし、緊急時にこの約５分をかけて遠隔操作による解錠動作を行っている途中であっても、暗証番号をお持ちの方が暗証番号によって解錠の操作を開始されれば、その操作のほうが優先されるということになってございます。 　なお、海岸沿いの４小中学校におきまして、現時点での計画を申し上げますと、玄関に加えてその施設内で垂直避難をするためには、屋上へ通じる扉の鍵も解錠することが必要になりますので、スマートロックで直接入り口の解錠をするのではなく、入り口部分の分かりやすい場所にスマートロックがついたボックスを導入するということを予定しております。このボックスの中に玄関の鍵と屋上の鍵をそれぞれ入れておきまして、ボックスを解錠していただいた方に両方の扉を開けていただきたいと考えてございます。 　なお小中学校のスマートロックつきボックスの運用につきましては、セキュリティ対策から緊急時に限定した運用とすることとしております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　非常に分かりやすく丁寧な説明ありがとうございます。 　県内でも他自治体で遠隔操作でということは報道等でも発表されておりますけども、それこそ今のお話を伺わせていただくと、二重、三重の遠隔操作よりも現地に到着が早い場合はそちらでも開けられるということでありますので、本当にすばらしいと思います。ぜひ早急にいつ地震というものが起こるか分かりませんので、できるだけ早く整備していただきたいと思います。 　それでは、最後の質問です。 　小項目の３番、小型電動カートの実証運行が予算計上されておりますが、人が集まる施設や駅などを経由し、利便性がよく、地域に愛され、高齢者や子供たち、たくさんの方が利用し、安全・安心に運行されることが重要と考えますが、計画の内容、スケジュールについて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　小型電動カートの実証運行の計画概要につきましては、松倉議員の個人質問にもお答えしたところでありますが、高齢者や子供の利便性も考慮して、鉄道駅、市民病院、くろべ市民交流センター「あおーよ」、メルシーなどへの乗入れを想定しております。 　また、運行時間については、日中の時間帯に運行する予定としており、導入する車両については時速１９キロ以下で走行する定員１０人未満の小型の公道仕様の車両を考えております。 　今後、具体的な運行経路を検討していく上では、運行の安全性にも十分配慮してまいりたいと考えております。 　また、実証運行に向けたスケジュールにつきましては、まず、令和６年度に車両の購入や実証運行に係る認可手続等の準備を行い、令和７年度から実証運行を開始し、その後、結果の分析、検証を行う予定としております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　家敷誠貴議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員起立〕 ○５番（家敷誠貴）　ありがとうございます。ぜひ市民に愛されて、子供たちや高齢者の方など、幅広く多様な方に乗っていただけるように情報発信やイベント等でちょっと展示等もし、できれば人の目に留まるようななるべく早くということも考えていただいて、ＰＲ、また運行ルートもそれだけ１９キロという遅いスピードですから、どこを通るのがいいのかとか、細い道がいいのか、大きい道がいいのか、車の通行量が多いと事故につながる危険性があるのではないか等々、いろいろあると思いますので、実際に地区の方々の要望等も聞いていただいて、しっかりと準備していただいて、いよいよ走るよというような機運を盛り上げていっていただきたいと思います。私ももちろん乗りますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、以上で私の質問を終わりたいと思います。当局の皆様、本当に丁寧な回答をいただき、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、１５番、木島信秋議員。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員質問席へ移動〕 ○１５番（木島信秋）　どなた様もご苦労さまでございます。 　初めに、令和６年能登半島地震で亡くなられた多くの方々にお悔やみ申し上げます。また、今なお避難されている方々にお見舞い申し上げます。 　そして、市、病院、消防、職員のご尽力に感謝いたしますとともに、心から敬意を申し上げたいと、そのように思います。 　また、先日亡くなられた松野　優黒部市代表監査委員に衷心よりお悔やみを申し上げたいと、そのように思います。長い間本当ご苦労さまでした。 　いよいよ北陸新幹線金沢・敦賀延伸が３日後に迫ってまいりました。敦賀延伸を契機とした効果的な観光施策の展開が大いに必要であると思います。３温泉駅物語や黒部宇奈月キャニオンルート一般開放を見据え、長野県大町市と開業イベントを計画するなど今後さらに広域連携を強化し、積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　それでは、質問に入ります。 　鉄軌道王国とやま、黒部市内の駅あれこれについてであります。 　富山県にある多種多様な鉄軌道は、特色ある地域資源や文化の一つとなるものであり、交通事業者や県、市町村が連携して、鉄軌道王国とやまとしての国内外に情報発信を行っています。 　県内の鉄軌道事業者は、西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社、万葉線株式会社、黒部峡谷鉄道株式会社、そして、立山黒部貫光株式会社の６社であります。 　都道府県別の人口ランキングでは、４７都道府県あるわけですが、３７位と決して人口が多いわけではないものの、新幹線を初め多くの路線が走る富山県であります。路面電車に加え、県内各地へ路線を伸ばす私鉄路線、トロッコ電車など、鉄道好きにはたまらないエリアであります。 　今回、市内を走る鉄軌道４社、２９駅と、道の駅２駅、魚の駅１駅の計３２駅の現状と課題、これからの計画についてお伺いいたします。 　最初に、出発、１つ目の項目、北陸新幹線、黒部宇奈月温泉駅についてであります。 　２０１５年、平成２７年３月１４日北陸新幹線の長野駅から金沢駅間延伸開業、現在に至っています。１０年を迎えるに当たり、これまでも課題になっている以下２点について、市長にお伺いいたします。 　１点目、新幹線駅東公園を商業施設として利用する考えはないか伺います。 　２つ目、開業以来、東口広場ロータリーは路線バス、タクシー専用でその他車両は進入禁止であります。一般の普通自動車も利用できないか伺います。 　次に、２つ目の項目、あいの風とやま鉄道、黒部駅についてであります。 　１９１０年、明治４３年４月１６日国有鉄道、北陸本線三日市駅として開業いたしました。１９５６年、昭和３１年４月１０日、駅名を三日市駅から黒部駅へ改称しています。２０１５年、平成２７年３月１４日、ＪＲ西日本の駅からあいの風とやま鉄道へ移管しています。市営の駐輪場とパークアンドライド駐車場が整備されていますが、店舗や交流施設が少ない黒部駅前を活性化させるため、ＹＫＫがイベント用ホール、Ｋ−ＨＡＬＬを併設したコンビニエンスストアや飲食店を誘致し、２０１７年、平成２９年８月に開業、現在に至っています。 　これまで、石田地区から長年の要望事項であった黒部駅の東西連絡自由通路が一旦計画されていましたが、新年度予算に基本構想策定業務や基本設計業務の委託費のほか、関連事業費が計上されています。 　代表質問で、中村議員からもありましたが、改めて自由通路から駅西口改札までの整備計画の見直しの内容と、活用可能な国の補助制度について、山本都市創造部長にお伺いいたします。 　次に、３つ目の項目、同じくあいの風とやま鉄道、生地駅についてであります。 　開業は黒部駅と同じく１９１０年４月１６日、また、あいの風とやま鉄道の駅になったのも黒部駅と同じでありますが、ＪＲ西日本時代は富山地域鉄道部が管理する簡易委託駅であり、駅の業務は黒部市に委託されて、経営移管後も簡易委託駅の形態が維持され、現在に至っております。 　さらにひもときますと、生地駅は１９０６年、明治３９年６月２６日、時の生地町長、能登　忠氏が当時の逓信大臣、山縣伊三郎に対して生地駅の開設を請願したとの記録があります。この請願からわずか４年後に開業というスピード感であります。これはあくまでも参考であります。 　２０１９年、平成３１年４月１４日、生地駅周辺活性化促進協議会が設立され、同年１２月、産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願書が採択されてから４年余りが経過しました。同協議会の要望事項等も含め、以下４点について市長にお伺いいたします。 　１点目、令和５年度から、黒部市事業として駅移転に関する波及効果など、生地駅周辺調査業務を実施していますが、その調査結果についてお伺いいたします。 　２つ目、新年度予算にも生地駅周辺施設検討業務が計上されていますが、１年目と２年目で調査の目的、内容に違いがあるのかお伺いいたします。 　また、これまで国への働きかけも行っていますが、国の補助制度の採択についての見解をお伺いいたします。 　３つ目、ＹＫＫＡＰ３０ビルや技術館といった箱物や、吉田踏切の新設など、ここ一、二年で、駅周辺の景観の変化が見える化してきています。駅移転事業もスピード感を持って取り組むべきと思いますが、考えを伺います。 　４つ目、駅周辺への生活利便施設、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパー等の誘致に向けての促進施策についてお伺いいたします。 　次に、４つ目の項目、富山地方鉄道電鉄石田駅から宇奈月温泉駅までの１６駅について、施設の現状と課題について山本都市創造部長にお伺いいたします。 　１点目、駅員配置駅はどこなのか、また、駅員配置のない駅における管理形態についてお伺いいたします。 　２つ目、１６駅それぞれ、駐輪場、駐車場、待合スペース、車椅子スロープ、トイレの有無についてお伺いいたします。 　３つ目、駅舎は富山地方鉄道株式会社が整備管理すべきではありますが、公共交通として、その公益性から本市としての課題をどう受け止めているのか伺います。 　次に、５つ目の項目、黒部峡谷鉄道宇奈月駅から欅平駅までの１０駅について、同じく施設の現状と課題について、高野産業振興部長にお伺いいたします。 　１番目、駅員配置駅はどこなのか、また、１０駅それぞれ、待合スペース、車椅子スロープ、トイレの有無について伺います。 　２点目、黒部宇奈月キャニオンルート開業が、能登半島地震による鐘釣橋への落石被害で６月３０日から延期となる報道がありました。今後、想定すべき具体的な影響と、取るべき対策について伺います。 　ここからは駅は駅でも道の駅２駅と魚の駅１駅についてでありますが、６つ目の項目は、道の駅ＫＯＫＯくろべについてであります。 　２０２２年、令和４年４月２２日に県内１６番目、市内では２つ目の駅として、かつ県内の道の駅で唯一重点道の駅に選定され、開駅したのであります。施設は駐車場２２４台、トイレ、農林水産物直売所、物販、飲食フードコート、キッズフロア、情報提供、園地、発電装置、備蓄倉庫、貯水槽等で構成されています。これまで国道８号線の交差点名を変更したり、交差点改良整備が行われ、同駅に隣接する誘致ゾーンには昨年７月に温浴施設、湯屋ＦＵＲＯＢＡＫＫＡがオープンし、さらに本年はコンテナ型宿泊施設が開業するとのことであります。この件については、事業者から昨日発表がありました。改めて、今後の道の駅としての運営と課題について、山本都市創造部長にお伺いいたします。 　１つ目は、ＪＡくろべが指定管理者としてオープン時から運営してきましたが、新年度より株式会社ジェック経営コンサルタントに変更することになりました。これまでの指定管理者もチョコレートメーカーのロイズを誘致するなど、にぎわいづくりに力を注いできましたが、新しい指定管理者とどのように道の駅の活性化を図っていくのかお伺いいたします。 　２点目、コンテナ型宿泊施設が注目されていますが、開業はいつなのか、また料金体系についてお伺いいたします。 　３つ目、隣接する総合公園、体育センター、美術館、より広範囲では清水の里・生地からフィッシャリーナやおおしまキャンプ場など石田浜エリアの観光交流拠点との一体化、一体感の醸成を今後進めるべきと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 　また、高橋川の歩道橋新設やスタバの誘致について再度お伺いいたします。 　次に、７つ目の項目、同じく道の駅うなづきについてであります。 　宇奈月町下立にある県道１４号、黒部宇奈月線の道の駅として１９９７年、平成９年４月５日から宇奈月麦酒株式会社が運営開始した宇奈月麦酒館、その後、うなづき食菜館も開業しています。また、隣接して図書館と歴史民俗資料館の複合施設であるうなづき友学館があります。今後の道の駅としての運営と課題について、高野産業振興部長にお伺いいたします。 　１点目、麦酒館の経営状況と課題についてお伺いいたします。 　２点目、黒部宇奈月キャニオンルート開放により、新たな来訪者が増えることが見込まれるエリアであります。黒部峡谷の入り口であり、出口でもある立地条件を生かし、楽しみながら、黒部の歴史や文化を理解したり、郷土書籍を含めた図書を活用しながら黒部の魅力を発信したり、新規来訪者の開拓や満足度を高めるためにも麦酒館に隣接する施設と一体的にＰＲすべきと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。 　最後に、終点、８つ目の項目、魚の駅生地についてであります。 　２００４年、平成１６年１０月１６日、黒部漁港近くのドライブインとして開業され、黒部漁業協同組合が直営しております。施設はとれたて館とできたて館の２棟からなり、とれたて館は直販等で鮮魚業をメインに生地の塩物、海産物加工品、地酒などを販売しています。また、できたて館はレストラン棟で海鮮丼など、メニューが豊富であります。 　今後の魚の駅としての運営と課題について、同じく高野産業振興部長にお伺いいたします。 　１つ目、とれたて館とできたて館の経営状況と課題についてお伺いいたします。 　２つ目、道の駅ＫＯＫＯくろべとの連携に加えて隣接する黒部市コミュニティセンターの北方領土資料室とのタイアップにより、生地の歴史をPＲすべきと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。 　３つ目は、今年は開業２０年の節目であります。２０周年を記念してイベント等の企画があるのか、お伺いいたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　それでは、答弁を求めます。 　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　木島議員の個人質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅についての１点目、新幹線駅東公園を商業施設として利用する考えはないかについてであります。 　黒部宇奈月温泉駅東公園につきましては、平成１８年度に策定した北陸新幹線新駅周辺整備計画等に基づき、黒部宇奈月温泉駅東口交通広場の横に整備した公園であります。公園内には芝生や高木等を植栽した芝生広場があり、５本のシンボルツリーが特徴となっております。また、昨年１２月には、黒部商工会議所青年部が設立６０周年記念事業として植樹したツガの木のライトアップイベントを開催し、駅周辺のにぎわいづくりに貢献いただいております。 　北陸新幹線新駅周辺整備計画では、駅周辺のにぎわい創出について、黒部市街地や宇奈月温泉等との機能分担を踏まえた土地利用を推進することとしており、本市の人口規模から勘案しても、新たな市街地をその周辺につくり出すということを意図したものではない内容となっております。 　駅周辺施設については、地域観光ギャラリー等の都市施設、地鉄新黒部駅駐車場周辺道路等を整備したほか、駅東側利用者利便ゾーンにおいては、飲食店、レンタカーなどの商業施設を誘致しており、新幹線駅を利用するために必要な機能はおおむね計画どおり整備してきたものと考えております。 　しかしながら、駅開業から１０年目を迎える現状においては、金沢−敦賀駅間の開業や、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放も予定されている中で、駅利用者等の利便性向上を図るため、駅を拠点とした自転車などの周遊機能が必要と考えているほか、ロータリーの交通機能の改善や駅周辺のにぎわい等について課題があると認識しております。 　公園の中に商業施設を立地することを含めた駅利用者等の利便性向上を図る取組につきましては、地元住民の皆様のご意見を聞くとともに、黒部市未来会議等も開催し、広く意見をいただきながら庁内で検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の東口広場ロータリーの一般車両の利用についてでありますが、現在、東口広場ロータリーは路線バスやタクシー、市が許可した貸切バスの利用のみとなっております。 　東口広場ロータリーは一般車両と公共交通を分けて安全を確保するという当初計画に基づき整備を行ったものであり、ロータリー内の安全性や公共交通の安定的な運行のため一般車両の利用を禁止しているものであります。 　しかしながら、駅東口広場ロータリーの公共交通による利用の少なさや、南口広場の送迎車両の混雑等、駅交通広場の機能分担に関する課題が見えてきたことでこうした課題を整理し、駅へのアクセス性、利便性、にぎわいの創出などの観点からより適切な活用の在り方について調査、検討する駅交通広場運用検討業務委託費を本定例会の令和６年度予算案に計上しているところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕
   ○都市創造部長（山本浩司）　次に、２つ目の項目、あいの風とやま鉄道黒部駅についての１点目、東西連絡自由通路から駅西口改札までの整備計画の見直しの内容と、活用可能な国の補助制度についてお答えいたします。 　あいの風とやま鉄道黒部駅につきましては、これまで西側から一旦駅を越え、東側に来ていただき、現在の東口改札へ連絡するための自由通路を整備する構想で、ホームに行くには東側からもう一度西側に戻ることになる形で基本計画や基本設計を進めてまいりましたが、令和５年４月に公共交通に関する法改正が行われるなど、鉄道施設の整備に関する支援制度が充実されたことも契機に、地元とも協議を行い、従来、強い要望のあった駅西側から直接駅ホームへ連絡する通路を整備する計画に見直しを行ったところであります。現在検討を進めている基本計画においては、駅のバリアフリー化などを目的に西側改札口やエレベーター、跨線橋などを整備することとして、基本的な施設の規模やレイアウト等、利用者の利便性が向上する整備の計画について鉄道事業者と協議を行い、取りまとめることとしております。 　また、活用を想定している国の補助制度についてでありますが、鉄道局が所管する鉄道駅総合改善事業のほか、都市局が所管となる都市地域交通戦略推進事業を併用し、より有利な形で活用できないか、関係部局と協議を行っているところであります。 　来年度予算では、基本設計業務委託費のほか、補助制度の採択に必要な要件である各種計画等を策定するための費用を計上し、本定例会に上程しているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、３つ目の項目、あいの風とやま鉄道生地駅についての１点目、生地駅周辺調査業務の調査結果についてお答えいたします。 　生地駅周辺活性化構想につきましては、生地駅周辺活性化促進協議会が民間企業と協力してまちづくりを進める構想であり、本市が進めるコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えておりますが、市地域全体に波及する効果を明確にすることや、事業費が大きいことなどの課題があると考えております。 　今年度、市域全体などへの波及効果を調査するため、生地駅周辺調査業務を実施しております。調査項目につきましては、費用便益や交流波及効果及び居住人口の影響分析などのほか、ＹＫＫグループさんが自社敷地内で実施する市民が利用可能となる事業内容についても企業側と情報共有を図り、それらを含めた市域全体への波及効果の測定などを実施しているところであります。 　現在業務委託により作業が行われているところでありますが、今後調査結果を取りまとめ、機会を捉えて公表していきたいと考えております。 　次に、２点目の、１年目と２年目で調査の目的内容に違いや、国の補助制度の採択についての見解についてお答えいたします。 　今年度実施している生地駅周辺調査業務につきましては、市域全体への波及効果等について調査しており、来年度実施予定の生地駅周辺施設検討業務については、今年度行っている波及効果等の調査を基に駅及び駅周辺施設の内容や規模の検討、課題の整理等、駅舎の姿を中心に構想の比較案を作成し、費用対効果の観点からそれぞれの内容について検証するとともに、市外のあいの風とやま鉄道の沿線域での波及効果についても調査してまいりたいと考えております。 　また、この事業における国の補助制度につきましては、これまで事業メニューや補助要件について国、県と意見交換を行っておりますが、今年度の調査などにより事業内容を明確にしていく中で、引き続きどういった補助制度を活用していけるのか、関係者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の駅移転事業のスピード感のある取組についてお答えいたします。 　生地駅周辺活性化構想につきましてはＩ−ＴＯＷＮや周辺道路、踏切などが整備されてきたところであります。 　本構想は、地域や企業、道路や鉄道などの社会インフラ基盤を含めた非常に大きな構想であることから、地域全体への波及効果の検証が重要で、ＹＫＫグループさんが自社地域内で実施する、市民の皆さんが利用可能となる事業内容を含めた検証も不可欠と考えております。 　市としましては、この構想が市域全体に波及する効果を想定した上で、事業を実施する場合には、市の役割を見極め、市が担うこととなる事業について事業スキームの検討をしていく必要があると考えております。 　なお、事業メニューや費用負担の在り方等について、国や県、あいの風とやま鉄道株式会社のほか、Ｉ−ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんとの協議を踏まえて事業費の確保や実施時期についてさらに検討していく必要があると考えております。 　これらを踏まえ、まずは現在実施中の波及効果の検証などの調査の早期取りまとめに努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の駅周辺への生活利便施設の誘致に向けての促進施策についてお答えいたします。 　コンビニエンスストアなどの商業施設の立地については、民間の開発意欲に委ねられているものと考えております。市では公共交通の利用を促進して、駅周辺のにぎわいを創出し、民間企業が出店しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、４つ目の項目、富山地方鉄道電鉄石田駅から宇奈月温泉駅までの１６駅についての１点目、駅員配置駅についてお答えいたします。 　１６駅のうち駅員の配置がある駅は電鉄黒部駅と宇奈月温泉駅であります。また、荻生駅については平日朝の時間帯に限り駅員が配置されております。このほかの駅については駅員の配置はございませんが、富山地方鉄道によって適宜、駅施設の巡回や清掃等が行われております。 　また、一部の駅のトイレについては、市で所有管理を行っております。 　次に、２点目の各駅の施設の状況についてお答えいたします。 　まず、駐車場についてですが、富山地方鉄道、または市で管理する駐車場がある駅は、電鉄黒部駅、東三日市駅、新黒部駅及び宇奈月温泉駅の４駅であります。 　また、駐輪場がある駅は、電鉄石田駅、電鉄黒部駅、東三日市駅、荻生駅、新黒部駅、舌山駅、若栗駅、栃屋駅、浦山駅及び愛本駅の１０駅であります。 　駅の待合スペースに関しては、１６駅全てに駅舎または待合室があります。 　また、ホームへの経路に車椅子用のスロープがある駅は、荻生駅、新黒部駅、若栗駅及び下立口駅の４駅で、このほか宇奈月温泉駅にはエレベーターが設置されており、バリアフリー対応がなされております。 　トイレについては、電鉄石田駅、電鉄黒部駅、東三日市駅、荻生駅、新黒部駅、浦山駅、愛本駅、内山駅及び宇奈月温泉駅の９駅に設置されており、また、舌山駅及び下立駅には駅付近に利用可能な公衆トイレがございます。 　次に、３点目の駅舎の整備、管理についてお答えいたします。 　富山地方鉄道の駅施設については、老朽化に対応した改築や修繕、バリアフリー化の推進、維持管理の充実など、様々な課題があると認識しております。 　市としましては、これまでも荻生駅の整備や東三日市駅のトイレ改修への補助等を行っており、本市の公共交通として不可欠な鉄道である富山地方鉄道の利便性を確保するなど、引き続き鉄道事業者と連携して駅施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、５つ目の項目、黒部峡谷鉄道宇奈月駅から欅平駅までの１０駅についての１点目、駅員配置駅はどこなのか、また、１０駅それぞれ待合スペース、車椅子スロープ、トイレの有無についてお答えいたします。 　黒部峡谷鉄道において、観光客が乗降できる旅客取扱駅は全１０駅のうち宇奈月、黒薙、鐘釣、欅平の４駅で、各駅には駅員が配置され、待合スペースがございます。 　この４駅のうち、宇奈月駅と欅平駅には車椅子が駅入り口からホームまで段差なく移動できるよう、バリアフリー対応がされており、車椅子用トイレも整備されているほか、欅平駅から奥鐘橋までの間、階段を通行しないと奥鐘橋まで向かえない状況にあったことから、今年度、スロープの設置と電動車椅子の導入により車椅子をご利用の方でも安心して奥鐘橋まで訪れることができるよう環境整備を行ったところであります。 　次に、黒薙駅と鐘釣駅にはトイレはありますが、バリアフリー対応としての車椅子スロープやトイレは整備されていない状況であります。駅舎のバリアフリー対応については、特に観光地においては今後のインバウンド客の増加も考えると必要な取組でありますので、駅周辺の環境整備も含めて今後の課題であろうと考えております。 　なお、その他の駅の柳橋、森石、笹平、出平、猫又、小屋平の６駅は工事関係者専用の駅のため、車椅子対応等のバリアフリーに対応しておりませんが、待合スペースとトイレについては整備されております。 　次に、２点目の黒部宇奈月キャニオンルート延期の報道を受け、今後、想定すべき影響と対策についてでありますが、改めて黒部峡谷鉄道株式会社及び富山県が発表した内容をまずご説明申し上げます。 　最初に、黒部峡谷鉄道株式会社からの鐘釣橋の復旧計画については、これまでの現地調査等を踏まえ、雪解け後に東鐘釣山の落石防止対策工事を先行実施した上で、その後、鐘釣橋の復旧工事に着手し、１０月１日頃の全線開通を目指すこと、また、一部区間の営業運転開始は例年どおり４月２０日頃からを予定していることが発表されております。 　次に、県が発表した黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放、旅行商品化開始日の延期については、黒部峡谷鉄道株式会社から１０月１日ごろの全線開通を目指す旨の発表があったため、黒部宇奈月キャニオンルートの６月３０日の開始は延期し、黒部峡谷鉄道の全線開通に合わせ１０月１日頃に開始することとし、販売開始を延期する旅行商品については７月上旬までに販売を開始するとの内容でありました。 　また、黒部峡谷鉄道の全線開通までの間は、宇奈月駅−猫又間での営業運転になるとのことでありますが、宇奈月温泉を含む市全体の観光に与える影響もかなり大きなものになるのではないかと危惧しております。 　市といたしましては、まずは安全・安心を最優先に復旧作業を進めていただくことが大事になりますので、円滑に復旧工事が進捗するよう、黒部峡谷鉄道株式会社が行う各種申請手続や許認可関係がスムーズに行われるよう、国県に働きかけていくとともに、黒部峡谷鉄道株式会社に対して震災による災害復旧に係る国の補助要件の中で、市の補助が求められれば市としても応分の支援を行うことを検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き県、事業者ともしっかりと情報共有しながら、できるだけ早い復旧につながるよう、努めてまいりたいと考えております。 　また、今回の鐘釣橋の損傷で改めて黒部奥山の自然の厳しさを痛感いたしました。市といたしましてはこの延期の期間が本市の観光振興にとってさらなるチャンスとなるよう、各観光資源を磨き上げるとともに、連携を図りながらこれまで以上に黒部宇奈月キャニオンルートを初めとする本市の魅力を国内外に発信するとともに、観光客の受入れ体制、おもてなし力の向上に万全を期していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、６つ目の項目、道の駅ＫＯＫＯくろべについての１点目、新たな指定管理者とどのように道の駅の活性化を図っていくのかについてお答えいたします。 　新年度より新たな指定管理者となる株式会社ジェック経営コンサルタントは、県内外の道の駅や高速道路のサービスエリア、市内事業所等の運営にも携わっており、また、道の駅の指定管理の実績も有していることから、道の駅ＫＯＫＯくろべにも生かされることを期待しているところであります。 　一方、一昨年４月の開業以来、道の駅ＫＯＫＯくろべには市内外から多くの方々にご来場いただいておりますが、さらなるにぎわいづくりや地域の魅力をより発信していく必要があると考えております。 　現在、ジェック経営コンサルタントにおきましては、管理業務等の引継ぎを行っているところであり、市としましてもこれまで好評を得ていたイベントをさらに充実させるほか、他の道の駅や周辺施設との連携イベントなどについて意見交換や協議を行っているところであります。 　ジェック経営コンサルタントには、これまでの経験とネットワークを活用して、さらなるにぎわいづくりや観光案内機能の強化、観光施設との連携を図るなど、道の駅が目指す地方創生・観光を加速する拠点につながるよう、事業展開を行っていただきたいと考えております。 　次に、２点目、コンテナ型宿泊施設の開業日、料金体系についてお答えいたします。 　現在、道の駅誘致ゾーンの南側敷地約０．８ヘクタールのうち約０．３ヘクタールにおいて、コンテナ型宿泊施設の整備が進められております。昨日３月１２日にコンテナ型宿泊施設整備事業者である株式会社デベロップがホームページ等で施設について公表しております。 　その内容によりますと、コンテナホテルの名称は、ＨＯＴＥＬ　Ｒ９　Ｔｈｅ　Ｙａｒｄ　黒部で、令和６年４月１７日水曜日のオープン予定であります。 　施設の概要につきましては、客室は３７室あり、内訳は、ダブルルーム３０室、ツインルーム７室となっております。 　ダブルルームの利用料金は、１泊１名利用で６，２００円から、２名利用で８，７００円からとなっております。また、ツインルームの利用料金は１泊１名利用で６，２００円から、２名利用で９，７００円からとなっております。 　次に、３点目、観光交流拠点との一体化、一体感の醸成を今後進めるべきと考えるが、市の見解及び高橋川の歩道新設やスタバの誘致についてお答えいたします。 　道の駅ＫＯＫＯくろべは年間約１００万人が訪れる施設であり、そのポテンシャルを黒部市全体の活性化に生かしていく必要があると考えており、そのためには大きく２つ実行していく必要があります。 　１つ目は、道の駅周辺の総合公園や総合体育センター、温浴施設、湯屋ＦＵＲＯＢＡＫＫＡなどといった周辺施設との相互連携をより強化することであります。 　２つ目は、年間約１００万人の来場者を宇奈月温泉や市内の観光地各所に誘導することであります。来場者が市内各地の観光地を訪れ、地元の人々との交流を促進できるよう、道の駅ＫＯＫＯくろべが観光関係人口増加を加速させる拠点として強化を図ってまいりたいと考えており、道の駅が目指す地方創生・観光を加速する拠点の実現に向けて取り組んでまいります。 　また、高橋川の歩道橋新設につきましては、道の駅や、体育センター、温浴施設を含めた周辺一帯のにぎわい創出につながるよう、人流の動線を想定するなど、歩道橋の必要性、有効性について検討を行っているところであります。 　道の駅誘致ゾーンの南側の残りの敷地の利用につきましても、光陽興産において現在も引き続き誘致活動を行っているところであり、早期の誘致がかなうよう、市からも光陽興産に強く働きかけるとともに、必要に応じて協力してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、７つ目の項目、道の駅うなづきについての１点目、麦酒館の経営状況と課題についてお答えいたします。 　宇奈月麦酒株式会社の経営状況でありますが、令和４年度決算によりますと、コロナ禍においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に至らず、全国旅行支援などの観光支援策の恩恵も受け、客足が回復基調に転換してきたこともあり、売上高は対前年より大きく増加となる１億３，４６６万２，０００円で当期純利益を２０万２，０００円確保することができ、令和元年度以来、３期ぶりの黒字決算となっております。 　さらに、令和４年４月にオープンした道の駅ＫＯＫＯくろべにおいて、物販販売を行う宇奈月麦酒株式会社の完全子会社であるＭＯＮＯくろべ、店舗名はこられっとの連結後の決算では、当期純利益として８１７万８，０００円の黒字となったところであります。 　そのような中、令和５年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行に伴う全国的な旅行需要の回復と、海外からのインバウンド団体客の受入れ再開が大きな要因となり、レストラン部門で土産物を扱う食菜館において大幅に収益を伸ばしており、最終的な決算は現在作成中でありますが、令和４年度を上回る利益を見込んでいるとのことであります。 　しかしながら、一方で宇奈月麦酒株式会社は、開業当初の設備投資や近年のコロナの影響による借入金があり、債務が資産を上回るという課題があります。今後はこの課題を解決すべく、様々な手法で収益を伸ばす計画的な借入金の返済と、経営の健全化に取り組んでいく必要があります。 　市といたしましても、引き続き毎月開催される経営会議等において、連携を密にし、情報共有及び経営戦略の議論を重ね、経営状況のさらなる改善を求めてまいります。 　次に、２点目の麦酒館に隣接する施設等の一体的なＰＲについてお答えいたします。 　これまで麦酒館では、立ち寄った方々の満足度を高め、また立ち寄りたいと思っていただけるよう、レストランメニューの工夫や食菜館の店内レイアウトのリニューアルなどに取り組んでまいりました。 　一方で、うなづき遊学館では、黒部宇奈月キャニオンルートに関連する黒部峡谷の開発史をテーマとした写真展示を初め、黒部峡谷の歴史や愛本刎橋に関するＶＲ動画の上映など、黒部の歴史や文化に触れることができる様々な展示を行っており、また、麦酒館に立ち寄った方は入館料が２割引になる取組を継続して行ってきているところであります。 　議員ご指摘のとおり、今後の宇奈月温泉への旅行客の増加も期待される中、立地条件を生かし、より多くの方に訪れていただくためには、双方の魅力を一体とした施設としてＰＲすることが重要であると認識しているところであり、来訪者の増加につながる効果的な情報発信に努めてまいります。 　また、麦酒館と友学館との連携に限らず、市長からは、各施設の連携について常日頃より指示を受けているところであり、新年度予算において黒部の特産品堪能スタンプラリー事業を計上するなど、各施設の連携による本市の周遊の取組を強化してまいります。 　次に、８つ目の項目、魚の駅、生地についての１点目、とれたて館とできたて館の経営状況と課題についてお答えいたします。 　魚の駅生地は漁協経営の安定化や適正魚価の形成に資するとともに、黒部の魚の情報発信や魚食普及の拡大を図るため、全国でも先駆けた６次産業化を実践する漁協直営店として開業したもので、令和５年の年間利用者数については、観光客を中心に約１１万人となっております。 　黒部漁業協同組合によりますと、その経営状況は、ここ数年は１，０００万円前後の黒字決算でありましたが、減価償却費や組合共通費を控除しますと今後の黒字化は難しい状況とのことであります。 　最近の状況では、令和２年度、３年度はコロナの影響を受け、売上げはコロナ禍前の７５％、２億３，０００万円前後まで落ち込んだとのことでありますが、令和４年度は接客を要しないネット販売やふるさと納税返礼品の拡充等を図り、売上げは２億９，０００万円、コロナ禍前の９０％まで回復いたしました。 　また、令和５年度になってからは、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類に引き下げられたことにより、営業時間が４時までであったものを午後６時までとするとともに、ポイントカードやタイムサービス等の実施により売上げの増加を図り、１２月末までの売上累計は前年度比１０５％で推移しておりました。 　しかしながら、年明けからは能登半島地震の影響を大きく受け、先月２月末までの売上累計は前年度比１０３％にとどまり、事業総利益では物価高や人件費の高騰が経営を圧迫し、前年度比マイナス３００万円となっているとのことであります。 　次に、今後の課題についてであります。 　近年、鮮魚小売業を取り巻く環境は、量販店の拡大や国民の魚離れにより非常に厳しいものがございます。 　魚の駅生地においても、鮮魚小売部門は厳しい状況となっておりますが、幸い本市は天然のいけすと称される富山湾の中でも日本有数の清流黒部川の清らかな水が流れ込むおいしい魚に恵まれた漁場下であります。現在、くろべ漁協では、県外の量販店にも出荷しており、大変好評とのことでありますので、さらに黒部の魚の認知度を高めていくことでブランド化を推進し、付加価値を向上させていくことが今後の本市水産業の維持、発展につながるものと考えております。 　このことから、魚の駅生地の今後の課題としましては、急激な時代変化に対応した情報発信や消費者ニーズに対応した販路拡大による消費拡大を図っていくため、そのための施設機能の強化を図っていくことと併せて店舗マネジメントを強化し、組織体制強化と収益性向上を目指すべきとして、令和６年度当初予算に漁業担い手確保育成事業費を拡充し、魚の駅生地の機能強化支援のための事業費を計上したところであります。 　次に、２点目の富山県北方領土資料室とのタイアップしたＰＲについてでありますが、最近では、魚の駅生地のできたて館において、黒部の漁業展が令和３年９月から１２月まで開催されました。 　今日までの黒部市漁業のありさまが写真や解説文でパネル展示されましたが、延べ２，４００人の方が観覧されたと伺っております。本市の漁業は古き時代より盛んに行われてきましたが、北方領土や北洋漁場との関わりにも大変深いものがあります。この黒部の漁業展でもこれらの関わりについて展示されていたことから、さらに詳しく知りたい方は富山県北方領土資料室を訪ねていたとのことであります。 　今後につきましても、このような本市漁業や生地の歴史、また北方領土との関わりについて広くＰＲしていくよう、富山県北方領土資料室とタイアップしながら取り組んでいきたいと考えております。 　次に、３点目の魚の駅生地開業２０周年を記念したイベント企画についてでありますが、昨年１０月に開催された食イベント秋の感謝祭では、オープン時間前からベニズワイガニの販売会場で長蛇の行列ができ、また、会場内にはキッチンカーが立ち並び、終了時間まで人の流れが絶えることなく、３，０００人以上が訪れる大変にぎわいのある感謝祭であったと伺っております。 　開業２０周年の節目の秋の感謝祭は、本年１０月１３日の日曜日に開催される予定とのことで、くろべ漁協では昨年以上のにぎわいを目指しておられます。現在、昨年の成果と反省点を踏まえて、企画内容を検討中でありますが、早い段階での市民の皆様に広く周知していきたいとのことであります。
   　くろべ漁協ではおかげさまでこれからも気持ちを込め、毎月開催する朝市は感謝デーとし、１０月には祝創業２０周年大感謝祭と銘打って華々しく開催したいとの意向を伺っております。 　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　木島信秋議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員起立〕 ○１５番（木島信秋）　多岐にわたり答弁いただきましてありがとうございました。 　ちょっと欲張りすぎたので時間があまりありませんので、幾つかだけ再質させていただきたいと、そのように思います。 　まず、新幹線駅でありますけれども、このロータリーの議論については、何回ももうやっているんですよね。もうできてすぐ議論しました。中部運輸局、古いんですか、もう、そういうのはないんですか。そういうようなときに、年数１年では変わりませんとか、何年しないと駄目ですよとか、いろんなそういう節目はあったと思うんですよ。それを次にやるんだなと思いながらもう１０年来てしまったと。何を言いたいかというと、せっかくあれだけのロータリーに時間をかけました、我々議会も。寒いときはどうするの、足がつくのかつかないのかと、そんな議論もしました。あの椅子はどうなのとか、木で全部やるのかなと思ったら、木は端々だけであとはコンクリートだと、ナイロンを後ろに下ろす、冬はとか言いながら議論したわけですよ。現状はがらがらじゃないですか、バスがいる、タクシーがいる、あそこがいっぱいであるということは見たことないと思うんですよ。これは市民の皆さんも議員の皆さんもそういうふうに思っていると思うんですよ。バスはじゃあ常にいるのかといったら１時間に１本ぐらいでしょう。タクシーはじゃあ常にあそこに１０台ぐらいいるのかと、そうでもないでしょう、呼ばれたタクシーしか行っていないんですよね。そういうことを考えると、にぎわいとか、利便性とか考えると、一般の人は裏から申し訳ない程度でこそこそと来て、こそこそと利用しているというふうにしか私には見えないんですよ。堂々とあの円形ロータリーを使ったらどうかということを言いたいですよね。長野から金沢の駅まで当時回りました。円形ロータリーで使っていないのは、富山市がそのときまだできていなかったので、今富山駅はどっちかいうと右側のほう、出て右側のほうですよね、一般の人たちは、あとの駅は全てロータリーを一般の車が入っているんですよ、全部じゃないかもしれません、私がちょっと勘違いしとったらね。だから危ないとかそういうのは僕はないと思うんですよ。金を払わなきゃ駄目ですよというのは、これは前から聞いています。だからせめて２台は止められるようなスペースはつくれるんじゃないかなというふうに思うんです、部長どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　今議員のご指摘というのは前々から伺っておりますし、多くの方々から伺っております。 　ただ、あれだけ大きな駅舎という施設を整備するに当たって、もうああいう形にするに当たっても皆さんとかなりの議論をしながら、我々はその計画に基づいてやってきたものですから、確かに見直しするまでの期間が短いという、そういうご指摘はごもっともでありますが、我々つくるに当たってはそれほどしっかりと決意をして、しっかりと進めてきた施設だと自負しております。それについてはご理解願いたいと思います。軽々にじゃあ変えますかというわけにはいかないと思っております。 　ただ、今利用については、東口ロータリーの利用が少ないという課題がありますし、南口が混雑しているという課題もございます。また、地鉄の黒部駅前にも交通広場という、そういうものがあって、これを東口ロータリーの課題だけではなく、南口も新黒部駅の前も含めて交通広場の課題として令和６年度で少し一体的に見直しをしようという動きをいたしますので、少し確かに議員ご指摘のとおり、行動は遅い、遅いというか、ちょっとなのかもしれませんが、しっかりと見直しなり、改善ができるような動きをしたいと思っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　木島信秋議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員起立〕 ○１５番（木島信秋）　この議論は今日解決しなきゃいけないという議論ではないので、また機会があったら少しキャッチボールやりたいなというふうに思います。 　それでは、黒部駅と生地駅についてであります。 　自分の中では総合振興計画に黒部のほうが先に入っていますので、黒部をやった後、生地だよというお話は、前の市長からも一緒だと思うんですよね。 　ただ、今回のように振り出しに戻るようなことが、黒部駅原点に戻ったような感じになるわけですよね。そうなると、じゃあ待っとる生地駅はいつになるのと、昨日の中村議員の質問の中でも、彼は勝手に１０年と言ったのか、それくらいかかるよと当局が言ったからそういう１０年という数字を出したのか、これは分かりません。でも、その話をこうやって聞いていると、いつになったらできるの、スピード感、そんなもんくそ食らえじゃないかと、言葉悪いかもわからんですけど。僕は自分で勝手に言いますけども、投資するところは投資せんにゃならんのじゃないのかなと。皆さんも分かっているんですよね。ＹＫＫがあそこに、手を挙げたのはＹＫＫさんです、確かに。２７０人という人があそこに生活するわけですよ、今後。なぜそこにそういった投資ができないのか。そして、黒部市にそれを全部やれとは誰も言っていないんです、私も。それぞれできることをやろうよ。産官民ですよね。だからＹＫＫさんは最初に手を挙げたんですから、駅をあの人たちはじゃあやりますということになってくれれば一番いいんですよ。黒部市はその周りのことをやります、できることをやります。国に一生懸命補助金をお願いしに行きますとか、分担を決めて、スケジュールを決めてやらないと、黒部駅のことが私にすると終わらないとできないの、終わらないとやっちゃいけないんですかというふうに思うんですよ、市長どうですか、その辺について。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　全く同時に黒部駅と生地駅が同じタイミングでやっていけるというわけにはなりませんが、黒部駅が全て終わってから生地駅が一から、ゼロからスタートするという、そういうことは避けたいと思っております。 　ただ、今いろいろご指摘があって、完全に生地駅については、この議論の中でも成果が出て、そこに長谷川議員もおられますけれども、しっかりと成果が出ると見込んだ後での取組となりますので、まずは生地駅については波及効果とかも見極めた上で決定するとなれば、決定されたとすればそれは遅れないようにやっていきます。 　それから、もう一つ今木島議員がおっしゃられたその役割分担という話であれば、我々としては今おっしゃられたように、手続等は一生懸命やりますし、それが決まれば、それから既にこの前の活性化協議会の場でもご説明していますけれども、既にこういう話については、斉藤国交大臣にもお伝えしてありますし、新田知事にも浅野副社長にお会いしていただいて、浅野副社長本人から説明いただいておりますんで、そういう話があるというのは十分伝わっていると思います。あとは木島議員のお力を借りて、ＹＫＫさんが今、木島議員がおっしゃられたように、自分たちがやりましょうと言ったのですから、そこの先ほどお話がありました言った方が出すものを出すと、そういうところを、地元の方も含めて話がついた後に役割分担を決めてやっていこうということはそうだと思いますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　木島信秋議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員起立〕 ○１５番（木島信秋）　市長、一緒なんですよ、気持ちは一緒だと思うんです。産官民ですけども民には金はありません。はっきり言っておきます。そうすると、手を挙げてやろうと言ったのはＹＫＫさん、その手助けをしようということで議会も当局も賛成したわけです。だから、僕はもう一度言いますよ、黒部市の今、人が集まったところ、人がそこで生活しているところ、どこなのということをしっかり見てほしいなと思うんです。だからＹＫＫは何もしないということじゃないじゃないですか。一緒になってそこに光を当てようということなんですよ。公共交通も含めて、にぎわいも含めて、活性化も含めて、ぜひそれを、市長、もう一言お願いしたいと思います、これでもう終わりますけれども。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　ＹＫＫさんがパッシブタウン、それから公共交通への貢献、それからマラソン、バレー、様々なことでまちにご貢献いただいていることは、全く本当に感謝しかありませんけれども、こと生地駅の活性化の議論の駅の費用については、最近応接室にも来られて議論したときもあって、もし急がれるんだったらそこについてお願いできますかと言ったら、そこは明確な回答が今時点ではないので、また木島議員のお力も借りて、その辺も少し詰めさせていただいて、取組が早くなるように努めてまいりたいと思います。 　ただし、前提としては、波及効果が認められるかどうか、そこで厳しい目で見ておられる方もいらっしゃるので、そこもはっきりとしてやっていきたいなと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　木島信秋議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員起立〕 ○１５番（木島信秋）　いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても僕はいつも言うように、やる気の問題だと思うんですよ。やる気があればできるんですよ。未来なんていうのは全てそうですよ。スポーツも一緒なんですよ。やる気があるかないかなんですよ。ぜひそこを酌んでいただいて、新年度にまた向けて一緒に頑張っていきたいと思います。 　終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　質疑並びに質問の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時４９分 　　再　　開　　午後　３時００分 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　４番、長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員質問席へ移動〕 ○４番（長谷川恵二）　まず、期待に応えられるような論議ができればうれしいかなと思います。 　さて、あの悲劇的な３.１１から早１３年、東北の地ではまだ傷も癒えない中で起きた能登半島地震は地震が少ないと思い込んできたこの富山にも多大な被害を及ぼしました。まさに冷水をかけられた思いをされた方も多かったのではないでしょうか。 　東北の地震もまだ避難者が数万人も残っています。阪神淡路大震災からは既に３０年が過ぎようとしています。しかし、能登半島地震で繰り返されている避難所への対応の遅さや不備は目を覆わんばかりであります。避難施設では、プライバシーゼロの雑魚寝が繰り返され、トイレもままならないばかりで、冷たいごはんが１週間以上も続いたところも多いと聞きます。炊き出しはボランティア頼みであります。ちなみに、イタリアではこの炊き出し専門の職の人がすぐに駆けつけて、翌日からでも毎日のように温かいごはんができる、そういう仕組みがあるそうです。 　イタリアといえば、日本より遥かに小さな国で、赤字で国が倒産しかけたこともあるくらいの小さな経済の国であります。しかし、日本はこればかりか、志賀原発の事故にまで振り回される。この日本はこの３０年何を準備してきたのか、頭をかしげることばかりであります。 　日経平均株価が史上最高を突破したという報道の裏では、実質賃金が２２か月も下がり続け、家計消費支出も何と１１か月連続で減っています。今日もやっていましたが、満額回答という春闘最中で名目賃金が少しばかり上がったとしても国民生活は悪化し続けております。 　さて、これに対して自公政権の対応はどうなっているんでしょう。軍事費大幅増額のためとして何とあの東北の復興予算、所得税に０．２１％をかけて我々は毎年払っている復興予算の半分を軍事費に回すということまでやろうとしています。そのほかも１年限りの減税、小出しで不平だらけな子育て政策でお茶を濁そうとしています。おまけに、直接は関係はないと思いますが、裏金、脱税の大きな批判を浴びて、政治資金パーティー問題で解散総選挙さえうわさされるていたらくの状況に追い込まれています。 　くどいようですが、国民生活を根本的に改善していくには、緊急の消費税減税、後でまた申し上げますが、中小企業支援セットにした最低賃金の全国一律１，５００円以上の引き上げは緊急に求められていること、また改めて強調しておきたいと思います。 　国民生活向上、平和民主主義を一つに追求し、裏金とは全くの無縁で、企業団体献金や政党助成金すら受け取らない日本共産党の一員として、このような蛮行と大増税、終わりの見えない物価高騰から市民生活を断固守り抜く立場で質問をしていきます。 　まず、令和６年度当初予算案は、バランスよいとも表現できますが、総花的といってもいいのかもしれません。しかし、市長独自の姿勢を強く示した予算でもあるというふうに受け取っています。 　しかし、喫緊の課題である人手不足を解消するための人口減少対策や、子育て支援の中身はあまりにもお粗末で、市民に直接届く施策は小さくて目立ちません。 　１２月議会で要望した難聴高齢者への補聴器助成を予算化していただいたことは大変うれしい話ですけども、サブスクおむつの案内を見たときに、おお、無料かと一瞬思った私がばかでした。残念ながら導入だけで済んでしまっております。もう少し、直接市民に届く予算の配分を多くしていただけたらと思っています。 　それでは、１月１日、能登半島地震、たくさんの犠牲者、２４０名の犠牲者が出ました。いまだに１万５，０００名の避難者が出ております。改めて犠牲者に哀悼の意を表しますとともに、今の避難者にお見舞いを申し上げるものであります。 　まず、この地震時の対応として市が受け止めた教訓は何なのでしょうか、お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　お答えいたします。 　今回の地震及び津波に関しては、市民への周知、避難場所対応及び初動体制等において、市としての課題から見えてきた対応方針についての対策の取りまとめを行っている最中であります。 　今後は、地区の皆様と課題を共有し、実践的な防災の仕組みを考えていく必要があることから、避難場所の運営にご協力をいただいた自治振興会及び各地区の自主防災組織の方にご意見を聞く機会を設け、今後の災害対策に生かすための検証を進めてまいります。 　市では今回の災害対応の十分な総括や検証を行い、その結果得られた教訓を生かして、災害に強く安心して暮らせる防災対策を推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ここにおられる富山県民だったら全員が当事者ですから、全員から本当に広く意見を集めて、きちっとした正しい教訓にまとめていただきたいというふうに思います。 　その対応の中でも、避難所のトイレの緊急時の対応ということで、このトイレ問題は、これまでも各震災で繰り返してきた問題ですけども、当市での避難所はどうだったんでしょうか。 　また、上下水道が不通になった際なども考えてトイレカーなども常備しておくべきではなかったでしょうか、これからでも常備すべきではないですか。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　今回の地震や津波に関して、幸いなことに開設した避難場所でのトイレ使用に大きな問題はありませんでしたが、施設の上下水道が不通になった場合に備えて、市の災害時のトイレにおける備蓄物資に関しては、マンホールトイレを５セットと１セットで１００回分の使用が可能な簡易トイレ７９セット分を備えております。 　ご提案のありましたトイレカーに関しては、保管場所や維持管理の関係から所有をしておりませんが、市といたしましては、必要に応じて簡易トイレの数量確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　トイレカーの導入は今時点で考えていないということですけども、今年度予算でヒマワリ畑の予算が出ております。あの会場は本当に私も行きましたけど、トイレまではなかなか時間のかかる場所で、そういったことも含めて黒部市の黒部川河口にあるサッカー場のトイレが非常に悲惨な状況と、あれは誰が見ても使う気がしないようなトイレですよね。そこに新たにトイレをつくるくらいであればぜひ臨時で大会のあるごとに使えるようなこういうトイレカーを常備しておいたほうがいいんじゃないかなというふうに思って提案させていただきました。 　では、次に備蓄の物資についてですけども、私も当時、中央小学校へ、私ばかですから生地まで見にいったんですね、津波を。帰ってきてすぐに成川議員から呼び出しがかかって中央小学校行って、午後６時前ぐらいから避難所で一生懸命やらせていただきましたですけども、そのとき午後８時ぐらいになって帰るという段階で、何人かの方がお泊まりになられるということになっているんですけども、別にテントがあるわけではない、ダンボールベッドをどこかから持ってきてあるわけでもない、これはちょっとまずいなと思って、イタリアの例ではないですけども、せめて雑魚寝を回避するような物資をもっと備蓄品に加えるべきではありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　今回の地震や津波に対する避難場所への備蓄品の配布は、飲料、食料及び毛布が主でありましたが、避難所生活の長期化が想定される場合には、毛布のほかにもダンボールベッドやプライバシー保護となるダンボールパーテーションを備蓄倉庫に保管しております。 　なお、備蓄倉庫の保管状況にも関わりますが、今後とも必要な物品については計画的に整備していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ぜひいざというときに間に合うような数だけ、体育館でやることが多いんですから、できれば体育館の近くに置いていただければということだけ申し添えて終わります。 　次に、避難所として体育館はどう活用されているんですか。今はどういう扱いなんですか。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕
   ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　指定緊急避難場所や指定避難所は公共施設が主となり、小中学校や公民館に関しては、校舎や施設に加えて体育館も含めて指定しております。 　指定緊急避難場所の開設には、まずは空調設備を設置している学校の教室や公民館の会議室等に優先して入ってもらうことを原則としております。 　今回の災害の際に、小中学校においては、教室、体育館、いずれの使用もありましたが、今後は空調設備の入った教室を使用しても構わないことを徹底したところであります。 　しかしながら、避難場所に被災者を受け入れ、収容し切れない場合や、長期間の避難生活が必要となった場合には体育館での避難生活も必要になるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　体育館を避難所として利用すると、今回は避難の数も少なかったから使う必要がなかったところが多かったとは思いますが、いざ、今度の能登地震も危惧されているのが、南海大地震と、それに先行する形でこの県内の断層もいつ動いてもおかしくないという指摘する地震学者のお話を聞きました。ですから、魚津断層帯が動けば黒部市に、警察署を初めとして大きな被害が及ぶことはもう想定されています。ぜひ備えを厚くしていく必要があるのではないかというふうに思います。 　避難所となることは今のところはなかったですけども、今後あり得るということであれば、また昨今の温暖化、沸騰化と言われる時代、体育館で夏を過ごすのはもう地獄であります。 　このような中で、体育館をいち早く冷暖房化すべきではないかというふうに思います。学校施設環境改善交付金とか、緊急防災・減災事業債の活用というメニューがあるそうですけども、こういうものの活用は検討されていませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　小中学校の体育館は断熱構造になっておらず、冷暖房化を図るには断熱工事が必要であり、多額の経費がかかることから、全てを直ちに整備することは困難と考えております。 　避難時に空調設備のある教室等に収容し切れず、体育館を使用せざるを得ない場合は、冬季はジェットヒーター、夏季はスポットクーラー及びウィンドクーラー等の既存の備品で対応することとしており、今回の避難においてもジェットヒーターを利用しておりました。 　なお、既存の備品で不足する場合はレンタルにより対応することとしております。 　一方で、今後、体育館を新築等する場合には、冷暖房設備の整備を検討することとしておりますが、学校に加え、地区の公民館等についても県内外の状況を確認するとともに、熱中症対策のほか、地域内の他の施設の整備状況等を考慮した上で、個々の施設に応じた判断を行う必要があると考えております。 　また、整備に際しては、公立学校施設整備費負担金や緊急防災・減災事業債等の支援制度を活用してまいりたいと考えております。 　なお、令和６年度に整備を予定しております田家公民館多目的室においては、緊急防災・減災事業債を活用し、冷暖房設備の設置を計画しております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ということは、両施策は２５年度終了というふうに聞いていますので現状では間に合わないと。使う気なしということになりますが、それでいいんですね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸）　お答えします。 　今申し上げましたとおり、新築をする場合にそういった国の補助制度を活用していきたいということでありまして、今のところ具体的な計画はございません。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　残念ですが、ぜひ早めにやっていただければというふうに思います。 　それでは、次に黒部市都市計画マスタープランの見直し中間報告についてお尋ねをいたします。 　黒部宇奈月温泉駅周辺については、交流拠点から広域交通の拠点へと、また、駅の機能については交流機能、商業機能がなくなってしまい、交通結節機能と観光情報機能だけになっています。言わば機能の縮小、転換としてしか読めませんが、そのとおりですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　平成２２年に策定した黒部市都市計画マスタープランでの新幹線駅周辺の位置づけにつきましては、待望の新幹線開通を控え、民間の強い開発圧力なども想定し、交通結節点として備える必要な機能について記載してあるものです。 　今回のマスタープランの見直しにおいては、必要となる機能の中でも代表する機能を記載したところであり、決して交流機能や商業機能が不要になったという意味合いのものではございません。 　市の取組として、例えば商業機能については、これまでも黒部宇奈月温泉駅の開業に合わせ、駅東側利用者利便ゾーンに飲食店やレンタカー店などを誘致したほか、地域観光ギャラリー内の土産店を誘致しており、駅周辺の商業施設としてその機能が発揮されているところであります。 　また、交流機能についてもこれまで駅前広場やふれあいプラザにおいて、民間団体によるイベント等が開催されるなど、その機能が発揮されているものと考えております。 　開業から９年が経過し、様々な課題が見えている中でマスタープランでの記載については、今後、有識者、各種団体等で構成している都市計画マスタープラン等検討委員会や審議会から議長、副議長及び産業建設委員長が委員として選出されている都市計画審議会において、委員のご意見をお聞きしながら必要に応じて修正を行いたいと考えております。 　マスタープラン自体の検討はただいま述べたとおりですが、新幹線駅周辺については、駅開業から１０年目を迎える現状において、金沢−敦賀駅間の開業や黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放も予定されている中で、駅利用者等の利便性向上を図るため、駅を拠点とした自転車などの周遊機能が必要と考えているほか、ロータリーの交通機能の改善や駅周辺のにぎわい等について課題があると認識しております。 　こうした駅利用者等の利便性向上を図る取組につきましては、地元住民の皆様のご意見を聞くとともに、黒部市未来会議等も開催し、広く意見を聞きながら庁内で検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ということは、今のは機能は縮小しないということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　マスタープランというのは目指す姿を表す、そういう表現をするものでありまして、決して機能を縮小をするという思いは全くありません。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　それは安心をいたしました。 　それでは、転換していないのであれば２番、３番は飛ばさせていただいて、次の生地駅周辺調査に行きたいというふうに思います。 　令和５年度に生地駅周辺調査が行われているんですが、その調査結果についてお伺いをしたい。これは今度の令和６年度の生地駅周辺施設検討に変わった基礎になっているのかも含めてお答えください。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　今年度実施の生地駅周辺調査業務につきましては、市長が先ほどの木島議員のご質問にお答えしたとおり、市域全体などへの波及効果を調査するため、生地駅周辺調査業務を実施しております。 　調査項目につきましては、費用便益や交流波及効果及び居住人口の影響分析などのほか、ＹＫＫグループが自社敷地内で実施する市民が利用可能となる事業内容についても企業側と情報共有を図り、それらを含めた地域全体への波及効果の測定などを実施しているところであります。 　なお、この調査は当該事業の波及効果の検証を行っているものであり、都市計画マスタープランの見直しに係る調査となるものではありません。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　結果はまだ集約されていないという段階で令和６年度予算案に生地駅周辺施設検討業務委託費が計上されています。施設検討への何か素案はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。 　来年度実施予定の生地駅周辺施設検討業務については、市長が先ほど木島議員のご質問にお答えしたとおり、今年度行っている波及効果等の調査をもとに駅及び駅周辺施設の内容や規模の検討、課題の整理等、駅舎の姿を中心に構想の比較案を作成し、費用対効果の観点からそれぞれの内容について検証するとともに、市外のあいの風とやま鉄道の沿線域での波及効果についても調査してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　確認したいんですけど、駅舎の姿というのはどういう意味ですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　生地駅活性化構想の中身として、大きく今ＹＫＫが実施するＩ−ＴＯＷＮ整備に伴って周辺の道路整備をすると、そういう中で、駅の移転ということも構想の一つになっております。それは非常に事業としては大きな事業になりますので、駅の姿というのは、駅を移転した場合の、そういう案を今回幾つかの案の中に案として入れてみる、入れて検討してみると、そういう意味でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　では、生地駅を移転させるということは、幾つかの案の一つということですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　移転しないという、そういうのもあるかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、構想の大きな柱になるのに、柱に駅の移転というのがございますので、まず駅の移転のない案はないと思っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕
   ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　じゃあ、それは今検討する案ですよね、ですから、私、どこかの議員からもう決まったことだからという言葉を聞いたことがあります。決まってはいないですね。先ほど木島議員とのやり取りの中で、民には金がないというようなことをおっしゃった人がおりましたですけど、あの特定企業さん、あそこに金がないなんて思っている方、ここに誰かいらっしゃいますか。とにかく私この後、活性化協議会、促進協議会なるものについてお伺いしたいということで、この団体を市はどう扱っていらっしゃるのか、市長、確認をさせていただきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　生地駅周辺活性化促進協議会は、あいの風とやま鉄道生地駅周辺において、ＹＫＫ株式会社が計画するＩ−ＴＯＷＮ整備などに合わせて周辺地域における道路事情の改善、生地駅利用環境と地域交通網の形成等、黒部市等周辺地域の振興の促進を目的としており、生地駅周辺の生地、村椿、大布施の３つの自治振興会の関係者や黒部商工会議所等の関係団体、ＹＫＫ株式会社等の周辺企業などで構成されているまちづくりを考える地域の団体として捉えております。 　この協議会では、民間企業と協力した駅周辺を活性化するまちづくりが議論されており、本市が進めるコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針と合致しているものと考えており、市としましても協議会からの意見を必要に応じて取り入れるべきものは取り入れていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　今、村椿、生地、大布施の各振興会の関係者というふうに言われましたですけど、ここに市議会議員が、そこ出身の３議員が参与として加わっていらっしゃいます。でも、なぜかこの私だけ、私、大布施出身で、大布施で育っている人間ですけども、４人の市議の中では生地駅に一番近いところに私住んでいるんです。一番使う可能性の高い市議だと思うんですけども、この私だけがなぜか外されているんです。すぐに私が反対しているというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけど、私が地域を活性化させることに反対するということはあり得ないですよ、せっかく皆さんが一生懸命やって活性化させよう、それに反対などはしておりません。 　ただ、そこにどこが金を出すのかという点で、きちんとした論議と組み立てがされるべきだという立場は持っております。はっきり言ってしまえば、生地駅を移転したいと言い出した人が移転すればいいんです。そうしたら誰も反対はしません。ぜひそういう運びにしていただきたいですし、この促進活性化協議会が私をそんな偏見で外すということであれば、これは市がお付き合いする団体としてはふさわしくないんではないかということをこの問題の最後にお伝えをしておきたい。 　この問題は以上で終わります。 　次、ゼロカーボンシティ宣言についてお尋ねをいたします。これも前に質問された方がいらっしゃいます。 　２０５０年までにゼロカーボンという目標年度ですけども、これは２０１８年のＩＰＣＣ特別報告書の目標に合わせたものをそのまま持ってこられたのではないかというふうに思いますが、今出すのであれば、昨年、国連事務総長が地球沸騰化と言えるほど悪化している現状では、しかも県内で１２番目という、すごく残念、これは武隈市長の責任では決してないわけですけども、でも今出すんであれば、この数字を持ち出したのは若干物足りないという気がしないでもないんですが、どうでしょう、市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　急いだほうがいいことはいいとは思いますけれども、またいろいろと実現不可能過ぎる目的を掲げてもなかなか皆さんのご理解も得られないこともある中で、こういう目的については政府の方針等に沿ったものにしたところであります。 　また、議論の中で、遅過ぎる、宣言自体が遅過ぎる、早過ぎるとかということもありますし、の中で、ほかの首長さんではこういう宣言をしても何もしないぐらいだったら宣言はしないと考えていらっしゃる方もいらっしゃいますし、私自身も宣言をしたところで実質が伴わなければ意味がないというふうな考えでおりましたが、今市の職員が一生懸命これについて取り組んでいこうという思いでやっておりますので、なら分かったということで今回宣言したところであります。 　宣言したからには、実効性を伴うようにしてやっていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　予算の中でいろいろ電動化とか、ＬＥＤ化が出ておりますが、直接な削減策はほかに何かありますかと聞いています、どうでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　昨日、成川議員の代表質問において、市長がお答えしたとおり、現在２０５０年のゼロカーボンを目指し、市域全体の具体的な目標、取組などを定める黒部市地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定作業を進めており、策定して実行されれば大きな削減策につながるものと考えております。 　策定に当たっては、市民、事業者等の代表者の皆様と組織した黒部市脱炭素推進協議会において協議、検討を進めております。 　その協議検討においては、本市がこれまでにコンパクトプラスネットワークのまちづくりの中で取り組んでいる公共交通の利用促進、また公共施設への太陽光発電設備の導入や小水力発電所の整備といった施策になお一層取り組むこと、また、ＣＯ2排出量の一定程度を占める家庭（民生）部門についてもディスポーザーの活用による生ごみの減量化などといった取組についてさらなる啓発活動を展開することでＣＯ2削減に向けた大きな施策、手段になると協議、検討がなされているところであります。 　令和６年度におきましては、議員ご指摘の新たな直接的な削減策となるような、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入などについて、地域特性を生かした実現可能な取組施策をお示しできるよう、引き続き協議検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ではないとはっきり言われたので、次の３番は、試算はこれを省きます。 　次、４番のパートナー制度登録というのは行われるということです。例えば商工会議所アンケートで取り組む予定と回答した事業が２０％だから、それに合わせて目標が２０％というのではちょっと市の本気度が問われるのではないですか。 　既に高い目標を達成している事業者と、これから取り組もう、本気に取り組もうという事業者を同列に扱っていては、先進部分のやる気をそぐのではないでしょうか、いかがでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　成川議員の代表質問の答弁でも一部お答えをいたしましたけれども、皆さんの関心や省エネ、再エネの取組状況等を計画に反映するため、ゼロカーボン実現に向けた市民、事業者アンケートを実施したところであります。 　アンケートの中で、ゼロカーボンについて自ら取り組む考えはあるかの問いには、回答者の８０％以上の方が取り組みたいと回答され、このうち約２０％の方が積極的に取り組むと回答されたところであります。 　このことから、ゼロカーボンシティくろべ推進パートナー登録については、黒部商工会議所会員の１，１００事業所の２０％に当たる２２０事業所登録目標としたところであります。これにつきましてはまずは２２０事業所の登録を目指すこととし、目標を達成した後も様々な機会を通じて呼びかけ等を行い、登録の輪を広げてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　やはりまだ喫緊の課題だと、すぐにやらなきゃいけないという緊張感が全く伝わってこないのは極めて残念ではあります。私としてはこのパートナー制度を２部制にしてでも、もっと市民、企業に緊張感を与えていただけたらというふうに思います。 　この項目最後は、マイクロ水力発電という、黒部市では小水力発電所を３か所ほどつくって、先進的な役割をもちろん果たしていることはすばらしいとは思います。 　しかし、商工会議所の川端さんがよく話をするのは、マイクロをやろうとしてもなかなか壁が高いというふうに言われます。これについてどういうふうに検討されておりますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。 　マイクロ水力発電は、一般的には、発電出力が１００キロワットを下回る施設を示しますが、発電出力が小さいことから売電には不向きであり、用途としては自家消費での電力の活用が考えられ、例えば公園の照明や街路灯などが想定されます。 　本市における水力発電に係る取組は、平成２４年の宮野用水発電所の稼働以来、関係機関や団体とともにあらゆる視点から調査、検討を行ってまいりました。 　マイクロ水力発電については、平成２９年から３０年の２か年にわたり、その可能性について市内全域の用排水路の落差工、１７５地点で調査を実施しております。 　調査の結果、最も可能性のあった宮野運動公園横での発電を検討しましたが、不安定な流量や落差の不足、加えてごみや草木が詰まるなど、水路の維持管理上の問題もあり、事業効果が見込めなかったことから事業化に至りませんでした。 　また、本年度は、発電出力が１，０００キロワット以下の小水力発電について、地元電力会社が市内の主要な農業用水路１５路線、２２地点で調査を実施しており、高橋川の１地点での発電について最も可能性が見込まれると１２月議会で報告をしております。 　なお、その後、高橋川での発電について、地元電力会社等とさらに詳細に調査、協議検討を進めた結果、かんがい期の流量不足や発電所用地、収益性の問題から事業化は困難であるとの結論に至っております。 　しかしながら、脱炭素の推進は待ったなしであります。今後の技術革新のさらなる進展や民間活力の活発化など、脱炭素に向けた動きの加速化が想定されます。 　引き続き情報収集及び関係機関との連携に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ぜひ検討を促進されたいということをお願いをいたします。 　では最後に、令和６年度予算案の歳入のうちで地方消費税の交付金が１０．３％減額されていました。これについてどういう説明を受けていらっしゃるのか、確認をしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　今議会に上程をしております令和６年度予算案におけます地方消費税交付金は、前年度の１１億６，５００万円に比べまして金額で１億２，０００万円、率としましては１０．３％減の１０億４，５００万円として見込んでございます。 　この予算額の見積りに当たりましては、まずは令和５年度の実績を見込んだ上で、これに総務省が公表した令和６年度地方財政対策におきまして、地方消費税の前年度からの伸び率が貨物割の部分が減少したことなどからマイナスの２．９％となると見込んでいることを反映して、実績とこの見込みにより算出をしたものでございます。 　なお、令和５年度の実績見込みにつきましては、消費税還付額が増加したこと、それから国際的な資源高の落ち着きにより輸入高が減少したことなどを踏まえまして、令和５年度当初予算の１１億６，５００万円から８，９００万円減の１０億７，６００万円と見込んでいるところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　この消費税を導入する際、よく言われたのは、極めて安定的な財源だということを言われて導入されております。この間の消費税の納税状況を見ても、令和４年までの数字を見ても１兆円の誤差が出たことはほぼないくらいで推移しているわけですね。１兆円というのは３０分の１ぐらいですから３％ぐらい。このような増減はこれまでも繰り返されていたんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　この消費税交付金につきましては、消費税の還付や輸入額の増減、経済動向の状況により影響をある程度受けるものでございます。消費税交付金の額自体が大きく、収入推計に全国的な伸び率を利用しておりますので、予算編成時には想定されていなかった特殊要因により地方消費税交付金の金額が上下する場合があると捉えております。 　実際問題として令和元年度、令和２年度につきましてはこの交付金の予算でありますが、当初予算に対しいずれも決算額が５，０００万円以上の減、一方、令和３年度では３，０００万円弱の増となっているという変化もございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川恵二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ここで消費税の話なんですけども、消費税、今言われたように、私の持っているある資料では、令和４年度で２８兆円を超える税収をしているんですね。今言われたその還付金、還付金は何と９兆円です。消費税を集めても９兆円は企業に戻っていっているわけです。今言われた上下変動の大きな要因の一つとして還付金という問題があります。輸入量によって違ってきますから、ですから安定的な財源というのは取り消していただければなというものが一つと。 　これまで消費税は、累計５０９兆円導入してから集められているわけです。増税だけかなと思ったら、法人３税、これは消費税が上がるたびに下がっているんですね。その累計でいうと、その累計だけで３１７兆円、今度は税収が減っています。これだけかなと思ったら所得税も実は下がっているんです、消費税が上がるごとに。何が上がって下がっているかと、最高税率が下がっている。ここ１０年ぐらいは下がっていないですけど、この所得税や住民税の減収累計が何と２８９兆円、５０９兆円を集めるために一生懸命だったのに、実は３１７兆円、２８９兆円、ほぼ６００兆円が減収になっているんです。逆に言えば、消費税をなくせば、なくして元の税制に戻せば１００兆円増収になるんです。そういう性質を持った税金だということを最後にご指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、２番、野村康幸議員。 　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員質問席へ移動〕 ○２番（野村康幸）　皆様もお疲れさまでございます。２番、野村康幸です。私からも、令和６年能登半島地震におきまして、尊い命を落とされました方々に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、犠牲になられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
   　また、いまだ復旧活動が先の見えない状況である中、本市からも応援や派遣として職務に当たっておられる職員の方々には、敬意と感謝を申し上げるところであります。今なお余震が続く中であり、震災途中であることは十分承知しつつ、一日も早い復旧、復興を願い、今後も応援職員として現地に向かわれる方々には、安全第一、人命尊重で職務に当たられますことを心からお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、大項目４件について、一括にて質問をさせていただきます。今定例会最後の質問者になります。 　まずは、能登半島地震後の対応についてであります。 　元日の発災以降、どの場面でも話題の中心は地震関連であります。本市においても恐らく市民の誰もが経験したことがない揺れを体感し、比較的軽微な被害であったと言われていますが、２月２０日時点で１０４件もの建物被害と５名の人的被害が公表されており、改めて自然災害の恐ろしさを身をもって体感したことと思います。 　私も、発災以降、各施設を訪問し、避難所を運営しておられる方や、避難された方にお話を伺ってきました。１００人に聞けば１００通りのご意見があるのは当たり前のことではありますが、正しい認識のもと、有事に備えることの重要性を改めて感じたとともに、有事の際の行政からの情報周知について、ホームページや広報、ＳＮＳといったこれまでの手法では今回の教訓を次に生かすことができないのではないかと危惧しております。 　そんな中、私が今回着目したのは避難と備蓄であります。 　発災直後、私が訪問した施設は宇奈月町内にある指定緊急避難場所のうち地震時に収容可能な施設であります。１４ある施設のうち９施設が開設をされ、避難者を受け入れました。そのうち約９割の方が沿岸部にお住まいの方、言わば町外の方でありました。また、９施設のうち３施設でペットの受入れを行いました。また、避難所運営しておられる方々への聞き取り調査を行った結果、全施設で自主防災組織で準備をしていた備蓄品では足りず、行政に追加要請を行ったが、到着までに時間を要し、その間に帰宅をされた方もいたということでありました。 　今回、１６時１０分に発生をした震度５弱の地震以降、それ以上大きな余震がなく、津波被害についても大きな災害につながらなかったため、不幸中の幸いといったところかもしれませんが、余震が続き、避難所生活を余儀なくされることになった場合などを考えると、今後、避難所の体制や備蓄品の整備等を見直していかなければならないと考えます。 　また、地震や津波は予測できるものではありません。今回、地震発生から約２分後に津波警報が発令され、２３分後に富山県で最大０．８メートルの津波が観測されています。 　高齢者世帯や乳幼児・子育て世代、極端に言うと、一人暮らしの方でも３０分以内に避難を完了するのは困難だと考えます。垂直避難の重要性も含めて、市民には正しい認識を持って今回の教訓を生かし、今後、誰一人取り残すことなく、安全で安心して生活できる黒部市をつくるために以下の点について質問をいたします。 　１点目、現在、本市では津波ハザードマップを基本にして、市民に対しホームページや広報、ＳＮＳにて情報を周知していますが、今回の地震及び津波によって、これまで行政で行ってきた情報発信力の弱さが見えてきたのではないかと考えます。 　誰一人取り残すことなく安心して生活をするためにも、各地区に見合った保存版のチラシを配布し、市民に正しい認識を持ってもらうべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　２点目、今回の地震によって見えてきたことの一つに、津波警報が出た場合、沿岸部の方は山間部に車で避難してくるということです。４８０名弱の方が山間部の避難所に避難をされ、うち９割ですから４３０名程度の方が沿岸部の方であった今回、徒歩での避難が基本ではあるものの、様々な事情により車での移動となったことを考えると、山間部に津波避難者用避難所を指定しておくことも必要ではないかと考えます。 　そこで、今定例会、市長提案理由の中にもありましたように、遊休施設等の活用をするべく、旧宇奈月中学校校舎及び体育館を津波避難者用避難所として追加指定できないか、市長にお伺いをいたします。 　３点目、環境省は、東日本大震災での経験から、飼い主の自己責任のもとでペットを連れて避難をする同行避難を推奨してきました。我が国では子供の数よりも多くの犬や猫を飼育しているとも言われており、本市においても犬の登録だけで２月末日現在１，４７７頭でありました。猫やその他のペットを含めると相当数予想されるものであり、避難してくる住民等の中には、必ずペットと同行避難をしてくる方々が一定の割合でいると考えます。 　しかし、今回の件では、避難所を運営しておられる方が、ほかの避難者の目もあり、受入れをためらったケースであったり、玄関での受入れ、ケージに入れることを条件に飼い主の横で受け入れるケースなど様々であったと伺っています。 　そこで、改めて同行避難についての本市の見解を防災危機管理統括監にお伺いをいたします。 　また、今回の件を受けて、本市全体の避難所運営における同行避難の実績について、４点目としてお伺いをいたします。 　５点目、備蓄についてでありますが、先ほど述べたように、自主防災組織で準備をしていた備蓄品では足りず、行政に追加要請を行ったが、到着までに時間を要し、その間に帰宅された方もおられたということでありましたが、各避難施設からの物資の追加要請に対し、到着まで時間を要した原因について、防災危機管理統括監にお伺いをいたします。 　また６点目として、令和５年３月定例会において、私が質問をいたしました、どこに何が備蓄されているか、一目で分かるような一覧表を市内各公民館を初めとした公共施設に配布、掲示することでさらなる啓発に努めるべきとの問いに対し、当時の統括監は、提案に対し、検討し実施するとの回答であったと思います。 　今回の聞き取りを受けて、いまだ掲示がなされていないように見受けられたのですが、改めて備蓄品一覧表の掲示、もしくは配布がなされているのか、防災危機管理統括監にお伺いをいたします。 　７点目、先日、会派視察において本市と姉妹都市である根室市へ行ってまいりました。そこで、北海道根室高等学校の防災棟及び根室教育局より配分された災害備蓄品を視察してまいりました。 　備蓄品については、北海道災害対策本部、教育対策本部の参集人員を参考に、教職員定数の６割に当たる人数分の水と食料をそれぞれ３日分維持されるよう、備蓄一覧表にてしっかり管理をされているものでありました。 　本市においても、今回、市内小中学校へ避難された方々が大勢おられたことから、市内小中学校へ非常用食料や非常用備品を一定数備蓄できないか、市長にお伺いをいたします。 　８点目に、今回の能登半島地震を受けて、能登、輪島、七尾地域はもちろん、本県の高岡市や氷見市においても甚大な被害が生じたことはご承知のとおりでありますが、そこで課題の一つになったのが、地盤隆起に伴う水道管の寸断による断水ではなかったかと思います。各避難所においても水不足に陥り、飲水のほか、トイレ対応にも深刻な影響を及ぼしたと察します。 　水は生活する上で欠かせないものであるということは言うまでもなく、本市においても有事に備え水の確保は大事であると考えます。 　そこで、水道管の耐震性を備えた割合を示す耐震適合率について、２０２１年度末時点で、全国平均４１．２％であるのに対し本県は４２．５％と全国平均を上回る数字が出ていますが、本市の上水道における基幹管路の耐震適合率は何％であるのか、また今後の計画について都市創造部長にお伺いをいたします。 　９点目、今回の能登半島地震を含め、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の際も水道管が寸断され、断水した事案が報じられ、私も実際、被災地を訪問し、断水の現状を目の当たりにしてまいりました。 　その都度、災害拠点には整備をしたいと言われるのが、命をつなぐとも言われている防災用井戸であります。発災以降、防災用井戸を導入する自治体が増えてきているとも聞いています。 　富山県においても、令和５年３月に富山県災害時地下水利用ガイドラインを作成し、運用をされています。現在、県内には８か所の防災井戸が整備をされ、近隣で言いますと新川文化ホールにあります。 　先日、私の先輩である削井会社の社長と話をしており、能登半島地震後の能登方面からの井戸掘削の依頼が多数あり、現地に入ったところ、全国よりボランティアを含め、数社の削井企業が井戸の調査、掘削を行っていたということで、改めて井戸水の重要性を感じたところであります。 　本市においては、今回、水に関するトラブルはなかったものの、市内の水道のほとんどが水道管で配水をされており、今後、大きな地震に見舞われた際、断水することも考えられることから、指定緊急避難場所や津波避難場所に災害用の井戸を設置するべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　次に、大項目２点目、物価高騰対策のうち原油価格高騰対策についてであります。 　２０１９年、中国武漢において発見をされ、２０２０年にはパンデミックを巻き起こした新型コロナウイルスですが、その間、２０２２年からはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、併せて日本国内を含めて物価高騰の波が押し寄せてきました。 　特にエネルギーに関しては、ロシアが世界有数の原材料輸出国ということもあり、様々な懸念から欧米諸国でエネルギー価格の高騰が始まってきました。 　日本においても、消費者負担軽減を目的に燃料油価格激変緩和対策が取られ、本市においても、令和４年１２月議会において、国からの臨時交付金による危機事象対策費として運輸業燃料価格高騰対策支援事業費が２，５６０万円執行され、運輸業者を中心に負担軽減が取られてきました。 　富山県内におけるガソリンの給油所小売価格の推移を見てみますと、２０２３年８月の１９６．１円をピークに本市の危機事象対策費が可決をされた２０２３年１２月で１８７．７円、先月、２月ですね、は１７５．１円とピーク時よりも約２１円下落をしているものの、依然高止まりの状況が続いている状況です。 　そこで１点目、これらの状況を踏まえ、燃料価格の高止まりが続くことに対し、今後の動向も含めた本市の見解を市長にお伺いいたします。 　政府はこれまでも原油価格高騰等に対応し、昨年４月には原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面をする生活困窮者への支援の４つを柱とする、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定したところであり、現在においてもガソリン１リットル当たり１６８円を基準価格として補助率を設定しているところであります。 　先日、黒部市輸送協会の方々とお話をする機会をいただきましたが、近年の人件費高騰も追い打ちとなり、運輸業を中心に、特にエネルギーを必要とする業者は収益確保が難しい状況にあり、悲鳴を上げている状態であるが、貨物自動車運送業界は、生活と経済のライフラインであることや極めて公共性の高い産業であるというプライドと限界を超えた企業努力によって公共福祉に寄与していることが分かりました。 　全国の自治体においても独自の運送業者燃料価格高騰対策が取られているところでありますが、いわゆる物流の２０２４年問題が本年４月から適用され、今後さらに運輸業界を取り巻く環境が厳しさを増し、エンドユーザーである市民の生活にも影響が出てくる可能性があります。 　本市においては、黒部の未来枠として物価高騰対策が提案をされているものの、物を運ぶ物流に対しての対策が取られていないように見受けられることから、２点目として、本市において独自の基準を設けた燃料高騰対策支援を行えないか、市長にお伺いをいたします。 　次に、大項目３点目、宇奈月温泉スキー場についてであります。 　昨日、中野議員からもご質問がありましたが、かぶるところがありますが、ご容赦をいただければと思います。 　今月１日、宇奈月温泉スキー場の今季の営業が終了いたしました。今季の営業日数は雪不足の影響もあり２８日間、延べ３，５５９人の客数でありました。これは１９９５年以降３番目に少ない数字ということで、先日の新聞紙面にも掲載をされていたところです。 　しかしながら、営業期間中は黒部市民スキー大会や第１７回ＳＫＩＭＯ日本選手権黒部・宇奈月大会の実施、ちびっこ雪上宝探しなど、宇奈月の冬の姿がそこにはあったのではないかというふうに思っています。 　宇奈月温泉スキー場は、昭和３１年、富山県内で一番最初にリフト付スキー場として開業し、これまで数々の歴史とともに地元住民のみならず、県内、県外のスキーファンを魅了し、私自身も幼少期から冬の週末はスキー場が当たり前の生活となっており、なくてはならない存在であります。 　近年は、インバウンド需要の増加やＳＮＳの普及により、外国人のスキー場利用者が増加し、県内で唯一、電車でなおかつ手ぶらで来れるスキー場として、今シーズンにおいても中国、韓国、台湾の方々を初め、オーストラリアやニュージーランドの方々も来訪されておられました。 　そんな中、休業中たまたまスキー場上山口にいた私は、そりを持った台湾人家族と出会いました。日本語を話せる方で話を聞くと、休業と聞いたが、せっかくなので歩いて上山し、雪で遊んでくるというものでありました。後から聞くと、スキー場関係者とＳＮＳでやり取りをしていて、レンタルウェアとレンタルスキーを借りることになっていたのだが、休業となったためそりを貸したとのことでありました。 　よくよく考えてみると、正式名称は宇奈月温泉スキー場なのですが、愛称は宇奈月スノーパークであります。ホームページで宇奈月温泉スキー場と検索をすると、宇奈月スノーパークのページに行きます。過去は非常に大事ですが、ここでひもとくつもりはありません。現在、宇奈月スノーパークとして日本のみならず世界に情報を発信していることを考えると、今後、スキーだけの場所ではなくて冬の公園としても機能させていくべきではないかと考え、質問をさせていただきます。 　１点目に、本市はあの施設をスキー場と認識しているのか、スノーパークとしても利用できる施設と認識しているのか、市長の見解をお伺いします。 　今季休業した主原因は雪不足にありますが、理由の一つに１号林道に雪がなくなったら休業すると関係者からのヒアリングで聞こえてきました。休業の条件は様々あるとは思いますが、今までに林道に雪がないことが理由で休業したと聞いたことがありません。関係者によれば、今年からできた新ルールとも言われていますが、納得はいっていないようであります。 　そこで、２点目として、改めて宇奈月スノーパークの休業条件について、産業振興部長にお伺いをいたします。 　本定例会新年度予算に宇奈月温泉スキー場事業費が計上されており、その中に通年化事業費も盛り込まれています。１号リフトには安全バーが設置されることも決まり、いよいよ通年化に向けて動き出すのではないかと考えています。通年ということは、年を通してということだと考えますが、そうなると冬場に休業という概念がなくなってくるのではないかと思います。 　３点目として、改めて冬場のスキー場利用だけではなく、スノーパーク、いわゆる冬の公園として機能させていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　次に、大項目４点目、観光支援についてであります。 　本年６月３０日に黒部宇奈月キャニオンルートが一般開放されることになり、旅行商品化も決定し、予約を受け入れようと待ちわびていた矢先の能登半島地震、比較的被害が少なかった本市ではありましたが、東鐘釣山からの落石による鐘釣橋の損傷により、トロッコ電車の全線開通時期が不透明となったことで、旅行商品販売の延期が確定したのであります。 　一般開放は現時点で１０月１日頃とされていますが、不透明な部分があるのは確かです。冬期間であり調査も困難であることは承知をしておりますが、ブラタモリにも２週続けて放送されるなど、全国からの注目度は非常に高いことから、本市としても最大限の努力をしていかなければならないと考え、１点目として、黒部宇奈月キャニオンルートは予定どおり、１０月１日頃の一般開放に間に合うのか、現時点での本市の見解を市長にお伺いいたします。 　また、２点目として、先ほど木島議員の答弁にもありましたが、本市としても早期復旧に向けて一刻も早く、かつ円滑に工事が進捗するよう国への働きかけを行うことや、国の支援に加えて本市としても協調支援などを検討し、一般開放に向けて最大限の努力と下支えをするべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　発災以降、風評被害も含めて北陸の旅行客が激減をし、宇奈月温泉においても予約キャンセルが相次いでいる中、国の北陸応援割や、本年２月２０日から県において富山応援クーポン事業が実施され、多くの課題が残ったものの、宇奈月温泉を含めた宿泊施設に少しは明るい兆しが見えたところであります。観光業界の裾野が広く、打撃を受ける業種がたくさんいる中で、県の素早い対応に安堵する観光業者もいたものと考えます。しかし、先ほども述べたように、観光業界は風評被害にとても敏感で、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が延期等によってまた客足が遠のいていく可能性を非常に懸念しております。宇奈月温泉の新たな１００年に向けた大事な初年度、本市としてもイベントだけではなくしっかりと施策による下支えをしていかなければならないと強く感じることから、３点目として、本市においても北陸応援割、とやま応援クーポンに続く観光支援策として黒部応援割のような施策を打ち出すことができないか、市長にお伺いをいたします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　野村議員の個人質問にお答えいたします。 　まず１つ目の項目、能登半島地震後の対応についての１点目、各地区に見合った保存版のチラシを配布し、市民に正しい認識を持ってもらうべきではないかを問うについてでありますが、現在防災に関する情報は、市のホームページや広報くろべ及びＳＮＳ等を活用して周知を図っている一方で、平成３０年５月に津波ハザードマップの最新版を策定した際、広報くろべと合わせて保存版として市全体版を市全域に全戸配布し、地区版を作成した生地、石田、村椿地区には各地区版を配布しております。 　配布時から時間が経過しており、様々な理由で新たにハザードマップの入手を希望される方には、市災害情報ポータルサイトでごらんいただくことも可能であるほか、担当課にてデータ印刷したものを提供しておりますので、そういうことをやっておるということについても周知してまいりたいと考えております。 　また、今回の災害対応につきましては、市民の皆様に対して適切な避難行動に向けた津波に対する知識や被害想定に関する情報の周知、啓発が十分ではなかったと認識しており、津波ハザードマップとは別に雨に起因する災害を統合したハザードマップの作成も検討しておりますが、まずは既存の津波ハザードマップ等により市民の皆様に災害情報を正しく理解し、正しく警戒してもらうべく、さらなる周知啓発を実施してまいります。 　また地域に見合った保存版となると、またまた事務作業がハードルが高くなりますので、まずは現状できることはそういうことでご理解いただきたいと思います。 　それから、次に、２点目の宇奈月中学校校舎及び体育館を津波避難者用避難所として追加指定すべきと考えるが、見解を問うについてでありますが、現在本市において想定されている津波被害は富山県が平成２９年２月に公表した津波シミュレーションに基づいております。その想定の中では想定される最高津波水位は５メートルであり、津波による浸水が想定されているのは生地、石田、村椿の３地区となっております。 　今回の津波発生を受けて、生地、石田、村椿地区の津波災害に対する避難場所及び津波避難ビルについては、予想される津波高に応じて短時間で逃げることが可能な避難場所を精査し、民間の津波避難ビルとの連絡などを確認の上、見直しを行っていくこととしております。 　津波の緊急避難場所のことですが、地震後の短時間で発生する津波に対して、海岸の沿岸部の方々が迅速な避難を行うための施設でありまして、必要に応じて今後は沿岸部に限らず、追加指定等の検討をしてまいりたいと考えております。 　なお旧宇奈月中学校につきましては、現在津波の避難所ではありませんが、その他の災害においては隣接する他地区からもより安全に避難される避難場所でありますので、災害が起こった際には欠かせない施設であると認識しております。 　避難場所と避難所の関係も整理した上で、旧宇奈月中学校をどういった形で指定するかというのはまた検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　林　茂行防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　　　〔林防災危機管理統括監登壇〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　次に、３点目のペットと同行避難について、本市の見解を問うについてでありますが、災害が起こった場合、人間と同様にペットも生活の場を失うことから、本市においては指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難については、大型動物や危険動物を除いて可能としております。 　一方で、多種多様の価値観を持つ人が共同生活を行う場では、ペットの飼育をめぐるトラブルが発生しやすいこと、また、動物アレルギーの人がいる可能性を考慮し、避難所の居室部分には原則としてペットを持込み禁止として、ペットの飼育及びペットの飼育場所の清掃は飼い主が全責任を負って管理することとしております。 　環境省の定める人とペットの災害対策ガイドラインにおいては、ペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく、災害を乗り越えてペットを適正に飼育管理していく責務を負っているとしていることから、本市においても災害時に必要な備えを行い、地域社会に受け入れられるよう、適正にペットを飼育管理した上で同行避難されるようお願いをしているところであります。 　次に、４点目の今回の災害を受けて、本市全体の避難所運営における同行避難の実績について問うでありますが、今回の災害における同行避難の実績については、避難場所にペットとともに避難してこられたものの、ペットを避難場所と同じ室内に受け入れるのではなく、車内でペットとともに避難される事案や、室内でともに避難された事案などがあったとお聞きしております。現時点で全体的な件数については把握しておりません。 　次に、５点目の各避難施設からの物資の追加要請に対し、到着まで時間を要した原因について問うについてでありますが、災害備蓄品の追加要請への対応に時間を要した理由としましては、必要物資数量の把握に時間を要したこと、各指定緊急避難場所に十分な備蓄品を配布できなかったこと、市において物資搬送に関する状況把握や指示、伝達が錯綜したこと等の要因が重なった結果、物資の追加要請について時間を要したと認識しております。 　次に、６点目の備蓄品一覧の掲示、もしくは配布がされているのかを問うについてでありますが、令和５年３月議会にて、備蓄品一覧表の掲示を検討及び実施していく旨を答弁させていただいたところでありますが、単に備蓄品一覧を渡すだけ、掲示するだけでは不十分と考え、備蓄品一覧の公表に伴い、有事の際に備蓄品の具体的な配布方法等を整理しお示しすることも併せて検討していたことから、備蓄品一覧の掲示、もしくは配布についてはいまだ実施、実現しておりません。 　しかしながら、今回の地震及び津波による避難場所に対し、要望のあった備蓄品の配布に関しては、避難場所によってはばらつきやタイムラグがあったことは課題として認識しており、一定数量を主要な避難場所に分散配置することの検討も含めて見直しを行っていくこととしております。 　ご指摘の備蓄品一覧表の配布については、各地区の自主防災組織を初めとした関係団体との情報共有の観点から必要なものであり、早急に実施いたします。 　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、７点目の市内小中学校へ非常用食料や非常用備品を一定数備蓄できないかを問うについてでありますが、さきに柴沢議員に答弁したものと内容が同じですので割愛させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、８点目の水道管の耐震適合率について、本市の上水道における基幹管路の耐震適合率は何％か、また今後の計画についてお答えいたします。 　初めに、耐震適合管とは、水道管のうち離脱防止機構付ダクタイル鋳鉄管を初めとした耐震性能を満たすと評価された管を指し、耐震適合率とはその割合を示すものであります。 　本市の上水道における水道管のうち、導水管、送水管及び配水本管など、基幹管路の耐震適合率は、令和４年度末現在８．３％と厚生労働省の発表による全国平均の４１．２％、富山県平均の４２．５％と比較すると低い割合にとどまっております。 　この理由につきましては、これら基幹管路の大部分を建設当時としては耐震適合管であった管種、Ｋ形ダクタイル鋳鉄管を採用していたものの、平成２０年３月に水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正により、耐震化に係る技術的基準がより厳しく見直されたことから、本市の当該管種が現状において耐震適合管でなくなったことによるものです。 　一方で、各家庭の給水を担う配水支管を含めた上水道全体の耐震適合率は、令和４年度末現在９２．６％となっております。これまでも老朽度、緊急度を考慮した計画的な老朽管の更新に際し、耐震適合管を使用することで同時に耐震化を図っており、今後の更新についても基幹管路を含め、計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕
   ○市長（武隈義一）　次に、９点目の指定緊急避難場所や津波避難場所に災害用の井戸を設置するべきと考えるが、見解を問うについてでありますが、まず、答弁としては、避難生活を長期に置く場所としましては指定避難所というふうになると思いますので、指定避難所についてのことについてお答えさせていただきます。 　といいつつも黒部市の場合、現在のところ緊急避難場所と避難所が同じく指定はされておりますが、一応その避難所としてお答えさせていただきます。 　災害時の指定避難所において安定した避難生活を確保するためには、飲料水や生活用水の確保が重要であります。県が昨年度に策定した富山県災害時地下水利用ガイドラインにおいては、防災井戸を設置することにより、必ずしも良質な水質とは限らないため、利用用途に留意する必要があるものの、飲用水以外の水の不足を補ったり、運搬の労力を軽減したりする効果が期待できるとされております。 　本市においては現在、防災用井戸の設置実績はありませんが、富山県からの今回の災害に関する有効活用事例の共有等の支援を踏まえ、その設置について研究してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、２つ目の項目、原油価格高騰対策の１点目、燃料価格高騰の高止まりが続くことに対し、今後の動向も含めた本市の見解を問うについてお答えいたします。 　原油価格は不安定化する国際情勢による供給不足やコロナ禍からの経済回復に伴う需要の増大、円安などにより上昇傾向が続いております。 　これによる燃料油価格の高騰は家計の負担を増大させるとともに、買い控えなどによる経済活動への影響や、コロナ禍からの回復を図ろうとする事業者の足かせになっていると考えております。 　ご質問の今後の価格の動向につきましては、世界情勢や為替変動などに左右されることから一概に見通せないところではありますが、政府の燃料油価格激変緩和対策が続く４月末までは、レギュラーガソリンであれば１Ｌ当たり１７５円程度で推移することが予想されており、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 　市といたしましては、市民生活や経済活動に悪影響が生じることがないよう、国の対策や黒部市経済連絡会議での情勢報告等も受けながら、その動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の物流の２０２４年問題が本年４月より適用されることもあることから、本市において独自の基準を設けた燃料価格高騰対策支援を行えないかについてお答えいたします。 　本市においては、今年度、燃料価格高騰対策としてエネルギー価格等の影響を受ける市内の高齢・障害者福祉施設に対し、光熱費、車両燃料費等の高騰分を県と協調して支援する高齢・障害福祉施設等物価高騰対策支援事業や公共交通事業者への燃料や資材の高騰分等を県と協調して支援する公共交通等物価高騰対策支援事業、ガソリンなどの購入にご利用いただくことができるプレミアム付商品券事業等を実施してまいりました。 　ご質問の物流の２０２４年問題が本年４月より適用される中にあって、市独自の燃料高騰対策支援につきましては、今後の燃料価格や国等の支援状況等について、毎月開催しております黒部市経済連絡会議の場等を活用して、経済団体の皆様と意見交換を図り、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　なお、運転業務の時間外労働に上限規制が適用されることから生じる物流の２０２４年問題につきましては、人件費等のコストの増加が見込まれ、このまま燃料費の高騰が続けば経営の逼迫に拍車をかけるおそれがあると推察いたします。 　市といたしましては経済連絡会議の場やそのつながりを活用して、メンバーであるハローワーク魚津やその上部機関である富山労働局から講師を招き、運送業務の効率化や労働時間の削減に対する支援策のほか、注文主側への協力等についてお話しいただき、事業者の皆様に共有を図ってまいるなど、２０２４年問題への直接的な支援について検討してまいりたいと考えます。 　続きまして、３つ目の項目、宇奈月温泉スキー場についての１点目、宇奈月温泉スキー場の認識についてお答えいたします。 　宇奈月温泉スキー場は、市民スポーツとレクリエーション活動の推進、観光の振興を図るため、北陸で初のリフトを備えたスキー場として昭和３１年に運営を開始しました。宇奈月スノーパークの名称は、宇奈月温泉スキー場の活性化団体である宇奈月大原台が、スキー以外の様々なイベントを通じてスキー場に親しみを持ってもらい、市民はもとよりインバウンドを含む観光客等を誘客し、利用者の増加を図るために平成２４年に決定した愛称であります。 　この宇奈月大原台は平成２０年にスキー場の存廃が議論されたことを契機に、宇奈月温泉スキー場の運営を担い、冬季スポーツの普及振興と大原台地域の優れた景観や自然環境を生かしたまちづくりを目指すことを目的に設立されました。 　しかしながら、スキー場の運営にはリフトの安全運行やゲレンデ整備等、専門的な技術を有する人材が必要なことから、この人材を宇奈月大原台で継続的に確保することが難しく、平成２５年度からはシーズン中のリフト運行とゲレンデ整備を宇奈月大原台から市直営に変更し、現在に至っております。 　以降、宇奈月大原台はイベントを通じた誘客対策を担っていただき、キッズパークの整備や雪上宝探しの開催によるファミリー層の誘客、スノーフェスタの運営や山岳スキー日本選手権大会の誘致など、様々な活性化への取組が行われてきております。 　ご質問のスキー場に対する認識につきましては、市民等の冬期間におけるスキーやスノーボードを通じたウィンタースポーツ体験の場としての役割を主眼とし、加えて観光誘客や冬の宇奈月温泉の活性化を見据え、スキーやスノーボードをしない方々にも雪の魅力を堪能してもらう、雪に親しむための施設としての一面もあると認識しております。 　近年スキー場において成功している施設は、これまでのスキー場の機能に加え、多面的な楽しみを提供できる機能がうまく融合し、加えてグリーンシーズンを活用した施設が規模が小さくとも成功している状況にあります。このため、宇奈月温泉スキー場においてもまだまだ再生する可能性は十分あると考えておりますので、グリーンシーズンの活用を含む活性化に向けて、今年実施しましたスキー場活用に向けたサウンディング調査を含めて、様々な方のご意見を賜りながら、令和８年度までとする継続期間を意識しながら今後の在り方に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、２点目の宇奈月スノーパークの休業条件についてお答えいたします。 　全国的な暖冬に伴い、一度も営業することなく、シーズン中の営業を断念したスキー場もある中、宇奈月温泉スキー場においてもゲレンデコンディションが悪化し、今季は２度のシーズン途中の営業休止を余儀なくされました。 　営業休止に至った状況として、積雪が１５センチから２０センチ程度まで減少し、ゲレンデ内に土やブッシュが多く見える状況でありました。 　また、リフト乗り場の積雪が周囲から集めても足りず、乗車が危険な状況と判断する場面が多く発生するなど、索道技術管理者からも安全確保の面から営業継続は厳しいと報告を受けておりました。 　このようなことから、今後の気象状況、索道技術管理者やスキースクールを運営する宇奈月スキークラブ、パトロール隊員等の関係者の意見を踏まえ、職員もスキー場の状況を逐一確認する中で残念ながら営業休止という判断に至ったところであります。 　休業の条件に林道に雪がないことの理由が新ルールとして設けられたとの話でありますが、ゲレンデにて負傷者や急病者が発生したときは、リフトでの搬送は困難であることから、スノーモービルで速やかに降ろす、救急車に引き継ぐためにも途中で途切れることなく道路上に積雪があることは必要な条件であり、これも従前から一つの判断材料の要因ではありましたが、これだけをもって営業休止の判断とはしておらず、さきにご説明した状況に鑑み、総合的に考え、休業したところであります。 　スキー場の運営に当たり、何よりも最優先すべき事項は、利用者の安全であり、利用者の安全が確保できない状況に至った以上、営業休止はやむを得なかったものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、３点目、冬場のスキー場利用だけではなく、スノーパーク、冬の公園として機能させていくべきについてお答えいたします。 　宇奈月温泉スキー場には、市内外からのスキー客に加えて、宇奈月温泉や黒部峡谷鉄道の冬のトロッコ電車と合わせて雪を体験するインバウンドの観光客も多く訪れております。今シーズン中の営業休止は、さきに産業振興部長が述べたとおり、スキーヤー、スノーボーダーの安全が確保できない状況に至ったことによるものでありますが、本年度整備する上山用第一ペアリフトの安全バー設置のほか、安全確保等の条件が整えばグリーンシーズンに加え、雪が少なくスキー等ができない条件下であっても、第一ペアリフトを運行して魅力的な取組がゲレンデ等で展開されることで、観光客の入込みが期待でき、滞在時間の延長や東南アジア圏のインバウンドを含む冬の宇奈月温泉の観光誘客にもつながる可能性もあると考えます。 　また通年化に向けての検討においては、グリーンシーズンの活用と同時に、ウィンターシーズンを含めたトイレ等の利用者の快適性の充実を図ることが大変重要なポイントであり、令和６年度中の検討の中で考えてまいりたいと考えております。 　続きまして、４つ目の項目、観光支援についての１点目、能登半島地震の影響による黒部宇奈月キャニオンルート一般開放につきましては、さきの木島議員の質問に答弁したとおりでありますので、ここでの答弁を割愛させていただきます。 　次に、２点目の国の支援に加えて市の協調支援などの検討につきましては、今回の能登半島地震の落石による黒部峡谷鉄道鐘釣橋の復旧工事に対し、市が直接支援することは現在のところ考えておりませんが、災害復旧に係る国の補助要件の中で、市の補助が求められれば、市としても応分の支援に協調することを検討してまいりたいと考えております。 　市としましては、これまでも関西電力及び黒部峡谷鉄道からの第一報を受け、知事に状況説明を行っているほか、国等の支援を受けるため、公明党など関係の国会議員に現状の説明は行っておりますが、早期復旧に向け、黒部峡谷鉄道等が行う各種申請手続や許認可関係がスムーズに行われるよう、必要に応じ国、県に働きかけを行うなど、引き続き県事業者ともしっかりと情報を共有しながら早期復旧につながるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の本市としての観光支援策につきましては、能登半島地震の影響に加え、黒部峡谷鉄道の全線開通が遅れることによる影響は非常に大きなものと認識しており、その影響は宇奈月温泉を含む本市の観光施策等の入込客数や観光消費額の減少につながるものではないかと大変危惧しております。 　国、県の旅行支援であるとやま応援クーポンにつきましては、２月２０日から開始されており、クーポンの配布状況は想定を大きく上回る状況であることが新聞報道されているほか、旅館関係者等からもその状況を伺っております。 　また、北陸応援割につきましては３月１６日からの宿泊が対象でありますが、３月８日に予約が開始され、宇奈月温泉の一部旅館からの聞き取りによりますと、想定を上回るかなりの数の予約があると伺っておると同時に、一部の旅館からは、その旅館に割り当てられた券は全て売り切れたということも伺っております。 　１月、２月のキャンセル等の影響を補いつつある状況には安堵しておりますが、引き続きこの好調が持続されることを期待しておりますが、いろいろなキャンペーンをやった後の反動等について注視していく必要があると考えております。 　この旅行支援は現在のところゴールデンウイーク前の４月下旬で終了となることから、繰り返しになりますが、コロナ禍においてのがんばる黒部プレミアム観光クーポンなどの旅行支援と同様に、終了後の反動による観光客の減少が生じるのではないかと懸念しております。 　このため市としましては、国、県の動向及び市内への観光入込客数や観光消費等の動向を注視しながら、観光関係者等の意見を踏まえ、市独自の支援策が必要かどうか、その支援内容や実施の可否を検討し、支援が必要であるとの判断に至った場合には、５月以降の支援で対応していきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　野村康幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員起立〕 ○２番（野村康幸）　大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 　時間がないので、最後一つだけですけれども、地震後、宇奈月温泉の泉質が変わったということ、あまりまだ公表されていませんが、ということも聞いておりまして、宇奈月温泉関係者に言わせると、美肌の湯に磨きがかかったというようなことをも言っておられました。 　今後こういったこともキャッチフレーズにしながら、宇奈月温泉がさらに盛り上がることを期待して、私の質問を終えたいというふうに思います。ありがとうざいました。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　日程第２、議案第３号を議題といたします。 　お諮りいたします。 　議案第３号、令和６年度黒部市一般会計予算については、委員会条例第６条の規定により、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第３号については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　日程第３、議案第４号から議案第３６号まで、以上３３件を一括議題といたします。 　これより、議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第４号から議案第３６号まで、以上３３件は、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、３月１４日、１５日、１８日、１９日、２１日、２２日及び２５日の７日間は本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。 　よって、３月１４日、１５日、１８日、１９日、２１日、２２日及び２５日の７日間は本会議を休会とすることに決しました。なお３月１６日、１７日、２０日、２３日及び２４日の５日間は市の休日でありますので休会です。 　休会中、１４日午後１時３０分から、１５日午後１時３０分から及び１８日午前９時から予算特別委員会、１９日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、２１日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から観光都市活性化振興特別委員会、２２日午前１０時からデジタル化推進特別委員会、同日午後１時３０分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。 　各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。 　各委員会への出席を求めます。 　３月２６日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、評決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　お知らせいたします。５時から予算特別委員会を開催しますので、委員の方は第１委員会室へお集まり願います。 　　散会　午後　４時４９分...