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1. 黒部市議会 2024-03-12
   令和 6年第2回定例会（第2号 3月12日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和 6年第2回定例会（第2号 3月12日） 　 令和６年第２回黒部市議会３月定例会会議録 令和６年３月１２日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１２日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人） 　　　議案第３号　　令和６年度黒部市一般会計予算 　　　議案第４号　　令和６年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第５号　　令和６年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第６号　　令和６年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第７号　　令和６年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第８号　　令和６年度黒部市牧場事業特別会計予算 　　　議案第９号　　令和６年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算 　　　議案第１０号　令和６年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１１号　令和６年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１２号　令和６年度黒部市簡易水道事業会計予算
   　　　議案第１３号　令和６年度黒部市下水道事業会計予算 　　　議案第１４号　令和５年度黒部市一般会計補正予算（第９号） 　　　議案第１５号　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第１６号　令和５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１７号　令和５年度黒部市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第１８号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和５年度黒部市一般会計補正予算（第７号）） 　　　議案第１９号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和５年度黒部市一般会計補正予算（第８号）） 　　　議案第２０号　黒部市各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　　　改正について 　　　議案第２１号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 　　　　　　　　　　等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供 　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正について 　　　議案第２２号　黒部市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第２３号　黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　議案第２４号　黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　　　議案第２５号　黒部市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部改正に 　　　　　　　　　　ついて 　　　議案第２６号　黒部市印鑑条例の一部改正について 　　　議案第２７号　黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市石田漁港条例の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市都市公園条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市水道給水条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市消防団条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市水資源対策基金条例の廃止について 　　　議案第３４号　黒部市郷土文化保存伝習館条例の廃止について 　　　議案第３５号　証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止について 　　　議案第３６号　黒部市立地適正化計画について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　橋　詰　真知子　　　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸 　　　　３番　松　倉　孝　暁　　　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二 　　　　５番　家　敷　誠　貴　　　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸 　　　　８番　中　野　得　雄　　　　　　　　　　　９番　大　辻　菊　美 　　　１０番　柳　田　　　守　　　　　　　　　　１１番　柴　沢　太　郎 　　　１２番　成　川　正　幸　　　　　　　　　　１３番　高　野　早　苗 　　　１４番　中　村　裕　一　　　　　　　　　　１５番　木　島　信　秋 　　　１６番　辻　　　泰　久　　　　　　　　　　１７番　新　村　文　幸 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　山　本　浩　司 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　林　　　茂　行 　　市民福祉部次長健康増進課長　　　　　福　澤　祐　子 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　平　野　孝　英 　　都市創造部次長道路河川課長　　　　　小　森　克　之 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　高　本　　　誠 　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　能　登　隆　浩 　　総務管理部次長地域協働課　　　　　　中　湊　栄　治 　　総務管理部理事財政課長　　　　　　　川　添　礼　子 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　宮　崎　香　織 　市民病院 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　長　田　　　等 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　　池　田　秀　之 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　教　順 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　霜　野　好　真 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一 　　議事調査課係長　　　　　　　　　　　徳　本　しのぶ 　　議事調査課主事　　　　　　　　　　　南　保　真　也 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（高野早苗）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　東日本大震災が起きてから、昨日で１３年が経過しました。お子さんを亡くされた方のテレビ放映の様子を見て、改めて悲しみを感じました。 　また、能登半島地震から２か月が経過し、一日も早い復興・復旧を市議会を代表し、心から願っております。 　それでは、定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。 　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　初めに、自民クラブを代表して、１４番、中村裕一議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中村裕一議員登壇〕 ○１４番（中村裕一）　皆さん、おはようございます。自民クラブを代表して、４項目を質問いたします。 　質問項目１番目、地域防災力の充実強化についてであります。 　まず、令和６年能登半島地震について触れたいと思います。今年１月１日、午後４時１０分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７．６の地震が発生し、石川県志賀町で震度７を観測したほか、富山県においては富山市、高岡市など６市１村で震度５強、本市では震度５弱を観測しました。石川県を中心に建物崩壊や道路陥没、土砂崩れが相次ぎ、火災や断水など極めて甚大な被害が発生しており、お亡くなりになられた方は石川県で３月７日時点で２４１名、そのうち関連死が１５名、そしていまだに安否不明の方が５名おられるなど深刻な状況であります。この地震により、尊い命を亡くされた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、この地震で能登地方に大津波警報が、富山県などに津波警報が発令され、市民の皆様は緊急避難場所や高台のほうへ逃げたのであります。このように、近年、全国各地で災害が相次いでおります。災害の多様化、複雑化が一層進むことが予想され、これは本市にとっても憂慮すべきものであり、その対応が急務となっております。そして、能登半島地震は想定だったものが現実となりました。そのような中で、市民一人一人の命と財産を守るためにどうするのか、これからのやり方を明らかにし、みんなで実行していくことが大事です。それでは、以下の質問をいたします。 　１点目は、木造住宅の耐震化についてであります。 　２月３日の北日本新聞の記事によりますと、現行の耐震基準が導入されていない１９８０年以前に建てられた住宅の割合を市町村別に見ると、本市は３３％、１月２５日の読売新聞には、取材を基にした県内市町村の耐震化率のグラフが出ていました。そこで、本市の木造住宅の耐震化率、目標とする指針、支援制度について、併せて耐震改修をより身近に感じていただくことも大事と思いますが、どのように促進していくのか伺います。 　２点目は、上下水道管の耐震化についてであります。能登半島地震によって氷見市や高岡市では広域で断水し、復旧に相当の日数を要しました。インフラの中でもライフラインとして上下水道の老朽化対策を着実に進めていくことが大事だと思います。そこで、上下水道管について、耐用年数、その年数を経過した管の割合、耐震化計画について伺います。 　３点目は、情報伝達手段の多重化についてであります。津波被害から人的被害を最小限に抑えるには早期避難が重要であり、そのためには避難に関する情報を早期に確実に伝達することが不可欠です。先月１１日夜の７時から９時頃、石田地区で断水や水圧低下が発生した際に、原因や復旧見込みに関する周知がなされなかった事例もあります。広報車での巡回や、まさに防災行政無線でいち早く周知すれば、住民の混乱はなかったと思われます。また、昨今のＩＣＴの発展から、現在防災行政無線、戸別受信機、みらーれテレビ、ラジオミュー、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなど多くの情報伝達手段が存在しますが、それぞれ情報が届きにくい人を把握することで、課題が見えてくると思います。その上で、これらの組合せの選択が大事だと思いますが、情報伝達手段の多重化について伺います。 　４点目は、地域防災リーダーの育成についてであります。市が取り組む公助のほかに、一人一人が自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助が重要で、さきの避難所開設時でも市職員のマンパワーだけでは限界があることを知らしめられました。いざというときに必要な活動ができるようにするためには、日頃から住民の皆さんが地域の災害のことについて一緒に勉強したり訓練したりして一つにまとまっていることが大事です。そのためにはリーダーを養成することは大変重要なことですが、防災士の育成状況について伺います。
   　５点目は、自主防災組織の実態調査についてであります。自主防災組織は、自治振興会、町内会とほぼ重なっているため、自治振興会、町内会の課題がそのまま組織の課題に直結します。役員や組織全体の高齢化、役員の入れ替わりによるスキルの低下、地域による意識の格差、防災訓練のマンネリ化などが挙げられます。市内の自主防災組織の弱点がどこにあり、何をすれば強化できるかを分析する必要がありますが、その実態を把握できていないと思われます。そこで、実態調査を行ってはいかがでしょうか。活動の状況を把握することで、活発に活動する自主防災組織のノウハウを、他の自主防災組織にフィードバックすることができるとともに、今後、市が防災施策を展開する上においても、重要な基礎資料を得られることにもつながります。 　６点目は、防災対策の再点検についてであります。防災対策は、住民の皆さんにも一緒に行動してもらわなければなりません。男性も女性も若い人も、中高年の人も、それぞれの役割を果たしてもらって、みんなが１つにまとまらなければなりません。石田地区が実施したアンケート結果は、今後の津波対策を検討していく上で貴重な資料となると思いますが、いかがでしょうか。地域防災力の充実強化に向けた防災対策の再点検について、市長の所見を伺います。 　次に、質問項目２、令和６年度当初予算案（財政運営指針に基づく財務規律の堅持）についてであります。 　市長からは、冒頭「非常に厳しい予算編成でありました」とありました。財政状況について、歳入の一般財源総額は前年度と同水準を確保できるものの、歳出では社会保障関係経費の増加のほか、公債費の高止まり、人件費の増、物価高騰がある中で、社会を取り巻く環境の変化に的確に対応し、市発展に向けたチャンスも応えていく必要があることを踏まえ、財政規律を堅持しつつ、的確な事業発展に努めていくとしています。そして、当初予算案資料の最後は、行政改革への取組として、財政運営方針に基づく財務規律の堅持で締めくくられています。 　それでは、以下の質問をいたします。 　１点目は、今後の財政見通しについて。第２次黒部市総合振興計画後期基本計画における財政見通しについて、歳入歳出でどのような変化を想定しているのか。また、その変化はどの程度の影響があるのか伺います。 　２点目は、財務規律「抑える」について。財政の弾力性を高める財政構造の見直し「抑える」では、財政健全化判断比率の適正化、特別会計、企業会計繰出金の抑制、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、省エネの促進、受益者負担の適正化、未利用財産の活用とあります。これらの取組内容について伺います。 　３点目は、財務規律「備える」について。将来負担を見据えた財政基盤強化「備える」では、交付税措置のある市債の活用、市債発行額の抑制、繰上償還とあります。これらの取組内容について伺います。 　４点目は、財務規律「量る」について。財務マネジメントの強化「量る」について、総合振興計画実施計画のローリングと連動させた中期的な視点での事業の精査、公共施設のマネジメントの推進、統一的な基準に基づく財務諸表の作成と効果的な活用とあります。これらの取組内容について伺います。 　次に、質問項目３、令和６年度当初予算案（特別枠「黒部の未来枠」）について。 　令和５年１２月定例会において、自民同志会、木島信秋議員の代表質問に、黒部の未来枠の考え方について、令和５年度と比較して新型コロナウイルス感染症対策がなくなり、物価高騰対策、賃金引上げ対策が新たに加わり、予算要求されている事業は新規、拡充、継続事業を合わせて１２０件程度であり、予算編成の過程の中で精査していくとの答弁でありました。それでは、予算編成が終わった今、以下の質問をいたします。 　１点目は、物価高騰対策について。物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に必要な支援ができる推奨事業メニューについて、限られた財源をいかに効果的に、市民や事業者の皆様に届けるか検討しているところとありました。目玉と位置づける具体的な事業について伺います。 　２点目は、賃金引上げ対策について。国や県のメニューを活用した事業をはじめ、国・県では手の届かない部分で、独自に取り組むことができる事業がないか、精査していくとありました。目玉と位置づける具体的な事業内容について伺います。 　次に、質問項目４、黒部駅施設整備事業について。 　昨年、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業の整備手法が変更となりました。石田地区では、１０年以上も前から切に要望してきたのに、基本設計からやり直すということで、さらに１０年はかかるのではとの憶測も出ています。令和４年９月定例会で質問いたしましたが、リセットとなりましたので、あえて同じ内容で質問させていただきます。 　１点目は、整備手法が変更となったため、駅施設の全体計画について、駅施設、駅西広場、駅西駐車場などそれぞれの概要について、具体的にイメージできるよう、規模や配置計画について伺います。 　２点目は、整備手法が変更となったため、整備スケジュールについて、整備手法について、これら駅施設は一体的に着工し、一体的に完成するのか、それとも個別に順序立てて着工するのか、その場合、供用開始は個別か、全体が完成してからとなるのか伺います。 　３点目は、整備手法が変更となったため、整備期間の考え方について。これから基本設計に着手し、着工を経て供用開始までに恐らく１０年近くかかることになると察します。民間事業と単純に比較するわけにはいかないと思いますが、構想から実現までのスケジュール感について、市長の受け止め方、考えについて伺います。 　以上であります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　中村裕一議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　おはようございます。自民クラブ、中村議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、地域防災力の充実強化についての１点目、木造住宅の耐震化率、目標とする指針、支援制度及び耐震化の促進についてでありますが、本市の木造住宅の耐震化率につきましては、平成３０年総務省実施の住宅・土地統計調査に基づき算出し、昭和５６年以降に建てられた住宅のほか、昭和５６年以前に建てられた住宅でも、昭和５６年以降の耐震基準と同等の耐震性能を確保している住宅や、既に耐震化を行った住宅を合わせ、耐震化率は約７８％となっております。 　国が示す「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」では、令和１２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することとされており、本市におきましては、この方針に基づき、県と連携しながら目標の達成に向け、木造住宅の耐震化を推進しているところであります。耐震化に係る支援につきましては、昭和５６年５月以前に着工した２階建て以下の戸建て木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事の２つの補助制度があります。１つ目の耐震診断につきましては、住宅規模や既存図面の有無により２，０００円から６，０００円の自己負担額で実施することができます。 　２つ目の耐震改修工事につきましては、補助率が５分の４で上限１００万円までの補助を受け実施することができます。なお、関連する支援制度として令和５年度より、住宅に附属し、避難路に面する危険ブロック塀等の除却に対する補助制度を新設しております。木造住宅の耐震化の促進につきましては、定期的に市ホームページや広報に掲載するとともに、令和２年からは、毎年固定資産税の納入通知書に補助制度のリーフレットを同封し制度の周知を図っており、今後も普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の上下水道管の耐震化についてお答えいたします。まず、水道管の耐用年数は４０年とされており、令和４年度末において、耐用年数を経過した管の割合は、上水道と簡易水道を合わせて、１８．２％となっております。これまでも、老朽度、緊急度を考慮した計画的な老朽管の更新を行うことで、同時に耐震化を図ってまいりましたが、引き続き老朽化対策に伴う耐震化を進めてまいりたいと考えております。 　次に、下水管につきましては、管渠やマンホール、取付管などを含めた管路施設の耐用年数は５０年とされており、令和４年度末において、公共下水道、農業集落排水のエリア全体の下水管について耐用年数を経過した管はありません。しかし、本市の下水道は昭和５４年から整備を進めており、５年後の令和１１年から耐用年数を経過する割合が増加してまいります。こうしたことから、下水管の耐震化につきましては、今後、老朽化が進む管路施設の点検や調査を行い、老朽管の計画的な改築と併せて耐震化を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理総括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監登壇〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　次に、３点目の情報伝達手段の多重化につきましては、災害が発生した場合、住民に防災情報を迅速かつ的確に伝達することは、災害から住民の安全を守る上で極めて重要であります。本市においては、防災行政無線、市ホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、黒部市緊急情報メール、みらーれテレビＬ字放送などにより情報を発信しており、１つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることにより情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。 　災害情報伝達手段を地域の実情に応じて組み合わせることにより、住民へきめ細かく情報を行き渡らせることができるよう、災害情報の多重化・多様化を促進することが重要であります。災害時に、自分の命を守るためには正確な情報に基づき行動を決定することは重要であるため、市民の皆様には、市の発信する情報はもちろんのこと、テレビやラジオ等の各種媒体も存分に活用し、個人のライフスタイルに合った方法で必要な情報を確実に収集していただけるように周知啓発に取り組んでまいります。 　また、先日の断水事案の対応のように、住民に不安や混乱が生じるような事態では、復旧見込み等の必要な情報を周知し、不安や混乱の緩和に努めることは重要であったと認識しております。議員のご指摘を踏まえ、住民の方に不安や混乱が生じないように、今後、適切に状況を伝えるよう、担当部署と連携して対応してまいります。 　次に、４点目の地域防災リーダーの育成につきましては、本市では、各地域の防災訓練や災害に備えた防災教育及び研修を率先して行っていただくなど、地域の防災リーダーとして活躍できる人材として、防災士の資格取得の促進に取り組んでおります。防災士の資格取得促進のため、市から各地区の自主防災組織や関連団体へ資格取得を積極的に呼びかけるとともに取得費用の助成を行っており、本市を通じて資格を取得された防災士は令和６年３月６日時点で１５５人であり、引き続き資格を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次に、５点目の自主防災組織の実態調査につきましては、自主防災組織は地域の方々による、自分たちの地域を自分たちで守るための自主的な組織であり、各組織において防災訓練や研修会の開催、防災資機材の整備等の活動に取り組んでおられると認識しております。実態の把握については、その活動や課題等に関し全容を把握できていない点もあることから、まずは今回の能登半島地震対応の検証を進める中で、自主防災組織の組織体制、情報伝達の体制、活動状況や、他組織に横展開できるような優れた事例、あるいは、活動において支障となった課題などから把握に取り組んでまいります。その上で、発災時の市との連携について、再確認していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、６点目の防災対策の再点検についてですが、今回の災害対応を通じて、これまでの災害対策に関して大小様々な課題が見えたところであり、幾つかの地区においては率先して地区内でのアンケート調査を行い、さらなる課題の洗い出し等に取り組んでいただいております。敬意を表させていただきます。市としましても、今回の災害対応の検証を進めており、市での課題と対応方針の素案を整理したところです。さらに、地震発生の際の職員の対応を座談会等により振り返り、今回の議会でのご指摘等を踏まえ、市としての課題や対応方針をまとめてまいります。その上で、今回の災害対応が適切であったか、地区の方にご意見を聞く機会を設け､出された課題を整理して今後の防災対策に生かした検証を進めていくこととしております。さらに、その検証結果を踏まえ、地域防災計画や災害対応マニュアルに反映させるなど、防災対策の再点検につなげてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　次に、２つ目の項目、令和６年度当初予算案財政運営指針に基づく財務規律の堅持についての１点目、今後の財政見通しについてお答えをいたします。 　本市の中長期的な財政見通しとして、歳入面では人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う市税収入の減少が見込まれますが、今後は各企業の賃金引上げ等に伴う市税収入の増につきましても動向を注視していくことが重要であると考えております。 　歳出面では、社会保障関係経費の増加のほか、新幹線開業に向けた駅周辺整備、老朽施設の再編、更新などの大型投資や臨時財政対策債の発行に伴う公債費の高止まり、公共施設等の長寿命化に係る経費の増加が見込まれますが、今後は物価高騰やインフレ基調への転換など、社会情勢の変化による経費の増加についても考慮していく必要があると考えております。 　なお、総合振興計画後期基本計画策定に当たりましては、中長期の財政見通しを立てており、令和５年６月の定例全員協議会で議員各位にお示ししたところであります。それを基に影響額を申し上げますと、歳入のうち市税収入につきましては、令和５年の見込みで７７億８，１００万円であったものが、令和９年度の見込みでは７６億２，３００万円とするなど、約１億６，０００万円の減として見込んでいたところでございます。 　一方、歳出において必要となる一般財源につきましては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、令和５年度に比べ令和９年度には１億７，４００万円の増、行政サービスを提供するための経常経費は横ばいと見込んでおり、これに賃金の引上げや物価高騰などの社会情勢を加味しますと、さらに厳しい状況になると推測をしております。 　次に、２点目、財政規律「抑える」についてでありますが、主な取組を申し上げます。 　まず、特別会計、企業会計への繰出金の抑制につきましては、本来の独立採算の原則を基本として、健全な経営計画の下、的確な収入の確保や効率的な事業の執行に取り組み、負担の公平性確保の観点から、一般会計からの基準外繰出しを抑制し、繰出金の適正化に努めております。令和６年度当初予算におきましては、水道事業会計の元利償還分の圧縮や、下水道事業会計の人件費補助を廃止をしてございます。また、公共施設の照明ＬＥＤ化など、省エネの推進により経常経費の削減に努めております。なお、歳出面におきましては、人件費を含めたトータルコストの概念により、行政サービスを点検・検証し、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした既存事業の廃止、見直しが前提となるものでございます。 　また、歳入面の受益者負担の適正化につきましては、サービスを受ける市民と受けない市民の公平性を確保するため、特定の行政サービスの受益者が負担する使用料、手数料及び負担金等について、その算定基準、負担割合、減免制度を検証し、定期的に見直すことで市税負担と受益者負担との均衡に努めております。未利用財産の利活用につきましては、公有財産活用検討委員会での検討を経て、公共用の利用計画がない普通財産にあっては、売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努めることで、既存施設の更新財源の拡充や幅広い市民サービスの充実等を図ります。令和６年度においては、遊休地１件の売却を進めることとしております。 　次に、３点目、財政規律「備える」についてでありますが、主な取組として、市債の借入れに当たりまして、交付税措置のある市債を最大限活用し、財政制度上、最も有利な財源構造となるよう努めます。特に通常債と比べ、手厚い財政措置がとられる補正予算債等の積極的な活用を図ります。一方、単独事業等につきましては、国の災害対策や防災・減災、脱炭素などのための緊急・時限的に措置されております交付税措置のある起債を活用します。令和６年度当初予算におきましては、これらを活用し田家公民館多目的室や、生地西背戸川の整備、準用河川等の浚渫工事を行うこととしております。なお、交付税措置のない市債につきましては、基金や剰余金の活用を図りながら、執行段階において借入額の抑制に努めます。また、繰上償還につきましては、令和６年度当初予算に計上はしておりませんが、市場金利が上昇傾向にあることから、固定金利制を選択するなど借入方法に留意し、将来負担する公債費が最小限となるよう努めてまいります。 　次に、４点目、財政規律「量る」についてでありますが、主な取組として、総合振興計画実施計画のローリングと連動させた中長期的な視点での事業の精査につきましては、総合振興計画の各施策の具体的な内容や実施時期を年度ごとの財政フレームと連動させ、実施計画を明確にすることで、中期的視点からの施策や事業の取捨選択が可能となります。これにより単年度予算に連続性を付与するとともに、新規施策の導入に当たっては、後年度の財政負担を事前評価してまいります。公共施設マネジメントの推進につきましては、公共施設の再編や長寿命化を図り、将来にわたる財政リスクの低減に努めます。全ての施設を対象に、将来にわたる財政状況、市民ニーズ等を見据えて市域全体の最適化を図ることを旨とし、統廃合・用途転換を進めます。保有の必要性が薄れたものは所在する地域を含め、広く市民ニーズを聴取するとともに、公有財産活用検討委員会で利活用方針を協議した上で処分等に取り組みます。財務諸表の作成につきましては、平成２７年度に総務省から示された統一的な基準に基づいておりまして、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備を行い、施設の老朽化度など、他自治体と比較する手法の１つとして活用をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、３つ目の項目、令和６年度当初予算案（特別枠「黒部の未来枠」）についての１点目、物価高騰対策について、目玉と位置づける具体的な事業内容についてをお答えいたします。 　物価高騰対策につきましては、国の令和５年度補正予算が成立した後、物価高騰対応重点地方臨時交付金が交付され、併せて推奨事業メニューが示されました。これにより、本市では１月臨時議会において、物価高騰対策を含めた補正予算を上程させていただき、一部事業の令和６年度への繰越しも含め議決をいただいたところであります。これにより、プレミアム付商品券事業や公共交通燃料価格高騰対策支援事業などを令和６年度で引き続き実施することとしております。また、国においては物価高騰対策として、所得税及び住民税の定額減税を実施するところであります。 　一方、市の令和６年度当初予算においては、目玉と位置づける具体的な事業内容については、国の新たな交付金等の財源がなく、人件費の増や物価高騰による厳しい財政事情の中で、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援のため、保育所の副食費及び学校給食費の負担軽減を図るための事業を、計３，６７０万円計上したところであります。 　次に、２点目、賃金引上げ対策について、目玉と位置づける具体的な事業内容についてをお答えいたします。令和６年度当初予算における賃金引上げ対策としては、厳しい財政状況の下、目玉事業と言えるか分かりませんが、企業の業務改善などによる生産性向上と賃上げに取り組む市内中小企業等を対象に、国が制度化している業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金及び小規模事業者持続化補助金に上乗せ補助をするための事業費を３５０万円計上したところであります。また事業費が計上されるものではありませんが、経済連絡会議というプラットフォームを活用して、今後、国や県の施策等を説明していただく場を設け、市内企業に各種助成金を活用しやすくするなどの支援に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、４つ目の項目、黒部駅施設整備事業についての１点目、整備手法変更後の駅施設の全体計画についてお答えいたします。 　あいの風とやま鉄道黒部駅につきましては、これまで西側から一旦、駅を越え東側に来ていただき、現在の東口改札へ連絡するための自由通路を整備する構想で、ホームに行くには、東側からもう一度西側に戻ることになる形で、基本計画や基本設計を進めてまいりましたが、令和５年４月に公共交通に関する法改正が行われるなど、鉄道施設の整備に関する支援制度が拡充されたことも契機に地元とも協議を行い、従来、強い要望のあった駅西側から直接駅ホームへ連絡する通路を整備する計画に見直しを行ったところであります。現在、検討を進めている基本計画においては、駅のバリアフリー化なども目的に西側改札口やエレベーター、跨線橋等を整備することとして、基本的な施設の規模やレイアウト等、利用者の利便性が向上する整備の計画について、鉄道事業者と協議を行い、取りまとめることとしております。なお、基本計画につきましては、計画が具体化していく節目節目などで、適宜、地元や関係者に内容をお示しし、協議してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の整備手法変更後の整備スケジュールについて、お答えいたします。来年度以降、基本計画の取りまとめを行い、概略設計や詳細設計のほか、補償調査などを事業者と協議しながら進めていくことになりますが、工事着手の時期や工事手順等のスケジュールについては、これらの調査・設計が具体化していく中で、あいの風とやま鉄道の県内全体での施設整備計画に位置づけられていく必要があり、市としましても早期の着工につながるよう、しっかりと働きかけてまいります。そのためにも、現在進めている基本計画などの早期取りまとめに努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、３点目の整備手法変更後の整備期間の考え方についてお答えいたします。 　本事業は、駅施設の整備も含め、鉄道をまたぐ工事を予定しており、通常の工事と比較し、鉄道の運行を確保しながら工事を行う必要があります。また、整備する場所によっては、鉄道施設の一部移設改造が想定されるなど、鉄道事業を実施しているあいの風とやま鉄道の理解と協力が不可欠であり、綿密な協議、調整が必要であります。さらに、あいの風とやま鉄道の県内全体の施設整備の中で順番に整備されるものであるほか、事業費が大きいことから、国の補助制度の採択を受ける必要があり、これらに一定の時間を要することから、通常の施設整備より時間がかかり、現時点では明確にスケジュールをお示しすることができない状況であります。 　鉄道施設の整備につきましては、時間を要することはやむを得ないと感じておりますが、引き続きスピード感を持って鉄道事業者や関係機関と協議を行いながら、必要な計画策定や設計業務を進めるとともに、補助金の獲得などに努め、１年でも早く工事に着手できるよう、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中村裕一議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　中村議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中村裕一議員起立〕 ○１４番（中村裕一）　どうも答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、黒部市に災害が起こらないことを願って、質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　中村裕一議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、自民同志会を代表して８番、中野得雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員登壇〕 ○８番（中野得雄）　どちら様もご苦労さまであります。まず冒頭に、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在も被災、避難を余儀なくされている皆様には、一日も早い復旧と復興を願うものであります。 　また、昨日１１日は、議長からもありましたが、東日本大震災から１３年を経過したものであります。現在も多方面にわたり大きな震災の爪痕を残し、多くの皆さんが復興に取り組んでおられます。この両大震災の教訓を生かし、黒部市の防災に生かしていくことが大切なことだと強く感じております。 　次に、本議会冒頭に議長からも発言がありました、自民同志会の代表は木島信秋議員ではありますが、今回は会派代表質問ということで、自民同志会を代表いたしまして、故松野　優代表監査役に対して、長年黒部市政へのご貢献と、その功績に対して、心より敬意を表すものであります。故松野　優代表監査におかれましては、平成３０年５月１０日から先月の２４日まで、黒部市の財政の要を担っていただきました。生前のご尽力に改めて敬意を表しますとともに、実直で厳正なご指導を我々は忘れることなく、今後の市政に反映させることを改めてお誓い申し上げて、松野　優代表監査のご冥福を心よりお祈りするものであります。長い間、ご苦労さまでありました。そして、ありがとうございました。 　さて、最近のニュースでよく報じられておりますが、日経平均株価が１９８９年の大納会でつけた史上最高値の３万８，３１５円を更新し、先週の４日には４万円台に乗ったという報道がなされておりました。景気がいい報道がなされているかと思いますと、さきの報道では帝国データバンク富山支店の発表によりますと、県内の倒産件数が、また負債件数が、１月より２月が増しているとの記事も飛び込んできています。私としましては、「カブ」と言えば、千枚漬けぐらいしか頭に浮かんでこない凡人でありますが、これらを踏まえ、次の質問に入りたいと思います。 　このような経済情勢の中、今回、黒部市令和６年度予算案が発表されました。そして、今議会に上程されております。予算概要については、前年比７億９，８００万円、率にして３．６％増の一般会計２２６億７，０００万円、特別会計、企業会計を合わせますと４７３億５，６０７万４，０００円が本議会に上程され、審議されているものであります。武隈市長におかれましては、１期４年の折り返し地点を迎える予算編成であります。当市においては、いろいろ人口減少などと問題があり、厳しい財政状況が予想される中ではありますが、今回の予算編成が発表されたわけであります。 　その中におきましても、まずは第２次総合振興計画後期基本計画を着実に推進することや、武隈市長の理念である、「市民の参画と協働によるまちづくり、みんなでつくろう黒部の未来、みんながチャレンジ応援し、住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」を重視した内容となっているかと思っております。また、今回、予算特別枠として、黒部の未来枠が設定されております。全体で９５の事業、額にして１０億２，４４５万円が計上されており、武隈市長の思いが感じられる内容となっております。今後、この予算細部については、予算特別委員会において慎重に審議されるものと理解しております。 　それでは、まず初めに、自民クラブ、中村裕一委員からも質問がありましたが、能登地震に関する事柄であります。この震災関連のことについては、さきに行われました新川広域圏事務組合の議会においても質問させていただいたものでありますが、本議会では、視点を変えて執行部にお尋ね、また提案するものであります。 　ご存じのとおり、この地震による関連死者数は２４０名を上回り、安否不明者についても２０名以上、避難者については１万４，０００人を超える大震災であります。発生から２か月以上経過した現在、少しずつ復旧・復興につながる報道も聞かれるようになりましたが、まだまだしっかりとした道筋が見えてこない厳しい現状であるかと思っております。そのような現状の中、当市においては、被災された方々に対して、宇奈月温泉旅館、ホテル経営者の皆さんのご理解とご協力をいただき、８０名の避難者の方を受け入れております。また、市としましても、市営住宅において、２世帯４名の避難者の方を受け入れていると承知しております。現在、避難されている方々の心中を察しますと、胸が痛くなる思いであります。避難されている皆さんには、少しの間でも黒部市が誇る名湯宇奈月温泉で心身をしっかりと休めていただき、これからの復興のための英気を養っていただければ幸いかと思います。 　それでは、能登半島地震について市の対応、６項目についてお尋ねいたします。 　まず初めに、さきに申し上げました避難者の皆さんの対応についてであります。１番目として、震災による被災者について、現在、当市が行っている支援策について、どのような案件があるのか。また、今後実施する支援策について、あれば市長にお伺いいたします。 　２つ目、避難されている方が、今後、黒部市での定住を選択された場合、市としてはどのような支援を行うことができるのかを市長にお伺いいたします。 　次に伺うのは、万が一、当市においてあのような震災が発生した場合について伺うものであります。当市では１月１日、１６時１０分発生、同時１２分に通知、１３分に津波警報が発令されております。その件に対して、本日の新聞記事に、県議会において川上　浩県議会議員の質問に対して、県の武隈危機管理局長が、武隈市長の防災無線については適切な避難につながり、防災無線を活用する上で好事例であったと、武隈危機管理局長が武隈黒部市長を評価した記事が記載されておりました。このような適切な指示もあったこともあり、沿岸地域からの方々が高台に向けて一斉に避難したことにより、一部地域では混雑が発生し、車での移動が難しい状況ともなりました。このような事案を踏まえ、体験したことからお聞きするものであります。 　３つ目、能登のような震災が当市で発生した場合、被災者として長期の避難場所としての民間施設との協定や、今後新たな避難場所の設定を検討するべきと考えますが、これについて市長にお伺いいたします。 　次に、４つ目、このことについて新川広域圏事務組合議会でも理事長にお尋ねしたのでありますが、震災によって生じたごみについてであります。現地での報道を見ますと、復旧・復興に欠かせない廃棄物で大変苦労されているとの報道であります。一例を挙げますと、珠洲市では１３２年分の処理量に匹敵する５８万トンのごみが発生していると聞いています。当市に発生しても同様と考え、お伺いいたします。当市において震災が発生した場合の生活ごみや震災ごみ、またごみ集積場所について事前に新川広域圏や民間事業者との協議を行い、協定を結んでおくことが重要と考えますが、当市の考えを市民福祉部長にお聞きいたします。 　５つ目、今後の避難訓練については、地震、津波、火災等のポイントを定義し、さらには避難者、被災者を受け入れる側の訓練も重要かと考えます。当市の考えを防災危機管理統括監にお伺いいたします。 　この項目の最後になりますが、６番目、富山市では防災力のアップの取組として、当時の携帯電話の位置情報を基に分析を行い、市独自の防災の手引を１７万世帯に配付するとのことであります。当市においても、市独自の冊子を配付してはいかがか伺うものであります。 　被災時の避難、対応等をまとめた緊急的、こういう冊子を作成して、ぜひ、全世帯に配っていただきたいと思いますが、これをお聞きいたします。 　次に、宇奈月温泉スキー場についてお伺いいたします。
   　暖冬と雪不足により、今年度のスキー場は昨年１２月２６日に営業を開始いたしましたが、２月２０日から休業いたしておりまして、３月３日までの営業を前倒しして終了いたしました。今年度は営業日数が２８日間で、来場者数についても延べ人数で３，５５９人と、１９９５年、当時、宇奈月町町営時代の統計でありますが、それ以来３番目に少ない数字ということであります。このことについて、自然が相手でありますので、誰の責任ということではないのでありますが、このことについては、やはり全国的にスキー場を運営している各自治体は苦慮している実態であります。当市の宇奈月温泉スキー場については、ご存じのとおり、今年度リフト整備に関しては２年計画で予算立てを行い、集客アップに期待しましたが、さきに申し述べた状況であります。このような状況の中、６年度予算案については、今年度を上回る４，９８４万４，０００円の予算が計上されております。 　そこで、このスキー場運営について伺います。あらかじめ誤解のないように申し上げますが、今回のスキー場の質問については、開湯１００周年で盛り上がっている市の事業に水を差すようなことではなく、いかにすれば新川地区唯一のスキー場である、通称、宇奈月スノーパークの存続が可能になるかというものをお尋ねするものであります。少し厳しいことも申し上げますが、ご理解いただいて質問させていただきます。 　まず１つ目として、令和４年度において前市長が、宇奈月温泉継続について当時説明しておりますが、改めてその内容についてお伺いいたします。また、時代に即した変更や改正を行う予定はないのか、市長にお伺いいたします。 　２つ目、来年度、今年度を上回る、先ほども申し上げましたが４，９８８万４，０００円の予算が計上されております。今後、今年のように温暖化による雪不足の影響が避けられないことも予想されますが、今後のスキー場運営に対してはどのような協議がなされているのかをお伺いします。また、最悪、スキー場の運営を断念するという判断は持っていないのか。また、あるとすればどのような状況を想定しているのかを市長にお伺いいたします。このスキー場運営については、グリーンシーズンの集客アップがキーポイントと考えます。グリーンシーズンの集客が好調ならば、当然、冬場のスキー場運営も継続されるものと思います。そこで、このグリーンシーズンの集客に欠かせないと思い、グリーンシーズンの集客のために、大原台自然公園内にある地元宇奈月町出身の彫刻家、佐々木大樹先生の平和の像があります。これをどうにか活用できないかということであります。標高５６５．８メートルの高台に建つ平和の像は、全長１２．７メートルの大作で、１９８０年１０月に、当時３億４，８５０万円で建立された日本で一番高い場所にあるブロンズ観音像であります。私も天気のいい日は子供をバイクに乗せてよく行くのでありますが、ここから見る眺望については、もう絶景であります。地元温泉街はもとより黒部川扇状地、そして富山湾、その先には石川県能登半島、そして振り向きますとダム湖と雪化粧をした山々が一望できる、まさにパワースポットであります。このすばらしい財産を活用しない手はないと思いますが、これについて伺うものであります。 　３つ目として、スキー場継続に関しては、グリーンシーズンの集客が欠かせないものと考えますが、大原台自然公園についてどのような協議がなされているのか、あれば産業振興部長にお伺いします。 　次に入ります。市内で廃止となった構造物についてであります。この質問については、以前より質疑応答がなされてきているわけでありますが、なかなかこのことについての進捗、回答が得られない現状であります。改めて執行部の考えを伺うものであります。ご存じのとおり、旧施設の中には耐震化してあるもの、されていないもの、老朽化したもの、様々な状況があると思います。当市では、公共施設のあり方検討会で様々な角度から協議されているものと理解していますが、その姿がなかなか見えてまいりません。そこでお伺いいたします。旧市民会館、旧図書館、旧宇奈月町のような中学校等々に、現在使用されていない公共施設は市内に幾つあるのか。また、これらを仮に全て解体した場合の経費についてお伺いします。 　２番目、ただいま述べた構造物についての当市の計画を伺います。また、協議が進んでいるものがあれば、詳細を伺います。 　最後の質問になります。 　武隈市長は、この３月議会を終えますと３年目となるわけであります。市長は公約実現のため、毎年その施策を展開してこられ、現在、その施策も継続しているものであります。一例を挙げますと、人口減少に対応した施策として、都会の複業人材とのマッチング、黒部の就業促進未来会議を通した住民参加型のまちづくり、観光施策の強化、農林水産業を中心に据えた黒部ブランド等々がありますが、今回、前段で市長が公約で出されている「安心・安全、生き生きとしたコミュニティづくり、高齢者がいつまでも元気なまち」などについて、市長にお伺いするものであります。 　まず１つ目、新年度予算にも計上されております市長の公約である「出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくり」、これに向けた公共施設についての武隈市長の施策についてお伺いいたします。 　最後の質問になりますが、先ほども申しましたが、武隈市長の任期は今議会が終了しますと３年目となり、折り返し地点を過ぎるわけであります。武隈市長の任期後半についての施策についてをお伺いします。 　以上の質問を終えて、答弁をよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　自民同志会、中野議員の代表質問にお答えいたします。 　まず１つ目の項目、能登半島地震関連についての１点目、避難者に対する市の支援策及び今後実施する支援策についてお答えします。 　まず、市では被災された方々を支援するため、１月１０日に石川県の被災者受入れフォームを通じて宿泊施設での受入れ意向を伝えるとともに、宇奈月温泉旅館協同組合等と調整の上、最終的には１０施設９６室最大２９７人分の部屋を確保したところであります。翌１月１１日には、市内宇奈月温泉等の宿泊施設滞在と市営住宅入居を組み合わせた広域滞在型の避難所施設を提供する、黒部市被災者広域一時滞在パッケージを発表し、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ及び報道等を通じて広く周知いたしました。その支援内容を申し上げますと、被災者には、市内宿泊施設に１週間から１０日間程度滞在し体調を整えていただき、その間、市では市営住宅の入居先について被災者に希望確認の上、市営住宅の入居先を決定し、家財道具をそろえるなど受入れ準備を行います。また、保健師等の巡回を実施することとしております。これらにより被災者にとっては広域避難へのハードルが低くなり、市側においても避難される方の意思表示がなされた後の準備、避難されている間のホテルでの滞在の間に、市営住宅の家財道具をそろえるため、見込み購入等の無駄を減らすことができるものと考えたものであります。なお、市営住宅の入居に当たっては、被災者の希望を聞きながら、例えば、高齢者にはエレベーターつきの住宅を優先的に配慮するなど、適切な公営住宅へ移動していただき、市は民間団体と連携しながら、健康チェックや見守りを実施するとともに、新たなコミュニティをつくり、生活していただきたいというふうに考えております。また、住民同士の交流や、避難前の居住市町との連絡を考慮し、同じ市町出身者同士を近くに居住していただくことに配慮していく方針としております。そういう方針で考えてきたところであります。 　それで、市では受入れのため、市営住宅５か所で５０戸、２５０人程度分を確保し、入居中の家賃については、みなし仮設の段階が終了まで黒部市負担、光熱費は各地で避難所が閉鎖になると想定される、長く見積もってということで１年間は無料ということでしております。現在、２世帯４人の方が市営住宅へ入居され、家財道具の貸与をしたほか、今後は定期的に訪問するなど、引き続き生活支援をしてまいることとしております。 　次に、２次避難所である宿泊施設では、これまで宇奈月温泉の２施設で４０世帯、９６人の避難者を累計で受け入れております。２次避難所での支援としましては、１月２６日の受入れ以後、毎日、市職員と保健師を派遣しておりまして、相談窓口を配置し、生活必需品の給与や保健師による健康チェックや健康体操の実施、医療機関への送迎を実施しております。また、黒部市社会福祉協議会とも連携し、生活必需品の購入や洗濯などに対する支援として、買い物ささえあいバスを週３回運行しております。そのほか多くのボランティアの方々にもご協力をいただいておりまして、心のケアに関する無料相談、マッサージや新川高校生による被災者との交流など、支援を行っていただいているところであります。 　今後のことにつきまして、避難されている方は７０歳代、８０歳代の高齢者が約半数を占めており、これまでのいろいろな活動を通じて、健康管理等を実施しているところでありますが、現状では参加される方に偏りが見られるところであります。長期化する避難生活の中でひきこもりとかになったり、それから体力の低下を招かないよう、ボランティアの方々のご協力も得ながら、様々な支援を実施してまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目の、被災された方が今後、黒部市での定住を選択された場合の支援につきましてお答えいたします。 　そのための対応としまして、現在、２次避難所に市職員による相談窓口の設置のほか、地域おこし協力隊員も派遣しているところであります。現在、被災者の皆さんからは、いつまで２次避難所にいることができるのか、いつ地元に戻れるのかといった今後の生活基盤に関する相談も多く寄せられているといいますか、そちらが主たる心配事だとは思いますが、適宜、石川県による応急仮設住宅の整備状況や被災地の復旧状況について、関係自治体と連絡を密にし、状況を把握するとともに、避難者への情報提供に努めているところであります。 　相談窓口に行っていただいている市の職員につきましては、毎日交代制となっておりますが、本来業務もありますので、これに加え１名の地域おこし協力隊員も専門的に配置しておりまして、その方は毎日行くということで、避難者と顔なじみになってもらうことで、避難者の方がふだん言い出しにくかった相談も受けることができるようになるんではないかということで、１人専門的に行っていただいているという状況であります。そうした中で、定住または定住といかないまでも、市営住宅への入居のご希望があれば、入居並びに地域コミュニティへの溶け込み支援などを支援していきたいと思います。さらには、就労を希望される場合には、ハローワークと連携して就労支援もしていきたいと考えております。市といたしましては、日常生活を取り戻されるまで、被災者の気持ちに寄り添いつつ、引き続き支援してまいります。 　次に、３点目の震災が当市で発生した場合、被災者対応として長期の避難所などについて、民間施設との協定や新たな避難所の設定を検討すべきと考えるがについてお答えいたします。 　市が指定している指定避難所の収容人数は、各施設で利用可能な有効収容面積に対して、１人当たり１．６５平方メートルとして算出しております。仮に災害に伴う避難者数に対して、指定避難所の不足が見込まれる場合には、まずは宇奈月温泉旅館協同組合との、災害時の一時的な避難所として使用する支援協定を締結しており、避難体制の充実に努めております。さらに長期間の対応となりますと、市内の賃貸家屋、アパート、マンションといった賃貸型の応急仮設住宅や空き家の利用等が想定され、これに向けて市内の事業者または事業団体との協定を急ぐとともに、その協力体制に関して検討していきたいと思っております。基本的に能登の地震を見ても、市内にとどまられたいというご希望が多く見受けられてると思いますけれども、この市内でなお避難所について不足が見込まれる場合には、広域的なその協定先への移送による避難先、避難所の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　現在、津波の災害で生じる避難者数に対して、既存の指定避難所で対応できるのか等、足りないのか等について検討するよう指示しているところであります。それの結果を踏まえて、議員ご指摘の確保について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、４点目の災害発生時のごみの収集、集積場所等について協定を結んでおくことが重要と考えるについてお答えをいたします。 　大規模災害時の生活ごみ、また災害により倒壊した家屋やブロック塀等の瓦礫、いわゆる災害廃棄物については、自区内処理を行うことが基本となりますが、災害による道路等の規制並びに収集事業者及び処理施設の被災、加えて災害廃棄物の発生量によっては、県及び新川広域圏事務組合を含む周辺自治体等との協力、連携により広域的な処理を進めることとなります。この一例として、本市では一般社団法人富山県構造物解体協会と災害応援協定を締結しているほか、富山県においても一般社団法人富山県産業資源循環協会等と災害廃棄物に関する応援協定を締結しており、災害廃棄物の撤去、処理等について広域で対応できる体制となっております。 　しかしながら、今回の能登半島地震といった大規模災害の場合は、新川広域圏事務組合の処理施設で処理が困難となることも考えられ、その場合は、一時的に災害廃棄物を集積する仮置き場を設置することが必要となります。これまでの事例を検証すると、膨大な量の廃棄物が発生すること、また、多くの車両が行き交うこと、搬出時の作業のしやすさ等から、仮置き場には十分な広さが必要であり、黒部市災害廃棄物処理計画ではまずは都市公園等の市有地を候補地として設置することとしております。一方で、大量に発生するごみや搬入、搬出ルートなどの関係から、市有地だけで対応できない場合が想定されます。このような場合には、民間事業者等のご協力を仰ぐことも必要であると考えますが、敷地の広さなどの条件のほか、何よりもまずは事業者等の皆様のご理解を得ることが必要不可欠であると考えております。今回の地震におけるごみ集積場等の状況を今後検証しながら、協定の締結などを含め、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監登壇〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　次に、５点目の今後の市の防災訓練については、地震、津波、火災を想定した内容とし、さらには避難所運営訓練にも注力した内容にすべきと考えるがについてでありますが、今後の市の総合防災訓練に関しては、今回の災害を受けて津波に対する避難行動が大きな課題となっており、時間的に予測困難な災害に対し、より実践的な訓練となるよう、訓練内容の見直しが必要であると考えております。 　しかしながら、実践的な訓練をするべきとの意見は、これまでも様々な議員からご指摘いただいておりますが、なかなか名案がなく苦慮しているところであります。議員のほうからもまたアイデア、ご提案をいただきたいと存じます。先進事例の調査や研究のほうを続けてまいります。訓練の災害想定も、地震や津波なども予測困難な災害種別を選択することとし、発災直後における避難所の開設や運営に関する訓練についても、まずは今回の災害に関して、被災自治体への応援派遣に従事した職員からの報告会を開催し、庁内職員に避難所運営の在り方等の具体的なイメージを持ってもらった上で、訓練の内容を検討してまいります。 　次に、６点目の、災害時の避難、対応などをまとめた緊急時に必携的な冊子を全世帯に配付してはいかがか伺うについてでありますが、災害時の避難や対応等に関して、住民への防災意識の啓発として、広報くろべでの掲載や市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなど様々なツールを活用しており、住民と対面で啓発できる機会としては、防災まちづくり講演会や職員出前講座の実施などにより周知を図っております。特に今回の地震以降においては、市長自らが機会を逃さず周知・啓発に取り組んでおり、１月９日の令和６年黒部市の集いでの周知を皮切りに、直近の例では市長と語る会やウィメンズくろべ研修会において、能登半島地震について講演しており、今後も機会に応じ適宜対応していくこととしております。また、広報くろべ２月号では、地震や津波の避難行動、災害への備えなどを掲載し、災害時の避難や対応について、さらなる周知・啓発を図っておりますが、今後も継続してあらゆる媒体や機会を活用して取り組む必要があるものと認識しております。 　住民への周知啓発として、ご提案のありました緊急時に必携的な冊子の配付も１つの方法と考えておりますが、既存の啓発資料を研究し、本市に合った内容とすることに加え、今回の災害の課題や対応方針を踏まえる必要があることから、中期的な取組として検討していきたいと思います。まずは、当面の対応としてハザードマップ等の既存の資料の提供や周知などから取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、２つ目の項目、宇奈月温泉スキー場についての１点目、前市長が宇奈月温泉スキー場継続について当時述べた内容と、時代に即した変更や改正を行う考えについてお答えいたします。 　宇奈月温泉スキー場の存廃につきましては、平成２９年度に、黒部市宇奈月温泉スキー場検討委員会を立ち上げ協議を行い、平成３０年度から令和２年度までの３年間、工事請負費を除く収支が１，７００万円程度の赤字から悪化させないこと、１シーズンの利用者数７，５００人、ただし降雪不足の場合は１日当たり１７０人の目標を定めて営業することが検討されました。その間、積雪不足や新型コロナの感染拡大などの特殊要因の影響があったため、さらに１年間運営を継続した上で判断することとしました。結果、関係者による取組の成果等により、スキー場利用者数はこれまでの実績を大幅に上回ったことから、令和４年度予算の記者発表の場において、令和４年度から令和８年度までの５年間、スキー場の運営継続する発表を行われました。その中で、大原台地域の通年利用化が３か年程度で実現するよう取組を進め、その進捗状況に鑑み、令和９年度以降の運営の在り方について検討していくこと。令和８年度までの継続期間においても、利用者の安全対策の面から、必要なリフト改修や圧雪車を導入し、運営していく旨を述べておられます。 　これを受けて令和４年度は白馬への先進地視察やキャンプ場利用の実証実験を行うとともに、全国各地の先行事例を調査し、今年度は第１ペアリフトの通年運行に対応するための改修に着手しております。また、民間事業者との連携による通年利用化の活用の可能性を探るため、令和５年１２月にサウンディング型市場調査を実施し、市場の動向や事業アイデア、民間事業者の意向等についてご意見をお聞きしたところであります。サウンディング調査で聞き取りした内容は、民間企業の知的財産保護の関係から、この場で公表することはできませんが、魅力的なご提案を頂いており、今後の事業化や事業手法の導入決定の参考とすることにしております。ご質問の、時代に即した変更や改正を行う考えはあるのかにつきましてですが、まずは何よりもグリーンシーズンを含む活用策等について、令和６年中に明確な方向性を打ち出し、活性化に向けてどのように活用していくか検討していくことが重要であると考えております。 　次に、２点目、今後の、宇奈月温泉スキー場運営についての協議とスキー場の運営を断念する考えはないのかについてお答えいたします。 　まず、今後のスキー場運営の協議については、サウンディング調査による通年利用化に向けた取組の検討と併せて、年次的に行う施設整備について、部内レベルによる内部協議を進めております。また、スキー場運営を断念する考えがないのかについては、今は廃止等の検討をする段階になく、さきの答弁でお答えしたとおり、まずは何よりもグリーンシーズンを含む活用策等についてを、令和６年中に明確な方向性を打ち出し、活性化に向けてどのように活用していくか、検討していくことが重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、３点目、宇奈月出身の彫刻家、佐々木大樹氏作の平和の像をアピールした集客事業についてお答えいたします。 　旧宇奈月町出身の彫刻家、故佐々木大樹作の平和の像は、黒部川の永劫のやすらぎと平和を願い、昭和５７年に大原台自然公園の高台に建立され、温泉街を見下ろすように雄大な姿を見せております。市長から伺ったところ、この平和の像建立に当たり、市長は父親から下請で受注する際のエピソードをいろいろと聞いておられ、今も顔部分の縮小版の石膏レプリカが実家にあるなど、大変親しみを持っているとのことであります。 　例年５月１８日には、大原台自然公園のグリーンシーズンの幕開けともなる平和の像観音祭が開催され、ここからは黒部の山々や、眼下に宇奈月温泉スキー場、宇奈月温泉街、遠くに黒部川扇状地、富山湾、能登半島が眺望できる、宇奈月温泉の観光スポットであり、魅力的なエリアとして親しまれております。また、僧ケ岳の登山口でもあり、周辺には駐車場やトイレも整備され、利用しやすい環境が整えられております。一方、平和の像までのアクセスは、狭隘な林道によるため運転に注意が必要なことや、観光客が訪れにくい場所であることから、これまで大原台を含む平和の像周辺の観光誘客に向けての活用策について、多くの議員からご質問を頂いております。この中でご提言いただいていたゴンドラリフトについては、観光客の誘客を図る上でスキー場の通年化や平和の像までのアクセスの向上等による宇奈月温泉の活性化、誘客に大いに有益な施設であるとは考えますが、実現に向けては莫大な整備費と維持費がかかるなど、多くの困難な課題を克服しなければならず、市がゴンドラリフトを設置し運営することは難しいと考えております。このため、大原台の活用については、平和の像へのアクセス向上策について、どんな有効な手段があるのかも検討材料に加え、令和６年度に設置する検討委員会の中で、民間活力の導入も視野に入れ、通年化に向けた活用策の中で検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　次に、３つ目の項目、黒部市内で現在使用されていない公共施設の今後についての１点目、現在使用されていない旧公共施設数及びその解体工事に要する経費についてお答えをいたします。 　現在、旧公共施設等の遊休建物で使用していないものは、旧前沢小学校、旧東布施小学校、旧市民会館、旧図書館、旧働く婦人の家、旧三日市公民館、旧東布施公民館、旧音沢公民館、旧宇奈月消防署、ハイツ宮野の合計１０物件でございます。また、一部を夜間開放などで使用しておりますのは、旧鷹施中学校、旧宇奈月中学校の２物件であります。この１２物件全てを解体した場合の経費をお尋ねでありますが、個々の施設の具体的な活用または処分の方法の決定を優先しており、その算定を行ってはおりません。このような規模の大きな建物の解体費用の積算を行う場合には、対象となる建物の解体実施設計業務に大きな経費を投じて行っておりますが、それぞれ解体案件ごとに建物の構造やアスベストの有無などの状況により処分経費がかさむもの、また周辺環境や物価相場の影響などで経費に乖離が生じてまいります。また、個別施設の解体工事を実施するまで時間を要する場合や、活用または処分の方法いかんによっては、必要な経費が大きく変動することが見込まれます。このことから、現時点ではおのおのの対象物件の解体費用及び全体額について算定していないものでございます。 　なお、各個別物件の解体の概算費用の把握につきましては、過去の類似建物の解体の実績等を参考にしておるところでございます。また、令和６年度当初予算に計上しております旧音沢公民館の解体につきましては、音沢地区において市有地である底地を活用して、地域が費用を負担され、地域振興施設を整備されることとなり、いわば次の用途が確定をしましたので、市として優先的に旧公共施設の処分を進めるものでございます。 　次に、２点目の、使用していない施設の将来計画と協議等の進捗状況についてお答えをいたします。 　現在、使用されていない１２物件につきましては、市公共施設等総合管理計画において、短期間に取り組む対象物件として位置づけており、民間のノウハウの活用を踏まえながら、転用または活用、処分する方針としております。個別物件の取組状況では、旧前沢小学校につきましては、平成２８年の閉校以来、前沢地区自治振興会の方々が中心となり、行政も参画しながら議論を重ね、令和６年２月に物件活用について地区から要望書を提出いただいたところでございます。現在、その要望内容について精査し、今後の市の活用内容の検討を進めているところでございます。 　また、旧宇奈月中学校につきましては、庁内の公有財産活用検討委員会におきまして、民間のノウハウを活用しながら跡地活用の検討を進めるとしているところであります。また、より具体的な活用方法として、市長からの指示によりまして、必要な事項についての検討をしているところでございます。その内容といたしましては、耐震工事を終えていることもありまして、大規模災害の発生を想定した緊急避難場所及び避難所としての機能を有すること。体育館を備え、居室が多く、近くに他の公共施設が所在していることから、市が有する近隣の老朽化施設の機能移転、集約化による活用の可能性を探っているところでございます。 　旧市民会館及び旧働く婦人の家につきましては、令和４年度と令和５年度に１度ずつ開催をしております黒部市未来会議で話し合われた跡地活用として、例えば介護つきの高齢者居住への活用や、若者などがスケートボードなどアーバンスポーツを楽しめる設備の整備といったような意見が出されております。また、この跡地は、市の重要施設に適した立地でありますことから、例えば、社会福祉協議会を中心とした総合的な福祉サービスの拠点などへの活用も含め、今後、いろいろな方のご意見を頂きながら、市域全体からの視点に立った検討が必要であると考えております。 　旧図書館につきましては、具体的な内容についてまだこれから多くの点で協議していかなければならない状況であり、詳細を申し上げる段階ではございませんが、黒部市黒部商工会議所との連携により、地域活性化に向けた跡地活用の協議を始めているところでございます。繰り返しになりますが、これらは確定しているものではなく、あくまで検討段階のものでございます。今後も議員各位や市民の皆様のご意見を頂きながら、検討を加速してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、４つ目の項目、今後の市政運営についての１点目、公共交通の構想についてお答えいたします。 　私は公約として、「出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくり」を掲げております。まず、「出かけやすいまちづくり」につきましては、これまで路線バス池尻線の福平地区までの延伸や、内山・音沢地区でのスクールバスを活用した暮らしのサポート便実証運行事業など、買い物や通院といった市民の暮らしの足を支えるきめ細かな公共交通の充実に努めてまいりました。さらに、新年度予算案におきましては、中心市街地において高齢者にも利用しやすい小型電動カートの実証運行のための事業費を計上しており、関係者との協議を着実に進め、中心市街地における回遊性を高めてまいりたいと考えております。 　加えて、地域住民の連携で生活の移動を支え合うノッカルのような取組や、ＡＩを活用したデマンド交通などの先進事例を参考にし、中心市街地への移動をよりスムーズにすることで、真に市民の皆様に便利な公共交通の実現に向けて研究を進めてまいります。 　また、「出かけて楽しいまちづくり」の観点からは、中心市街地において緑あふれるくつろぎの場、憩いの場の充実が必要であると考えており、パッシブタウンの公園の活用や、「あおーよ」での憩い空間の創出などについても検討をしていきたいと考えております。 　なお、令和６年度においては、介護予防事業と公共交通とが連携して、移動や外出に課題を抱える高齢者等を対象に、タクシーや公共交通を利用して、市内の様々なスポットに外出し、歩く、話す、買い物する、乗り物に乗るなどの行動を自発的に促す外出自主トレーニングプログラムを実施する予定としております。「出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくり」の実現に向けては、出かけやすくなることで、市民の皆様の外出が促進され健康寿命が延伸する、ひいては市民一人一人の生活の満足度の向上につながり、また市としても医療費や介護費の削減や、まちの活性化につながる効果も生まれることが期待されます。交通については、このように狭く交通だけに限定せず、広い範囲での市全体の費用対効果を考慮しながら検討していくことが重要であると考えております。 　次に、２点目の、市長任期が折り返し点となったが、任期後半についての思いと施策についてであります。 　市長就任から今年４月２２日で丸２年となるところであり、就任から今日まで、私自身の政治信条である、「みんなでつくろう黒部の未来」の考えの下、３つの政治目標、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」、「出かけやすく散歩して楽しいまち」、「心豊かで笑顔あふれるまち」の実現に向け取り組んでまいりました。そして、市民の皆さんが黒部のまちづくりについて、誰もが我がこととして捉え、様々な立場の方が、その枠を越えて黒部のまちの未来についてみんなで考えていくことを目指してまいりました。その考えを基に、市民の皆さんの新しいチャレンジを、市民の皆さんや行政も含めみんなで応援し、住む人が輝き、その人の魅力によって人が人を呼び込むまち黒部市にしていきたいと考えております。 　長くなりますが、これまでの実績を述べた上で、任期後半についての施策を述べさせていただきます。これまでの実績の主なものとしまして、６点述べさせていただきます。 　１点目は、経済の活性化です。コロナ禍の変化等や経済情勢を共有し、機動的に対応するため、黒部市経済連絡会議を設置し、月１回ペースで開催しております。そのほか、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業である、実践型インターンシップを現在まで３回実施しており、受入れ企業からは、学生の固定概念にとらわれない企画や、社員では思いつかなったアイデアの創出もさることながら、学生と業務を行っていく中で、一つ一つの業務がこれまで流れ作業になっていたものが、どういう意味があるのか、改めて考えるきっかけとなったといった形での社員のモチベーションアップや、社内の意識の改善につながったといった成果が見られ、受入れ企業からは、他の経営者にも受入れを勧めてもらっているほか、新聞記事を見た経営者からは、新しい取組をどんどん進めてほしいと言われたりするなど、事業効果を実感しているところであります。また、複業人材の受入れ事業も始まっているところであります。このように、黒部市経済連絡会議による経済団体との情報共有と連携、人材面からの経済の活性化は徐々に成果を出してきていると考えております。 　２点目は、住民参加型のまちづくりの取組です。誰もがまちづくりの議論に参加できる黒部市未来会議や市民の新しい取組を応援するマイプロジェクト発表会を開催しております。また、地域と行政が一体となり地域の課題と解決策を見いだす取組として、地区懇談会を開催したほか、中山間地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、今年度は市内３地区で住民主体による地域の未来会議について、県の事業で話合いが行われており、可能な限り私も参加させていただいたところであります。地域の話合いの場は、地域の課題を我がこととして捉え、地域住民が主体となって地域づくりに取り組むきっかけとなり、自分たちによる地域づくりの機運醸成が高まっていると感じております。令和６年度予算案では、この地域活動をさらに推進するための取組事業費を計上しているところであります。公募提案型協働事業では、公開プレゼンテーションや成果報告会を開催することにして、市民の皆さんの活動の見える化、伴走支援、連携を促し、そのほか市民活動団体が実施されておられますこども食堂にも顔を出すようにしており、市民の皆さんによるまちづくりを応援していきたいというふうに考えております。 　３点目は、観光施策です。観光施策では、宇奈月温泉開湯１００周年という節目を迎え、１００周年記念事業を積極的に支援するとともに、金沢市との連携事業としてシンポジウムの開催、金沢市２１世紀美術館でのセレネ美術館の日本画展、オーケストラアンサンブル金沢による公演など、広域観光施策を積極的に推進してまいりました。こうした取組は、石川県内でも広く報道されたところであります。 　４点目は、移住や関係人口拡大に対する取組です。コミュニティの維持・強化に向けて振興会や地域のまちづくりに正面から向き合い、移住・定住施策を強化するため、地域協働課を新設し、加えて移住・人つなぎ支援センターを外出しし、「あおーよ」に設置したところであります。 　５点目、６点目として、黒部市ならではの取組として２点述べさせていただきます。 　５点目として、令和６年能登半島地震における震災対応として、先ほども答弁もいたしました被災者受入れ支援として、宇奈月温泉等の宿泊施設滞在と市営住宅入居を組み合わせた黒部市被災者広域一時滞在パッケージを発表し、避難者を受け入れているところであります。これまで宇奈月温泉の２施設で４０世帯９６人の避難者を受け入れており、そのうち市営住宅に入居された方は２組４名となっております。 　６点目は、プロジェクト型のふるさと納税についてであります。従来の単なる寄附額だけを目標として返礼品競争を競うのではなく、ご自身の寄附を本市の課題解決に役立ててもらいたいと考える方に訴えかけ、共感いただくプロジェクト型寄附金として、安全・安心な通学路や公園遊具等の整備などを追加しているところであります。 　ここからは、令和６年度からの任期後半に向けての施策について述べさせていただきます。 　第２次総合振興計画後期基本計画の２年目を迎え、計画を着実に推進するため、基本理念に沿って取組を進めていくとともに、私の政治目標の実現のため、これまで実施してきた取組を継続的に、そして着実に実施すると同時に、しっかりと効果を浸透させていきたいと考えております。 　令和６年度予算においては、昨年に引き続き、私の公約実現に向けた予算特別枠として黒部の未来枠を設けており、新規拡充、継続事業を含め９５事業を計上しております。その中でもご質問いただいておりますが、中心市街地を低速で安全な電動カートで運行する小型電動カート実証運行事業費を盛り込むことにより、私の大部分、全てではありませんが、公約の大部分は予算化できたと考えておりまして、次は実行に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　一方で、市政運営をしていく中で、これ以外にも大きな課題も見えてきております。 　１点目は、災害対策であります。就任当初から言っているところではありますが、特に令和６年能登半島地震における災害対応の課題と、その対応方針を再度整理する必要があると考えております。 　２点目は、物価高騰、賃金引上げ対策です。物価高騰に見合う賃金の引上げ施策を実施していく必要があり、人材面からの経済活性化とともに、引き続き重点を置いて取り組んでまいります。 　３点目は、放課後児童クラブです。各クラブを統括する新たな組織の創設や、市直営への移行、または民営化など、その運営形態の在り方も含めて課題解決に向けた議論を進めていく必要があると考えております。 　４点目は、今しがたも質問に出ておりました遊休施設等の活用の加速化です。遊休施設について、先ほどの魚谷総務管理部長の答弁で回答したとおりですが、旧市民会館や旧働く婦人の家の活用、それから旧宇奈月中学校における活用、そういうものについて一般論として施設の活用とかというだけではなくて、今回の答弁では、まだ詰まってないところもあえて魚谷部長から答弁いただいておりますが、具体的なたたき台としての案を提出して、それをまた議員の皆さんや市民から、いや、そうじゃなくて、こういうほうがいいだろうとか、そういう議論をいただきたいがために、本日あえて案を、たたき台を出しておりますが、そういうものについて議員や市民の皆さんのご意見を頂きながら、遊休施設の活用についての検討を加速化させていく必要があるというふうに考えております。 　５点目は、協働のまちづくりです。行政だけでは対応できない、よりきめの細かいサービスを展開していくため、行政運営全般について、また子育て支援に関わる方とか、テーマに特化した形でもいろいろあると思いますが、市民の活動団体と行政が意見を交わすなどして、行政と市民活動団体との協働のまちづくりを推進していきます。 　６点目は、駅周辺事業の推進、交通の課題解決です。あいの風とやま鉄道の黒部駅、生地駅及び北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅については、課題解決に向けて取組を進めていきたいと考えております。また、暮らしの足となる交通について、ノッカルやチョイソコといった他の市町の事例も研究しながら、より出かけやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。今後、これまで実施してきた取組に加え、新たにこれらの課題を一つ一つ協議検討し、解決するなどしていくことで、そして新たな課題の施策を展開していくことで、「みんなでつくろう黒部の未来」の考えが広く浸透し、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」を実現したいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　中野議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕
   ○８番（中野得雄）　当局におかれましては、詳しい、また詳細な答弁ありがとうございました。また、市長におかれましては、いろいろな思いを聞かせていただきました。ぜひ、今後、たまにアクセルもちょっと緩めていただいて、全開で走るとオーバーヒートしますんで、ちょっとアクセルを緩めていただければと思います。それでは、私の質問を終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時５５分 　　再　　開　　午後　１時００分 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（柳田　守）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　質疑並びに質問を続けます。 　自民志創会を代表して、１２番、成川正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員登壇〕 ○１２番（成川正幸）　どなた様もお疲れさまです。令和６年度は武隈市長にとっても３年目の任期折り返しとなり、２年間でやってきた事業を検証し、実現に向けて取り組んでいくことや、今回の能登半島地震を受けての対策など、市民の不安を少しでも取り除き、安心して楽しく生活ができるようにウェルビーイングなまちづくりが期待されます。 　そこで、自民志創会を代表しまして、令和６年度予算編成方針を踏まえて８項目１５点について質問をいたします。 　まずは、本市の経済動向についてであります。 　政府は、令和６年度のＧＤＰ成長率を実質で１．３％程度、名目で３．０％程度、消費者物価は２．５％程度の上昇率になると見込まれるが、今後の経済動向について、海外景気の下揺れリスクや物価動向、能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には十分注意する必要があるとしております。それを受けまして、本市の令和６年度当初予算案では、物価高騰対策、賃金引上げ対策が重点項目に掲げられています。そこで質問です。本市においても様々な視点から経済動向を注視する必要があると考えますが、特に能登半島地震の影響による経済への影響と、今後の動向はどのように分析しているのか伺います。 　次に、防災対策についてから２点の質問をいたします。 　まず１点目、子供たちの防災知識の向上についてであります。１月１日の能登半島地震の際には、多くの方が小中学校へ避難していました。災害はいつ起こるか分かりません。なので、大人は仕事に出ていて不在になる平日の日中に発生した場合などは、地域にいる、主に高齢者と子供たちで対応しなければいけないという事態も想定されます。そういったときに避難所になる学校に通う子供たちが避難所開設運営の力になれば、早くスムーズに開設運営できるのではないかと考えます。しかしながら、子供たちは地区の防災訓練の際にもあまり見ることがないので、パーテーションや段ボールベッドなど防災備品の使い方どころか、見たこともないのではないかと思いました。そこで、市として、子供たちに防災に関心を持ってもらうために出前講座の開催ができないのか伺います。 　次に２点目、災害時のトイレ確保についてであります。地震などの災害の際には、重要なのはライフラインの確保です。万が一利用ができなくなると、代替をするしかなくなります。例えば、ガスはガスコンロ、水道は給水車やペットボトル、電気は自家発電機などで対応できますし、食料も非常食で賄えます。しかし、トイレはほかのライフラインとは違い、代替がないと言われ、避難所が開設されると多くの方の利用ができるようにしなければいけないなど、一番重要視されるべきものと考えます。そこで、本市として災害時のトイレ確保についてどのような備えをしているか伺います。 　次に、観光振興について１点質問いたします。 　今年は、北陸新幹線敦賀延伸、黒部宇奈月キャニオンルート開通など、本市の観光にとって注目を上げる大きなチャンスの年であります。黒部の未来枠の重点項目にも、観光政策が掲げられ、観光政策の強化として黒部市全体、新川地域が恩恵を受ける形での政策展開と掲げられています。これは牽引力の強い黒部峡谷宇奈月温泉の集客を広域に波及するような政策展開がされるのかと想像しますが、どのように取り組んでいかれるのか伺います。 　次に、市長提案理由説明にもあった総合振興計画後期基本計画に掲げる６つのまちづくり基本方針から質問をしていきます。 　まずは、自然と共生し安全で安心して暮らせるまちづくりから１点。ＧＸ地球温暖化対策、脱炭素の取組についてであります。 　２０２３年１２月２８日現在で１，０１３自治体が表明していますゼロカーボンシティ宣言ですが、本市におきましても令和６年２月２１日にＣＯ2を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。本市は、豊富な水力を活用し、民間企業と共創しながら実効性のある取組を行っていくということですが、全国を見ても宣言はしたものの、何かしている自治体より何もしていない自治体が多いという結果になっています。その理由として、知識や人材の不足、ＣＯ2排出量の把握が難しいといった要因があるようであります。そこで質問です。本市においてゼロカーボンシティ宣言を行うに当たり、令和５年度はどういった取組をしてきたのか。また、今後、どのように取組を進めていくのか伺います。 　次に、地域の活力を生み出す産業育成のまちづくりから４点質問いたします。 　まず１点目、都会の複業人材とのマッチングによる企業の課題解決、生産性の向上についてです。 　都会からの複業人材確保は、関係人口の創出、さらには移住・定住にもつながっていくことが期待されます。そんな複業人材事業を昨年より黒部市とＡｎｏｔｈｅｒ　ｗｏｒｋｓが実証実験として、結婚支援事業アドバイザーと人材支援のためのウェブマーケティングアドバイザーの２分野で実効性の高い施策を検討しています。まさに自治体職員として外部での経験、スキルを生かしながら新たな取組を実現していくのであれば、わくわくさせられます。そこで質問ですが、今後、この複業人材活用事業をどのように進めていく予定なのか伺います。 　２点目です。官民連携したワーケーション、テレワークの推進についてです。 　山と海、様々な景色を楽しめる黒部の特徴があることを生かして、様々な場所にテレワークができる場所を官民連携でつくっていくということで、昨年、黒部峡谷欅平にあります欅平ビジターセンター内に、テレワーク専用スペースが開設されました。そこで、その後、テレワークスペースの計画はどうか、またテレワーカー誘致企業の獲得、定着に向けた今後の取組はどうか伺います。 　次、３点目です。就業体験事業からの関係人口創出についてです。 　本市で昨年２月より、企業の課題解決に資する実践型のインターンシップ事業に取り組んでいます。就業体験は仕事を通じて企業の地域の人とつながるため、お金以外の価値を感じられると同時に、本市に興味、関心を持ってもらう絶好の機会になり、参加する側も受け入れる側も、両方がプラスになる事業だと思っています。そこで、これまでの実践型インターンシップの成果、そのほかにも「おてつたび」や、岐阜県飛騨市で行っています「ヒダスケ」のような取組も検討してもいいのではないかと思います。所見を伺います。 　次に４点目、ＤＸ推進の取組についてです。 　自治体がＤＸを推進する理由は、現代社会の急速なデジタル化に対応し、行政サービスの効率化や利便性向上を図り、効率化で余裕が出てきた人材、業務量を高齢者など生活弱者に手厚く対応するためです。予算編成方針の中でも財政状況が厳しいと言っておられますが、支出がどんどん増えていく中でどのように収支バランスを保ちながら市政運営を行っていくのかが大きな課題だと思っております。この状況を変えるためには、行財政改革をさらに遂行し、新しいテクノロジーを最大限活用し、支出を減らし、ふるさと納税やデジタルの力で収入を増やす取組も考えないといけないと思います。そこで、その対応の財源として、関係人口の創出にもつながるＮＦＴ、非代替性トークンの発行などを行ってはどうかと考えますが、所見を伺います。 　次に、都市基盤の充実した住みやすいまちづくりから２点質問をいたします。 　まず１点目、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについてです。 　本市にも多くの都市公園が存在します。その公園をもっと面白く有効な場所にしようと、全国では民間のノウハウを生かして、より多くの人が集まる場所に変えていくＰａｒｋ−ＰＦＩの導入が進んでいます。そのＰａｒｋ−ＰＦＩですが、本市においても導入に向けた黒部市都市公園に関するアンケートを昨年１１月に実施しています。そこで質問です。そのＰａｒｋ−ＰＦＩ導入に向けた黒部市都市公園に関するアンケートの結果はどうだったのか。また、本市においてＰａｒｋ−ＰＦＩの導入をどう考えておられるのか伺います。 　次に、２点目、子供たちが野外で元気に遊べる冒険遊び場の設置についてであります。 　子供の声が聞こえる明るいまち、これは黒部市子ども・子育て支援事業計画にある基本理念です。子供たちが元気に飛び回っている姿は、見る人も元気をもらえます。冒険遊び場はプレーパークとも呼ばれ、子供が遊びをつくる遊び場で、そこでは火を使ったり、地面に穴を掘ったり、木に登ったり、泥んこになりながら自分のやってみたいと思うことを実現していく場になります。何でも禁止するのではなく、一緒に考えてやってみる、伸び伸びと思い切り遊べるこの冒険遊び場は、子どもが生きる力を育むことを支える場所なんだと、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会のホームページにも記載されています。また、そのホームページでは、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会に加盟している全国の遊び場３５２か所が紹介されていますが、残念ながら富山県はゼロ、石川、福井にもなく、新潟県に１か所あるのみであります。ということからも、こういった遊び場を知っている人は北陸では少ないと言えるのではないでしょうか。こんな遊び場、常設のプレーパークをこの黒部市にできないのか。好奇心、協調性、自発性、自己主張、自己抑制などなど、大人になったときに身につけていたい能力が、こういった場所で行う遊びの中に詰まっていると考えます。そこで質問です。以前にも質問していると思いますが、本市に冒険遊び場、プレーパークをつくってほしいと思いますが、所見を伺います。 　次に、健やかで笑顔あふれるぬくもりのあるまちづくりから３点質問いたします。 　まず１点目、高齢者がいつまでも元気なまちへです。 　公共交通が発達した都市部では、駅まで来たら徒歩などが一般的で、移動が自動車が一般的な本市を含む地方都市よりも、健康に効果があるとされる歩くことが多くなっています。そういったことから、自動車に頼らない移動を一般的にできる公共交通網の整備が、市民の健康維持にも効果を発揮できるものと考えます。２０２４年度予算に、高齢者の買い物や通院等の外出をサポートする目的で、中心市街地で電動小型カートを走らせる実証実験をスタートさせるとあります。中心市街地内の公共交通を整備することで、町なかでの移動が容易になり、自動車に頼らないで生活することが容易になります。この実証実験を通じて、中心市街地での公共交通網の利便性向上だけでなく、歩くことにより健康への影響も考えられ、交通政策だけではなく健康施策にもつながると考えます。そこで質問です。考えられる効果など、公共交通の促進の観点で、本市の実証実験を行うに当たり、どういうまちを想像しているのか伺います。 　次に、２点目、ウオーキング健康ポイントについてです。 　町なかの公共交通を整備することで移動することが便利になり、自動車に頼らないで生活することが容易になります。そこで考えられるのは、アプリを活用した歩きやすいルート紹介マップや、ウオーキング健康ポイントを付与することです。それらは健康づくりの動機づけと運動習慣の定着が期待され、歩く人が増加し、健康寿命延伸につながるのではと思います。ウオーキング健康ポイントについて所見を伺います。 　次に、町なか保健室について３点目です。 　町なかに歩く人が増えれば、にぎわいができると同時に、その方々が気軽に立ち寄れる場所、病気になる前に健康について気軽に相談できる場所として、まちなか保健室を整備できないのか。また、そこで健康ポイントの付与ができたりすれば、健康意識が高くなってくるのではないかと考えます。所見を伺います。 　次に、市民と行政がともに支えるまちづくりから１点。 　住民参加型のまちづくりについてであります。黒部市未来会議やマイプロジェクト発表会など、本市では市民が主役の参加型イベントが数多く開催されています。私も何度か参加させていただき、参加者同士が活発に意見を言い合ったり、大勢の前で堂々と自分の活動の紹介をしたりする場面を見て、市民自らが考えて行動することでまちが変化していけばいいなと思ったりしています。そこで、やっていく中で、参加者やまちにはどんな変化があったのか。また、やり続けていくことへの目標を伺います。 　以上、令和６年度予算編成方針を踏まえて１５点について質問をいたしました。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員質問席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　自民志創会、成川議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目の項目、本市の経済動向についての１点目、能登半島地震の経済への影響と今後の動向はどのように分析しているのかについてであります。 　北陸財務局が発表した２月の北陸経済調査では、北陸３県の経済動向につきまして、令和６年能登半島地震より一時急速に悪化するなどその影響を強く受け、弱含んでいるとの総括判断でありました。判断のポイントとしては、個人消費につきましては、地震の影響により百貨店、スーパー販売が持ち直しの動きに一服感が見られるほか、温泉地や観光地が厳しい状況にあることなどから、全体では弱含んでいるとし、また生産につきましては、地震の影響により生産設備の損壊等が見られることなどから、化学や電子部品、デバイスを中心に生産水準を落としているとしております。加えて雇用情勢につきましては、緩やかに持ち直しているものの、地震の影響を十分に注視する必要があるとのことであります。 　本市におきましては、地震による人的被害及び建物被害は比較的少なかったものの、観光分野では、震災直後に宿泊施設の利用キャンセルが相次ぐなど影響を受けております。現在は、県が実施する富山応援クーポンや国の北陸応援割の効果もあり、予約状況は取り戻しつつあります。今後は、これら復旧・復興への動きに加え、観光のための各種政策や北陸新幹線敦賀延伸といったプラスの要素が見込まれる一方、黒部峡谷鉄道の能登半島地震での落石被害復旧工事による、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放の延期により、観光客の減少が懸念されるところであります。 　また、建設関連につきましては、今後、能登半島における復旧工事が本格化するにつれ、本市にもよい形での波及が見込まれる一方、資材の調達不安や物価高騰、人手不足が懸念されるとのマイナス要因もあると考えられます。 　また、製造業一般では、黒部商工会議所が会員企業を対象に実施した能登半島地震の影響調査によりますと、地震による被害は出ていないものの、先行きの見通しにつきましては影響は大きくないものとされているところでございます。とはいえ、総じて言えば予断を許さない状況にあると考えられます。被災地の状況は、今なお厳しい状況にありますが、緊急応急対応などから復旧、その後、復興モードへ変わり、復興に向けたニュースも見られるようになってくる中で、人々のマインドも変わり、数年の間は復旧・復興需要が続くと推測されますが、この復旧・復興需要がなくなった後の持続可能性が課題になるのではと考えております。市といたしましては、引き続き、地震の影響に注視するとともに、各種経済指標を注視しつつ、黒部市経済連絡会議等での情報の把握に努め、そして必要な場合には各種経済施策を実施してまいります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監登壇〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　次に、２つ目の項目、防災対策についての１点目、子供たちの防災知識の向上に向けて、出前講座の開催をできないかについてでありますが、子供たちが自然災害について理解を深め、災害の危険を理解し、安全な行動ができるよう防災に関する知識を身につけることは、生きる力を学ぶ意味からも非常に意義のあることと考えております。また、学校において、災害発生時に備えた避難訓練を繰り返し実施することが大切であります。現在、市では担当職員が指定された場所に出向き、防災に関する知識向上を目的とした職員出前講座を行っており、今年度は桜井高校において実施しております。 　高校生に対しては、職員出前講座の範囲内で生徒向けの内容を選定して開催しましたが、小中学生に自然災害の危険性や安全な生活に必要な知識や技能を提供するには、かなり高度な知識と経験が必要であると考えられます。まずは、災害に備えた学習の一環として、避難場所運営で使用する防災備品を事前に見ることや、使用する機会を提供することを通して、災害に対する具体的なイメージを伝え、子供たちの発達段階に応じ、災害時にどう行動すればよいのかの情報提供を検討してまいります。 　次に、２点目、災害時のトイレ確保について、どのような備えをしているのかについてでありますが、被災者の避難生活を指定避難所等で運営する際に、トイレの使用状況は極めて重要であると考えております。市の災害時のトイレにおける備蓄物資に関しては、マンホールトイレを５セットと、１セットで１００回分の使用が可能な簡易トイレ７９セット分を備えております。今回の能登半島地震時の活用例として、一定期間の被災地への職員派遣時に簡易トイレを持参するなど、移動にも対応が可能なことから、災害時における備えとして必要に応じた数量確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、３つ目の項目、観光についての１点目、黒部市全体・新川地域が恩恵を受ける形での政策展開についてお答えいたします。 　私の言う地域全体が恩恵を受ける形での観光政策とは、本市には宇奈月温泉や黒部峡谷などのキラーコンテンツに加え、生地の清水やまち歩き、くろべ牧場まきばの風、道の駅ＫＯＫＯくろべ、石田フィッシャリーナなどに加え、東布施の布施谷まつり、愛本の稚児舞をはじめとするすばらしい伝統芸能など、全国的に見ても類を見ない近い距離で、山、川、丘、海の豊富な観光資源を有しております。この観光資源を有機的に連携させることにより、さらなる魅力向上が図られ、私が提唱する地域全体で恩恵を受ける形での観光政策として、黒部市、新川地域、富山県、北陸全体での広域連携による２泊３日以上の滞在型観光につなげていくことができると考えております。 　具体的には、黒部市内にあっては宇奈月温泉街の魅力ある様々な観光スポットを巡ってもらうことによって、宇奈月温泉以外の地区に観光客が訪れ、そこでの消費が生まれ、恩恵を受ける、これにより宇奈月温泉に２泊以上の滞在が生まれ、結果として宇奈月温泉も潤い、他の地域においても恩恵を受けることができます。これを地域全体で恩恵を受ける形と考えております。このように、市内全体として恩恵の循環が生まれれば、議員の皆様からも一部でご指摘いただいている、宇奈月温泉だけが盛り上がり、他の地域は冷めているということがなくなり、他の地域においても観光意識の高揚が図られ、他の地域が潤うような観光政策を行えば、宇奈月温泉も潤うという、市全体としてウィンウィンの関係を築くことが可能になると考えるものです。これにより、山、川、丘、海のある本市の魅力も増すものと考えております。 　令和６年度は芸術創造センターセレネを活用した文化観光などに加え、黒部の未来枠の新規事業として、前沢布施山地区の休耕田を活用した「黒部ひまわり畑ＰＲ事業」や、黒部の特産品堪能スタンプラリー事業の実施、これからの黒部市の観光政策を市民の皆さんと共に考えるための「宇奈月温泉開湯１００周年＋１事業フォーラム」を開催するための予算計上をいたしております。 　次に、新川地域には、「朝日の春の四重奏」「入善町のカキ」「魚津の蜃気楼」「滑川のホタルイカ」「湾岸のサイクリングロード」などすばらしい観光資源があります。この新川地域を周遊してもらえれば、宇奈月温泉での２泊目にもつながるのではないかと考えております。また、新川地域の魅力も増すのではないかと考えております。 　これまでも紹介していますが、改めて約１年半前の金沢市の村山市長のご発言を紹介いたします。広域連携大歓迎です。北陸に来る人が増えれば、そのうちの多くの方は金沢市に来ると思いますから。この言葉を本市に置き換えれば、新川地域に多くの人に訪れていただければ、宇奈月温泉に宿泊する人も増えると考えます。このように、新川地域全体で広く連携を行い、地域の魅力を高めるさらなる取組が重要であると考えております。このため、令和６年度におきましては、これまでも実施してきております、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏、新川地域観光開発協議会での広域的な観光ＰＲの取組や、魚津市とのサイクリング連携などを推進してまいります。 　次に、北陸にあっては、令和５年度は宇奈月温泉開湯１００周年記念事業として、４月から２４０を超える大小様々なイベントが開催され、新聞やテレビなどでも数多く取り上げていただくなど、北陸新幹線敦賀延伸、黒部宇奈月キャニオンルートの開業を控える本市にとって、全国に向けて大きなＰＲ効果を得ることができたと考えております。この宇奈月温泉開湯１００周年を契機に、令和６年度予算は、３温泉駅物語や黒部宇奈月キャニオンルートの起点となる長野県大町市と連携する広域連携誘客促進事業、さらにオーケストラアンサンブル金沢公演を実施するための予算を計上いたしております。中でも広域連携の推進に当たっては、私が先方を訪問する形で、本年の２月１１日に大町市長と、３月５日には金沢市長と懇談を行い、今後の連携に向けて協議したところであります。いよいよ今週末の３月１６日には、北陸新幹線が敦賀まで延伸いたします。県東部の玄関口である黒部宇奈月温泉駅を有する本市といたしましては、この北陸新幹線敦賀延伸と黒部宇奈月キャニオンルートの開業を起爆剤に、本市全体、新川地域全体、富山県・北陸全体に恩恵が広がるような取組を、市民、議員、関係者の皆様方のお知恵を借りながら取り組んでいく所存であります。 　続きまして、４つ目の項目、自然と共生し、安全で安心して暮らせるまちづくりについての１点目、ゼロカーボンシティ宣言を行うに当たり、令和５年度はどういった取組をし、今後、どのように取り組むのかについてお答えいたします。 　本市がゼロカーボンシティ宣言を行うに当たり、まずは令和４年度において市役所が１事業所として脱炭素に向けた取組を定めた、第４期地球温暖化防止黒部市役所実行計画（事務事業編）に基づき、令和５年度事業としてこれまで防犯灯、学校施設、道路、トンネルなどの照明のＬＥＤ化、公用車への低公害車導入などを進めているところであります。また、これとは別に、市内農業用水を対象とした小水力発電所建設の可能性調査を実施しております。加えて、本年度より市域全体の地球温暖化ガスの排出量の削減を目指した黒部市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定作業を開始し、令和６年度末までの策定を目指す作業を進めております。策定に当たっては、市民、事業者の皆様の暮らしや経営に大きく関わる市域全体の計画であることから、市民、事業者の代表者等の皆様と黒部市脱炭素推進協議会を組織し、本市のゼロカーボンの実現を見据えた計画となるよう議論を進めております。本年度の策定作業においては、二酸化炭素の排出量について様々な指標から将来推計を行い、そこから森林吸収量及び国の省エネ対策量を控除し、目標達成のために必要となる二酸化炭素削減量の算定と再生可能エネルギー導入方針等について検討を行いました。 　検討作業の中では、皆様の関心や省エネ、再エネの取組状況等を計画に反映するため、市民・事業者アンケートを実施し、アンケートの中でゼロカーボンについて自ら取り組む考えはあるかの問いには、回答者の８０％以上の方が取り組みたいと回答され、関心が大変高いものでありました。令和６年度の計画策定作業では、５年度に実施したアンケート結果を反映し、かつ目標達成に向けた省エネルギーの推進など、具体的施策に係る検討を進め、皆様と共に地域特性を生かした実現可能な取組として位置づけができるよう努めてまいります。このほか、共にゼロカーボン推進の取組を実施していただける市民、事業者の皆様に、ゼロカーボンくろべ推進パートナーとして登録していただき、様々な取組状況を紹介させていただくなど、ゼロカーボンに向けた機運醸成にも努めてまいります。広報くろべ４月号においてご案内する予定ですが、たくさんのご登録がいただけるよう、様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 　次に、５つ目の項目、地域の活力を生み出す産業育成のまちづくりの１点目、今後、複業人材活用の事業をどのように進めていく予定なのか伺うについてお答えします。 　複業人材の活用については、これまでも申し上げておりますが、コロナ禍による社会の大きな変化として、テレワーク、会社に出勤しない働き方と複業の普及が挙げられます。こうした変化をチャンスに変えていく必要があると考えております。主に首都圏や関西圏等の大都市にいながら、自分の持つ豊富な実務経験やスキルを複業という形で生かすことで、地方に貢献したいと考える人が増加しております。本市においても、そのような専門的な技術や知見を持つ外部人材を、市内の企業が積極的に活用することにより、生産性の向上や経営課題の解決につなげていただきたく、事業を進めているところです。今年度は、市内企業を対象に、複業人材の活用に関する説明会やセミナーを計３回開催いたしました。また、市内企業と複業人材の出会いの場を創出するため、先週末といいますか今週といいますか、３月８日から１０日にかけて２泊３日のワーケーションツアーを開催したところであります。日本全国から黒部市に興味がある、自分の持つスキルで黒部の企業の手助けをしたいという熱い熱意を持った複業人材１０名が集まり、市内でワーケーションをしながら市内企業５社を訪問し、企業との交流やディスカッションを通して経営課題の解決につながる提案を頂きました。ちなみに、来られた旅費等滞在費は自己負担で来ていただいております。 　私が感じていることとしましては、ワーケーションツアーの前段階で行われた、Ｚｏｏｍで行われた黒部の受入れ企業が複業人材に自分の会社のビジョン、複業人材にお願いしたい仕事の内容をアピール、説明する場にＺｏｏｍで同席いたしましたが、外部の方への説明に向けて、自社のビジョンを考える、企業をどうしていきたいか課題を整理して説明すること自体が大きな成果と感じました。また、その後、３月８日から１０日まで行ったフィールドワークにおいて、企業の社長１人と参加された複業人材１０人とのディスカッションが行われ、１時間半程度、見ていても、受取り方次第では尋問のごとく真剣に質問がなされて議論し合えたことは、社長さんにとっては汗もかかれたと思いますけれども、多くのヒントも享受できたものと感じたところであり、私としては、今後の展開に期待を持ったところであります。短期的な成果が出れば、なおよしですが、短期で目に見える成果は出ないかもしれませんが、必ずや中長期的には会社の成長につながるものだと感じました。これから引き続き、企業と複業人材とで打合せを重ねまして、ビジネスマッチングが成立すれば、その企業の業務を担っていただくことになります。 　そのほかでは、市役所自体が複業人材の活用を体験しようということから、市役所内の業務での複業人材活用の実証実験として、ウェブマーケティングアドバイザーと結婚支援事業アドバイザーを２名ずつ登用し、専門知識や時代に即した知見を持つ方々に、業務の改善案や新しいアイデアを頂いており、来月には成果報告会を開催する予定であります。これまで行ってきた事業の成果や活用事例なども併せて成果報告会やセミナーを開催し、市内企業へ向けて複業人材の活用の有用性を広く周知していき、また、引き続き複業人材と市内企業のビジネスマッチングの機会の創出や、市役所内の業務の複業人材の登用を検討するなど、外部人材の活用を積極的に推進してまいります。令和６年度はこれまでの活動を拡充し、複業人材の活用についてノウハウのない市内企業を伴走支援する複業人材活用企業支援業務委託を通じて、１０社程度の複業人材活用を目指してまいります。また、市役所内においても、今年度の経験を基に、２つ程度のプロジェクトについて複業人材を活用したいと考えております。 　次に、２点目のテレワークスペースの計画とテレワーカー誘致、企業の獲得、定着に向けた取組と、ワーケーション自治体協議会での取組についてお答えいたします。 　テレワークスペースの整備につきましては、現在、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生テレワーク型の申請をしたところであり、採択結果や予算との兼ね合いもありますが、新年度以降、順次整備を進めていくこととしております。整備の内容につきましては、基本的には既存の市施設を利用し、建物内の一部エリアにテレワークに特化したスペースを整備していきたいと考えております。また、テレワークスペースの整備後は、移住・人つなぎ支援センターを核とし、当該センターが担う様々なつなぎの場としての機能と各テレワークスペースを連動させながら、市内外の人と企業、人と人、地域と企業などを結びつける事業を展開し、テレワーカーの誘致や企業の獲得、定着につなげていきたいと考えております。具体的には、新たに整備したテレワークスペースを会場として、複業人材と市内企業とのマッチングイベントや、移住を検討する人向けの、黒部の人と出会えるイベントの開催、地方でのサテライトオフィスの設置を検討する企業を対象に、まずは黒部という地域を知ってもらうため、おためしサテライトオフィスとして、テレワークスペースを使っていただくといったことを検討してまいります。また、ワーケーション自治体協議会での取組につきましては、当該協議会が参画されているテレワークワーケーション官民推進協議会と併せ、随時、会員に向けてメールやＳＮＳにて、日本各地で開催されているワーケーションイベントや新たな制度についても情報提供がなされており、参考にさせていただいております。今後、当市のイベントなどでも広く周知を図りたいものなどは協議会を通じて情報発信を依頼したいと考えております。 　次に、３点目の実践型インターンシップの成果と、「おてつたび」「ヒダスケ」のような取組の検討についてお答えいたします。 　実践型インターンシップにつきましては、令和５年春に１回目を実施し、現在３回目を行っているところです。これまで市内企業延べ７社で１４名の学生を受け入れ、学生たちは約１か月間、市内で生活をしながら企業の課題解決に資するプロジェクトに取り組んでいます。私は、毎回、最初の挨拶の中で、企業の担当者の方には、学生をお客さんのように扱い、学生の提案を何でも受け入れるのではなく、時にはアイデアに対し鋭く突っ込みを入れるなど、提案のレベルを上げることが学生のレベルアップにつながると申し上げています。また、学生には、社会人として様々な経験を得られるチャンスなので、何事にも遠慮せず取り組んでいただきたいこと、自分が好きな仕事を見つけてほしい旨を話しております。この話のおかげではないと思いますが、毎回、実践型インターンシップの最後の成果報告会では、受入れ企業からは、学生の固定概念にとらわれない企画や、社員では思いつかなかったアイデアの創出、社員にとっては当たり前になって、何も意識することなくルーティンになっていた作業の意味を考え直したりすることによって、社員のモチベーションのアップが図られた、社内のコミュニケーションが活発になり、社内の雰囲気の改善につながったといった成果が見られたとの発表が行われております。 　これまでのプロジェクトの具体的な成果の一例を申し上げますと、高校生の採用を狙う会社で、会社の担当者だけで高校を訪問しても、あまり話を聞いてもらえなかったが、インターン生が自らつくった企業紹介リーフレットを持参し訪問した際には、高校の就職担当教諭にじっくり話を聞いていただけた。また、インターン生がハブとなって、高校との関係性を築いてくれたため、その後の採用活動もスムーズに行うことができるようになったという事例や、学生が得意とするＳＮＳの発信で、フォロワー数が増えた事例や、新しいイベントや宴会プランの発案など、新規企画の実現といった好事例が生まれております。市にとっては企業の課題解決や生産性の向上を図るとともに、インターン生が黒部市の魅力に触れ、黒部を好きになってもらい、黒部の魅力をＳＮＳなどで発信してもらい、引き続き黒部に関心を抱いてもらうことで、関係人口の拡大にもつながることを期待しております。実際にインターンシップに参加した学生たちの中には、インターンシップ終了後もゴールデンウイークに友達を連れて黒部に遊びに来たり、夏休みに再び黒部に戻ってきて、今度は市内で長期滞在しながら、かつての受入れ企業でアルバイトをした学生もおります。また、実家が九州の学生２人が、九州から家族とともに黒部を訪れていただいた旨の話も伺っております。今後とも実践型インターンシップや複業人材といった外部人材の活用を推進することで、企業の課題解決や生産性の向上を図り、課題解決型の関係人口拡大に努めていきたいと考えております。 　また、「おてつたび」や、飛騨市が行っている「ヒダスケ」など、地域に深く入り込むことで、地域を応援し、助けとなってくれる人を増やし、地域の活性化に結びつける取組はとても興味深く、参考になるものが多いと考えております。これらは、ホームページを拝見する限り、幅広い困り事の解決のためにマンパワーを求めるものが多い印象を受けております。「おてつたび」については、既に市内の旅館などで導入しておられるほか、農業分野においては、「おてつたび」ではないですが、バイトアプリを使って同様の事業に取り組んでおられる例もありますので、受入れ事業者の感想なども伺いながら、引き続き地域経済の活性化や関係人口拡大のための取組について、調査研究してまいりたいと考えておりますが、「おてつたび」とかにつきましては、私の印象ですが、経営課題解決というよりは、比較的マンパワーの活用による困り事解決の意味合いが大きいことから、私としては、課題解決や生産性向上につながる方式のものに力を入れていきたいというふうに考えております。 　続きまして、４点目、関係人口の創出にもつながるＮＦＴの発行などを行ってはどうかについてお答えします。 　ＮＦＴは、デジタルデータに偽造不可能な証明書をつける新しいデジタル技術であり、近年、地域の名産品や景色を描いたＮＦＴアートのほか、ふるさと納税においてもＮＦＴを活用した返礼品が登場しており、県内では氷見市や南砺市がＮＦＴを活用した取組を進めていると認識しております。収入増だけでなく、コミュニケーションや地域の活性化において期待される面があることも理解しております。他自治体の活用方法等の情報収集を行うなど、調査検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、６つ目の項目、都市基盤の充実した住みやすいまちづくりの１点目、黒部市都市公園に関するアンケート結果及びＰａｒｋ−ＰＦＩ導入の考え方についてお答えいたします。 　初めに、Ｐａｒｋ−ＰＦＩとは、平成２９年の都市公園法の改正により、都市公園における民間資金を活用した新たな整備管理手法として設けられた公募設置管理制度のことで、市ではＰａｒｋ−ＰＦＩを含めた公園の民間活力導入による活性化の可能性等の検討に当たり、市民の方々や公園利用者を対象として、公園に求める魅力、施設、機能、改善点などについてのご意見等をお聞かせいただき、現状と課題の整理や方向性を検討するための基礎資料とすることを目的として、昨年１０月１６日から１１月１５日にアンケート調査を実施したところであります。調査対象は、黒部市総合公園、宮野運動公園、黒部川公園、中の口緑地公園の４公園とし、調査方法につきましては調査対象４公園、子育て支援センター及び地区公民館にアンケート用紙及び回収箱を設置するとともに、公式ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ホームページに掲載し、アンケート調査を実施いたしました。また、市内の高校生徒にＱＲコードを印字したアンケート調査協力依頼文を配付し、アンケート調査を実施いたしました。 　調査結果でございますが、２５６名から回答があり、総合公園、宮野運動公園について多くの意見が寄せられました。あったらいいなと思う魅力は、子供を遊ばせるが最も多く、休憩、食事、リフレッシュが続いており、あったらいいなと思う施設は、レストランやカフェ等の飲食店、売店が最も多く、天候に関係なく遊べる室内アトラクション施設が続いております。また、あったらいいなと思う機能は、ゆっくりと本を読んだり、カフェを楽しんだりできることが最も多く、災害時に避難できることが続いております。なお、調査結果の概要につきましては、市ホームページで公表する予定であります。 　アンケート調査の結果を踏まえ、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを含めた公園の民間活力導入の可能性等を探るため、今後、民間事業者から広く意見、提案を求めるサウンディング調査を実施することとしております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、２点目の、子供たちが屋外で元気に遊べる冒険遊び場、プレーパークの設置についてお答えをいたします。 　特定非営利活動法人日本遊び場づくり協会が提唱いたします冒険遊び場は、全ての子供たちが自由に遊ぶことを保障する場所であり、子供たちは遊ぶことで自ら育つという認識の下、子供と地域と共につくり続けていく屋外の遊び場であると定義されております。本市におきましては、冒険遊び場やプレーパークとして整備した専用施設はございませんが、この冒険遊び場と同様の活動は市内においても様々な団体によって実施されているものと認識しております。 　一例を申し上げますと、黒部市児童クラブ指導者協議会では、子供たちが地域の特色を生かしながら年齢の異なる子供たちとグループをつくり、自分たちで考え、実際に活動する体験を通して、自主性や連帯感、創造性を養うことを目的とした活動を実践されております。毎年６月に開催されております鋲ケ岳ハイキングでは、市ナチュラリスト協会の会員と児童クラブの指導者が自然との親しみ方を伝え、豊かな自然を自由な方法で楽しむ機会を提供されております。これは、鋲ケ岳を含む嘉例沢森林公園全体をプレーパークとみなした活動であり、学校や家庭では経験することができない貴重な遊び、体験の場となっているものと考えております。また、黒部市ふれあい交流館あこやーのでは、親子キャンプを通して釣りや雪遊びなどの自然体験活動が年間１０回以上開催されるなど、自発性や創造性を育む楽しい事業が実施されております。 　したがいまして、市といたしましては、現時点では特定の場所を常設の冒険遊び場プレーパークとして整備するのではなく、本市の豊かな自然全体を冒険遊び場として捉え、そこで活動される市民団体等との連携や、その活動支援について検討し、子供たちが四季を通して元気に遊ぶことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。加えて、特定非営利活動法人日本遊び場づくり協会に、冒険遊び場プレーパークの考え方や運営方法等についてお話を伺うなどして、今後の児童健全育成事業の参考にさせていただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、７つ目の項目、「健やかで笑顔あふれるぬくもりのあるまちづくり」の１点目、公共交通の促進の観点でどのようなまちを想像しているのかについてお答えいたします。 　新年度予算案において、小型電動カートの実証運行のための事業費を計上させていただいており、この実証運行事業により、私の公約に掲げる「出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくり」と、「高齢者がいつまでも元気なまち」を目指してまいりたいと考えております。公共交通を充実させ、出かけやすいまちづくりを進めることで、市民の皆様の外出が促進され、外出そのものが歩くことにつながることから、健康寿命の延伸や、ひいては市民一人一人の生活の満足度の向上につながる効果があると考えております。また、市としましては保険料や介護費用の削減にもつながるものと考えております。 　出かけやすいまちづくりにつきましては、中心市街地までの移動の充実を一定程度実現させるとともに、中心市街地においては高齢者の方にも利用しやすい小型電動カートにより回遊性を高めるものであります。また、出かけて楽しいまちづくりの観点からは、中心市街地において緑あふれるくつろぎの場、憩いの場の充実が必要であると考えており、パッシブタウンの公園の活用や、「あおーよ」での憩い空間の創出などについても検討をしてまいりたいと考えております。 　なお、令和６年度においては、介護予防事業と公共交通とが連携して、移動や外出に課題を抱える高齢者等を対象に、タクシーや公共交通を利用して市内の様々なスポットに外出し、歩く、話す、買い物する、乗り物に乗るなどの行動を自発的に促す、外出自主トレーニングプログラムを実施する予定としており、この取組も含めて高齢者がいつまでも元気なまちを目指してまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、２点目のアプリを活用した歩きやすいルート紹介マップやウオーキング健康ポイント付与についてでありますが、本市では、働き盛り世代から高齢者の自発的な健康づくりに資する取組を推進するため、令和２年度から健康づくりポイント事業を実施しております。健康づくりポイント事業では、特定健康診査を受けていただくことを必須としておりますが、それ以外に運動チャレンジや健康チェックチャレンジ等に取り組んでいただくと健康づくりポイントが付与され、５ポイントになった方には市内の運動施設等で利用可能な２，０００円分の補助券を交付しております。運動チャレンジではウオーキングやランニング等の運動を週２回、３か月以上、健康チェックチャレンジでは、血圧測定や体重測定を週２回、３か月以上実施していただいた方に対し、それぞれ１ポイントを付与しております。現在実施している健康づくりポイント事業は、健康づくりの動機づけやウオーキングに限らず、個々にやりやすい運動習慣の定着につながるものと考えております。 　健康づくりポイント事業について、知らなかったとの声も聞かれましたので、多くの皆様にこの健康づくりポイント事業に参加していただけるよう、さらに市広報、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ等で周知を行ってまいります。また、現在は紙によるカードでポイントの管理をしておりますが、保有ポイントや健康データの管理、さらには健康情報、ウオーキングルート等の発信など、アプリ導入による有用性は理解をしておりますので、将来的にはデジタル地域通貨との連携なども視野に、関係部局と連携し、調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の健康について気軽に相談できる場所としての、まちなか保健室の整備についてでありますが、本市では健康づくりの推進を担っている保健師、管理栄養士などが市役所において随時健康相談を行い、健康づくりポイントの付与のために来庁された方にも健康相談を行っております。加えて、市役所以外でも市が実施している全ての特定健康診査やがん検診の会場でも健康ポイントを付与し、健康相談を実施いたしております。一方で、以前から市長より、コミュニティナースの取組を参考に、本市において健康など気軽に相談できる体制整備の検討を指示され、また市役所に相談に行くのは敷居が高いという意見を以前から伺っており、市役所以外の様々な場所で、市民の方が気軽に相談できる居場所づくりの必要があると考え、昨年度、今年度と検討してまいりました。 　現在、市においては、「煌２０２５プロジェクト」として、生きがい、役割、居場所の創出など、地域づくりを進めております。これまでは健康相談の場として保健師は出向いておりませんでしたが、今後はその中心的役割を担っている生活支援コーディネーターと連携して、まずは地域の通い場の資源を活用し、保健師が地域に出向き、市民の方に気軽に健康相談できる体制の整備を検討してまいります。また、その際には、保健師等が健康相談を受けるだけでなく、健康に関する情報の普及啓発を行うことなども検討してまいります。さらに、通いの場以外にも介護予防教室やこども食堂などの事業を行っておられるＮＰＯ法人等の市民団体や社会福祉協議会などとも連携し、健康ポイントの付与や市民の方が気軽に健康や困り事を相談できる居場所などについて、まちなかを含め、広く検討してまいります。 　成川議員からは、今議会では健康に特化した形でのご提案ですが、前の議会ではコミュニティソーシャルワーカー設置についてもご提案をいただいておりました。今後、健康増進課、福祉課との連携の強化に加え、社会福祉協議会にもより多くの協力をいただきながら、相談しやすい体制づくり、相談を受けた後に、必要により専門機関につなぐ体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、８つ目の項目、市民と行政がともに支えるまちづくりの住民参加型のイベントをやっていく中での、参加者やまちにおける変化とやり続けていくことへの目標についてお答えいたします。 　本市では、平成２８年度から公募提案型協働事業を創設し、市民の皆さんの自由な発想を生かし、提案団体と市が協働して地域の課題解決に取り組んでいます。また、令和４年度からは、市民が自由に参加し、自分のまちの将来について、市民のお一人お一人が我がこととして考え、発言できる黒部市未来会議を７回開催しております。加えて、市民が自らの企画を発表し、それに対して参加者がアイデアを出し、市民の新しいチャレンジを応援していくマイプロジェクト発表会を３回開催するなど、市民の皆さんと一緒に考える新しい進め方の事業をスタートさせながら、住民参加型のまちづくりを推進しているところであります。 　市民の皆様の受け止め方ですが、昨年５月に初めて開催した公募提案型協働事業の成果報告会では、参加された方々からは、様々な団体の活動を聞くことができて、今後の活動の参考となりよかったという声や、マイプロジェクト発表会では、自分たちで思いつかなかったアイデアをたくさん頂き、仲間も増やせたよい機会だったという感想などが寄せられております。また、今年度は県の中山間地域話し合い促進事業に市内３地区が取り組まれ、私もなるべく顔を出し、激励させていただきましたが、地区の皆さんが自分たちが主体となって地域づくりに取り組んでいこうという姿が印象的であり、新年度予算において、これらアクションプランを実行するための支援をしてまいりたいと考えております。これらの取組において、市民の皆様が能動的に話し合い、まちづくりについて思いを重ね、活発に意見を出し、本市の将来を我がこととして捉える姿は、徐々に多く見受けられるようになっているのではないかと期待しております。 　成川議員からは、ご自身も参加する中で、参加者同士が活発に対話しているとございましたが、そのようになっていれば非常に喜ばしいと感じております。「あおーよ」の開館もあって、まち全体として新しい動きが増えてきているのではないかと期待しております。さらに、市が直接関与する形ではありませんが、こども食堂の取組などが広がりつつあり、市内でこのような機運、動きがさらに高まることを期待しております。今後は、こうした取組を継続させるとともに、市民の皆さんの実践事例を横に広げていただきたいと考えており、「みんなでつくろう黒部の未来」の考えが広く浸透し、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」黒部を実現していきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　成川議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　どうもありがとうございました。私からは再質問はいたしませんが、一言だけちょっとお話をして終わりたいと思います。 　今回、議会質問を考える上で、武隈市長のこの２年間を、何をやったのかなというのを一つ一つ思い出しながら考えていましたけれども、スタート時点ではコロナ禍だったにもかかわらず、かなりの数やられたなというふうに思いました。市長をはじめ、特に市当局の担当者の苦労というのは、すごく大変だったなというふうに思っております。敬意を表するところであります。 　そして、今回、３年目というか折り返しに入る前に、またまたコロナの次は地震かというところで、そういったところでなかなか簡単にはいきませんけれども、正解はないこのまちづくり、こういったいろんなことをやっておられることを止めることなく、しっかりまた３年目、４年目もやっていただきたいなというふうに思います。ただ、やるためには、やっぱり１人ではできませんし、いろんな人を巻き込んで、そしてもっともっと市民に波及していくような、そういった効果も期待しながらやらなければいけないなといったところでありまして、そういったところもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、やるからにはやっぱり、第１には黒部市民の幸せを考えてやるということでありまして、そういったことをしっかり頭に入れながら取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、私からの質問といたします。終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　これより各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　ただいまのところ通告者は１０人であります。念のため発言順を申し上げます。 　１番目、大辻菊美議員。２番目辻　泰久議員。３番目、橋詰真知子議員。４番目、柴沢太郎議員。５番目、古川和幸議員。６番目、松倉孝暁議員。７番目、家敷誠貴議員。８番目、木島信秋議員。９番目、長谷川恵二議員。１０番目、野村康幸議員。以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　初めに、９番、大辻菊美議員。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員質問席へ移動〕 ○９番（大辻菊美）　どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に基づき一問一答方式で３項目１３点を質問させていただきます。 　１月１日に発災した能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を願っている次第であります。 　黒部市民のほとんどの方は、震度５弱を経験したことがありませんでした。私の家は、新幹線駅へ行く道の背骨道路付近にあります。地震が発生して間もなく、山手のほうに向かっていく車で渋滞し始め、近所の方もその光景をみたら、自分たちも避難したほうがよいのではと不安そうにされていたので、ここは標高が高いから避難する必要はないですよ、海岸沿いの方々に避難していただかねばと言いました。その後、避難所である公民館で避難してこられた方々のお世話に当たり、そのときの経験と日頃から思っていることを基に質問をいたします。 　１項目め、災害時の備えについて４点質問をいたします。 　災害が発生したときには、まず身の安全の確保です。自分の命は自分で守るためにも、自分が住んでいる地域の把握をしておかなければなりません。黒部市では、災害に備えて保存版として、２０１８年（平成３０年）３月に津波ハザードマップ、２０２０年（令和２年）３月に洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップ、２０２１年（令和３年）４月には、ため池ハザードマップを作成しています。そして、黒部市社会福祉協議会では黒部防災グッズ非常時編、備える編を発行しています。その中には、情報収集の入手方法や、非常時持ち出しリスト等、それぞれの災害が発生したときの対処が記載されています。しかしながら、どれだけの方が保存版を把握しておられるのでしょうか。もしかしたら、どこにあるか分からないわというご家庭が多いのではないでしょうか。それでは１点目、保存版である津波、洪水、土砂災害、ため池ハザードマップを紛失した世帯への配付が必要と思われますが配付について、また配付が可能であれば周知について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　各種ハザードマップは、作成時において津波、洪水・土砂災害ハザードマップについては全戸に、ため池ハザードマップについては被害が想定される地域に、今、議員さんおっしゃられた作成時にそれぞれ配付しております。紛失された世帯、またその希望される世帯に対しましては、それぞれの所管課のほうでデータ印刷したものなどを提供しておりますし、また広報くろべ２月号にて、ハザードマップを含む各種災害に対する情報を掲載している、黒部市災害情報ポータルサイトを周知しておりますが、そのポータルサイトで全種類のハザードマップをご覧いただくことが可能であります。繰り返しになりますが、各種ハザードマップの確認や、希望される方には、データ印刷したものを配付、提供いたしますし、またそういった希望される方への提供することについては、市ホームページ、市Ｆａｃｅｂｏｏｋによる周知に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　今、答弁いただきましたけれども、若者向けの周知の仕方だと思うんですよ、このデータの印刷とかポータルサイトを見ることもできるよとか、そういうのはやはり後期高齢者とか、ちょっと年代のいった方には難しいのではないかなと思います。やはり、我が家にはちゃんと保存版ありますけれども、ああいうようなしっかりとした、これぐらいに折り畳んであったかな、ああいうようなハザードマップがあれば、少し在庫、ないかどうか分かりませんけれども、希望の方にそれを渡してあげてもいいのじゃないかなとも思ったりもするんですけれども、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　在庫があるもの、土砂災害等につきましては、一部在庫があるものについては、そういう所管課のほうの窓口で提供もしております。ハザードマップには、全て在庫がない状態なものですので、そのデータから大きめの紙、Ａ３強の紙に印刷したものを、希望の方に窓口でお渡ししているような状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　そしたら、印刷したものを渡すっていうことであれば、やはり実際、欲しいなと思われる人が、窓口に行かなければもらえないのじゃなくって、例えば親切に、例えば自治振興会、町内会にお願いして、回覧板を回して、その希望の世帯に印刷したハザードマップを渡すとか、そういう方法もありますので、もしあれやったら検討してみてください。ありがとうございます。 　それでは、次に２点目、海岸沿いの地域では、地震が発生した場合には津波に備えて至るところに指定緊急避難場所及び指定避難所、津波避難所、津波避難ビルまでの標識が立ててありますが、他の地域では避難場所、避難所のそばに、ここは標高何メートル、海岸から何メートルの標識が立っているだけです。海岸から山手のほうに向かっていく主要道路に標識を増やすことで、ここは標高何メートル、海岸から何メートルと把握できることができるのではないでしょうか。日頃から目につく場所に標高を示す標識が必要と思われます。設置について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　津波の備えとして、市民の皆様には住んでおられる場所の海抜を確認し、津波発生時に避難する場所や避難経路などを日頃から各自で想定してもらう備えが重要であると考えております。 　海岸沿岸地域の電柱等に海抜及び海岸からの距離を表示した看板を設置しております。まずは、津波ハザードマップからご自身の住んでおられる場所のおおむねの海抜を知ることが大切であり、次に、津波ハザードマップから浸水想定及び津波浸水想定区域をご確認いただくとともに、想定される津波高に応じて、短時間で逃げることが可能な津波避難場所や、津波避難ビルといった避難先を事前に備えていただくことは非常に重要と考えております。 　今回の津波発生の際には、海岸沿岸部の方々は、より高い場所へ避難された方が多くおられました。市民の皆様には、日頃から海抜を意識してもらうことが大切であり、例えば、学校の階数ごとに海抜表示を行って、避難する高さの知識を得てもらったり、公共施設の外観上、色や数値を工夫して海抜を表示するなど、これから研究していきたいと思います。 　今回の避難時には、車の移動で山手のほうに向かう道路渋滞も発生しましたが、津波情報を正しく理解し、正しく警戒する認識が必要であります。市報くろべ２月号で一定の情報は掲載しておりますが、引き続き周知に努めてまいります。さらに、議員からご提案のあった山手のほうに向かう主要道路の電柱等への海抜表示についても、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。先ほどの答弁で、日頃各自で備えてもらうと言われましても、やはり一旦、今回はしばらくの間は皆さん気をつけていらっしゃるかもしれませんけれども、これが３年、４年、５年たって何もなかったら、やっぱり安心し切ってしまって、やはり日頃目につく所にあってこそ、あっ、ここはそういえば標高、海抜何メートルだわっていう意識が持てると思います。うちもやはり何かあったときのことを考えて、ハザードマップもちゃんと目につく所に置いてあります。そして、ちゃんと標高何メートルかというのも把握しておりますけれども、やはり安易に考えている人は、日頃そういうことを把握していらっしゃらないので、やはり目につくような所に、本当に避難所のそばにあっても、じゃあその避難所にどういうふうにして行くのって。例えば、自分のエリアの住んでいる人なら、公民館、小学校は分かるけども、今回みたいに生地の人が荻生の館に来られたときに、もうすごい時間かけてこられました。それも歩いて。そういうこともありますんで、ちゃんと、じゃあ避難所はこっちのほうへ行ったらこういう避難所がありますよっていう設置も必要かと思います、今後は。今は落ち着いてきたかもしれませんけれども、今後、もしかしたらもっと大きな地震があるかもしれないじゃないですか。だから、いろんなことを想定して考えていただきたいと思います。 　それでは、次に３点目、今回の地震で、避難所に避難された方々の中には、慌てて着のみ着のままで避難された方が多くいらっしゃいました。乳幼児や小さなお子さんが多くいらっしゃった中で、困ったのがおむつです。新年度から保育所等では、おむつのサブスクが導入される予定です。それに合わせて災害時の備品として、保育所等に紙おむつを備蓄することで、運搬の軽減にもつながると思うのですが、本市の見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　市では災害に備え、紙おむつを備蓄しておりましたが、避難された方からの要望に対し、配送が行き届かず困られた方もおられたと伺っています。災害発生直後は物資の支援が遅れてしまうため、避難の際に当面必要となる食料や衛生用品等については、各自でご用意いただくようにお願いしているところであります。備蓄場所から各避難場所への運送につきましても、改善の必要があると認識しており、今後、地区の皆様のご意見を伺いながら改善を図ってまいります。その中で、来月からは公立保育所７か所において、紙おむつの定額使い放題サブスクリプションを導入する予定であり、災害時においてそのサービスを備蓄として活用できるのかについて関係部署と連携しながら検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　大体、避難所が開設される場合は、小中学校、公民館から開設されます。そのそばには大体、保育所が隣接していますので、保育所に取りに行くことによってタイムロスにもつながると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 　４点目、避難の際に避難所にお体が不自由な方が避難してこられ、和室に入ってもらう際に段差を通過することができず、男性４人の方に車椅子ごと持ち上げてもらいました。簡易スロープがあればスムーズに対処することができたのにと思い、他の避難所はどのようになっているのか確認するために、幾つかの公共施設を回らせていただきました。比較的新しい施設はバリアフリー化になっており、子供や高齢者、体の不自由な方にとても優しいつくりになっている一方、出入口が階段状になっている施設や、施設内で段差がある施設も確認しました。災害発生時に車椅子の方などがスムーズに避難できるように、簡易スロープ等の配備が必要と思われますが、配備について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○副議長（柳田　守）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　指定緊急避難場所や指定避難所の多くは公共施設であり、今回の地震に関しても、小中学校や公民館を中心として開設しております。開設した場所によってはバリアフリー化された施設もある一方で、段差が残っている施設もございます。現状では、全ての避難所がバリアフリー化されたとはなっておらず、地域の方々が車椅子利用者の車椅子ごと持ち上げて対応していただくなど、避難者同士や地区の自主防災組織の連携で互いに助け合う共助をお願いしているところであります。通常利用における優先度等を考慮しながら、必要と考えられる場所については、施設管理者と調整の上で、簡易スロープ等の配備を検討しています。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございました。これに関しては再質いたしませんけれども、スロープが整備され、簡易スロープが配備されていたら、女性でもスムーズに車椅子を押すこともできましたし、先ほども言いましたけれども、子供や高齢者等が施設を利用しやすくなりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今回の地震で市民の皆様も屋内や屋外での災害時の対応を知っておくことの重要さ、防災対策を知り、しっかり備えておくことの大切さ、多くのことを学ばれたのではないかと思います。
   　それでは、２項目に移ります。 　うるおい４６００ベルトパーク「ハッピー広場」の有効活用について２点質問をいたします。 　うるおい４６００ベルトパークは、地域に密着した水文化の保存、緑を中心とした自然環境の保全整備が、地域の主要施策として位置づけされている中で、国営の黒部川沿岸農業水利事業で構築される黒西合口用水路の暗渠敷地上部を、農業水利施設の適切な保全、管理及び自然を生かした潤いのある快適な生活環境、地域住民の交流の場の創設を目的に整備され、１　黒部の顔づくり、２　水、流れの活用、３　潤いの創出、４　触れ合いの場の創出、５　スポーツ・リクリエーションの場の創出、この５つの基本方針の下に平成１１年に完成し２４年が経過しました。ベルトパークは、荻生・若栗地区に位置し、延長４，６００メートルにも及ぶ細長い地形を呈しています。ベルトパーク水道維持管理業務委託ということで、荻生・若栗地区がそれぞれの地区内で除草、清掃、軽微な樹木の剪定等を行っています。 　それでは１点目、ベルトパークは桜並木もあり、春になるととてもきれいです。ベルトパークに沿って流れているせせらぎ水路からは、心地よい水の音色がします。黒部市民にもっとベルトパークのことを知っていただきたいと思います。周知について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　うるおい４６００ベルトパークは、名水の里くろべを象徴する施設の１つとして、平成３年から１１年にかけて造成されたもので、若栗地区から荻生地区にかけて流れる黒西合口用水路の暗渠化に合わせ、その上部を緑地化した全長約４．６キロメートルにわたる農村公園でございます。エリア内には２つの水力発電所を見ることができ、公園内には水路、人工の滝、トイレやあずまや、２点目でご質問の広場なども整備され、日頃は散歩やジョギング、農作業の合間の休憩の場として利用されております。若栗地区においては、地元団体が中心となり、せせらぎ水路で魚のつかみ取り大会が実施されるなど、にぎわいづくりの場としても活用されております。また、若栗、荻生の両自治振興会には、維持管理の一部を委託しており、草刈りや清掃を通じたコミュニティ活動の場としての機能も果たしていると考えております。引き続き近隣の方を中心に、憩いの場としてご利用いただきつつ、より多くの市民に知っていただくよう、荻生・若栗両地区で作成している散策マップも含め、ＳＮＳなどを活用し、庁内で連携しながら周知してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございます。今、部長言われたように、本当に４．６キロ、散策にもいいですし、自転車に乗って散歩してもいいですし、広場で子供と親子で一緒に遊んでもいいですし、とてもいい環境の所にあります。それをやはり市民の１人でも多くの方に利用していただきたいと思います。周知よろしくお願いいたします。 　次に２点目、荻生地内にあるハッピー広場は、こけら落としでイベントを実施した後は活用されていません。強いて言えば、道の駅ＫＯＫＯくろべが開駅になるときに、広場から樹木が一、二本ほど道の駅に移植した程度です。野外ステージみたいなものがあり、ミニライブもできます。長年活用されていないため、ハッピー広場の存在をどれだけの方が知っているのでしょうか。基本方針には、触れ合いの場の創出、スポーツ・リクリエーションの場の創出があります。社会問題の人口減少へ対応を図るためにも、老若男女問わず魅力的で活力のあるまちづくりにするために有効活用できるような取組が必要と思います。本市の見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　ハッピー広場は公園敷地の一部であり、小規模なイベントの開催が可能な空間として整備され、過去には黒部まちづくり協議会の桜の植樹会場、農地整備事業の安全祈願祭の会場として利用されたことはあるものの、活用事例がほとんどないのが現状でございます。一方で、サッカーやキャッチボールをする子供たちの姿が時折見られることもあります。当該施設は田園に囲まれた住宅地から離れた立地環境でもあることから、ソロキャンプやスケートボードなどでの利用や、ベルトパーク全体を活用した健康づくりのイベント会場なども可能性として考えられ、まずは市役所内の関係部署間で情報共有をした上で、施設の周知に取り組むとともに、地域からの提案も含め、様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございます。再質はいたしませんけども、遊休施設を有効活用することで、魅力的な活気のある黒部市になるのだと思っております。今、部長の答弁にもありましたスケートボード、今、パリ五輪予選で頑張っている中山楓奈選手が挑んでいるスケートボードストリートは、今の時代を象徴しているスポーツの１つです。近傍の施設を見ますと、魚津桃山運動公園内にはスケートボード施設があり、大谷ダム公園施設内には遊びの広場としてラジコンカーを走らせることができるようになっています。ハッピー広場を地域住民、市民が利用したいと思うような施設となるよう検討していただきたいと思います。 　それでは、３項目め、「煌２０２５プロジェクト」について７点質問をいたします。 　「煌２０２５プロジェクト」には、個別事業として１　地域支え合い推進事業、２　地域支え合い推進養成講座、３　介護支援サポーターポイント事業があります。このプロジェクトの背景は、団塊の世代が２０２５年までに７５歳以上に達することにより、介護・医療を必要とする人の数が増加し、高齢化社会となり、社会で支えられる人の数が増加します。そして、医療・介護で働く人の数が減少し、少子化社会となり、社会で支える人の数が減少します。医療・介護等の社会保障費の増大とともに、その提供体制の不足が懸念される問題ということで、介護予防や健康づくりのためにスタートしました。そして、来年２０２５年になります。 　そこで質問です。１点目、地域支え合い推進事業がスタートして１０年がたとうとしています。いっときコロナが蔓延していたときに活動を控えていた通いの場もあったのではないかと思います。昨年５月にコロナが５類に移行になってからは、市民の皆さんの活動も活発になっており、地域活動も元に戻ってきていますが、週１回以上開催されなくなった通いの場があるのではないでしょうか。地域支え合い推進員が発足当時、６０代後半だった方々が、今では後期高齢者になっている現状です。運営できなくなった通いの場もあるのではないかと思われます。実施会場数、活動状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　現在、通いの場は１３地区１９会場で実施されております。その活動といたしましては、介護予防のための運動や体操に加えて、団体ごとに脳トレやレクリエーション、座談会などを取り入れ、参加者同士の交流や支え合い活動が行われるよう工夫しながら運営されております。コロナ禍にあっては、国の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等の状況に応じ、市から通いの場に対し活動中止を要請したことや、団体ごとの判断で一時的に活動を自粛されていた時期もありましたけれども、現在ではおおむねコロナ禍前と同様の週１回以上の活動が行われている状況にあります。しかしながら、コロナ禍による活動自粛以降、現時点においても週１回以上の活動が困難で、月一、二回の活動にとどまっている団体もございます。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　そこの１３地区の１９会場で、今、部長が言われた一、二回しか活動できていない会場って何か所あるんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　今ちょっとその地区を名指しでというのはどうかと思ってあれだったんですけども、１地区ございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　そこでちょっと聞きたいんですけれども、一応、地域支え合い推進事業の通いの場で認定されているんですよね、これは。ということは、この基本は週１回以上っていうのを立ててますけれども、週１回以上開催されてなかったら、この実施会場数から離れるんじゃないんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　市のほうで開設のお願いに当たっては、週１回以上の活動をお願いして、補助の要綱を定めておりますけれども、週１回できないから認めないというのではなく、そういった活動になるよう相談に乗ったり支援をしているという状況でありまして、ただ補助の対象とはしていないというのが実情でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　もっと突っ込みたいけど、ちょっと質問に外れてしまうんで、次の問題に行きます。 　２点目、週１回以上開催できなくなった通いの場の要因について、また本市の対応について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えいたします。 　週１回以上の活動ができなくなった要因といたしましては、コロナ禍による活動自粛の時期もあり、参加者の高齢化や身体機能の低下、要支援・要介護状態への移行等により、通いの場への参加が難しくなるなど、参加者数が減少したことや、支え手側も年齢を重ねられたことなど、様々な事情から通いの場の運営や支援等が困難となったことが挙げられます。市では、生活支援コーディネーター等が、随時、各通いの場の状況把握に努めており、相談事や課題があれば必要に応じ支援や助言を行っております。現在、週１回以上の活動が難しい団体につきましても、その団体の参加者や支え手側の意向を尊重しながら対応しており、今後も活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　コロナ禍の自粛の中でという言葉が出てまいりましたけども、私の聞いたのはちょっと違います。コロナ禍前から活動できていないって聞いたんですけども、それは間違いなんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　そういう状況にあった中で、なかなかコロナ禍にあって週１回に戻れなかったという、そういうような状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　今、週１回以上開催できていない会場、もっと手厚く、もっと月１回じゃなくても２回でもいいから、３回でもいいから、みんなが集まれるように、市のほうでもっと手厚く何か指導していただけたら。それで、世話する方が高齢化っていうのであれば、市のほうから、たまに出向いて、中心となってやったげればいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○副議長（柳田　守）　答弁求めますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　かわいそうやから、いいです。 　それでは、次３点目、令和２年３月策定の地域の通いの場マップがあります。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためにということで、通いの場の紹介や通いの場の効果、参加者の声が掲載されていますが、地域の通いの場マップが作成されてから、通いの場が増えています。新しく作成する予定があるのでしょうか、また活用方法について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　令和２年３月に作成した地域通いの場マップは、地域の通いの場の活動について広く周知し、その参加を促すことを目的として作成しており、市内の公共施設や医療機関等に配付したほか、市のホームページでも公表いたしております。また、通いの場等に関する問合せや相談があった際にも、地域通いの場マップを用いて説明をさせていただいております。 　しかし、議員ご指摘のように、令和２年３月の作成以降、新たに開設された通いの場も増えてきており、追記による対応にて活用していることから、改めて情報収集や整理を行い、第２版の作成に向けて現在準備をしているところでございます。引き続き、新たに作成する地域の通いの場マップなどを活用しながら、事業のＰＲに努めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　今、参加を促すために活用しているっていう答弁をいただきましたが、この参加を促すっていうのは、通いの場ができていない地域に対してなんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　できている地域にあっても、より多くの方に参加いただけるように、できていないところについては、様々既存のサロンみたいなのがございますので、そういったものが通いの場となるように、そういったふうに活用してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　すみません。そしたら、このマップ、どこに置いて活用されるのかな。どこに置いて皆さんの目に触れるように、そういうふうに促すことをしようかなと思っていらっしゃるのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　先ほど答弁の中では、市内公共施設や医療機関等と申し上げましたけども、地域の通いの場、やはり身近な所にあるべきであると思いますので、公民館等、そういった所に今１，０００部作成を予定しておりますけども、そういったものを活用しながら配置、配付してまいりたいというふうに考えております。
   　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございました。 　４点目、２０２５年に向けて、平成２７年に煌２０２５プロジェクトがスタートして、来年その年を迎えますが、現状において本市としての目標数値に達したのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　「煌２０２５プロジェクト」は、地域支え合い推進事業、地域支え合い推進員養成講座、介護支援サポーターポイント事業の３つを柱として、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、各地域の特性を生かした活動が２０２５年度までに、全ての地域で取り組まれることなどを目指して推進してまいりました。また、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画においては、地域住民主体の通いの場の参加者数を、令和９年に１，０１５名とする目標値を立てて取り組んでおります。 　地域活動の拠点の１つとなる通いの場は、徐々にその箇所数を増やし、現在では、先ほど申しましたように１３地区、１９会場で実施されており、通いの場の参加者数は令和４年度においては、コロナ禍ではありましたけれども５０７名でありました。現状では、全ての地域でも通いの場の開設には至っておらず、また参加者数も目標値には届いていない状況であります。通いの場は、高齢者が歩いて通える距離にあることが理想とされており、今後も引き続きより多くの場所で通いの場が開設されるよう、その開設や運営に対し、相談を受け、支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、１３地区以外の地区においても、様々なサロン活動や介護予防に資する活動等が、地域の実情に応じて展開されておりますので、これらの地域活動に対しても、その把握に努め、地域の実情を考慮しながら連携、協力するとともに、介護予防や健康づくり事業を含め、より多くの方が参加できるよう、分かりやすい情報提供にも努めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございました。 　それでは、次の質問です。 　５点目、２０２５年以降、地域支え合い推進員の高齢化とともに、今後の１０年はどのような取組を行っていくのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　本市におきましては、今後も少子高齢化が続くことで、社会構造の変化、地域や暮らしの変化が考えられ、通いの場をはじめとする高齢者を身近な人で見守り、地域で支え合う活動は、今後ますます重要となっていくと考えております。市では、今後も高齢者を中心に住民が集い、地域活動の拠点となる通いの場の開設や運営が持続するよう、相談や支援を継続してまいります。加えて、地域の皆様や元気な高齢者の皆様の中で、支え手として活動できる方が地域支え合い推進員として、１人でも多く関わっていただけるよう、地域支え合い推進員養成講座開催の継続、地域支え合い推進員に対するフォローアップ研修や交流会の開催等により、人材の育成に努めてまいります。 　このほか、日頃からの地域コミュニティの維持・活性化を図る観点から、公民館のＷｉ−Ｆｉ化や公共施設予約システム、イベント参加申込みシステムの活用を進め、インターネットを活用した介護予防事業の検討や介護予防教室、通いの場等の周知に努めてまいります。また、私の公約でもあります「出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくり」の実現のため、高齢者がいつまでも元気で出かけて楽しいまちづくりとなるよう、高齢者の外出を促す介護予防お出かけ移動支援事業や、小型電動カートの運行、健康について保健師等に気軽に相談できる体制整備の検討などの各種施策を推進してまいります。併せて、黒部市社会福祉協議会や民生委員・児童委員、ボランティア等の福祉団体と連携し、高齢者等の見守り体制の充実や介護、認知症、子育て、ひきこもり、生活困窮等の地域で複雑化する課題に対し、誰一人取り残すことのないよう重層的支援体制の整備・充実にも努めているところであります。 　今後、これらの取組を総合的・包括的に推進することで、健康寿命の延伸や高齢者の要支援・要介護状態への予防、重度化防止を図るとともに、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域に住む一人一人が、生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていける地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございました。今、市長の答弁により、やはり地域で支え合うことが重要だと私も思っております。それで、市から相談とか支援とか受けて、そして誰一人取り残さないように、地域と市が共にタッグを組んで、１０年後を見据えてやっていきたいと思います。 　それでは、６点目、地域支え合い推進員養成講座は、高齢者及びそれを支援する者が、社会参加や地域貢献活動を通して、自らの介護予防を図るとともに、互いに支え合う地域づくりを目的に実施する地域支え合い活動の円滑な推進のため、地域支え合い推進員として必要な知識や技能を習得することを目的に開催されています。スタートした頃は、多くの方が受講されていて、内容も濃く、９日間通って受講したものです。でも、現在は、３日間の講座になっており、気軽に受講できるようになっています。現状について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　地域支え合い推進員養成講座は、平成２７年度より高齢者及び高齢者の支援をする方が社会参加を通して、自らの介護予防を図るとともに、住民一人一人が健やかに生きがいを持って暮らし、互いに支え合う地域づくりについて学んでいただくことを目的として開催しております。 　現在、本講座は、全３日間のコースで開催しておりまして、令和３年度にコロナ禍の影響で１クールのみの開催となった以外は、毎年２クールずつ開催をいたしております。ここ１年、１クール当たり１０名前後の方が講座を受講し、令和６年２月までに２６５名の方が修了され、地域支え合い推進員として通いの場の支え手やボランティアへの従事など、それぞれお住まいの地域でご活躍をいただいております。引き続き、より多くの方々に地域支え合い推進員養成講座を受講していただけるよう、講座の周知等に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　私が受講したときは、やはり民生委員とか、ボランティア部会とか、町内会長さんが多かったんですけれども、今は１０名ほどしか受講されていないということで、どういう方々が受講されているんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　おっしゃられるように、当初は通いの場を立ち上げるために、町内会ですとか振興会の方が多くて、男性の方も多かったんですけども、最近は広報等を見られたりして申し込まれた方が多くて、女性の方が大半、こういったような状況になっております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　今、受講１０名ほどと言われたんですけれども、たしか２０名ほど募集しておられたと思ったんですけども、２０名募集して１０名しか集まらないという現状なんでしょうか。それで、もし２０名で１０名しか集まらないというその要因について、もし分かればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えいたします。 　講座の開催に当たりましては、広報等で、チラシもつくっていろいろ周知に努めておるんですけども、おっしゃるように募集定員は先着２０名というふうにしておりますが、１０名前後の申込みというふうになっております。今後、募集した定員に少しでも近づけるよう、さらなる周知に努めてまいりたいという風に考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　はい、ありがとうございます。なかなか受講者の確保ができない状況とのことですけれども、地域支え合い推進事業は、この講座を受講して推進員にならなければお世話することができなかったと思います。先ほど、今後の１０年も引き続き地域支え合い推進事業を行っていくという答弁もありましたので、今後のことを考えましたら、推進員の高齢化も進んでおりますので、受講者が若返るための確保の工夫など、また当局で考えて、行っていっていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問です、７点目、介護支援サポーターポイント事業は、地域支え合い活動の参加や、介護事業所でボランティア活動を行った際に、手帳にポイントを付与してもらい、ポイント数に合わせて最高５，６００円をもらうことができ、ちょっとした小遣い稼ぎになり、自分の介護予防にもつながります。市内には活動を行える事業所は何か所あるのでしょうか。また、活動状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。 　介護支援サポーターポイント事業は、サポーターとして登録された方が介護サービス事業所でのボランティア活動や、地域支え合い推進事業通いの場での住民主体の支え合い活動に参加された際にポイントを付与し、そのポイント数に応じて換金を可能とするものであります。現在、サポーターの活動を受け入れておられる事業所数は、介護サービス事業所では３３、地域支え合い推進事業では１２団体で、令和５年度におけるサポーター登録者数は、令和６年２月末で４８４名となっております。コロナ禍以降、介護サービス事業所でのボランティア活動は感染症対策等の観点から難しい場合も多うございまして、現在のサポーターの活動は地域支え合い推進事業通いの場での支え合い活動が中心となっております。今後、介護サービス事業所でのボランティア活動も実施していけるよう、各事業所に状況を確認し、サポーターの情報提供するなど、活動に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　大辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員起立〕 ○９番（大辻菊美）　現在は介護事業所でボランティア活動ができない状態で、今言われましたように、地域支え合い活動の通いの場での活動だけということですけれども、やはり早く介護事業所でシーツ交換や傾聴ボランティアなどの活動が行えるように願っております。やはり、うちの地区のボランティア部会でも、このシーツ交換、傾聴ボランティアに行けないということで、活動がほとんどできない状態になっておりますので、早く前みたいな活動ができるように願っております。 　これで、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　次に、１６番、辻　泰久議員。 　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員質問席に移動〕 ○１６番（辻　泰久）　どちら様もお疲れさまでございます。今年も歓迎したくない友達がやってまいりました。目はしょぼしょぼ、頭は重く、集中力がなく、鼻水たらたらです。お聞き苦しいと思いますが、お許し願いたいと思います。 　私は、昨年の１２月定例会において、自民党に大大大活を入れました。昭和、平成の時代に繰り返した政治と金の問題が、令和の世でも再び起きました。いま一度、超大大大活を入れたいと思います。政治の役割は国民を説得して合意をつくること。少子化、防衛など、負担増の議論を大いにしていただきたいと思います。賃上げや物価上昇という成長機運を政治が後押しできない状況が続けば、日本経済の再興は遠のきかねないと思います。 　それでは、通告に従いまして質問を行います。 　令和６年２月７日は北方領土の日でありました。私は、自民クラブの会派の皆さんと、昨年に続き、東京での北方領土返還要求全国大会に参加してまいりました。会場は国立劇場が解体のため、国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟で初めて開催されました。当日は岸田総理大臣、上川外務大臣の挨拶がありました。その挨拶には、今年もがっかりいたしました。昨年の挨拶は、北方墓参をはじめとした四島の交流事業の再開は今後の日露関係の中でも最優先事項の１つであり、一日も早く事業が再開できるような状況になることを期待していますと述べられました。あまりにも他人事ではないかと思うのは私だけでしょうか。今年も北方墓参をはじめとした四島交流事業の再開は、日露関係における最優先事業の１つです。ご高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めてまいりますとの挨拶でした。なぜ早期の返還を求めることができないのでしょうか。それは、ウクライナへの問題で、ロシアへの制裁を科したからではないでしょうか。日本にとって賢明なやり方でしょうか。上川大臣もＧ７でロシアを非難しておられます。ますます北方領土が返ってこないのではないでしょうか。市長の所感を求めます。 　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　ロシアが一昨年の２月２４日にウクライナへ侵攻してから２年以上が経過し、多くの犠牲者を出しながら、いまだその終わりが見えておりません。また、北方領土の元島民らが島に残された祖先の墓を訪れる北方墓参などの交流事業も、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により実施が見送られ、再開の見通しが立っておりません。 　そのような中、北方領土返還要求全国大会における岸田総理大臣の発言に関しては、四島を奪われてから７８年がたち、ご高齢となっておられる元島民の方々のお気持ちを考えますと、政府に対しましては、北方領土が日本固有の領土であることの原点に立ち、毅然とした態度で墓参の再開、北方領土の早期の返還の実現に向けて、粘り強く交渉していただきたいと考えております。 　その力強い外交交渉のためには、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深めることが不可欠であると考えておりまして、私自身も元島民の三世として、私が市長に就任して以来、毎年８月に行われております北方領土返還要求富山県大会及び２月の北方領土の日記念大会に参加するだけでなく、大会終了後に行われる街頭署名活動の全てに参加し、署名の呼びかけと返還の実現を呼びかけてきたところであります。これからも自分自身のできることを取り組んでまいりたいと考えております。市といたしましても、北方領土返還の機運をより一層高め、北方領土がこの手に戻ってくるまで関係機関と連携し、粘り強く取り組んでいくことが肝要と考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　市長、ありがとうございます。その意気込みで返還運動、頑張りましょう。 　次に、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 　２０２４年度より国内に住所がある個人１人につき１，０００円賦課されます。２０１９年３月に成立した森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づいたものであります。日本の森林面積は約２，５００万ヘクタールで、国土の６８％、およそその３分の２を森林が占めています。森林には気候変動の一因である温室効果ガス、二酸化炭素ＣＯ2を吸収する機能があります。また森林は生物多様性を維持したり、水源を守ったりする役割を担っているため、森林環境を整備していくことが大切です。しかし、日本は林業に携わる人の減少や、所有者が不明で管理整備されず放置されている森林の増加などの課題を抱えています。そこでお尋ねいたします。本市にはどれくらい譲与されるのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　森林環境譲与税は市町村による森林整備の財源として、令和元年度から都道府県及び市町村に譲与されており、その原資につきましては、これまでは地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これが活用され、本市への譲与額は令和元年度の３０９万５，０００円から、令和５年度の８１７万４，０００円と段階的に引き上げられてきたところでございます。新たに令和６年度からは、森林環境税として個人住民税均等割の枠組みを用いまして、１人年額１，０００円が徴収されたものの、一部が譲与されるところでございまして、令和６年度当初予算案では本市における森林環境譲与税として１，１００万円を計上しており、今後も同額程度で推移していくものと見込んでおります。 　以上です。
   　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　山林のない所にも譲与されるとのことでありますが、山林がなくても人口の多い所に多く配分される可能性があると思います。この配分の仕方、不適切ではないかと思いますが、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えをいたします。 　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、現在、私有林人工林面積でこれが５割、それから林業就業者数で２割、人口で３割となっています。５割、２割、３割でございます。これまでの市町村の活用実績等を踏まえまして、令和６年度税制改正大綱におきまして、私有林の人口面積が５割から５．５割に、人口割が３割から２．５割に見直されたところでありまして、森林や林業就業者が所在する自治体には森林環境税の７５％が譲与されるということになっております。また、山林のない所にも譲与されているというこの点につきましては、森林環境税は都市部の住民からも負担を求めていることや、木材利用の拡大、森林環境教育普及啓発という都市部の役割があり、そのようなことも考慮された上で譲与基準が定められていると考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　例えば、東京都の渋谷区なんかは、全然山林ないのに人口割で相当もらっておるわけでありまして、今、部長から説明があったように、徐々に増えていけば、黒部市にとっても有利になってくるんじゃないかなというふうに思います。 　次に、この譲与税、使い道はどのように使われるのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　森林環境譲与税は、森林環境税の創設目的である温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することに鑑み、森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の４つの分野に活用できることとされております。 　本市では、これまでに所有者による手入れが行き届かず、荒廃のおそれがある杉林の間伐、海岸部の集落を強風から守る保安林でのマツクイムシ被害対策、くろべ市民交流センター「あおーよ」に導入した木製品への地元産木材の利用等に充ててまいりました。令和６年度は、従来の森林整備に加え、地域林業を担う新川森林組合が施業効率化のため導入する高性能林業機械への支援や、欅平の足湯施設をはじめとした公共施設への地元産木材の利用等を計画しております。また、長期的な目線では、担い手育成が課題となるため、人材育成、技能習得や安全対策等について関係機関と連携の上で、森林環境譲与税の活用を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　そのように使っていただければいいんですが、ちょっと懸念したのは、基金に幾らか積んであるんじゃないですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　この譲与税の使途のルールといたしまして、入ってきたお金を一度基金に積み立てまして、その基金を財源にして施策に当たるということで、ほぼほぼ基金の分は歳出のほうで使うこととしております。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　それでは、４番目の質問、市長が自ら２０５０年にＣＯ2を実質排出ゼロにするということで、ゼロカーボン宣言をされましたが、その狙いをお聞きしたいと思いますが、先ほどの成川議員の質問と重複してますので、もし同じような答弁なら割愛していただいても結構ですが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　大体同じかもしれませんけれども、やはり地球温暖化の問題というのは、これはもう誰もが、かなりの人が否定し切れない問題ではないかと感じております。その問題によって、猛暑とか豪雨など、これまでにない災害が発生しているということと私は考えておりまして、本当に地球温暖化は人類の存続に関わる大変重要な課題であると認識しておりまして、ゼロカーボンシティを実現することで、私たちが先人から引き継いできたこのかけがえのないふるさとを守り、持続可能な社会として未来へと引き継いでいけるよう、市民の皆様、事業者の皆様、そして我々行政が一体となって、ゼロカーボンに向けた各種取組を進めていくことを主眼として宣言を行ったところであります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　県内で１２番目ですか、宣言したのが。ちょっと遅きに失したかなと思いますが、宣言していただきまして本当によかったと思っております。 　次に、警察署の再編についてお伺いいたします。 　令和５年１１月２０日の午後に、黒部警察署において県警察本部主席参事官をはじめ、広聴会委員などの方々ご出席の下、第３回の警察署の再編の管内別広聴会が開催されました。今回は魚津警察署、黒部警察署、入善警察署、それぞれの地区で開催されたとのことであります。今回の意見交換でも結論が出る状況ではないように思います。建設へ向かっては、県西部が一歩も二歩も進んでいると思います。小規模警察署における脆弱性の早期の解消、警察署間における業務負担格差の解消、警察庁舎老朽化の早期の改善、今回の令和６年能登半島地震の発生を受けて、早急に整備が必要になってくると思います。そこで、県警察本部へ一層の働きかけが必要と思いますが、市長の所感をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　お答えいたします。 　新川東エリアの警察署の再編に向け、令和５年１１月に魚津警察署、黒部警察署、入善警察署が管轄する地域別に、第３回管内別広聴会が開催されました。この広聴会において県警本部からは、県東部警察署再編に関し、建設適地の決定に至っていない理由や再編を見据えた今後の取組について説明があったところであります。広聴会に参加した委員からは、黒部市は新幹線駅や宇奈月温泉等の観光地があることを考慮してほしいといったご意見のほか、本市からも警察署の再編目的に照らし合わせ、機動性等の観点から最適と考える建設地を警察において整備し、早期に結論を出してほしいとの意見をお伝えいたしました。 　本市におけるこれまでの警察署再編に向けた取組といたしましては、令和５年７月に、私と当時の中村市議会議長、市内経済界の方と共に、県警察本部を訪問し、本部長、警務部長に対し、黒部市内の建設候補地のうち、防災の観点からも新川地域消防組合と連携を取りやすいコラーレ周辺が大いなる優位性を有する旨、直接伝えてきたところであります。さらに、本年１月には、私と高野市議会議長、そして市内経済界の方に加え、今回は黒部市自治振興会連絡協議会長と共に県警本部を訪問し、改めて本部長、警務部長に対し、議員ご指摘の小規模警察署再編目的である３項目の早期実現等について強く要望してまいりました。当然、能登半島地震の発災の直後でしたので、やはりそのときも改めて消防との連携の観点から、コラーレ周辺がいいということも伝えております。 　また、挨拶回りで県警本部を訪問した際や、各種会合等の場においても、本部長に対して地元の意見を伝えるとともに、様々な機会を捉えて、近隣市町の市長、議員、経済界の方々にも理解を求めております。加えて、本年１月の要望時は、令和６年能登半島地震後の訪問であり、県警本部庁舎の被害の現状を直接目の当たりにしてまいりました。新川東エリアの各警察署にあっては、耐震化改修がなされているとはいえ、県警本部が課題としている警察署の老朽化が進んでおり、令和５年度末で新川東エリア全ての警察署が耐用年数の５０年を経過する現状にあります。 　こうした状況に鑑み、本市といたしましては、そもそもの再編目的の根幹である小規模警察署における脆弱性の早期解消を目指し、新川東エリアのさらなる安全・安心の確立に向けた建設地の早期決定に加えて、新川東エリアの地勢的かつ機動的な観点から建設地選定が図られるよう、今後とも様々な機会を捉えて強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　はい、よろしくお願いします。 　次に、黒部市民病院の運営についてお尋ねいたします。 　令和６年４月に始まります医師の働き方改革を前に、医療現場に苦悩が広がっていると報道されております。病院側からは医師が足りず、労働時間の削減は簡単ではないと悲鳴が上がっているとのことです。昼夜を問わず治療に当たる勤務医は、長時間労働が常態化しています。私は、昨年３月と６月に入院をして手術を受けました。手術の時間は２回とも夕方で、担当の医師は恐らく外来診療を終えられて手術に立ち会われたものと思います。手術終了後も集中治療室で様子を見ていたのですが、恐らく術後の経過を見るために、医師も待機しておられたものと思います。そこでお尋ねいたします。 　医師の残業時間原則９６０時間となっておりますが、黒部市民病院の現状をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　はい、お答えいたします。 　当院では、令和６年度からの医師の働き方改革を見据え、令和３年度より医師の働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ、医師の労働時間短縮を含む業務負担の軽減に取り組んでまいりました。その主な取組としまして、各医師の時間外労働の内容を調査分析し、他職種でもできる業務を洗い出し、タスク・シフトを進めてまいりました。また、労働時間と自己研鑽の区分を明確にしました。さらに、役割分担推進委員会において医師労働時間短縮計画を策定し、主に医師業務の他職種へのタスク・シフト、シェアによる業務負担の軽減に向けた取組を行ってまいりました。この取組の成果もありまして、令和２年度は年間９６０時間を超える医師が３名おりましたが、令和３年度以降は研修医を含む全ての医師において、時間外勤務の総計ですが年間９６０時間以内となっております。今後も継続しまして医師の時間外労働時間短縮に向けた取組を推進してまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　地域医療を担う病院の医師や研修医らは、医師の確保が難しい地方の事情や、技能を身につけたい若手の希望に配慮するため、例外的に上限を１，８６０時間とするということであります。黒部市民病院ではそのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　今ご指摘いただいたとおり、救急医療などの地域医療を確保する場合や、技能の向上が求められる初期臨床研修医などは１，８６０時間として申請することも可能でありました。ただ、県内、私が知る限りですけれども、富山大学附属病院と、あと厚生連高岡病院の心臓血管外科のみがこの申請を行っておりまして、ほかは皆９６０時間という枠に収めるということで動いております。 　当院におきましても、今ほど申しました現状を踏まえまして、当院で勤務する医師の時間外労働の上限は９６０時間で運用することとしております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○１６番（辻　泰久）　夜間や休日に医師が待機する宿日直を勤務時間から除外しようという動きが広がっているということであります。労働基準法の特例扱いの許可を申請する病院が増えているとのことでありますが、黒部市民病院はいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えします。 　当院ですけれども、ただいまご指摘があった宿日直許可ですが、既に昭和５５年に得ております。ただし、かなり以前の話になりますので、当時の内容というのは今回の労働基準法の改正５年前を経て、今度の４月から施行されるものに対して、現状に合わない部分もあることから、現在の宿日直体制に合う形ということで、再度、申請する方向で労働基準監督署と調整しているところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　診療科によっては、医師数に過不足があるのではないかどうか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　ご指摘のように、当院の診療科によっては常勤医は２人、または１人という診療科があります。具体的には、脳神経内科やがんの放射線治療部門は常勤医が不在で、血液内科、呼吸器外科、心臓血管外科、形成外科などは常勤医が１人しかおりません。一方で、狭心症や急性心筋梗塞の患者に対する心臓カテーテル検査及び治療の呼び出しなどでハードワークとなっている循環器内科の常勤医につきましては、粘り強く増員を大学に要請した結果ですが、令和６年度、今度の４月から１名増の４人体制となります。当院としましては、急性期病院としての診療需要に応えるべく、常勤医不在となっている診療科や増員が必要な診療科の常勤医確保について、引き続き富山大学や金沢大学等に働きかけてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　院長、よろしくお願いいたします。
   　次に、残業を自己研鑽として申告をしないケースがあるのではないか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　当院では、労働時間と自己研鑽に該当するケースを明示しております。各医師に明示しておりまして、時間外労働と自己研鑽の区分けは基本的に振り分けられているものと考えておりますが、現実には様々なケースもありますので、個別に対応しているのが実情であります。時間外労働に該当するかどうか判断に迷ったときは上級医と相談し、適切に申告するように指導しております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　２０２４年度の診療報酬改定で、医師、看護師への賃上げ見込み、内容をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻病院長。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。 　今回の診療報酬改定ですが、賃上げに関するものとして、急性期一般入院基本料の見直しがあります。これは４０歳未満の勤務医や事務職員等の賃上げに資する措置でありまして、昨年の人事院勧告に相当するもので、当院も既に勧告に準じて改定しております。 　２つ目には、入院ベースアップ評価料の新設です。これは歯科医師を除く職種に対して賃上げを行った場合の評価に応じて算定されるもので、今議会に議案第２４号として提出しております。 　看護補助者への特殊勤務手当６，０００円が該当いたします。また、既に昨年から支給しております看護職員への１万２，０００円の特殊勤務手当は、看護職員処遇改善評価料で、介護職員への９，０００円の特殊勤務手当は、介護報酬の介護職員処遇改善評価料で措置されております。その他の職種については、国の人事院勧告や県の人事院勧告に準拠する形で給与改定に対応することとしておりますが、今後の賃金実態等を踏まえ、必要に応じて国・県・他院の動向も注視しつつ、検討していくこととなります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　次に、クマ対策についてお伺いします。 　県自然保護課によりますと、昨年１年間のクマの目撃件数は４０６件。２０２２年は１８２件、２０２１年は１５０件から昨年は激増いたしました。昨年１０月には、富山市内の自宅で女性がクマに襲われ死亡するなど、人身被害も７件発生いたしました。クマの餌となるブナやミズナラが不作になり、人里までクマが下りてきたものと見られるとのことであります。これを受けて、富山県自然博物館ねいの里は、２月２３日、シンポジウムを開き、この中で専門家は、調査結果で県南東部で個体数が増えて、人里への大量出没につながった可能性があると報告をいたしました。これらのことから、環境省の専門家検討会では、都道府県の捕獲を含めたクマ対策事業を国の支援対象とする指定管理鳥獣に追加する対策方針案を決定いたしました。ニホンジカやイノシシと異なり、捕獲などの直接的な被害対策とともに、人とクマの生活圏を分ける取組の徹底を図り、自然との共生に配慮するとのことであります。そこで質問であります。 　本市も県と協力して捕獲計画をつくる必要があると思いますが、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　本市のツキノワグマ対策は、県内市町村の協力連携の下策定されている富山県ツキノワグマ管理計画に基づき実施されており、捕獲を前提とせず生息環境の管理による人とクマの共存関係の構築を目標としております。クマの捕獲に関しましては、原則として現に被害が発生しているか、または人身被害のおそれがある場合とされております。また、クマの捕獲は知事の許可制となっており、年間の捕獲上限数が設定されております。今後も県の計画に基づき、クマ対策を実施していくこととし、近年のクマ出没状況に鑑み、県、近隣市町と協力し、人命を最優先とした対策を講じてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　２０２４年から２０２６年までの３年間で、県の緊急プログラムとして、電気柵の設置や、すみ分けを図る森林整備を推進するとありますが、具体的にどのようなことかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　県が示したクマ対策緊急３箇年森林整備事業、いわゆる緊急プログラムでは、クマの出没が多かった地域を対象とし、クマの移動経路と考えられている平野部に隣接した河岸段丘や里山林において、視界を遮る樹木の伐採や草地を刈り払うなど、移動経路の分断を図ることを目的としております。具体的な内容としましては、クマが隠れにくく生息しにくい緩衝帯の整備と併せ侵入防止電気柵を設置するなど、複合的な整備に係る費用に対し１００％補助するものであります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　出没件数の多い地域を対象に市町村へ援助するとありますが、本市への支援はどうなるのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　県のクマ対策緊急３箇年森林整備事業の実施は、クマの出没が多かった地域を中心に、県内で数か所を想定していると伺っております。現段階では補助対象地域の条件となる、クマの出没件数や被害状況等に明確な基準が示されておりませんが、情報収集に努め、本市が対象地域となった場合には有効活用してまいりたいと考えております。なお、本市の今年度の出没件数は２２件、うち人里には８件、残る１４件は黒部峡谷などの山林となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　今後の本市独自のクマ対策があればお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。 　本市のクマ対策としましては、クマの出没が増え始める春と秋には、市広報を通じた注意喚起と併せて、各地区振興会を通じて町内会等の回覧板での周知を目的としたチラシを配付しています。また、クマの目撃や痕跡発見の通報を受けた際には、鳥獣被害対策実施隊、警察と連携を取りながら、周辺地域でのパトロールや住民への注意喚起を実施しております。これら基本的な対策に加え、令和６年度には、今年度実証実験しておりましたＡＩを活用したクマ出没検出装置を本格導入し、市内１０か所にカメラを設置するほか、クマを含めた野生鳥獣の住宅地への侵入防止対策として、国補助の対象外であるエリアにおいて、地域ぐるみで設置する電気柵の資材費を、市単独で支援する補助事業を新設したいと考えており、令和６年度予算において、鳥獣侵入防止柵地域資材補助事業として盛り込んでいるところであります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　それでは、最後に、これまでは先ほどもありましたがクマの保護に軸足を置いてきたということでありましたが、指定管理鳥獣に指定後は、住民の生活と命を守るため補助が必要になる場合もあると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　まず、指定管理鳥獣に指定された場合と現状の違いを申し上げます。現在は、県の計画の範囲で市町村が捕獲事業を実施しておりますが、指定管理鳥獣に指定された場合は、並行して県自らも捕獲事業を実施するということになります。環境省では、クマの指定について専門家検討会を実施しており、指定については委員全員の賛同を得られたと伺っております。しかし、その検討会においてクマの個体数が、現在の指定管理鳥獣であるイノシシ、ニホンジカと比較して非常に少ないことから、これら２種とは異なるクマに特化した対策方針が必要であるとの確認がされており、クマが指定管理鳥獣となる際には、その対策方針も併せて示されるものと考えております。市といたしましては、住民の生命と財産を守ることを第一義として、引き続き対策に努めていくとともに、今後示される国の方針を注視してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　辻議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　質疑並びに質問の途中ですが、午後３時４５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時３４分 　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、１番、橋詰真知子議員。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員質問席へ移動〕 ○１番（橋詰真知子）　通告に従いまして一括方式にて質問いたします。 　黒部市の防災・減災について質問します。 　市からは、今回の地震について広報くろべ２月号で改めて情報提供いただいたところであります。また、黒部市のホームページ上でも、令和６年能登半島地震に関する情報を取りまとめて分かりやすく掲載いただいております。発生日から今日まで、様々にご対応いただいておりますことに心から敬意を表し、そして感謝申し上げます。 　今回の地震は体感で分かるほどの地震が続けて発生しました。津波警報も発表されました。その後、余震が度々ありました。大人も子供も多くの人たちが驚きと恐怖を感じ、落ち着かない日々を過ごされたことと思います。今現在も漠然とした不安を抱えている人たちもいるものと思います。そういったことから、この先、今の家を耐震化したり、住宅を建て替えることで耐震性能の高い家にしたり、そのほか、市内での転居など、様々な動きが想定されます。防災・減災という観点から考えると、耐震性能の高い住宅は倒壊する危険性は低く、その家に住む人の命や財産を守るのはもちろんのこと、隣近所の安全や道路の安全確保にもつながると考えます。そこで質問します。木造住宅の耐震改修に対しては、幾つかの要件を満たした場合に補助があります。今、住んでいる住宅の耐震化ではなく、建て替えする人に補助する考えはあるか。また、地震や津波へ備える方法の１つとして、今住んでいる場所から市内の別の場所へ移る転居の場合に補助する考えはあるのか、市のお考えを伺います。災害時に市が全てに対応することは困難であり、自主防災組織との連携をより一層深めるとの市のお考えも聞いておりますが、災害はいつ起こるのか分からないものであり、そのとき役割を担った人たちが想定どおり動ける状況なのかも分からないのであります。自助、共助、公助という考え方があります。まずは、自分でできることをして備える。例えば、自宅の耐震化や建て替えなどで自宅避難の安全性を高めたり、備蓄などで備えたり、そうして市民一人一人の防災力を高めることで、まち全体としての防災・減災対策を進めていくのも１つの方法であると考えます。 　自宅が安全かどうかを客観的に知る方法として耐震診断があります。市では、これまでも耐震診断や改修に補助が出ることのお知らせを、市の広報へ掲載したり、固定資産税のお知らせに同封したりするなど、広く市民へ周知してこられたと思います。また、市では、平成２２年に「黒部市ゆれやすさマップ」というパンフレットを作成し、大地震が発生すると建物倒壊や家具の転倒などで尊い命や財産を失うといった被害が想定されます。このような被害を未然に防ぐため、建物の耐震化や家具の固定といった事前対策を講じるなど、日頃から地震に備えましょうと伝えていらっしゃいます。「黒部市ゆれやすさマップ」は、黒部市内の場所ごとの揺れやすさの目安を知ることができ、地震に備えて避難行動を考える上で役に立つ内容であると感じています。情報を最新の状態に更新し、市の広報に掲載したり配付するなどをして、改めて周知してはどうかと考えますが、市のお考えを伺います。 　災害発生時、自分の命と安全は自分自身で守ることがまず必要なことです。それには情報が重要であり、様々な方法で情報を入手し、それをどう判断し、どう行動するかが、命を守ることにつながります。黒部市からの緊急時の情報配信に関する媒体としては、防災行政無線、市ホームページ、公式ＬＩＮＥ、黒部市緊急情報メール、みらーれテレビがあることは認識しております。メールに関しては、現状では発生からメールが届くまでに時間差があるので、９月議会で一般質問をし、その改善を求めました。黒部市緊急情報メールのその後の状況について伺います。 　日頃から自分事として考えて備えておくことで、いざというときに動けると思います。一人一人状況が違うので、自分の場合はどうなのかを具体的に考える必要があります。ハザードマップなどの各種資料を一緒に見て、海からの距離や川や山などの自宅周辺の状況、最寄りの避難先、自宅の耐震状況やその人の健康状態、家族構成、それらの要素を踏まえて安全な方法を一緒に考える個別対応の必要性も感じています。今回の地震を振り返り、今後について具体的に考えて備えられるような機会を、広く市民が参加できる形で開催する考えがあるのか伺います。 　次に、移住・定住について質問します。 　まず、地域おこし協力隊について質問します。地域おこし協力隊の募集は、募集人数２名、応募締切は１２月２８日でした。それにより２月６日に６人目となる地域おこし協力隊員が１名入られました。その後、応募締切を２月２８日までとして、若干名募集していたと認識しております。問合せや応募があったのか伺います。併せて、現隊員２名中の１名の任期終了が６月末と迫る中で、今後の募集人数とスケジュールについて伺います。 　続いて、各隊員に担当地区を受け持ってもらう構想について伺います。１２月議会では、ほかの議員の質問に対する答弁の中で、外部人材も地域おこし協力隊を活用し、推し進めたいミッションや地域活性化を図りたい担当地域と言われましたが、具体的にどういう地区が対象になるのか、併せて選定方法はどう考えているのか、そして地域おこし協力隊がその地区でどういう状態になることを目指しているのか伺います。 　次に、地域おこし協力隊が拠点とする移住・人つなぎ支援センターについて伺います。移住・人つなぎ支援センターは、くろべ市民交流センター「あおーよ」内に設置することで、気軽に立ち寄りやすく、窓口のワンストップ化により、利用者の利便性の向上はもとより、本市の移住・定住促進、関係人口拡大に向けた総合コンシェルジュ、まさに総合お世話係としての役割を担っていきたいと考えているとのことは、過去にいただいたご答弁から認識しておりますが、移住・人つなぎ支援センターがオープンしてから、これまでに実際に行った業務内容や相談、来場者数などの状況を伺います。併せて市役所の外に設置した成果が感じられているのか伺います。 　移住・人つなぎ支援センターには、移住・定住促進に加えて関係人口拡大に向けた取組を一元化し、集中的に取り組むということから、地域協働課と商工観光課からそれぞれの担当の係、そして地域おこし協力隊員がこのセンターの中にいます。地域協働課は令和５年度の組織機構改革で新たに設置されました。企画情報課及び総務課が担っていた地区要望や自治振興会、公募提案型協働事業など地域のまちづくりと密接に関わる事業などに集中的に取り組むとともに、移住・定住、関係人口の増加に向けた取組を強化するため、新たに地域協働課を設置し、まちづくり推進係と移住・定住促進係を設置する、このような目的から新設されたと認識しています。地域協働課を新設したことで、移住・定住の促進についてどのような成果があるのか伺います。 　さて、移住・定住の取組を考えるとき、視点は大きく２つあると考えます。１つは、外から人を呼ぶという転入者を増やす視点。もう一つは、今、黒部に住んでいる人に住み続けてもらうという転出者を減らす視点。このことを踏まえて、新幹線通勤通学支援補助金について質問します。 　これは、新幹線で県外へ通勤または通学する方を支援するものであり、２０１５年３月に黒部宇奈月温泉駅が開業した後、平成２８年度から始まったものと認識しております。この新幹線通勤通学支援補助金は、新幹線の速さにより黒部に住んでいる状態のままで県外への通勤・通学が可能となり、黒部市からの人口の転出を減らす方法の１つになってきたのではないかと考えます。また、新幹線を利用することで、自然豊かで落ち着いた環境での生活と便利な暮らしの両方がかなうということは、とても魅力的であり、黒部市への転入を考える要素の１つになり得ると感じています。自分が暮らしているまちに新幹線の駅がある市町村は多くはありません。ぜひとも引き続き、新幹線の駅があるまちということを積極的に生かしていただきたいと思います。新幹線通勤通学支援補助金がつくられた目的、これまでの利用者の反応、そして成果についてどのようにお考えか伺います。 　併せて、対象者の範囲を広げる考えはあるか伺います。新幹線通勤通学支援補助金の現在の対象は県外へ通勤または通学する方です。黒部の人口は直近のデータ上では就職、進学と思われる年代での転出が多く見られます。進学、就職などで市外や県外へ転出し、その後、そのまま戻ってこない場合が多いとも聞きます。なぜ戻ってこないのか、その理由は一人一人様々に違うと認識していますが、１つの例として、生活を始めるとその場所に拠点ができ、人とのつながりができ、そして居場所ができる。Ｕターンは実家や家族など戻れる場所は変わらずあるとしても、人間関係は転出した当時のままではなく変わっているわけで、改めて人間関係をつくっていく、結び直したりする、そういう意味ではエネルギーが必要であり、人によっては不安や少しおっくうに感じられるものと思います。もし黒部市内に住んだままならば、進学して新しい人間関係ができたとしても、生活の拠点は変わらないことから、就職しても黒部から通う可能性が高くなるのではないか。黒部での生活や人間関係に居心地のよさを感じているならば、その環境を手放すことは考えにくいと思います。なので、対象を県内にも広げることで、子供たちの市外への転出を減らすことに有効ではないかと考えます。新幹線通勤通学支援補助金の対象に、県内の大学・専門学校なども含めることを検討するお考えはないか伺います。 　次に、市内小中学校におけるタブレットパソコンを用いたＩＣＴ教育について質問いたします。 　黒部市の小学校、中学校では令和３年度から１人１台タブレットパソコンが導入されました。国の方針の下で進められていますが、その運用や活用などの中身は、各自治体、そして各学校、各学級ごとに現状に応じて様々に違うものと認識しております。３年経過した今の状況と今後について質問します。 　まず、タブレットパソコンの利用状況について伺います。導入してからこれまでの活用方法や効果、子供たちの変化、有効活用している事例などについて伺います。併せて、今後のタブレットパソコンの利活用について、市の方向性を伺います。 　続いて、タブレットパソコンの扱いについて伺います。タブレットパソコンは学習道具として、児童生徒一人一人のより深い学びを支援するものとして導入されました。タブレットパソコンは市から貸し出しているものという扱いは当初から変わらないものと認識しています。しかしながら、この大前提は子供たち、保護者、先生方、一致しているわけではないのが現状と感じています。当初は学校で保管し、使用は教室または授業の一環として教室外であっても、恐らく学校敷地内がメインでありました。今では休み時間の使用について、その扱いや内容は各学級、各学校ごとに様々に違うものと思います。家庭への持ち帰りもしています。使用の内容や扱い方も個人差があり、消耗具合もそれぞれ違うと思います。道具でもあり、使っているうちに傷んだり壊れたりすることもあると思っていますが、丁寧に扱えていないケースもあるともお聞きしています。落としたことによるひび割れや欠けから、修理では対応不可能な破損まで、その程度は様々に違うと認識しています。いま一度、タブレットパソコンについて学習道具であること、貸出しとして使用するものであり丁寧に扱うこと。その利用の内容なども含めて、子供たちと保護者にさらなる注意喚起や指導の徹底を図るべきと考えます。学校から子供たちと保護者が一緒に話を聞く場は設けられているのか、周知方法の現状と市の考えを伺います。 　最後に、黒部市としてタブレットパソコンを用いたＩＣＴ教育をどのように進めていくのか方向性を伺います。 　質問は以上です。よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　橋詰議員の個人質問にお答えします。 　まず、１つ目の項目、黒部市の防災・減災についての１点目、地震や津波に備える方法の１つとして、今住んでいる場所から市内の別の場所へ移る場合の補助についてお答えいたします。 　本市では、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、震災に強いまちづくりを促進する目的で、平成１７年度に県と連携して既存木造住宅の耐震改修支援制度を創設しております。一方、地震や津波に備えた建て替えに対する補助や、今住んでいる場所から市内の別の場所へ移る場合の補助につきましては、現時点では考えておりません。また、国では、建て替えや転居に係る支援として、防災集団移転促進事業の制度を設けております。この事業は、自然災害が発生した地域、または災害のおそれのある区域において、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的としておりますが、実施には地域住民の合意が必要となるため、本市においてはこの事業は実施しておりません。 　これらと別になりますが、建て替えや転居に係る支援につきましては、居住誘導区域内で住宅取得支援補助金制度を活用した住宅の建て替えや、賃貸住宅の入居における移住促進賃貸住宅居住支援補助金制度及び空家バンクの空き家の取得における活用促進補助金や、登録空家リフォーム等補助金制度、これらを活用した転居など、様々な制度による支援が可能と考えております。今後も既存木造住宅の耐震改修が促進されるよう、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目、黒部市ゆれやすさマップの情報の更新と周知についてお答えいたします。 　黒部市ゆれやすさマップは、平成１７年３月付内閣府の地震防災マップ作成技術資料に基づき、市内で阪神・淡路大震災と同規模の地震が発生した場合の震度を予測し、その最大値を色分けして示した地図となっております。自宅がどの程度の揺れが起こる可能性があるのかを確認いただき、建物倒壊や家具の転倒などによる被害を想定いただくことで、住宅所有者等の防災意識を高めることを目的として、平成２２年に作成し、市内に全戸配付しております。市では、マップの作成から１４年が経過していることから、地図情報を最新の情報に更新するとともに、住宅の耐震改修等が促進されるよう、市ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監登壇〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　次に３点目、黒部市緊急情報メールについて、９月議会その後どうなったのかについてでありますが、まず本市では令和３年度に防災行政無線デジタル化整備事業が完了して、戸別受信機の普及が進んでおり、防災行政無線の音声による情報伝達が本市の特色であり、最も有用な手段と考えております。一方、他市町では、どちらかといえば防災行政無線よりも緊急情報メール等の配信に注力している状況と認識しております。市緊急情報メールの自動配信には様々な機能との連携がある中で、現行の防災行政無線システムの改修を基本として、気象情報の自動配信の実施に向け検討を重ねてまいりました。しかしながら、防災行政無線を主とした本市の現行システムにおいては、市緊急情報メールの自動配信はシステム上対応が困難であることが判明いたしました。現在は、新たな気象情報システムとの併用も含めて、市の災害情報の発信方法と運用について再検討しております。 　次に、４点目、今回の地震を振り返り、今後について具体的に考えて備えられるような機会を、広く市民が参加できる形で開催する考えはあるかについてでありますが、今回の地震や津波の発生により、住民の方々にも災害に対する関心は非常に高くなっているものと推測されます。本市といたしましては、市内で開催される各種イベント等において、住民の方々が防災に対する意識や知識の向上に努めることは大切であると考えております。町内会や様々な各種団体からの住民の防災意識を高める取組や要望に対して、市職員による出前講座を継続するとともに、ほかにもどのような支援ができるのか検討してまいります。また、今回の地震以降においては、市長自らが機会を逃さず周知・啓発に取り組んでおり、１月９日の令和６年黒部市の集いでの周知を皮切りに、直近の例では市長と語る会やウィメンズクラブ研修会において、能登半島地震について講演しており、今後も機会に応じて適宜対応していくこととしております。さらに、災害を振り返る場として、各地区に意見をお聞きした上で、市民に広く意見を聞く場を検討したいと考えております。加えて、市民が広く参加できる形として、今年度に引き続き、来年度も防災まちづくり講演会の開催を計画しております。講師を招いた講演会形式で、今回は能登半島地震に関する内容で検討しており、開催時期などが決まりましたら、市ホームページ等で市民の方にも参加できるよう周知に努めたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　次に、２つ目の項目、移住・定住についての１点目、地域おこし協力隊の募集状況と今後の募集人数とスケジュールについてお答えをいたします。 　議員のご質問にもありましたとおり、プロジェクト型の地域おこし協力隊として、移住・人つなぎ支援センターで業務に当たる隊員２名を、令和５年１２月末を期限に募集をしたところでございます。結果は、この２名の募集に対して１名の応募がありまして、審査過程を経て、本年令和６年２月６日付で新規の地域おこし協力隊員１名が着任をしております。残る１名分につきましては、応募期間を２月末までに延長し、併せて現役隊員１名が、本年令和６年の６月末で退任を予定していることから、この後任として７月から活動する隊員も含めて採用人数を若干名とし募集を行いましたところ、令和６年２月末までに２名の方からの応募があったところであります。このうち令和６年４月から活動開始する１名の隊員につきましては、現在、採用に向けて審査を行っているところでございますが、今回の応募者のスキルによっては、令和６年７月着任分の前倒しを含めて対応していきたいと、このように考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、２点目の地域おこし協力隊が担当する具体的な地区選考方法、その地区でどういう状態になることを目指しているのかについてお答えいたします。 　黒部市地域おこし協力隊については、令和５年度の採用からプロジェクト型へと変更して募集、採用しております。これは、地域コーディネーター業務や移住・定住促進業務など、あらかじめ活動する業務を明確化するとともに、地域活動についても市内の３から４地区を担当し、地域の維持強化、活性化に取り組んでいただくものであります。地域活動に担当地区を決めることについては、県外から来た地域おこし協力隊が、最大３年間の限られた任期の中で、着任後できるだけ早い段階から地域の方とスムーズに接点をつくっていただきたいと考えております。なお、担当地区以外の活動を制限するものではなく、時間に余裕がある場合は、担当地区以外でも活動もしていただきたいと考えております。 　地域おこし協力隊が活動する具体的な地区についてですが、市内１６地区のうち、１人の地域おこし協力隊が地理的条件等が似ている隣接する３から４地区を担当するエリアと設定することで、担当するエリア内で各地区が共有する地域課題の解決に向け取り組むことで、これまでの地区の垣根を越えた地域おこしを担っていただきたいと考えております。３から４地区担当としているのは、協力隊の隊員を当面４から５人と考えておるからでありまして、協力隊の定員により、担当する地区の数は変わり得るものと考えております。その上で、担当地区の選定については、まずは隊員自身がどのような形で地域おこしをやりたいのか、あるいは市内のどのようなエリアで活動していただくことが隊員自身の能力を最大限発揮できるかなどを考慮しながら、地区を絞り込んでいくとともに、受け入れていただく地区にも課題解決に向けた戦略を共有しながら担当するエリアを決定してまいりたいと考えております。もとより地域おこし協力隊は、自らが地域の課題を解決する役割もある一方で、協力隊が頑張っているから、自分たちも何かやろうといった地域のやる気を引き出す存在、触媒であってほしいと考えております。外部からの人材の刺激をもらって地域が頑張る、あるいはそういう意識に変わっていくことが大変重要であり、その先に地区からも自分の地区の地域おこし協力隊として思ってもらえるものと考えております。 　次に、３点目の移住・人つなぎ支援センターがオープンしてからの状況と市役所の外に設置した成果についてお答えいたします。 　くろべ市民交流センター「あおーよ」内に設置した移住・人つなぎ支援センターについては、移住支援と人つなぎ支援の業務を行っております。具体的には、移住支援として移住希望者への移住相談や市内アテンド、ＳＮＳを使った情報発信を行っております。また、人つなぎ支援については、実践型インターンシップ、複業人材の活用、ワーケーションなどがあります。これらは移住・定住の促進、課題解決型の関係人口の増加に向けた取組を強化するために、市役所内の関係する業務を１か所に集約し、庁舎の外に設置することで、利用者が気軽に立ち寄れる相談窓口機能となることを期待して設置したものであります。移住・人つなぎ支援センターが１０月にオープンしてから約半年の来訪者の件数については、移住に関する相談が１５件、インターンや複業人材などの外部人材活用についての相談が５２件、ワーケーションに関する問合せが２７件などとなっております。また、移住に関する相談１５件のうち、２件は移住希望者への市内アテンドとなっております。オープンして間もないこともあり、移住に関する件数のみの比較しかできず、総合的な検証までは至っておりませんが、引き続き本市の移住・定住促進、関係人口拡大に向けた移住コンシェルジュとしての役割を強化するとともに、市内外への認知度を向上させ、移住検討者が気軽に移住・人つなぎ支援センターに来て相談していただけるよう、鋭意努力してまいります。 　次に、４点目の地域協働課を新設したことで、移住・定住の促進についてどのような成果があるのかについてお答えいたします。 　令和５年度から企画情報課及び総務課が担っていた地域のまちづくりと密接に関わる事業等に集中的に取り組むとともに、移住・定住の増加に向けた取組を強化するため、新たに地域協働課を設置しました。地域協働課には、コミュニティの維持・強化に向けて自治振興会と共に地域のまちづくりに正面から向き合い、地域団体の活動支援に集中的に取り組むまちづくり推進係と、移住・定住を検討している方々へのアプローチを担当する移住・定住促進係があり、移住・定住促進係が移住・人つなぎ支援センターを含め、移住・定住を担当することにしたものです。移住した後には定住に向けて地域コミュニティとの関係が重要になると考え、まちづくり推進係と併せて地域協働課を設置し、この２係が１つの課にあることで相乗効果が期待できると考えたところです。この実現に向け、例えば移住・定住から地域づくりへの展開として、東布施地区では、元地域おこし協力隊で愛知県からの移住者である小澤さんが中心となり、地区の若い人たちが集まり、田植えやソバ植え体験やソバづくりなど、地域の体験プログラムを実施し、地域の活性化に取り組んでおられます。 　また、地域づくりから移住・定住への展開として、愛本地区において、地域づくりの一環として話し合い促進事業を活用したアクションプランを作成し、そのアクションプランを基に、地区の若手が中心となって活動されております。その中で、古民家の山本家を活用して地域内交流はもとより、外部交流、移住体験などの受入体制整備も検討されております。このように、地域では地域づくりの新たな動きが出てきており、この動きに対して地域協働課として、移住・定住と地域づくりの双方からのアプローチを推し進めながら、市内全域に地域の活性化の機運醸成を広げてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、５点目の新幹線通勤通学支援補助金の目的、利用者の反応、成果についてお答えいたします。 　新幹線通勤通学支援補助金は、黒部宇奈月温泉駅の利用と定住の促進を図ることを目的とし、本市在住で黒部宇奈月温泉駅から北陸新幹線を利用して県外の職場や大学・専門学校等へ通勤・通学する方に対して、新幹線定期代の一部を補助するものであります。通勤の場合は、定期代から通勤手当を差し引いた額の２分の１の額で、月額１万５，０００円を上限とし、通学の場合は、定額で月額２万円を補助しております。なお、平成２８年度の制度開始から令和４年度までの７年間について、各年度の利用人数の合計は、通勤が延べ４４名、通学が延べ８６名となっております。令和３年度に、過去５年間で通学の補助金を受けられた方に対するアンケート調査を実施しており、回答いただいた１６名全員の方から、この制度が本市の定住促進につながる事業であるとの評価を頂いております。また、同アンケート調査では、既に大学等を卒業した７名のうち５名が卒業後も市内に在住していると回答しています。これらのことから、新幹線通勤通学支援補助金は、新幹線駅を有する本市の強みを生かし、市民の通勤・通学の選択肢を増やす制度として、移住・定住の促進に一定の成果があるものと考えております。 　次に、６点目の、新幹線通勤通学支援補助金の対象に、県内の大学・専門学校なども含めることについてお答えいたします。 　通勤・通学に新幹線を利用する大きな利点といたしましては、新幹線の速達性を生かした移動時間の短縮であり、移動距離が長いほどその効果は大きくなります。県内の富山・高岡方面への通勤・通学につきましては、移動に要する時間は県外と比べて比較的短く、またあいの風とやま鉄道、富山地方鉄道を利用することも可能であります。県内の大学・専門学校を補助の対象に含めることは、これらの学校へ進学する市民の転出抑制の効果があるものと考えられますが、一方で、新幹線以外の地域の鉄道の利用促進という観点からは、慎重に検討を行う必要もあると認識しております。また、３月１６日には、北陸新幹線金沢・敦賀間が開業し、市内からの通学圏がさらに拡大することから、こうしたことも契機に、延伸後の補助金の利用状況等も考慮した上で、必要に応じて補助制度の見直しについて検討をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長登壇〕 ○教育部長（藤田信幸）　次に、３つ目の項目、タブレットパソコンを用いたＩＣＴ教育についての１点目、市内小中学校におけるタブレットパソコンを導入してからこれまでの活用方法や効果、子供たちの変化、有効活用している事例、今後のタブレットパソコンの利活用についての市の方向性についてお答えいたします。 　タブレットパソコンにつきましては、導入当初からインターネットでの調べ学習、理科や体育での写真・動画の記録、考えをプレゼンテーションにまとめ発表すること、ドリルソフトを用いたＡＩ学習等に活用しております。これらの取組により児童生徒一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習ができ、またプロジェクターでの画面投影により、各自の考えを即時に共有し、多様な意見に触れられるなどの効果が見られました。さらに、最近では児童生徒のタブレットパソコンの活用方法が多様化しております。例えば、教科書のＱＲコードを読み取り、理科の実験の手順を確認したり、英単語の発音を聞きながら音読の練習をするなど、各自で効果的な学習に自発的に工夫して取り組む姿が見られるようになってきました。また、コミュニケーションツール、Ｔｅａｍｓを活用し、体育大会の応援活動の資料共有や演技内容の検討を行うなど、学校行事においてＩＣＴ時代ならではの、将来にも有用な児童生徒同士の積極的なコミュニケーションが見られるようになっています。今後は、これらの取組内容をさらに深めつつ、タブレットパソコンに保存されている児童生徒の学習記録や健康情報等のデータを、学習指導や生徒指導等に生かすなど、タブレットパソコンを効果的に活用し、児童生徒が自分にふさわしい学習方法を主体的に進められる個別最適な学びと、児童生徒が共同で作業をしたり、多様な意見を共有しつつ合意形成を図る協働的な学びの充実を図ってまいります。 　次に、２点目の、タブレットパソコンが学習道具であり、丁寧に扱うことや、利用内容について子供たちと保護者が一緒に話を聞く場を設けているのか、周知方法の現状と市の考えについてお答えします。 　タブレットパソコンにつきましては、児童生徒が安全・安心で快適に使用できるよう、基本的な操作方法と併せ、学習活動以外に使ってはいけないことや、なくしたり、壊したりしないよう大切に扱うこと、人の気持ちを考えた使い方をすることなどのルールを繰り返し指導し、タブレットパソコンは学習道具であるという意識の定着を図っているところであります。また、タブレットパソコンを適切に利用するためには、保護者が児童生徒と一緒にルールを確認し合うことが必要であります。学校では情報モラルの指導を踏まえ、自宅での使い方のルールを示した冊子を配付し、使用できる時間帯や保管場所、機器の扱い方、ネットトラブルの事例等について、保護者と児童生徒が共通認識を持てるよう指導しているところであります。加えて、ＰＴＡ総会や学級学年懇談会等において情報共有を行い、タブレットパソコンの利用方法について保護者に考えていただく機会を設けております。今後、必要に応じてＰＴＡと共同で、ネットルールに関する研修会等の定期的な実施について検討してまいりたいと考えております。市としましては、引き続き学校や家庭としっかり連携し、子供たちがタブレットパソコンをより効果的に活用できるよう取り組んでまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長登壇〕 ○教育長（中　義文）　次に、３点目の、黒部市としてタブレットパソコンを用いたＩＣＴ教育をどのように進めていくのかについてお答えいたします。 　ＩＣＴ、デジタル化教育の推進につきましては、大きく分けて２つの方針があります。１つ目は、ＩＣＴ情報通信技術を活用した学びの保障に取り組み、誰一人取り残さない教育の実現を目指すことであります。デジタル教科書を活用し、英語の発音を自分が聞き取りやすいスピードで繰り返し聞いたり、数学のグラフや展開図を自由に動かしたりするなど、児童生徒一人一人の習熟度や理解度に応じた学習により、確実な学習理解と学びの定着につなげてまいります。また、オンライン授業等による双方向型学習に加え、授業支援ソフトによる共同型の学びの場を提供し、他者の考えを知り、意見交換や議論を通じ、互いの理解を高め合う学習を推進してまいります。 　２つ目は、情報活用能力及び情報倫理の習得により、国が提唱する経済発展と社会的課題の解決を両立する社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を生き抜く資質能力の育成を目指すことであります。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、膨大なビッグデータを人間の能力を超えた人工知能が解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでにはなかった新たなサービスやビジネスがもたらされる社会であります。コンピューター等の情報機器の基本的な操作の習得や、算数や理科、技術家庭科でのプログラミング学習などの情報活用能力の育成に加え、発展を続けるインターネットの世界で安全かつ適正に活動を行うための情報倫理教育及び情報セキュリティー教育を推進してまいります。これらの取組により急速に高度化、多様化するＩＣＴに対応した専門的な知識や技能を備え、様々な社会的課題の解決や国際競争力の強化等に寄与する人材の育成を目指してまいります。 　一方で、ＩＣＴに頼らなくても物事の本質を理解する力と、自ら課題を発見し、解決する力も育成していくことが大切であると考えております。このことについては、市長が教育委員会と協議して策定した黒部市教育大綱において、ふるさとに誇りと愛着を持ち、未来を切り開く人材を育成するため、地域の自然、歴史・文化、産業や先人の英知・偉業、郷土の食文化等への理解を深め、ふるさとを思う心と広い視野に立って社会に貢献していこうとする態度を育み、社会の諸課題の発見、解決に取り組む人材を、市として育成することを理念に盛り込んだところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　橋詰議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員起立〕 ○１番（橋詰真知子）　頂いたご答弁に対して意見を述べさせていただきます。 　まず、黒部市緊急情報メールについてです。先ほどのご答弁の中では、黒部市としては防災行政無線を有効と考えているとのお考えだったと思います。ただ、私が気がかりなのは、防災行政無線の、家に受信機があったり、家にいないと聞こえないのと、あと市外にいたら外の放送が聞こえないわけで、ただ、私も先ほど自分の話の中で申し上げましたとおり、メール以外にもＬＩＮＥもあるし、いろんな情報手段があって、市からではなく、ほかのいろんな情報機関からも出ているので、そういったものもいろいろ組み合わせて情報収集をして、それを基に行動してほしいということは、今のご答弁でもですし、さきの議員の答弁の中でも何度も聞いておりますが、ただ、一定数メールを使っている方がいて、ＬＩＮＥアプリはしたくないという方もいるので、メールの情報に頼っている方に対して、どのように今後、情報を伝えていくかということが１つ課題なのかなと。今、システム上困難なことも聞いておりますし、今後まだ検討していくということももちろん聞いております。ただ、広報２月号の情報の中でも、メールということをまた書いてありましたので、やっぱりまたメールの登録者数も７，０００人を超えているとのことも、前回の議会の一般質問で私も答弁として頂いておりますので、やっぱりそういった方、７，５００でしたか、それぐらいの方がメールを登録して、恐らくその中に併せてＬＩＮＥだったり、幾つかほかのものも情報収集しているとは思うんですけれども、メールだけしかしてないという方もいるかもしれないので、そこをまた少し検討していただきたいなと。そして、防災行政無線を有効と考えているということなので、その辺りについても、家に置いてあっても電源を入れなかったりとかいうこともあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、またその辺りも防災情報の戸別受信機とかを有効に活用していただきたいということを周知してもらえたらなと思います。 　あともう１点は、新幹線通勤通学支援補助金の対象拡大についてです。これの質問は、保護者と一緒に暮らしながら通学にかかる時間を短縮できることで、子供たちの情緒の安定や、落ち着いた生活の確保が期待できるのではないか。また、自宅から通える進学先の選択肢を増やすことにつながり、子供たちの可能性を広げることができるのではないかといった思いもあります。子供たちを支援し応援する、こどもまんなかの取組の１つとして、今後、ご検討いただけたらと思います。 　そして、県内の通勤も対象になれば、黒部からの転出を防ぐ効果がさらに期待できるものと考えます。もちろん先ほどの答弁でいただきましたように、ほかの公共交通機関もあるのでという理由も、もちろん十分理解しております。ただ、このような考え方もあるということを、ただいま意見として申し上げました。答弁はそれぞれ求めません。これで終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、１１番、柴沢太郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員質問席へ移動〕 ○１１番（柴沢太郎）　どなた様もご苦労さまです。それでは、本日最後だと思いますので、通告に従いまして質問を行います。 　まず、１月１日発生した能登半島地震における災害対応の検証です。質問については地震発生当日、私自身、実際の目で見て感じたことと、そして地域の方々からの意見を基に質問いたします。 　それでは、１つ目の質問に移ります。少し前置きが長くなりますが、少し説明から入ります。生地地区では、昔から市と共同で津波避難訓練が行われております。そして、この避難訓練ですが、２０１７年、大きく仕様が変わりました。２０１７年、何があったのか皆さん、覚えておると思いますが、県のほうで公表した津波シミュレーション調査結果において、黒部市において地震発生から最も早い津波到達時間は２分。浸水開始時間においても早い所では２分から５分で開始することが示されたわけであります。当時、市の全員協議会において、この結果を基に沿岸地区の３地区、生地、石田、村椿地区は、個別に協議を図りたいとのことで、担当課が何度も何度も地区の自主防災会の会議に説明に来ていたり、避難行動について打合せを行っておりました。その際、大きな課題が１つありました。これは従来行っていた避難訓練において、多いときでは８００名から９００名の方が参加していたのを記憶していますが、約９０％以上の方が避難所まで行くのに５分以上かかってたと思います。訓練では、避難所に来た方は、受付で到着時間を記載するのですが、大半の方が平均１０分から１５分、高齢者の方になると２０分、最も遅い方では２５分ぐらいかけて避難所に来ていたのを記憶しております。このデータに関しては、市役所にあると思います。この９割以上の方が５分以内に避難所に行けない理由から、まずは自宅で垂直避難をしていただくよう、津波避難訓練の仕様を変えたわけでございます。当時、この仕様を周知するため、地区全世帯へハザードマップの配付を行い、それとともに災害関連に対して有識者でもあった前振興会長がいろんな所を回り、住民に丁寧な説明を行っていたのを記憶しています。しかしながら今回の地震において、この津波避難訓練がうまく生かされませんでした。何が起きたか皆様、ご存じのとおりで、車の大渋滞が起きたことと、多くの方がすぐさま避難所に歩いて向かわれたことです。 　そこで、なぜそんなことになってしまったのか、何人かの方にヒアリングを行ったのですが、一番多かった理由、ほとんどがこの理由です。テレビで逃げてくれと叫んでいたのでびっくりして車で逃げた。この意見が多かったです。また、この数年、コロナ禍で避難訓練を行っていなかったので、忘れていた方も多いのかもしれません。 　そして、つい先日、地区で４０年以上の長きにわたり防災関連に従事している方とお話しした際、このように言われました。これが質問の意図です。地震発生当時、車が大渋滞していたのと、多くの人が避難所に向かっていたのを見てたけど、もし本当に津波が来てたら、みんな大変なことになってたよと。そして、それぞれの地区には、それぞれの地区のベストなやり方っていうもんがあるんだから、今回の件は教訓だと思って、何であんなことになったのかしっかり検証して、次に生かしてねと言われました。これはごもっともなことでございまして、そこで１つ目の質問です。 　今回の地震において避難訓練がうまく生かされなかったことから、地区にある避難行動を周知する必要があります。津波避難に関しては、高齢者を中心に避難場所に行くのではなく、まずは自宅で垂直避難をされるよう周知を行う必要があると考えるが、まず伺います。 　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　はい、お答えします。 　各自主防災組織では、起こり得る災害種別を選択した地区防災訓練を行っております。津波に関しては、津波が到達する時間、高さは様々であり、黒部市でも大きな津波がすぐに到達するおそれがあることを自覚し行動する必要があります。災害時に落ち着いて判断、行動するために、常日頃から津波ハザードマップを確認し、自分の住んでいる場所、今いる場所の海抜はどのぐらいか、緊急時はどこに避難するべきかを考えることが肝要であります。津波ハザードマップから津波浸水想定及び津波浸水想定区域をご確認いただくとともに、予想される津波の高さや到達する時間によって状況は異なりますが、高齢者が短時間で早急な避難が必要な場合は、津波避難所や津波避難ビルへの移動ではなく、自宅の２階以上や近くのより高い場所への垂直避難をするのが現実的ではないかと考えております。市といたしましては、避難行動の要支援者を把握し、同意を得た方に関しては個別避難計画の策定を進めております。今後も地域の皆様と共に協力し合いながら、災害時にはまず命を守っていただく行動の必要性を周知してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　それでは、次に行きます。続いて質問の２つ目の質問に行きます。 　指定避難場所において主導する組織が不明なため混乱を招いた場所があります。具体的な名前を挙げると清明中学校です。当時ですが、私と同じ分団の方が、清明中学校と様々なやり取りを行いました。少し紹介します。時間は１月１日、１８時６分です。その方から、今、清明中学校におらいけども大変なことになってますと。私のほうから、何人ぐらいそこに避難されてますかと聞いたら、正確な数は分からんけども２階と３階の教室がびっしり満員で、多分４００名ぐらいおると思うと。そこで大変なことってどうしたんですかと聞いたら、このような返答がありました。この避難所は一体誰がやっているのか。ここにおる皆さん、いろいろなことを言い出しとるわと。ここからが重要なんです。これは、要するに、当時避難所にいた人たちも、一体誰が避難所をやってるのか分からない状態ですと。そのようなときリーダーシップを取られる勇敢な方々が多くおり、率先して動かれていたんだと思います。これは本当にすばらしいことであります。ただ、主導するのは一体誰なのか決めておかないと、混乱の元になります。これは私は清明中学校にいる方々からいろいろな要請を、連絡を受けました。ただ、正直に言って、一体誰の指示を聞けばいいのか分からなくなりました。結果的に今、そこにいた方、市長と同級生の方と、町内会長の要請に従って避難物資を運びました。これ、いい例えか分からないですけど、船頭が多いと船が沈むって例えがあります。意味は、指揮する者が多いと意見がまとまらず船が沈むという意味です。 　そこで２つ目の質問です。指定避難場所において音頭を取るのは自主防災組織なのか、町内会なのか、市なのか、一体どこが主導するのか決めておくべき。こちらについて伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　はい、お答えします。 　まずは、今回の地震や津波に伴う指定避難場所の解錠や運営に関して、地区の自治振興会と自主防災組織及び町内会等の協力体制があってこそ、成り立っている部分が大きかったと認識しております。市か、地区か、どの組織が避難場所の運営において主導をするのか、あらかじめ決めておくべきという議員のご指摘はごもっともと思われます。まずは、市と地区の方々が、避難場所の開設や運営の具体的な実施方法について話し合った上でルール化を図ることが大事だと考えております。その上で、避難所運営マニュアルを見直すことにより、市や地区との役割を分担し、実際の災害時に機能する指定避難場所を運営する体制をつくることが重要であると考えております。さらに、避難場所の開設や運営訓練を実施し、実際の災害時に対応できるようにしておく必要があります。 　地区内施設の状況把握に関しては、自治振興会や自主防災組織の方がたけている点、避難場所運営に関しても自治振興会や自主防災組織の協力が不可欠であり、理想としては、市の職員が不在の場合でも避難場所の開設や運営が可能となるような体制づくりが望ましいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　はい、分かりました。統括監は現場を見ているのかちょっと分からないですけど、私が見る限り、自主防災会の方々も、町内会の方も、市の方も、みんな頑張っておられます。それだけはやっぱり言っておきます。 ○議長（高野早苗）　議事の途中ですがお知らせいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　続けてください。 ○１１番（柴沢太郎）　続いて３つ目の質問、情報発信です。 　自宅を出て避難すると防災ラジオもテレビも見られません。車で逃げた方々は、車内のテレビで見られる方もいるとは思いますが、みらーれテレビが入るわけでもなく、地域の情報を得る手段はスマホのみだったのではないかと思います。当時、私のほうにも電話やＬＩＮＥで、避難所のことや災害状況の問合せを多く受けましたが、スマホを持っている方には、市ホームページにある市公式ＬＩＮＥのＱＲコードのアドレスをショートメールやＬＩＮＥに貼り付けて送りました。やはり、災害の際のプッシュ通知による情報発信というのは非常に効果があると感じており、そこで３つ目の質問として、自宅を出ると情報を得る手段が限られてしまうことから、災害発生時の情報発信として、市ホームページでの発信や防災メール発信、そこからの市公式ＬＩＮＥへの誘導、登録等を推進すべき、こちらについて伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕
   ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　災害発生時での情報収集は、不測の事態により想定していた情報媒体を利用できない場合もあることから、１つの手段に頼らず、複数の媒体で情報を収集することを推奨しており、市では市ホームページや緊急情報メールを含めて、様々な情報媒体で災害発生時の情報発信を行っております。 　今回の災害において、市ホームページ、市緊急情報メール及び市公式ＬＩＮＥにおいても、適宜情報を発信したところであり、防災に関する情報伝達について重要な役割を果たしたと考えております。市公式ＬＩＮＥは、１２月３１日時点での登録者数は３，５０６人であったところが、３月１０日現時点では４，７０４人となり、１，１９８人の増加となっております。市民の方々の関心も高まっていると認識しております。これまでも市公式ＬＩＮＥについて周知・啓発を図っておりますが、市のホームページ内からＬＩＮＥのお友達追加登録も可能であり、それをより目立つようにするなど、さらなる登録者の増加促進に向けて、引き続き周知・啓発に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　ぜひそのようにお願いします。 　続いて４つ目の質問で、物資の管理についてです。 　当時、生地小学校の３階にある保管庫にある物資を、私も清明中学校に運ぶため降ろしていた際のことですが、ほかにも人がいたので声をかけました。あんたら一体どっから来たわけと聞いたら、コラーレ。内心ですね、頑張ってねと言ったのですが、内心、何でこんなとこまで来とらかなと思ったわけでございます。そこで、４つ目の質問として、やはり物資や備蓄品を遠くまで取りに来なくていいよう、各地区の主要な避難場所に必ず一定数置くことや、物資の把握に努める、こちらについて伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　今回の地震や津波に関して、避難場所への備蓄品は、備蓄保管庫からの配送を行ったものの、時間を要したことは課題と認識しております。現在、本市の災害に対する備蓄品については、備蓄保管庫での保管を原則としておりますが、災害時に開設を予定している主要な指定避難場所に関しては、施設管理者に理解と協力を得て、一定数量の備蓄品の分散配置を実施してまいります。なお、備蓄物資に関しては、今回の地震や津波で使用した分の補充を行い、さらに今回の災害による被災地での状況を注視し、避難生活が長期化する中で、どんな物資が必要になっているのか情報把握にも努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　分かりました。それでは、次です。５つ目の質問です。 　避難場所において一番大変だったのは、何といっても高齢者と要介護者の誘導ですね。震度５になるとエレベーターが非常ロックで止まります。そのため要介護者の方には車椅子に乗ってもらいまして、車椅子ごと持ち上げて階段を上がる必要がありました。そこで、避難所に来られた際、車椅子に乗っていただいたのですが、よく見たらタイヤがパンクしている。また、足を乗せる部分も故障してて、ちょっと曲がらないと。そこで、今この議場にはおりませんが、当時、避難所にいた商工観光課長と、もう一人職員の方と、地元のガッツのある若手二、三名の四、五人で、比較的がたいのいい者で車椅子を持ち上げて、何人もの介護者の方を運びましたが、結構こたえました。また、自力で階段を上がる高齢者の方は、手すりがないと、本当、大変そうでした。そこで５つ目の質問として、車椅子の状況確認、階段や手すり設置など、バリアフリー等も考えるべき、こちらについて伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　今回の地震及び津波に関しては、高齢者や要介護者の方も避難場所に避難されておりますが、誘導等が困難であったとも聞いております。開設した避難場所によっては、車椅子の設置やバリアフリー化された施設もある一方で、段差が残っている施設もございます。通常使用における優先度等を考慮しながら、必要と考えられる場所については、施設管理者と調整の上で、車椅子の設置や手すりの設置等のバリアフリーの検討が必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　車椅子でございますが、もし新しいものに交換する必要がある場合は、ぜひ軽いものにしていただきたいと思います。こちらですが、今度また豪雨災害が起きたとき、また必ず使うと思いますので、お願いしたいと思います。 　続いて、６つ目の質問に移ります。 　１月６日の出初め式の後、交流会に行った際のことですが、来賓の挨拶でこのように述べられておりました。旧宇奈月町で約１００年前に震度計を設置してから初めて計測した震度５だった。そうなると、前回、黒部市で震度５があったのは一体何百年前かと思うわけであります。黒部市に古くからあるお寺などには、数百年前に起きた災害の言い伝えなど資料が残っているところがあります。また、それらをまとめた資料も私、見たことがございます。江戸時代に地震があったとか、室町時代に津波が来て家屋に被害が出た。今から１，０００年前の平安時代に津波が来たとか、いろいろな伝承がやはりございます。ただ、それが本当に津波だったのか、また高波だったのか、また黒部川の氾濫によって流されたのか、やはり今となってはよく分かりません。いつ起こるか分からなくても、地震や津波の備えはしっかりしておかなければなりません。しかし、この黒部市で災害が起きる確率として、最も高いのは豪雨による水害だと私は思います。この１００年余りで大なり小なり、もう何度も起きています。また近年の線状降水帯発生の状況から、今年起きてもおかしくないし、近い将来起きるものだとして、毎年毎年警戒しておかなければなりません。 　そこで６つ目の質問として、全国どこの地域で起きてもおかしくなく、頻発化している豪雨災害への対応として、今回の課題は速やかに対応していただきたい。こちらについて伺います。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監挙手〕 ○議長（高野早苗）　林防災危機管理統括監。 　　　　　　　　　　　　〔林　茂行防災危機管理統括監起立〕 ○防災危機管理統括監（林　茂行）　比較的災害が少ないと考えられていた当市においても、過去にはない規模の地震及び津波の発生があり、昨年には線状降水帯や竜巻が発生するなど、災害はいつ起こるか分からないと改めて認識しているところであります。現在は市民への周知、避難場所対応及び初動体制等において、市としての課題から見えてきた対応方針について、対策の素案をまとめたところであります。今後は、地区の皆様と課題を共有し、実践的な防災の仕組みを考えていく必要があることから、指定緊急避難場所の運営にご協力いただいた自治振興会及び自主防災組織の方にご意見を聞く機会を設け、今後の災害対策に生かした検証を進めてまいります。なお、出水期の豪雨災害への対策もありますので、今回の課題検討、検証につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　はい、分かりました。また豪雨災害に対しては、一番やはり警戒しないといけないものだと思いますので、ぜひともまたよろしくお願いします。 　それでは、次に２つめの大きな質問で、市有財産、箱物の地縁団体への譲渡についてでございます。 　こちらでございますが、冒頭からずばり言いますが、なぜこれを質問で取り上げたかというと、４つ目の質問にある旧生地東部保育所が、どうしようもならない状況に陥っています。この旧保育所ですが、平成２０年、市から振興会に譲渡がなされたと聞いております。しかし、譲渡されてから６年後の平成２６年９月、忘れもしません、私が議員になるちょうど１か月前ですね、祭りで使うものを搬入していたところ、床が割れて下に落ちました。その際、付近にいた振興会の方々が、おい、大丈夫かと、体を引っ張り上げてもらいましたが、太ももから出血して血まみれになったことを覚えています。また、それから三、四年後、町内会長が名水マラソンの通行規制で使う資材を取り出していたところ、こんなちっちゃなネズミが５０匹ぐらい、わっと飛び出してきて気持ち悪かったと。そこで、衛生上、問題があるので、何とかしてくれという要請を受けました。ただ、その当時、市に言ってもどうしようもならないことがもう分かっていたので、私自身、ネズミ取りを大量に持って、わなを仕掛けに行きました。この後、テレビを見ている方はあまり聞かないようにしてほしいんですけど、干からびて、骨と皮だけになって、原形の分からないようなネズミを何匹かもう捨てたことを覚えています。これ以上言うと気持ち悪くて、あそこに誰も近寄りたがらなくなると思いますので、ここまでにしときますが、何せうちの振興会長も数年前から困り果てており、おまえさんが穴に落ちた後、まだ何人もの人が床が割れて穴に落ちていて、穴が開いたとこはコンパネを置いているんだけど、どうしようもならん状況だと困っているのが、これ現状です。 　そこで１つ目の質問です。過去、市有財産、箱物を地区等へ譲渡する場合は、手直しした上で譲渡するという話を記憶してますが、その旨が取り決められた５Ｗ１Ｈを確認させてください。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。 　本市が保有いたします建物を自治振興会や町内会をはじめとする団体、個人に譲渡する場合には、無償での譲渡、あるいは有償での売却となります。その譲り渡しをする物件の現況が異なること、それから周辺環境も違うことから、基本的に市と譲り受けられる方との協議を行う中で、合意を図ってきているものでございます。合意に至るために対象物件の改修の実施が条件となってくれば、その妥当性を検討の上、その協議が整えば、市有財産をお譲りしておるというところでございます。 　現時点では、議員ご質問の市から市以外の方への市有財産の譲り渡しの際におきまして、有償であるか無償であるかを問わず、必ずや市で改修を実施した後にお譲りをするという取決めはないものと認識をしております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　平成２８年か２９年ぐらいには、特別委員会があった際に公共施設に何かあれば私はそのような説明を聞いたのをちょっと覚えているんですが、それで質問させていただきました。私のちょっと勘違いで申し訳ありません。何かそんな気がするんですが。 　続いて、次、２つ目。旧生地東部保育所の現状は私のほうで述べましたが、過去に箱物を地縁団体へ譲渡した事例と、それらが今どういう状況なのかを伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。 　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えをいたします。 　市が保有する箱物を地縁団体へ譲渡した事例は、地縁団体の認可、無認可を問わず２件となっておりまして、議員、今お話しの旧生地東部保育所遊戯室と、旧田家保育所遊戯室であります。譲渡した物件につきましては、市から地縁団体へ所有権が異動しており、所有者となった地縁団体の資産としてそれぞれ利用されているものと認識をしております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　はい、分かりました。２つということで分かりました。 　それでは、続いて３つ目に行きます。譲渡された箱物が破損したり老朽化した場合、財政的に余裕がない地縁団体は修繕、取壊しを行うことは困難です。振興会で運営補助金を多くもらっているところは可能かもしれませんが、根本的に無理だと思います。 　そこで、３つ目の質問として、営利目的での譲渡は論外ではございますが、市が建てたものを、市が修繕や取壊しをすべきであると考えますが、こちらについては、市長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　さきに答弁したとおり、地縁団体への物件の譲り渡しに当たっては、市と譲り受けた方との条件面での協議を経てお譲りしております。市から譲り渡しをした物件は、既に市の管理を離れていることから、原則的には市が第三者の財産を修繕したり、取り壊したりすることは想定しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　はい、分かりました。自分は思うに、やはり市が建てた箱物って、大なり小なりありますが、一地縁団体が管理していける代物ではないと思います。やはり、なぜかというと、管理し続ける収入が見込めないということです。これ、言いたいのは、地縁団体は絶対欲しいと言ってはいけないし、もらってもいけないです。渡してもいけないと。やはり将来の方々が困ってしまう。そのように私は思います。 　それで、最後の質問になります。先ほどから言ってる、この旧生地東部保育所ですが、自分が以前、議会で何度も何度も言っていた、要するに空き家の相続の問題と全く一緒のことになっています。ただ、空き家の問題とちょっと違う点が１つございます。それを公共的な目的で使用しているという点であります。では、あそこは何に使用しとるかといいますと、市の無形文化財である、たいまつ祭りと花火大会に使用するんですね。また、当地区、生地地区は黒部市の中でも名水の里と呼ばれる地区でございますので、それらイベントに使用する。また、灯台関連のものもあります。また、名水マラソンのときには地区全域で交通規制が必要なため、それらの備品も入っております。さらには、協働という名の下、よく市から何かやってくれと様々な依頼が来ますが、そのために使用する備品が格納されているわけでございます。そのような理由から、あそこが使えなくなると大きな影響が出るわけでございます。 　そこで４つ目の質問です。公共的な目的で使用されているものにあっては、修繕が困難である場合、市や地区が主体となって行っている数多くのイベントや行事の開催に大きな影響が出ます。旧生地東部保育所は再協議が必要であると考えますが、こちらについて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　旧生地東部保育所遊戯室の建物は、平成２０年度に生地自治振興会への譲与以来、生地地区の管理の下、イベントや年中行事などのコミュニティ活動に活用されてきておりましたが、今後の地域コミュニティ活動を維持するための新たな方策につきましては、地区と意見を交わしながら、解決の方策を見いだしていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　柴沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　一応そのような形で解決を目指してほしいなと思いますので、やはり、市長にちょっと少し謝っとかんなんことがございます。昔譲渡してほしいって言ったのは振興会だと思います。こちら側にやはり責任がございます。ただ、やっぱり当時の契約の文面、市長も見たことがあるか分からないですけど、ちょっと見ておいてください。この契約をした当時がどういう時代だったのか私には分かりません。多分、市長も分からないと思います。ただ、中に書いてある文面を見ると、相当のやはり違和感というのを感じます。よく、やはり協働という言葉を、よく市は使いますが、協働とは一体何なのかということを考えさせられるような内容でございます。これは、やはりどうあるべきかは再協議していただきたいと思います。絶対に、やはりもらってはいけないと思います。譲渡することは、これはやはり、これはテレビ見ているほかの地区の振興会の皆さんもこんなことになりますので、絶対やはり訴えておきますので、何せまた市のほうと、どうあるべきか再協議をして、話し合っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、１３日に延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。 　よって１３日に延会することに決しました。 　３月１３日は、午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後５時１３分...