「黒部市議会 2023-12-14 令和 5年第5回定例会（第2号12月14日）」の議事録内容

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黒部市議会 2023-12-14
令和 5年第5回定例会（第2号12月14日）

取得元: 黒部市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和 5年第5回定例会（第2号12月14日）　令和５年第５回黒部市議会１２月定例会会議録令和５年１２月１４日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１４日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人）　　　議案第６５号　令和５年度黒部市一般会計補正予算（第４号）　　　議案第６６号　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第６７号　令和５年度黒部市牧場事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６８号　令和５年度黒部市病院事業会計補正予算（第２号）　　　議案第６９号　黒部市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　議案第７０号　黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改　　　　　　　　　　正について　　　議案第７１号　黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　議案第７２号　黒部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改

　　　　　　　　　　正について　　　議案第７３号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について　　　議案第７４号　黒部市道の駅ＫＯＫＯくろべ条例の一部改正について　　　議案第７５号　黒部市国際文化センターに係る指定管理者の指定について　　　議案第７６号　黒部市ふれあい福祉センターに係る指定管理者の指定について　　　議案第７７号　黒部市立中央児童センター外２施設に係る指定管理者の指定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第７８号　黒部市芸術創造センターに係る指定管理者の指定について　　　議案第７９号　黒部市地域観光ギャラリー外５施設に係る指定管理者の指定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第８０号　黒部市農林漁業体験実習館外２施設に係る指定管理者の指定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第８１号　黒部市明日キャンプ場及び黒部市農村文化伝承館山本家に係る指定　　　　　　　　　　管理者の指定について　　　議案第８２号　黒部市石田漁港に係る指定管理者の指定について　　　議案第８３号　黒部市ふれあいハウス宮野に係る指定管理者の指定について　　　議案第８４号　黒部市道の駅ＫＯＫＯくろべに係る指定管理者の指定について　　　議案第８５号　天神新児童公園外10施設に係る指定管理者の指定について　　　議案第８６号　生地公園外５施設に係る指定管理者の指定について　　　議案第８７号　宮野運動公園及び宮野墓地公園に係る指定管理者の指定について　　　議案第８８号　黒部市ふれあい交流館に係る指定管理者の指定について　　　議案第８９号　黒部市吉田科学館に係る指定管理者の指定について　　　議案第９０号　黒部市美術館に係る指定管理者の指定について　　　議案第９１号　黒部市勤労青少年ホームに係る指定管理者の指定について　　　議案第９２号　黒部市総合体育センター及び黒部市総合公園に係る指定管理者の指　　　　　　　　　　定について　　　議案第９３号　黒部市宇奈月体育センター及び黒部市健康スポーツプラザに係る指　　　　　　　　　　定管理者の指定について　　　議案第９４号　黒部市錬成館に係る指定管理者の指定について　　　議案第９５号　市道の路線の認定及び変更について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人　　　　１番　橋　詰　真知子　　　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸　　　　３番　松　倉　孝　暁　　　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二　　　　５番　家　敷　誠　貴　　　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸　　　　８番　中　野　得　雄　　　　　　　　　　　９番　大　辻　菊　美　　　１０番　柳　田　　　守　　　　　　　　　　１１番　柴　沢　太　郎　　　１２番　成　川　正　幸　　　　　　　　　　１３番　高　野　早　苗　　　１４番　中　村　裕　一　　　　　　　　　　１５番　木　島　信　秋　　　１６番　辻　　　泰　久　　　　　　　　　　１７番　新　村　文　幸 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　市長部局　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　林　　　茂　行　　市民福祉部次長健康増進課長　　　　　福　澤　祐　子　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　平　野　孝　英　　都市創造部次長道路河川課長　　　　　小　森　克　之　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　高　本　　　誠　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　能　登　隆　浩　　総務管理部次長地域協働課長　　　　　中　湊　栄　治　　総務管理部理事財政課長　　　　　　　川　添　礼　子　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　宮　崎　香　織　市民病院　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　辻　　　宏　和　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　長　田　　　等　　市民病院事務局次長総務課長　　　　　池　田　秀　之　教育委員会　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一　　議事調査課係長　　　　　　　　　　　徳　本　しのぶ　　主事　　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議　　午前１０時００分 ○議長（高野早苗）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。　定足数に達しましたので、会議を開きます。　本日の議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（高野早苗）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　初めに、自民同志会を代表して、１５番、木島信秋議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員登壇〕 ○１５番（木島信秋）　おはようございます。早速ですが、自民同志会を代表して７項目について質問させていただきます。　昨日、衆議院本会議において内閣不信任案を否決し、第２１２回臨時国会は閉幕いたしました。自民党の政策集団の政治資金パーティ収入の裏金化疑惑に関しては、国民に分かりやすく説明責任を果たしていただきたいと強く思います。　それでは、まず１点目の項目、国の経済対策を踏まえた令和６年度予算編成方針についてであります。　国では、１０月２０日に招集された５５日間の臨時国会の最大のテーマは、総合経済対策であり、その裏づけとなる２０２３年度補正予算１３．１兆円が１１月２９日、参議院本会議で可決・成立いたしました。その柱は、１、物価高対策。２、賃上げと地方の成長。３、成長力の強化並びに高度化に資する国内投資の促進。４、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の推進。５、国土強靭化、防災及び減災対策であります。中でも物価高により厳しい状況にある生活者、事業者への支援として、注目の予算が燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置であります。ガソリンなどの燃料油と電気・ガス料金の価格抑制策に７，９４８億円が追加計上されました。燃料油に１，５３２億円、電気・ガスには６，４１６億円を充て、現在の制度を来年４月まで続けます。石油元売会社に支給する補助金を通じて、レギュラーガソリン１キロリットル当たりの小売価格が１７５円を上回らないようにする、電気は家庭向けで１キロワット時当たり３．５円、ガスは１立方メートル当たり１５円を補助する。なお、電気・ガスは来年５月に支援の幅を半減するとのことであります。また、低所得世帯向け支援として、住民税が非課税の低所得世帯に７万円を給付する費用１兆５９２億円が計上されました。年内の給付開始を目指し、物価高で圧迫されている家計を支援します。今年３月の物価高対策で決めた３万円と合わせると、１世帯１０万円となるわけであります。　所得税と住民税の納税者とその扶養家族には、１人につき所得税３万円、住民税１万円の計４万円の定額減税を来年６月から実施するとのことであります。所得税と住民税の納税額が少なく、４万円の減税の恩恵を十分に受けられない人や、所得税は非課税だが住民税の一部だけ納税している世帯への支援策は、２３年末に決まる見通しであり、減税の期間や対象が富裕層を除外する所得制限を設けるかどうかも、２４年度税制改正に合わせて２３年末に結論を出すとのことであります。本市の令和６年度予算編成方針では、社会経済情勢等についてデフレ基調からインフレ基調への転換、金融引締めへの転換、人口減少の加速化を意識した予算編成に努めるとし、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」づくりの推進に向け、予算特別枠として黒部の未来枠を設けています。そこで、以下７点についてお伺いいたします。　１、黒部の未来枠の考え方について。　２、物価高騰対策の考え方について。とりわけ物価高の影響で落ち込む経済活性化や、家計を支援するプレミアム商品券の発行予定について。　３、賃金引上げ対策の考え方について。　４、脱炭素の取組の考え方について。　５、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進の考え方について。　６、関連してガソリン税のトリガー条項凍結を解除した場合の影響について。

　７、これも関連して、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェアへの所見について、であります。　次に、２つ目の項目、農業問題についてであります。　この夏は、記録的な猛暑で、１１月に入っても夏日を記録するなど異常気象が続き、懸命に育てた県内の米作農家は大変悔しい思いをされたと察します。そして、いま一度、農作物の管理を考えなくてはならないと思います。北陸農政局によると、本年の県産コシヒカリの一等米比率は、１０月末現在で過去最低の４５．３％だった一方、富富富は９３．１％の高水準であり、富富富は高温に強い品種であることが証明され、コシヒカリからの切替えが推奨されています。比率の低下は農家の収入に直結し、肥料や燃料の価格高騰で、ただでさえ苦しい経営はますます厳しくなります。県や各ＪＡは、詳しい原因究明を急ぎ、対策を検討すべきと思います。地域によって一等米比率に大きな差があり、高い水準を確保した地域や農家に、水管理や草刈り時期、乾燥調製の仕方などに改善のヒントがないかを探り、スピード感を持って来シーズンに生かしてほしいと思うものであります。雨にも風にも暑さにも負けない米づくりを期待し、以下６点についてお伺いいたします。　１、本市のコシヒカリ一等米比率は８４％であり、県内では比較的よかった要因について。　２、猛暑は今後も続くと思われる中、コシヒカリから富富富へ２割から３割の切替えの本格検討について。　３、富富富に変更するハードルが高いと言われているが、それは何なのか。　４、栽培基準が異なるので習得する必要があるというが、それは何なのか。　５、種もみは作付面積が増えても大丈夫なのか。　６、共同乾燥調製施設など受入体制についてであります。　次に、３つ目の項目。熊対策について、であります。　今年の県内の熊による人身被害は７件で、９人が死傷しています。発生場所は全て富山市内で本市ではないものの、県内の出没情報は１０月に急増し、目撃情報が２８９件、痕跡情報が１５３件で、合計４４２件と、既に昨年１年間の約２．６倍に達しているとのことであります。月別では、１０月が２５７件で、前年同月の約１１倍で約６割を占め、市町村別では、これも富山市が半数を超える２３２件であります。捜索や駆除に追われる猟友会の皆さんが疲弊している状況であるとのことであります。県内には約１，４６０頭のツキノワグマが生息すると推計されています。今年の秋は、県内全域でミズナラ、ドングリが不作となっており、熊が餌を求めて人里に出没し、柿などの果樹、農作物を食い荒らす事態になっています。対応策として、改めて柿の実の駆除や戸締りの徹底など、熊に出会わなく、熊を引き寄せないことが必要不可欠であります。そこで、以下５点についてお伺いいたします。　１、市街地において熊が出没した場合の対応について。　２、熊と出会った場合の対応について。　３、河川敷などの草むらの刈取り対応について。　４、人工知能ＡＩカメラの導入促進について。　５、熊を駆除した自治体に寄せられる、かわいそうとの批判についての所見は、について、であります。　次に、４つ目の項目、教育問題、英語力についてであります。　先日、朝刊紙を読んでいてびっくり仰天、自分自身、得意でも何でもないのですが、日本の英語力過去最低８７位、１１３か国中との記事でありました。英語を母国語としない国・地域について２０２３年の英語能力指数ランキングが記され、日本は若い世代の英語力低下が目立ち、地域別では東高西低の傾向でありました。１位オランダ、２位シンガポール、３位オーストリアなどなど、トップ１０の大半は欧州勢で占められ、日本は韓国やベトナム、中国を下回り、アジアの２３の国・地域の中でも１５位であります。昨年から言われていたのですが、ＹＫＫ株式会社の海外勤務を終えられた方との久しぶりの再会でのことでした。木島君、これからは英語ができないと駄目、通訳入れても根本の会話はできない。ＹＫＫといろんな意味で英語教育連携の協定締結を行ったらどうかと言われました。そして、保育所からぜひやるべき、早ければ早いほどいいと。そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１、英語力の必要性について。　２、市内外に英語力なら黒部市が１番とＰＲできれば、移住施策等にも貢献できるのではないか。　３、ＹＫＫグループとの連携について。　次に、５つ目の項目、同じく教育問題、不登校について、であります。　全国的に不登校となっている小中児童生徒数が増えていることが大きな問題となっております。不登校に至る理由は様々であります。不登校は子供たちが日常生活の大半を過ごすはずの学校に行けなくなることであり、抱え込んだ苦悩の大きさを表しています。対応のまずさや遅れは取り返しのつかない事態を招きかねません。家族や教育現場での気づきに加え、深刻化を防ぐため、早期に対応できる体制を強化する必要があると思います。学業の不振なども原因にあるのかと思いますが、以下５点についてお伺いいたします。　１、多忙な教育現場を改善すれば、いじめや不登校への対応は充実できるのか。　２、教員と保護者との信頼関係は築けているのか。　３、小さなＳＯＳを見逃さない学校風土の見える化について。　４、学校に常駐するカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーとの情報共有について。　５、教育現場が個々の問題に即応できる体制について、であります。　次に、６つ目の項目、黒部市民病院の充実について。　医師臨床研修マッチング結果についてであります。医師臨床研修マッチングは、臨床研修医院である市民病院にとって重要課題の１つでありますが、来年度のマッチングについてお伺いいたします。　１０月２６日に、医学生の希望と臨床研修を受ける病院とを組み合わせた２０２３年度のマッチング結果が公表されました。県内１２病院には定員１０９人に対して７５人が決まり、マッチング率は６８．８％、人数、率とも過去最高だった２２年度から減少した状況であります。県は、地元の病院を希望した県外学生、出身学生が多かったことが減少の原因と見ているとのことであります。病院別の人数は、県立中央病院と富山大学附属病院の１７人が最も多く、厚生連高岡病院が９人と続いています。定員を満たしたのは県立中央病院１７人、市立砺波総合病院６人で、本市の市民病院は募集定員８人に対し３人と、２２年度と比べて５人減でありました。これまでは市民病院は非常にマッチング率が高く、これは魅力的な研修プログラムをアピールし、富山県、石川県を中心に全国の医学生を対象として見学会や研修医との交流会を開くなどの取組が奏功し、推移していたのであります。それが今回は３人しかマッチングせず、これほどのマイナスとなったのは初めてだと思います。この状況について、以下５点について院長にお伺いいたします。　１、３名のマッチングにとどまった要因について。　２、二次募集を行うのか、今後の対応について。　３、来年度のマッチングに向けた対応について。　４、レベルの充実と人気のある病院を目指した取組について。　５、関連して現在の看護師不足の状況と確保策についてであります。　最後に７つ目の項目、同じく市民病院の充実、薬不足について、であります。　県内の病院や薬局でせき止め薬や解熱剤といった風邪薬不足が深刻化しています。処方量を減らしたり、代替薬を出したりして薬の節約に苦心していると聞きます。ジェネリック医薬品、後発薬メーカーの不祥事を背景に、医薬品減産はなかなか解消の見通しが立たないと危機感を募らせているのであります。このような状況の中で、以下３点について院長にお伺いいたします。　１、黒部市民病院の薬局では薬が足りているのか。　２、現行の薬価制度、薬価改定の見通しについて。　３、関連して、新型コロナ感染症及びインフルエンザの最新の感染状況について、であります。いずれの課題、取組についても、市民目線、スピード感重視、現場主義を基本方針として、切れ目のない対応に邁進していただきたいと思います。もう一度言います。市民目線、スピード感重視、現場主義を基本方針として、切れ目のない対応に邁進していただきたいと思います。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　それでは、自民同志会、木島議員の代表質問にお答えをしてまいります。　まず、１つ目の項目、国の経済対策を踏まえた令和６年度予算編成方針についての１点目、黒部の未来枠の考え方についてであります。　令和６年度予算編成方針では、第２次総合振興計画後期基本計画を着実に推進するため、基本理念として掲げております市民の参画と協働によるまちづくり、みんなでつくろう黒部の未来、みんなのチャレンジを応援し、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」、これらに沿った取組を進めることとしております。特に、予算特別枠黒部の未来枠は「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくりの推進に向けた具体的な施策事業でございます。令和５年度と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症対策がなくなり、今回、物価高騰対策・賃金引上げ対策が新たに加わっておるところでございます。現時点で黒部の未来枠として予算要求されている事業は、新規、拡充、継続事業を合わせて１２０件程度であり、詳細な査定の前に方向性について一通り議論が終了したところでございます。今後、事業の具体的な施策等につきましては、予算編成の過程の中で精査していくこととなりますが、実効性のある予算となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の物価高騰対策の概要とプレミアム商品券の発行予定についてであります。　物価高騰対策として、国の令和５年度補正予算が成立し、住民税非課税世帯に７万円を支給する低所得世帯支援と、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に必要な支援ができる推奨事業メニューが公表されました。本市におきましても、低所得世帯支援については早期に予算計上し、速やかな給付に向け準備に取りかかりたいと考えております。また、推奨事業メニューにつきましては、限られた財源をいかに効果的に市民や事業者の皆様に届けるか検討しているところでございます。ご質問のプレミアム商品券事業は、推奨事業メニューの１つであり、生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金として、県の１１月補正予算案にも計上されたところであります。市民への物価高対策であると同時に、消費喚起による市内経済活性化に資する有効な手段であると認識しておりまして、他の物価高騰対策の実施と併せて、実施内容を検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の賃金引上げ対策の考え方についてでありますが、先日の議会提案理由説明でも申し上げましたが、令和６年度予算編成に当たりましては、第２次総合振興計画後期基本計画の基本理念に掲げる「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」の実現に向け、物価高騰や持続的な賃金引上げ対策に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。デフレからの脱却を目指すには、物価高騰に見合う賃金の引上げ施策を実施していく必要があります。企業の賃金引上げは、現在多くの企業で課題となっております人材確保にも資する取組であり、そのための対策として、新たに賃金引上げ支援策の検討のほかに、従前からの取組でもあります複業人材やインターン生の活用による生産性向上支援策にも取り組んでまいりたいと考えております。具体的には令和６年度予算編成の中で検討しておりますが、国や県のメニューを活用した事業をはじめ、国・県では手の届かない部分で市が独自に取り組むことができる事業がないか精査をしていくこととしております。　次に、４点目の脱炭素の取組の考え方についてでありますが、昨今は地球温暖化の影響により、異常気象や大規模災害が頻発しており、将来世代のために環境を維持していくことが人類の存続に必要不可欠であると考えております。これを実現するため、脱炭素に向けた取組が求められており、令和６年度予算編成におきまして、黒部の未来枠に地球温暖化対策、脱炭素の取組を設定しております。具体的な施策につきましては、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、バイオマス活用、照明のＬＥＤ化などの推進を検討していきたいと考えております。　次に、５点目、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の考え方についてでありますが、庁内の横断的な組織となります市デジタル化推進プロジェクトチームにおきまして、デジタルの利活用による市民サービスの向上や、業務の効率化について検討を行い、現在、令和６年度予算化に向け作業を進めているところであります。併せまして、国が示す自治体ＤＸ推進計画において、各自治体が重点的に取り組むべきものとして掲げる項目、自治体フロントヤード改革の推進、また自治体情報システムの標準化・共通化、あるいはマイナンバーカードの普及促進・利用の推進、またセキュリティー対策の徹底、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、これらを着実に実施していくことで、より一層、市民サービスの向上及び業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。　続きまして６点目、ガソリン税のトリガー条項凍結を解除した場合の影響についてをお答えいたします。　ガソリンには国の財源となります揮発油税と、地方の財源となる地方揮発油税が課税されておりまして、現在、この２税には一定の条件を満たした場合に発動されるトリガー条項が設定されております。その内容につきましては、ガソリンの平均小売価格が３か月連続で１６０円を超えた場合に、自動的に税率１リットル当たり２５．１円分を引き下げるものであります。現在は、東日本大震災の復興財源を確保するために、このトリガー条項は凍結となっております。地方揮発油税は、地方自治体に地方揮発油譲与税として配分されており、本市におきましても、令和４年度決算では４，２４２万７，０００円が交付されております。仮にトリガー条項凍結が解除された場合は、地方揮発油税にも税額においておよそ１５．３％減少すると見込まれますことから、地方揮発油譲与税も同様に減額となることが危惧されておるところでございます。　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、７点目のライドシェアへの所見についてお答えいたします。　一般のドライバーが自家用車を使って有償で人を運ぶライドシェアにつきましては、一般的なタクシー料金と比較して安価に利用できること、タクシーが充実していない地域における移動の利便性が向上すること、移動手段の選択肢が増えることなどのメリットがあると一般的に言われています。その一方で、安全性への懸念、ドライバーの技術・知識不足、事故の際の保険適用・補償のほか、地域の移動手段の１つであるタクシー業界への影響など、様々な課題も指摘されております。このライドシェアにつきましては、さきの第２１２回国会の所信表明演説において岸田内閣総理大臣が、地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますと言及されたところであり、また、１１月２２日には、自民党の小泉元環境大臣らにより、ライドシェアに関する超党派の勉強会が発足されるなど、国の議論が活発化してきているところであります。このほかに地域交通の担い手不足への対策としましては、政府はタクシー運転手の不足を補うため、タクシー会社の講習を受ければ、旅客運送に必要な第２種運転免許を持たない一般ドライバーも自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めたとの報道もなされたところであります。全国的なバス・タクシードライバー不足が深刻な社会問題となっている中で、ライドシェアの導入やタクシー規制の緩和策など、地域の移動を国全体の社会問題として捉え、地域の移動手段をどのように確保していくかについて、国での議論が活発に行われ、多様な移動手段が検討されることは、私としても歓迎できるものであります。今後は、ライドシェアの議論を含めた国の動向を注視しつつ、本市において最適な地域交通とはどういったものかを、引き続きしっかりと研究するとともに、取組を加速化させ、出かけやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋）　次に、２つ目の項目、農業問題についての１点目、本市の１等米比率が比較的高水準であった要因についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本年は記録的な猛暑の影響から、１０月末時点の富山県産米全体の１等米比率は５８．１％と、２００２年以来の１等米比率５０％台と大幅に下落いたしました。中でも富山県産米の約７割を占めるコシヒカリの１等米比率は４５．３％と、農林水産省がデータを公表している２００２年度以降では最低値となっております。一方、本市における直近の１等米比率は、黒部産米全体、いわゆるうるち米では８７．８％、コシヒカリでは８６．７％と県平均を大きく上回る成績となっております。要因については４つほど申し上げます。　まずは、１番の理由になりますが、ひとえに生産農家のたゆまぬ努力のたまものであると思っております。２つ目は、本市では平成１４年より、黒部米ブランド産地強化対策事業、いわゆる土壌改良資材の散布補助事業を実施してまいりました。米作りは土づくりからは稲作の基本であり、長年継続してきた本事業を通じて、徹底した土づくりが土台となり、米の品質及び食味値の向上が図られているものと認識しており、全国初の地域団体商標である「名水の里・黒部米」のブランド力確保に向けた、他自治体にはない本市独自の特徴的な取組が、本年のみならず、これまでの１等米比率の向上に大きく寄与してきたものと確信しております。３つ目が、この夏が猛暑傾向にあると判断した７月以降は、市及び県新川農林振興センター、ＪＡくろべが協力し、各生産農家に水管理の徹底や、早期の収穫作業の実施を、作業特報や生産組合単位で開かれる農事懇談会などを通じて、強く周知を行ったことも有効であったと認識しております。最後、４つ目でありますが、ＪＡくろべにおいては、高温による品質低下を最小限に抑えるため、各営農指導員による農家及び圃場巡回により、個別指導や適期刈取りの徹底をはじめ、出荷に伴う色彩選別機の感度の調整等の指導を実施したことも、大きな要因であると考えております。　次に、２点目、コシヒカリから富富富への切替えの本格検討についてお答えいたします。　繰り返しになりますが、本年の記録的な猛暑の影響を受け、富山県産米のコシヒカリの１等米比率が４５．３％と過去に類を見ないほどに下落した中、本市コシヒカリの１等米比率は８６．７％と県内トップクラスの成績であり、生産農家のたゆまぬ努力と市及び県農林振興センター、ＪＡくろべが一丸となって「名水の里・黒部米ブランド」を守り抜いたものと認識しております。一方、平成３０年秋に本格デビューいたしました富富富につきましては、コシヒカリと同様に良食味に加え、出穂後の高温や倒伏、いもち病等に強く、化学肥料の低減が図られ環境に優しく、コストの低減にも資する品種とされており、令和７年までに県内の作付面積を、令和５年の１，６２０ヘクタールから２，０００ヘクタールに拡大する目標が掲げられております。これまで、同じ中生品種のコシヒカリと収穫時期が重なることなどから、作付面積は伸び悩んでおりましたが、本年の記録的な猛暑の中でも、県直近の１等米比率は９３．１％と高い水準であり、改めて高温に強い特性が評価されたところであります。　このような中、先月開催されました県の富富富戦略推進会議の中では、さらなる生産拡大の前倒しや増産が議論され、来年２月までに新たな５か年の戦略目標をまとめる方針が出されたところであります。富富富の作付拡大につきましては、生産農家各位の判断による作付品種の選定が大前提となりますが、本市といたしましても、県やＪＡくろべ等の関係機関と連携を図りながら、今後の生産拡大等に向けたマーケットインによる市場等の動向を注視していく必要があります。今後も、市内生産農家の意見及び要望をしっかりと把握して、本市の主力品種であり、高い品質を維持し続け、中京圏などで販売が好調な黒部米コシヒカリのブランド力を守るという市特有の事情も当然考慮しながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目、コシヒカリから富富富への切替えのハードルについてお答えいたします。　本市を含め富山県内の稲作については、かねてよりコシヒカリが主力品種であり、本年においても富山県産米の約７割を占めている状況にあります。そのような中、富富富への作付変更に対するハードルを幾つか挙げますと、まずは、富富富及びコシヒカリは同じ中生品種であり、収穫時期が重なることが挙げられます。これにより、富富富とコシヒカリを同時に作付している生産農家においては、異品種混入、いわゆるコンタミ防止対策が必要となり、刈取り時において、品種ごとにコンバインや乾燥機の清掃を徹底する必要が生じます。また、富富富はコシヒカリに比べ刈取り適期が短いとされていることも、収穫時期の繁忙に拍車をかける要因になるものと考えられます。　次に、４点目、富富富に関する栽培基準の習得についてお答えいたします。　富富富の栽培においては、県の生産者登録制度に登録することをはじめ、栽培マニュアルに基づき、中干し期間や基肥量、化学合成農薬の成分使用回数が指定されているなど、栽培管理技術が厳格化されております。そのような中、本市では、平成３０年に設立しました黒部富富富ブランド化推進協議会において、生産農家が作付に取り組みやすいよう栽培研修会などを毎年複数回開催するなど、手厚いサポートを実施しております。これまでも全農とやまや富山県新川農林振興センター、ＪＡくろべ営農指導員などの各担当者により、生産希望者の募集や登録申請方法の説明をはじめ、各圃場において育苗や田植え、追肥等を含めた県の栽培マニュアルに基づいた指導をはじめ、生育状況や刈取適期の確認などを行い、栽培管理技術の習得及び向上に努めているところであります。　次に、５点目、富富富の作付面積増加に対する種もみの確保についてお答えいたします。　県では、富富富の作付面積を現計画では、令和７年までに２，０００ヘクタールに拡大する目標が掲げられており、令和５年度は１，６２０ヘクタールが作付されたところであります。先ほどの答弁でも申し上げましたが、先月開催されました県の富富富戦略推進会議において、さらなる生産拡大の前倒しや増産が議論され、来年２月までに新たな５か年の戦略目標をまとめることとされており、その中で、作付面積の拡大に伴う種もみの増産及び供給体制についても方針が示されるものと考えております。市といたしましては、県やＪＡくろべ等の関係機関と連携を図りながら、今後の生産拡大等に向けた動向を注視しつつ、市内生産農家の意見及び要望をしっかりと把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に６点目、刈取り後の共同乾燥施設などへの受入体制についてお答えいたします。　富富富とコシヒカリは同じ中生品種であり、収穫時期が重なることから、両品種を作付している生産農家においては、異品種混入いわゆるコンタミ防止対策として、乾燥調製時に乾燥機や貯留タンク、もみすり機などの清掃を徹底する必要があります。そのような中、ＪＡくろべでは、富富富が本格デビューした平成３０年より、共同乾燥調製施設、いわゆるカントリーエレベーターにて、富富富の受入体制を速やかに整え、異品種混入の防止や生産農家の負担軽減に努められてきたところであります。市といたしましては、ＪＡくろべと連携を図りながら、生産農家のニーズに応じた受入体制を継続してまいりたいと考えております。　続きまして、３つ目の項目、熊対策についての１点目、市街地において熊が出没した場合の対応についてでありますが、本市では市内を４つのゾーンに分けて、その各ゾーンに合わせた対応を行っております。熊の主要な生息地域をゾーン１、人間も熊も活動する地域をゾーン２、主に人間が活動する地域をゾーン３と定義しており、これは富山県内共通のゾーン分けであります。本市ではこれに加え、より市街地に近い地域、県道魚津入善線・旧国道８号線の西側をゾーン４と定め、より警戒を強めた対応をすることとしております。ゾーン４での目撃情報があった場合には、市や鳥獣被害対策実施隊、警察との連携によるパトロールのほか、広報車による注意喚起や防災無線を活用した定時注意喚起放送を実施するなど、市民の安全を確保しつつ、速やかに熊の追い払いや捕獲を行うこととしております。　次に、２点目の熊と出会った場合の対応についてであります。一般的な対応は、大きな声など出さず、熊を刺激しないよう、目線をそらさずゆっくりと距離を取り、建物や車の中に避難することであります。避難が間に合わない場合は、致命傷を避けるため、両腕や持っているかばんなどで顔面や頭部、頸部を覆い、被害の軽減に努めることが有効な対策と言われております。また、住宅・倉庫等の戸締りを徹底すること、柿の実や畑の野菜を放置しないことや、山に入る際には音の出るものを身につけるなど、熊を寄せつけない対策と熊に遭遇しないための対策を、日頃から心がけておくことが大切であると考えております。　次に、３点目の河川敷などの草むらの刈取り対応についてでありますが、熊は河川敷などを移動し平野部に出没すると言われており、本市においても、熊が身を隠す場所を少なくする対策として、河川敷等の草刈りが重要であると認識しております。そのため、本市においては、早急に国・県に河川敷の草刈りを要望し、先日、黒部川の河川敷や中洲等のやぶの刈取りや、大谷川上流部における草木の除去が実施されたところであります。　次に、４点目の人工知能ＡＩカメラの導入促進についてでありますが、本市においても熊を早期発見し、人身被害のリスクを軽減するため、令和４年度から熊の行動を監視するＡＩカメラの試験導入を行っており、今年度は６台のカメラを県から貸与を受け、稼働させております。本市では、今年度に撮影された画像の中には熊が検出されたものはなく、また幸いにも平野部での熊の出没は少ない状況が続いておりますが、個体数の増加、生息域の拡大など、予測し得ない熊の出没に備え、来年度の本格導入について検討しているところであります。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、５点目の熊を駆除した自治体に寄せられる、かわいそうとの批判についてでありますが、動物愛護の精神あるいは野生動物の保護という視点に立てば、感情としては理解できます。しかしながら、人間の生活圏に入り込み、人命を脅かすという事態に対しては、人命優先で対応しなければならないと考えております。熊の出没状況によっては、市民の生命・生活を守るために捕獲しなければならないことがあるということをご理解いただき、捕獲しなければならない状況をつくらないためにも、熊を人間の生活圏に寄せつけないための対策について行政として実施するとともに、市民一人一人が意識し行動することが、野生生物との共生につながるものと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　藤田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長登壇〕 ○教育部長（藤田信幸）　次に、４つ目の項目、教育問題、英語力についての１点目、英語力の必要性についてお答えします。　英語は、英語圏の国々はもとより、それ以外の言語の国々の人々ともコミュニケーションがとれる世界共通語であります。ＡＩや自動翻訳アプリが発達しても、生の声と表情を使って世界の人々とコミュニケーションをする楽しさに勝るものはありません。グローバル化が進む中で、英語教育の必要性はますます高まっていると認識しております。本市では、国際感覚と実践的なコミュニケーション能力を有し、社会に貢献できる人材を育成するという目的の下、国際化教育推進事業に取り組んでいるところであります。　次に、２点目、市内外に、英語力なら黒部市が１番とＰＲできれば、移住施策等にも貢献できるのではないかについてお答えいたします。　移住・定住施策において、教育は重要な要素の１つであると考えております。本市では、アメリカ出身の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ７人を市内小中学校に配置し実践的な英語教育に力を入れております。ＡＬＴの配置数は他の自治体と比較して多く、さらに、本市の特徴として、小学校１、２年生で英会話を、中学校で英会話科を教科として設けており、いずれもＡＬＴによる生の英語に接する機会を多くとることを重要視しております。また、語学としての英語学習以外にも外国人との交流を深めることで、児童生徒のコミュニケーションの意欲向上を図っていくことも大事だと考えており、アメリカの姉妹都市メーコン・ビブ郡との派遣、受入れ事業を実施しております。昨年度は中学校２年生及び３年生１６人を派遣し、今年度は１０月にメーコン・ビブ郡の生徒１６人を本市で受入れしたところであります。来年度は派遣する人数を増やし事業を拡大すべく検討しているところであり、また、航空運賃の高騰により希望者が断念することのないよう配慮したいと考えております。このほか、毎年夏休みに、小学５年生から中学１年生までの児童生徒とＡＬＴが２泊３日の共同生活をしながら、英語を使ったコミュニケーション能力の向上を図る英語サマーキャンプを実施しているところであります。なお、今年度の全国学力・学習状況調査では、本市の英語の結果が全国及び県内平均を上回っており、特にリスニングが優れているということが分かりました。このことは、こうした国際化教育の成果の１つであると考えております。今後も、こうした取組を積極的に実施、継続していくことにより、本市の教育をより魅力的なものにし、移住・定住施策につなげてまいりたいと考えております。　次に、３点目、ＹＫＫグループとの連携についてお答えします。　例年、ＹＫＫグループからは、メーコン・ビブ郡との派遣・受入れ事業に多大なご支援とご協力をいただいているところでありますが、同グループは、広く海外展開している企業であり、様々な可能性があり、常々市長からは、これを本市の強みとして活用すべきであるとの指示を受けているところであります。語学としての学習はＡＬＴとの授業で身につけることができますが、海外で生活する人々との交流は、児童生徒の、もっと外国のことを知りたいという学習意欲の醸成につなげることができます。今年度の英語サマーキャンプでは初めての試みとして、メーコン・ビブ郡の学生とオンラインで交流を実施しましたが、今後はＹＫＫグループの進出する国や地域で活躍しておられる方々のご協力を得ながら、アメリカに限らず、世界の様々な地域と交流できないか考えているところであります。また、外国人との交流に限らず、現地の日本人の子供たちとの交流でも得るものはあると考えております。英語も大事ですが、母国語としての日本語も大切であります。本市では、ＹＫＫグループの支援をいただきながら、教育センターに帰国児童生徒指導講師を配置しているほか、県教育委員会と連携し、日本語教育指導員を配置しております。また、学習指導要領では英語教育について、日本語と英語を比較し、その違いに気づき、これらを理解するとともに、実際のコミュニケーションの技能を身につけさせることとされており、思考力の根幹をなす母国語としての国語についても、引き続き重視してまいりたいと考えております。　次に、５つ目の項目、教育問題、不登校についての１点目、多忙な教育現場を改善すれば、いじめや不登校への対応は充実できるのかについてお答えします。　いじめや不登校に関する児童生徒への対応については、現在も、本人との面談や関係児童生徒への聞き取り・指導、ケース会議の実施、保護者への連絡、本人の心のケア等、丁寧な対応を心がけております。教員の働き方改革は、子供たちと接する時間を増やすために取り組んでいることであり、多忙な状況が改善されれば、いじめや不登校の対応に、今以上に時間をかけることができると考えております。今後も、いじめや不登校への対応に真摯に向き合い、そのような状況を生まない環境づくりと教育相談体制の整備と充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、教員と保護者との信頼関係は築けているかについてお答えいたします。

　教員は、日々の教育活動を通して、児童生徒及び保護者と信頼関係を構築することに努めております。学校は、連絡帳、学校及び学年だより、個別懇談会、家庭訪問、学年懇談会等による保護者とのつながりを大切にしており、教員は保護者の悩みや気持ちを真摯に受け止め、向き合うよう心がけております。今後も引き続き保護者が悩みや気持ちを打ち明けやすい信頼関係の構築や、思いを共有できる環境づくりに努めてまいります。　次に、３点目、小さなＳＯＳを見逃さない学校風土の見える化についてお答えします。　本市の小中学校においては、児童生徒が困ったことや悩んでいることを抱え込むことがないよう、適宜声がけをしたり様々な指導を行ったりしております。具体的には、定期的ないじめ調査、アンケートの実施や面談により、児童生徒一人一人の困り事や悩み等をキャッチし、解決に向けた取組に努めております。また、学校以外の相談先につきましても、関係機関における電話相談の資料等を配付しております。また、３学期からは、小中学校において、１人１台端末に相談用フォームを開設し、子供たちがいつでも悩み相談の申込みを行うことができるよう、体制を整えることとしております。今後も、子供たちが安心してＳＯＳを発することのできる環境づくりに、より一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目、学校に常駐するカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーとの情報共有についてお答えします。　今年度、スクールカウンセラーは、県教育委員会から４名派遣されており、各小中学校へほぼ毎週２時間から４時間程度配置しております。スクールソーシャルワーカーは、県教育委員会から２名派遣されており、各小中学校へ隔週で２時間から４時間程度配置しております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも、継続した支援に向けてケース会議等に参加し、関係機関との連携の下、チームでの情報共有及び支援を実施しております。　　　　　　　　　　　　　〔藤田信幸教育部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長登壇〕 ○教育長（中　義文）　次に、５点目、教育現場が個々の問題に即応できる体制についてお答えいたします。　各学校では、教育現場での個々の問題に関して早期対応ができるよう、いじめ等問題行動を含む、発生時の行動計画を示したフローチャートを教育計画に記載し、全教職員で共通理解しております。また、いざというときに適切な対応ができるよう、生徒指導主事等の立場に応じた研修を受講し、自分の学校で問題が生じたときの対応について、実践的な理解を深めております。今後も、学校における組織的な対応の確立や、教職員一人一人の指導力の育成に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長登壇〕 ○市民病院長（辻　宏和）　６つ目の項目、臨床研修医のマッチング結果についての１点目、マッチングが３名にとどまった要因についてお答えいたします。　当院の基幹型臨床研修医の定員は１学年８人です。来年度の採用において、定員どおり８人を募集しましたが、マッチング者は３名にとどまり、平成１６年度の現行制度での採用が始まって以来、過去最低となりました。この結果を受け、私を含め臨床研修センター所長、関係職員による会議を重ね、要因を分析してまいりました。募集活動はこれまでと同様のことを継続して行っており、なぜ急に今回のマッチングがこのような結果となったのか、これといった大きな要因を結論づけることはできておりませんが、議員も指摘されたように、今年度の受験生は県内出身者が少なく、地元あるいは都会志向が影響したこと、富山大学医学部の地域枠及び富山県一般枠で入学した学生は、研修先が富山大学附属病院に限定されるようになったことが要因の１つに挙げられます。しかしながら、これは当院に限ったことではなく、最も大きな要因は、当院のアピールポイントと学生が求めるニーズがずれていたことではないかと考えています。これまで当院は、臨床研修医と指導医、他職種との垣根が低いフレンドリーな環境の下、幅広い症例が経験できる救急研修を強みとし、また、米国との医療交流をほかの病院にはない特色としてアピールし、結果につなげてまいりました。これが今年の募集では、当院にはない診療科やより高度な三次救急を志望する学生に対して、当院の研修プログラムでは対応できないと判断された学生が少なからずおり、今ほど述べた高度な三次救急のニーズを察知することができなかったことも一因と考えております。　２点目の、２次募集を行うのかについてお答えします。　結論から申しますと、マッチングの結果を受け、２次募集を既に行っています。現段階で応募はありませんが、問合せを幾つか受けており、応募があれば面接等の採用試験を実施していく予定です。　３点目の、来年度のマッチングに向けた対応と、４点目のレベルの充実と人気のある病院を目指した取組については、関連がありますので併せてお答えします。　来年度に向けて、現在、在籍中の研修医や学生からの意見、要望を踏まえ、臨床研修プログラムの見直しを進めております。一例として、姉妹都市である宮城県大崎市の大崎市民病院を派遣研修先として追加することを調整しております。大崎市民病院は三次救急病院で分院もあることから、より高度で専門的な三次救急の研修と、分院での地域医療研修を行うことが可能となります。また、富山大学附属病院も来年度から当院の協力型病院になることが決まっており、当院では困難な診療科の研修機会を提供することで、臨床研修病院としてのレベルの向上につながります。さらに、ホームぺージでの情報発信、研修医を帯同した合同説明会への参加と病院見学の受入れを積極的に進め、より多くの学生に当院を知ってもらい、興味を持ち、志望していただけるよう努めてまいります。加えて、メンター制度など指導体制の充実と研修医の待遇や生活面での処遇改善なども検討を進め、病院の評価につなげていきたいと考えています。　５点目の、現在の看護師不足の状況と確保対策についてお答えいたします。　看護師につきましては、採用者数が退職者の補充に届くか届かないかといった状況が続いており、看護部全体でやりくりをしながら看護業務を維持しているのが現状です。さらに、人数的にも厳しい状況ですが、育児等の理由による夜勤勤務の制限を希望する職員が増加していることなど、２４時間の勤務を通した看護師の充足は、残念ながら改善の兆候が見られません。そのような中、今年の春には私と看護部長、事務局長等で県内外の看護学校に出向きまして、当院の受験を呼びかけました。また、学生向けの合同説明会や当院の見学、看護実習の受入れを積極的に行い、看護学生や看護学校に対して当院の魅力発信に努めております。さらに、医師を含む多職種で構成する看護師定着プロジェクトにより、働き方や福利厚生面の改善、臨床心理士によるメンタル面でのサポートに努め、離職防止と労働環境の改善に努めております。加えて、人材紹介会社などを通じた幅広い人材募集や、定年退職する看護師の継続雇用などを含め、人材確保に努めているところであります。　次に、７つ目の項目、全国的な薬不足に対するご質問の１点目、当院の薬の不足状況についてお答えいたします。　全国的に供給不足が深刻化しているせき止め薬や抗菌薬については、当院においても影響が出始めております。具体的に申しますと、入院患者に処方する薬剤は確保できていますが、外来患者が院外調剤薬局で処方されるせき止め薬や抗菌薬、たん切り薬、せき症状を抑える漢方薬などの在庫確保が厳しくなっております。特に、せき止め薬は代替薬も含めて在庫が少なく、患者の状態によってせき止め薬からたん切り薬への変更や、処方の全量一括から分割でのお渡し、場合によっては調剤薬局間で融通しながら対応している状況です。今後の供給の見通しについては、一部の製薬会社が増産体制に入ると聞いておりますが、具体的な供給時期等は示されておりません。　次に、２点目の薬価制度、薬価改定の見通しについてお答えします。　保険診療で処方される薬の価格は、薬価制度に基づく医薬品価格調査において、新薬、後発薬の別、市場で実際に取引されている市場実勢価格、供給実績などを調査し、国において改定されます。次回の薬価改定は令和６年４月に予定され、現在、改定作業が進められております。見通しとしましては、市場実勢価格と薬価の差を乖離率と言いますが、本年９月の薬価本調査において平均乖離率が約６％となっており、令和４年度改定では、乖離率６．７％を基に、薬価は１．３５％のマイナス改定であったことから、令和６年度改定においてもマイナスとなる可能性が高いと見込まれます。　次に、３点目の新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染状況についてお答えします。　まず、インフルエンザについては、１１月１５日、県内にインフルエンザ注意報が発令され、現在も継続中です。１２月４日から１２月１０日の定点報告では、県全体で２９．７７人、新川厚生センター管内では２３．２９人と増加傾向で、全国的には警報レベルに達している地域もあることから、年末年始にかけての人流でさらなる感染拡大を懸念しております。　次に、新型コロナウイルス感染症については、同じく１２月４日から１２月１０日の定点報告は、県全体で３．９２人、全国は１週前のデータになりますが２．７５人と一時期に比べて落ち着いた状況で推移しておりますが、１１月下旬から全国においても県内においても増加に転じており、今後の状況を注視しているところであります。今後、感染症の本格的な流行期に入りますが、手指衛生や場面に応じたマスクの着用、せきエチケット、定期的な換気などの基本対策を心がけていただくとともに、重症化の予防にもつながるワクチン接種等も検討されることをお勧めいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　木島議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員起立〕 ○１５番（木島信秋）　ありがとうございました。　先ほども言ったんですが、やはり市民目線、それとスピード感、それと現場主義と、市民は何を求めているのかということを、やはりそれが一番大事ではないかなというふうに思います。ぜひそういうことを思いながら、新年度予算にまた向けていっていただければというふうに思います。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、自民クラブを代表して、１６番、辻　泰久議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員登壇〕 ○１６番（辻　泰久）　どちら様もおはようございます。私は、自民クラブを代表いたしまして質問いたします。　今年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字が先日発表され、税の文字が選ばれました。税が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた２０１４年以来２回目だそうであります。税の文字が選ばれた理由については、１年を通じて増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題に上ったことのほか、インボイス制度の導入やふるさと納税のルールの厳格化など、税にまつわる様々な改正や検討が行われたことなどが挙げられています。　最近の政治の世界はどうなっているんでしょうか。財務副大臣の税金の滞納。法務副大臣の選挙違反。自民党各派閥のパーティ券販売の還流。どれもがお金が絡んでおります。一自民党員として大変恥ずかしく残念に思っております。今の自民党に大大大大喝を入れたいものであります。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　令和６年度予算編成についてであります。　自民クラブから令和６年度予算要望を行いました。重点要望１、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放に向けた、宇奈月温泉をはじめとする観光地の魅力創出に対する支援について。　２、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅のダイヤの充実及び利用促進。　３、ＤＸを活用し、市民生活の利便性向上と行政運営改善を通じて、働き方改革の推進。　４、環境問題について積極的に行動し、カーボンニュートラル構想を推進する。　５、学校再編と教育環境について。　６、新型コロナウイルス対策について。　７、ＫＯＫＯくろべについて。　８、くろべ市民交流センター「あおーよ」運営について。　９、黒部宇奈月縦貫道路の整備促進について。　その他といたしまして、１、まち・ひと・しごと創生。２、より住みよい黒部に向けて。３、産業支援について。４、継続的な黒部の魅力発信について。５、中山間地域における持続可能な社会の形成について。６、有害鳥獣対策の恒久的な電気柵設置と捕獲技術向上への技術指導について。７、安心できる地域医療体制について。８、子育て支援策について。９、防災・減災について。１０、道路網の整備について。１１、市民１人１スポーツ推進のための施設改修について。１２、持続可能な自治体運営について。　以上、重点９項目、その他１２項目の要望について、予算編成に当たりどのように取り組むのか市長の見解をお伺いいたします。　次に、給食費の徴収についてであります。　魚津市では、来年度給食費の徴収管理を学校から市に移行するとのことであります。公会計化すれば教員の負担軽減はもとより、学校ごとの私の会計、私会計でそれぞれになっている対応を公平化でき、監査対象となるため、透明性も向上します。給食費をめぐっては、物価高から各自治体が値上げを余儀なくされたり、保護者の負担が増えないよう補助をアップしたりしています。厳しい財政でやりくりする中、コストを削減する給食費の徴収管理を本市でも行えばと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、財政健全化指標の結果についてであります。　県は、９月２９日、県内市町村の２０２２年度の決算に基づく財政の健全化指標を公表いたしました。それによりますと、今後の出費や負債の大きさを表す将来負担比率、速報値は平均５５．９％で、早期健全化基準３５０％を上回る自治体はなく、１１市町村で改善したとのことであります。将来負担比率が最も高かったのは小矢部市で、１５０．４％。次いで本市が１１７．３％であります。滑川市と南砺市、朝日町は将来負担額はなしで貯金が借金を上回っているとのことであります。この結果を見て、市長の見解をお伺いいたします。　次に、決算特別委員会からの指摘事項を予算にどのように反映するのか、お聞きいたします。　９月議会の決算特別委員会委員長報告で指摘された、１、歳入確保の取組についての中で、不納欠損額が２，３００万４，０００円と、依然高額で推移しており、税負担の公平の観点から、引き続き収納率の向上に努めていただくとともに、ふるさと納税の取組強化や未利用財産の売却など、あらゆる観点から歳入確保に向けた取組を望むものである。　２、市民ニーズを反映した行政サービスの充実と健全財政の推進であります。今後も大型事業における償還やコロナ対策、人口減少、少子高齢化対策、福祉サービスの充実、既存公共施設の長寿命化計画等が進み、厳しい財政状況が続くものと考えられる中、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造に向けた各種施策の推進が必要であります。これらの指摘に対して、新年度予算編成に当たりどのように対処されるのかを市長にお伺いいたします。　次に、観光振興についてお伺いいたします。　いよいよ３か月後の３月１６日に、北陸新幹線の敦賀延伸、６月末には黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放、そして観光庁の地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業の採択など、黒部市の観光にとって最大のチャンスであり、大変な追い風になると思います。さきの９月議会でも多くの議員から、宇奈月温泉活性化や観光振興に対する質問がありました。ある新聞によれば、敦賀延伸の質問がなかったとの論評がありましたが、そういうことで質問するわけではありませんが、敦賀開業に向けて何点かの市長の見解をお聞きいたします。　１番目に、敦賀駅、黒部宇奈月温泉駅のはくたか号は、１日何往復予定されているのかを都市創造部長に伺います。　２番目、市長は加賀温泉、芦原温泉、宇奈月温泉の３湯温泉の連携を唱えておられますが、昨日の報道によれば、加賀温泉駅、芦原温泉駅にかがやき号が１日２往復停車とのことであります。関西方面からの宇奈月温泉への観光客の利便性が悪く、敦賀駅での乗換えや富山駅の乗換え、便数の少なさで加賀温泉、芦原温泉よりも宇奈月温泉が大変不利になるのではないかと懸念をいたしております。そこで、はくたか号の増便化、特に朝６時台から８時台までの間に、長野始発の便を１本増発していただければと思いますし、つるぎ号の上越妙高駅から長野駅までの延伸を望むものであります。市長の見解をお伺いいたします。　次に、大阪駅から黒部宇奈月温泉駅までの料金は片道で現行は９，９２０円でありますが、３月１６日からは２６％増の１万２，５００円となり、大変割高になります。富山駅、新高岡駅の利用者には特急料金の割引が適用される関係で７００円の増額だそうであります。これらのことでも大変に不利になると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、以前は宇奈月温泉旅館組合などの関係で、ＪＲとの関係は非常に良好な関係にありました。先ほど市長の見解をお聞きしましたが、上田代議士や３市２町の首長、議長、商工関係の団体長、観光協会長などとＪＲ金沢支社へ大挙して何回も諦めずに、しつこいくらいに要望、あるいは意見交換に行けばどうかと提案いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、市長は金沢市との連携を唱えて、金沢市で２月に宇奈月温泉１００周年等の観光ＰＲをされ、黒部を売り込んでおられますことには敬意を表します。ブランド総合研究所の２０２３年市区町村魅力度ランキングによりますと、前年１１２位の本市が９５位と順位を上げ、１００位以内にランクインいたしました。一方、金沢市は過去最高の４位に入ったとのことであります。しかしながら、高岡市が前田家とのつながりで金沢市との連携を強めているようであります。高岡市に負けないように金沢市からの誘客をどのようにすればよいのか、市長の見解を求めます。　次に、県は県外観光の閑散期に旅行客を呼び込み、冬季のバス旅行を後押しすると言っております。県外客が主なターゲットで、地元事業者の観光バスを利用し、宿泊を伴うことを条件とするとのことであります。当然、宇奈月温泉をターゲットとしているものとは思われますが、魚の駅、ＫＯＫＯくろべ、ＹＫＫの産業観光等もコースに入れてもらわなければならないと思いますが、市長の見解を求めます。　次に、黒部市民病院の運営についてであります。　医学生と病院の希望に基づき、臨床研修を受ける病院が決まる２０２３年度のマッチング結果が１０月２６日公表されました。県内１２病院には、定員１０９人に対して７５人がマッチングし、率としては６８．８％、人数、率ともに過去最高だった２２年度から減ったとのことであります。特に黒部市民病院は募集定員８人に対し３人、マッチング率３７．５％と半数に満たない状況であります。黒部市民病院では、過去から研修医のナビセントヘルスの医療見学や米国指導医の招聘などを行い、マッチング率１００％を達成したことも多々あった中で、今回の結果については大変驚いているところであります。このような結果になったことについて要因はどこにあったのか、また来年度のマッチングに向かってどのように対処するのかを、病院長に伺います。専従の常勤の放射線治療医の配置が困難なため、地域がん診療拠点病院から地域がん診療病院への指定類型変更を国へ申し出るとのことであります。患者や病院の経営等にどのような影響があるのか、病院長にお伺いいたします。　先頃、新川医療圏地域構想調整会議が開催され、２０２５年度の必要病床数に対し、急性期と慢性期病床数が過剰で、高度急性期病床は不足ぎみであるとのことでありましたが、さきの質問で研修医のマッチング率の悪さ、地域がん診療病院への指定変更などで病床数に影響があるのではないかと懸念いたしますが、病院長にお伺いいたします。　次に、入札制度についてお伺いいたします。　石川県志賀町では、官製談合で町長が逮捕され、町長が辞任する事態になりました。町長しか知らない最低制限価格、ぴたりと同額で落札したのは地元業者であったそうであります。２年前、金沢市でも官製談合事件で取り沙汰された最低制限価格、確実に公共工事を受注したいと考える業者にとっては、喉から手が出るほど知りたい数字だと思います。そこでお聞きいたします。　富山県では工事の予定価格が２，０００万円以上の場合、低入札価格調査制度による一般競争入札、５００万円から２，０００万円は最低制限価格制度による指名競争入札としておりますが、本市ではどのようなやり方をしているのか総務管理部長にお伺いいたします。県では、透明性や公平性の確保につなげるため、２，０００万円以上と２，０００万円未満の半数で予定価格を事前公表しておりますが、本市ではどのようにしているのか総務管理部長にお伺いいたします。　最後に、本市では、黒部市委託業務最低制限価格制度実施要領を新たに制定したり、黒部市最低制限価格制度の見直しを行ったりしておられますが、この狙いはどういうことなのかを副市長にお伺いいたします。　以上で代表質問を終わりますが、自民同志会の木島議員の質問とバッティングしている質問がありますが、代表質問でありますのでぜひとも答弁をお願いいたします。以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員質問席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　自民クラブ、辻　泰久議員の代表質問にお答えいたします。　まず、１つ目の項目、令和６年度予算編成についての１点目、自民クラブからの要望について予算編成に当たり、どのように取り組まれるのかについてでありますが、自民クラブからは重点９項目、その他１２項目の各分野多岐にわたる要望を頂きました。予算編成方針に掲げる「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」の実現及び市のこれまでの方針に合致する要望がほとんどであると感じており、各部局で十分に検討し、限られた財源の中、できる限り対応に努めてまいりたいと考えております。なお、さらに一言言わせていただければ、大変大きな課題として学校再編の問題があると感じております。これにつきましては、自民クラブご指摘のとおり、教育環境のあるべき姿をまずは整理し、それに加えて地域の思いも踏まえた上で検討していきたいと考えております。　続きまして、２点目の給食費の徴収管理を市で行う考えはないのかについてお答えいたします。　本市では、各小中学校及び学校給食会が学校給食費を徴収管理し、食材を購入、支払いする市の会計を通さない、いわゆる私会計により運営しているところであります。具体的には、各学校において児童生徒が食する給食費を口座振替により徴収し、入金後、黒部市学校給食会口座に振り込み、学校給食会において食材納入業者に食材費を支払う運営形態になっております。また、給食費の精算や未納者への督促業務については、それぞれの学校において行われているところであります。学校給食費の公会計化につきましては、平成３１年１月の中央教育審議会答申において、学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金について、未納金の督促等も含めたその徴収管理について、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであると提言され、同年７月に文部科学省から自治体における学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を自治体自らの業務として行うことを促進するため、学校給食費徴収管理に関するガイドラインが作成、公表されているところであります。　ガイドラインでは、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することで教員の負担を軽減し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことを目指す学校における働き方改革の取組であることが示されております。そのため、県内の共同調理場施設、いわゆる給食センターですが、施設を整備し、給食を提供している本市を含む県内９市１町で構成する、富山県学校給食共同調理場連絡協議会において、公会計化に向けた取組やシステムの共同調達等について協議検討してきているところであります。公会計化した場合、これまで各学校が行っている児童生徒が食べているかどうかの数量把握や情報の収集、通知処理、会計管理等の業務を市で行うこととなりますが、児童生徒の食数把握はこれまで同様に各学校で行っていただければならないものと考えております。また、市においてもその情報を集約、管理する業務等に係る人員の配置、加えて徴収管理業務に係るシステム等の導入の必要性、運用に係る経費負担等について、さきに取り組まれている自治体の状況等を調査研究するとともに、現在、国・県に要望しております給食費の無償化についての動向等も注視しながら、検討をする必要があると考えております。　また、現在、私会計で行っている徴収につきましては、給食費以外にも教材費や修学旅行、ＰＴＡ会費、学級費、児童会費、生徒会費、卒業積立、校外活動費があり、これらの学校徴収金の取扱いについても、現在、導入されている校務支援ソフトを活用するとすれば、これらの業務も対応できるようにしたほうが合理的な面もあります。一方で、その会計法的に、そういう任意的な費用についてまで、市のほうで徴収できるかという面もありまして、そういうこともひっくるめて私会計、給食費だけでなく、全体を含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目、県が公表した財政健全化指標の結果についてお答えいたします。　去る９月２９日、県は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、県内市町村が議会に報告した令和４年度決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を公表しました。健全化判断指標のうちの１つである将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等の借入金残高や、将来支払っていく可能性のある債務負担等の現時点での残高を指標化したものであります。令和４年度決算に基づく本市の将来負担比率は、９月定例会で報告しておりますとおり、１１７．３％であります。この数値が３５０％以上となりますと財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化の取組が必要となります。本市の状況は、すぐに早期健全化を図る段階ではありませんが、県内１５市町村の状況を見ますと、県内平均値の５５．９％を大きく上回り、将来負担が重いと見られるほうから、議員のご指摘のとおり２番目となっていることから、予算編成において留意すべき事項と考えております。　将来負担比率に影響を与えている主なものとしましては、新幹線駅周辺整備、新庁舎建設、中学校建設等をはじめとする大型整備事業の推進に伴う地方債現在高の高止まりや、基金残高の減少が挙げられます。引き続き、財務規律の堅持と市勢発展のための投資とのバランスを保ちながら、市債の新規発行額の抑制に努め、起債残高の縮減を進めるとともに、将来負担を見据えた財政基盤強化に努めてまいります。　次に、４点目の決算特別委員会からの指摘事項を予算にどのように反映するのかについてでありますが、去る９月定例会において決算特別委員会委員長からの審査の結果報告として、歳入確保の取組や市民ニーズを反映した行政サービスの充実と健全財政の推進についてご意見を頂いたところであります。また、延べ４日間にわたる決算特別委員会では、議員各位から畜産農家における臭気対策や牧場事業特別会計への繰出金、コロナ収束後の市民病院の経営についてなど、幅広く多くのご意見、ご提案を頂いております。令和６年度予算編成方針には、留意事項として部局内調整及び部局を越えた調整の実践や、官民連携・協働のまちづくりなどのほか、議会等からのご意見に十分留意し、予算要求することを掲げております。決算特別委員会で頂いたご意見を踏まえ、各事業の問題点の確認や見直すべき案件について整理した上で、令和６年度予算に反映してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司）　次に、２つ目の項目、観光振興についての１点目、敦賀駅から黒部宇奈月温泉駅へのはくたかの便数についてお答えいたします。　８月３０日にＪＲ西日本・ＪＲ東日本から、北陸新幹線金沢〜敦賀間開業に伴う運行計画の概要が発表されました。これによりますと、黒部宇奈月温泉駅に停車するはくたかは、１日１５往復が運行され、そのうち、敦賀駅から黒部宇奈月温泉駅へ直通するはくたかは、１日５往復が運行される予定となっております。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、２点目のはくたかの増便・つるぎの延伸についてお答えいたします。　今回発表された金沢〜敦賀間の開業に伴う運行計画の概要では、はくたかが敦賀まで延伸される中、黒部宇奈月温泉駅での停車本数が現状と同じく維持されたことは、一定の評価ができるものと考えております。一方で、はくたかの増便の実現に至らなかったことや、北陸三県内を走るつるぎが大幅に拡充されたにもかかわらず、黒部宇奈月温泉駅への延伸がなされなかったことは、当初は残念と述べましたが、今ではより強い問題意識を持って取り組むべき課題と考えております。はくたかの増便やつるぎの延伸は、観光やビジネスにおける交流人口の拡大や経済波及効果などが期待されます。また、北陸３県を中心とした広域観光連携に果たす重要性はもちろん、特に朝の時間帯の増便や延伸は、通勤・通学といった地域の利便性向上、ひいては移住・定住にも大きく寄与するものと考えております。これらの実現に向けては、これまでも重要要望等の場において国・県へ繰り返し要望をしているほか、８月に開催されたワンチームとやま連携推進本部会議においても、つるぎが止まらない黒部宇奈月温泉駅への配慮について、新田知事にもお願いしたところであり、今後も関係機関に対する働きかけを継続して行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の敦賀延伸後の大阪駅から黒部宇奈月温泉駅までの料金についてお答えいたします。　敦賀開業後の大阪駅から黒部宇奈月温泉駅までの料金については、通常、普通車指定席利用の場合でも１万２，５００円となる予定であり、現行より２，５８０円の増額となります。一方、大阪駅から富山駅や新高岡駅までの料金の増額は７００円であり、両駅と比較すると割高となっています。これは、新幹線の特急料金が距離に応じて段階的に上昇するため、富山駅や新高岡駅に比べて高額となることに加え、乗継割引の廃止に伴う措置として、富山駅以西で新たに適用される特急料金の割引が、黒部宇奈月温泉駅に適用されないことが要因となっております。特急料金の割引などにつきましては、旅客誘導等を考慮したＪＲ西日本さんの経営上の判断によるものであり、延伸による時間短縮効果を考慮すると、料金の増額はやむを得ない面もありますが、同じ富山県内の駅で増額幅に大きな差が生じることは、県東部における関西圏との交流促進において不利なものであり、先月、福井県で開催された北陸デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の場で、ＪＲ西日本の金沢支社長にお会いした際にも、この点についてもお話をしております。同支社長からは、事前購入の割引切符等を検討している旨の発言はありました。また、この問題につきましては、公明党の代議士から国土交通省幹部へ地域の課題として伝えておられます。　次に、４点目のＪＲへの要望についてお答えいたします。　ＪＲ西日本とは、要望という形ではございませんが、意見交換という形で定期的に金沢支社長と直接お話しする機会を設けていただいております。昨年度は、２月に金沢支社を訪問し、その際には支社長、副支社長とお会いして、宇奈月温泉開湯１００周年や黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放等について意見を交わしております。北陸新幹線に関する様々な課題については、まず、事務レベルにおける連携を密にし、地域の課題や問題点をお互いに共有し、課題解決に向けた議論を積み上げることが肝要であると考えております。一方、関係機関に対する働きかけについては、先日の自民クラブの要望・意見交換を踏まえ、私自身なるほどと思い、ごもっともな提案であると感じましたので、先日、早速上田代議士に相談し、了解をいただいたところであります。その実施に向けた調整について副市長に指示しているところであります。　また、同様の取組としましては、一昨日の黒部市経済連絡会議後に黒部商工会議所の川端会頭から教えていただいたところですが、明日１５日に開催予定の知事と商工会議所連合会との懇談会において、同様の要望をする予定と伺っております。引き続き、新川地域の経済界とも連携を図るとともに、上田代議士や地元の県議会議員、また市議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、ＪＲ西日本、また国や県に対して力強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、５つ目の項目、金沢市との連携についてでありますが、もともと金沢市においては、加賀藩ゆかりの地である富山県西部の６市（高岡市、南砺市、小矢部市、氷見市、砺波市、射水市）と広域観光を推進する金沢・富山県西部広域観光推進協議会を組織され、高岡市はもとより、県西部の地域においては、様々な取組が推進されていると認識しております。一方、本市にあっては、私の観光政策の柱の１つとして、多くの観光客が訪れている金沢市との連携を掲げ、私自身が直接旧知の村山金沢市長を訪問し、連携させてくださいということでお願いしたところ、村山市長自身も、黒部宇奈月ルートとか、このキャニオンルートができて周遊されるといいですねと、個人的にも旅行が多分お好きな方だと思うので、そういう広域的な連携ができると、金沢市にもメリットがあるということで、金沢市との観光連携に対しては呼びかけをして、村山市長のご理解を得たところです。そうした中で、本年２月の金沢市でのシンポジウム、来年３月５日から１７日までの金沢２１世紀美術館での黒部峡谷日本画展並びに３月１０日セレネでのオーケストラ・アンサンブル金沢コンサートの実現につながったものと考えております。この実現には、金沢ゆかりの高峰譲吉氏や山岡順太郎氏と宇奈月温泉との深いつながりを、金沢市側にもご認識いただけたことも要因の１つではないかと考えております。また、これらのこともあり、金沢市では、１１月２４日に加賀藩ゆかりの地都市交流推進事業「高峰譲吉博士が果たした役割と電源開発の歴史をめぐるツアー」が造成され、１泊２日で金沢市から１８名の参加者が黒部市に訪れていただいております。ツアー実施に当たりましては、黒部・宇奈月温泉観光局の職員がしっかりとアテンドし、宇奈月ダムの監査廊ツアー、やまびこ遊歩道、黒部峡谷鉄道駅舎、電気記念館、ＥＭＵの乗車、宇奈月谷の小水力発電所などを見学した後、宇奈月温泉で１泊。２日目は黒部峡谷鉄道で欅平まで乗車し、有意義な体験をされたと伺っております。このように１年間という短い期間においてしっかりとした金沢市との連携事業に取り組むことができたと考えております。今後とも、従来より私が言っている金沢への観光客の１％でも黒部へ来てもらうことを目標に掲げ、より満足感を持てる観光地形成や、本市の特徴を生かした金沢市との連携を推進してまいりたいと考えております。　次に、６つ目の項目、県のバス旅行に対する支援についてでありますが、富山県では県外からの誘客を促進することを目的に、令和５年１０月から令和６年２月までの間の催行を条件に、県外を発着し、県内に１泊以上宿泊するバスツアーを企画した旅行業者に対し、１泊につき１人当たり３，０００円を補助する燃料価格高騰対策支援事業を行っております。県外からの誘客と燃料価格高騰に苦しむバス事業者、冬の閑散期に宿泊施設等の観光事業者を支援する事業であり、当然、宇奈月温泉をコースに組み込んだバスツアーもあることから、本市の課題である冬の閑散期での誘客につながるものと期待しております。この県の支援を活用したツアーの受付状況につきましては、宇奈月温泉に宿泊されるツアーが７コース分あると伺っておりますが、そのツアーがどこの観光施設を巡る設定になっているかということについては把握されてないとのことでした。市としましては、今後もＹＫＫの産業観光や道の駅ＫＯＫＯくろべ、魚の駅といった市内の観光施設が含まれる旅行商品が造成されるよう、あらゆる機会を通じて積極的にＰＲしていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長登壇〕 ○市民病院長（辻　宏和）　次に、３つ目の項目、黒部市民病院の運営についての１点目、今年度のマッチング結果の要因と来年度に向けての対応についてお答えします。　先ほどの自民同志会、木島議員の代表質問でお答えしたとおりですが、改めて簡潔に申します。本年度のマッチングが３名にとどまった結果を受け、関係職員で検討を重ね、要因を分析しました。県内出身の学生が少なかったことや、地域枠の学生の進路先が限定されたことに加え、当院の研修プログラムと学生のニーズにずれがあり、それに対応できなかったことが要因と考えております。この点を踏まえ、来年度に向けては、当院の特徴である幅広い症例経験が可能な救急研修や米国交流などに加え、協力研修病院の追加による研修内容の補完、充実をはじめとした臨床研修プログラムの見直しを図り、今の医学生のニーズに応えられる魅力的なプログラムを提供し、フルマッチの復活に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の地域がん診療病院への指定類型変更に伴う影響についてお答えします。　当院は現在、地域がん診療連携拠点病院（特例型）の指定を受けておりますが、指定要件のうち常勤専従の放射線治療医の確保が困難であるため、令和６年度からは地域がん診療病院への指定変更を申請しております。地域がん診療病院は、地域診療連携拠点病院がない２次医療圏に、都道府県の推薦を基に厚生労働大臣が指定する病院で、隣接する医療圏のがん診療連携拠点病院、具体的には県立中央病院になりますが、県立中央病院とのグループとして連携しつつ、専門的ながん医療の提供、相談支援や情報提供などの役割を担うこととなります。地域がん診療病院になりましても、これまでどおり大学の応援医師により放射線治療を行うなど、当院のがん診療に係る体制に変わりはなく、その医療水準についても低下することはありません。地域の皆様には安心して当院を受診していただきたいと思います。一方で、当院に対する補助金が減額となります。現在の年間９００万円から、具体的な金額は示されておりませんが減額となり、経営的には少なからず影響があります。今後、常勤専従の放射線治療医の配置を大学医局等に働きかけ、早期の地域がん診療連携拠点病院の再指定に向けて努めてまいります。　次に、３点目の２０２５年度の必要病床数への影響についてお答えします。　地域医療構想調整会議で示された２０２５年度の必要病床数は、入院受療率や推計人口から算出された医療需要に基づく推計になります。当院の研修医のマッチング率や地域がん診療病院への指定類型変更が直接的に新川医療圏の必要病床数に影響するものではありません。当院としては、地域医療構想で推計された必要病床数のほか、患者数の増減や医師・看護師等の医療資源の充足見込み、他の医療機関の動向などを総合的に勘案し、高度急性期病床の設置などを含め、新川医療圏における当院の病床数及び病床機能について検討してまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　次に、４つ目の項目、入札制度についての１点目、本市の建設工事における入札制度についてでありますが、公共工事のダンピング対策を目的とした入札制度として、低入札価格調査制度と最低制限価格制度がございます。まず、低入札価格調査制度は、あらかじめ設定した予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格により入札した者が調査基準価格を下回った場合に、仕様書どおりに履行できるかどうかを調査し落札者を決定するものであり、もう一方の最低制限価格制度は、あらかじめ設定した予定価格、最低制限価格の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とするものであります。本市におきましては、指名競争入札となる予定価格が１，５００万円未満の工事につきましては、最低制限価格制度を採用しております。また、一般競争入札となる予定価格が１，５００万円以上の工事につきましては、総合評価方式の入札を実施している土木工事や舗装工事では、全ての工事で低入札価格調査制度を採用しております。また、建築工事等その他の工事につきましては、予定価格が１，５００万円から５，０００万円未満の工事では最低制限価格制度を採用し、予定価格が５，０００万円以上の工事では低入札価格調査制度を採用しております。　次に、２点目の予定価格の事前公表についてでありますが、本市では、予定価格が３００万円から１，０００万円未満の工事につきましては事前公表、１，０００万円から１，５００万円未満の工事につきましては事後公表、またさらに１，５００万円以上の工事につきましては事前公表としており、価格帯によって事前公表と事後公表に分け、それぞれの落札率等を調査し、必要な制度の改善につなげていきたいと考えてございます。なお、平成３１年度に起きました不祥事を契機に、予定価格が３００万円から１，０００万円未満の工事を事前公表に追加したところでございます。　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　上坂副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上坂展弘副市長登壇〕 ○副市長（上坂展弘）　次に、３点目の制度の制定や見直しの狙いについてでありますが、建設工事や工事実施のための調査・設計等に係る委託業務については、低入札による受注が、工事・業務の手抜き、それから成果物の品質低下、それから下請業者へのしわ寄せ、それに労働条件の悪化などにつながることが懸念されるとの観点から、ダンピング受注を防止するため、自治体においては国が定める品確法第２２条に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底することとされております。本市においては、この指針の趣旨に沿って、委託業務の低入札対策として、議員ご指摘のとおり、令和５年１０月より最低制限価格制度を実施するとともに、併せて建設工事の最低制限価格制度等において、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会で定める計算式の改定に沿って、最低制限価格等の設定係数を見直ししたものでございます。　公共工事やこれに関する委託業務については、平成２６年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法と呼んでございます、それから建設業法、それから公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法と呼んでございます、この３つの法律、合わせて担い手三法と呼んでおりますが、これらを一体として改正し、住民の安心・安全を守る建設業等の担い手の中長期的な育成確保のため、建設業に関わる企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策の強化が規定されているところでございます。本市としましては、こうした背景を踏まえ、地域の守り手である建設業の持続的な経営確保の観点から、今後も国や県の進める施策を注視し、市内の状況もよく見極め、必要な制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。こうした入札制度については、やはりご指摘ありましたが、透明性・公平性の確保が重要であり、公になっていない最低制限価格等については、厳重に管理する必要がございます。市長、副市長自身、これからもしっかり襟を正し、適切に対応するとともに、今後も関係職員に対し、引き続き指導を徹底してまいることとしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔上坂展弘副市長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員起立〕 ○１６番（辻　泰久）　再質問したいところでありますが、時間の関係で行いませんが、この後、委員会や全員協議会等でまた質問したいと思います。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　０時０７分　　再　　開　　午後　１時１０分 ○副議長（柳田　守）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。　質疑並びに質問を続けます。　自民志創会を代表して、１１番、柴沢太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員登壇〕 ○１１番（柴沢太郎）　どなた様もご苦労さまです。　それでは、通告に従いまして、自民志創会の代表質問を行います。　現在、喫緊の課題として物価高対策と持続的な賃上げの問題が取り沙汰されています。まず、日本の平均年収ですが、国税庁が公表している民間給与実態調査を見ると、１９９１年から現在までほとんど変わっていません。その一方で、消費税や社会保険料の負担は年々増え続けており、同じ年収額であっても３０年前より手取り収入は減少しています。その発端となったのは、１９８５年のプラザ合意、以後の円高ドル安の加速によって、日本経済はデフレが加速し、実質賃金が上昇しない結果となったわけであります。そして、つい先日、日本の国際的な地位の低下を示す指標が発表されました。日本の名目ＧＤＰがドイツを下回って３位から４位に転落したと。また、平均時給においても、アメリカ労働省が１１月３日に発表した１０月雇用統計の結果で、アメリカの平均時給は３４ドル、これは１ドル１５０円に換算すると時給５，１００円です。これは日本の平均時給の約３倍以上となります。これは円安が原因だとは一概には言い切れず、この３０年で日本は先進国とは言えないレベルまで低下しているのは現実です。　このように賃金が３０年変わっていない中、今年ぐらいから動きが出てきています。これまでの流れが大きく変わる大きな転換点かもしれません。これまで日本は長く円高デフレだったため、我々日本人は物価が変わらないことに慣れてしまっています。物価の上昇や円安が、イコール悪だと捉えている方も多いかもしれませんが、しかし、世界全体で見れば物価は上昇し、成長を続けています。今後、日本が安定的な成長を持続させるために、政府日銀が掲げる２％の緩やかな物価目標を維持しつつ、賃金と物価の好循環を伴った上で、デフレからの脱却を実現しなくてはなりません。　それでは、前置きを踏まえて質問に入っていきます。　まず、１つ目の質問として、今、武隈市政１期目の中間点です。令和６年度の予算編成方針に際し、後半に向けての課題や取組について伺います。　続いて、２つ目の質問に移ります。　証券取引所に上場している本年３月期の企業の決算において、企業合計で過去最高益を更新するとともに、日経平均株価は３３年ぶりの高値圏にあります。また、先月、来年３月期に最高益を見込む上場企業数が上振れしていることも報じられており、今後はその利益を中小企業や賃上げに振り向けられるかが課題となります。また、総務省より、地方税収が過去最高と報じられております。今後、２％の物価目標が持続できれば、物価は緩やかな上昇軌道をたどっていくことが想定され、地方自治体において人口減少が進んでも、物価の上昇によって税収は横ばい、もしくは税収増になることも考えられます。そこで課題となってくるのは、物価の上昇はすなわち現金の価値が下がることであり、これまでの補助では賄い切れなくなります。そこで、２つ目の質問として、今後、ほぼ全ての物が上昇していく可能性がありますが、取り急ぎその中でも地区や各種団体への管理運営補助金の引上げについて、見解を伺います。　続いて３つ目の質問に移ります。　これまで非課税世帯への給付支援という形で、国や自治体でいろんなことがなされてきました。そのような中、時折メディアを通し疑問として報じられるのが、非課税世帯という１つのくくりにおいて、全ての人が生活苦であると言えるのかということです。非課税世帯の中には多くの資産を持っている人もいます。これは国のほうでマイナンバーの口座ひもづけが義務でないことや、普及がまだまだ進んでいないため、早急な給付や把握がし切れないところがあるかと思いますが、まずはマイナンバーカードの普及は強力に推し進めなければなりません。　さて、非課税世帯の中で明らかに給付、支援を要する層は大きく分けて２つあると考えます。それは、ひとり親世帯と単身世帯の高齢女性であります。ひとり親世帯、特に母子家庭においては低所得である上、さらに社会保険料を支払って高齢者を支えている苦しい現実があります。そして、単身世帯の高齢女性においては、先日、国会の議論のやり取りの中で、再来年２０２５年以降、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となり、医療費が急速に増大すると。また、女性のほうが長寿で、単独世代の女性が増えていくのと同時に、これら単独世代の女性の方々が低所得になると。社会的弱者である単身世帯の後期高齢者の女性をどう引き続き救済するかを、相互扶助で全ての世代で負担を減らしながら対応することも考えなければならない課題であるとの発言、大臣よりありました。これらを踏まえ、３つ目の質問として、本市の施策において、物価対策やその他支援策を行う場合、ひとり親世帯、単身世帯の高齢女性へ手厚い支援を講じる必要があると思いますが、見解を伺います。　続いて、４つ目の質問でＤＸ関連に移ります。　冒頭に日本の名目ＧＤＰが３位から４位に落ちたことを述べましたが、１人当たりＧＤＰにおいては世界１３位から２７位に転落しました。これは、韓国や台湾とほぼ同水準であり、また日本はＧ７の中で西暦２０００年にトップだったのが、たった２３年で最下位に転落し、今や日本の国際的地位は低下しています。この主な原因として、日本は年収も実質賃金も低いと。賃金が一定で日本だけ成長しなくて、ほかの国が伸びてきたので抜かれたことが挙げられます。また、日本は生産能力、効率性が低いと言われています。１人当たりＧＤＰランキングを見ると、純粋な経済規模とイコールではありませんが、北欧の国が多いことが見受けられます。北欧では、行政が全て電子化されていて、ＤＸもすごく進んでいます。日本はマイナンバーがようやく動き出したところ、しかし、行政機関のＩＴ化や企業も遅れています。日本は要らない作業をしていることが多いと。つまり、ＩＴ化されていればもうちょっと効率的に物事を進めることができます。市役所に行く必要があること、これはフルタイムで働いている人やサラリーマンからすればものすごく大変なこと。昼休みに行くのか、はたまた仕事を休んでいくのかということになります。そのようなことをしていると業務が滞るしスムーズではありません。だからこそデジタル庁を中心にＤＸを推進している市、地方自治体もそこに向かって歩み出しています。そこで、４つ目の質問として、本市が重点を置くＤＸ推進について伺います。　続いて、５つ目の質問に移ります。　本年６月２８日から２９日にかけて、デジタル化推進特別委員会で自治体公共Ｗｅｅｋに参加してきました。これは、自治体公共向けの６つの専門展で構成された展示会であり、住みやすいまちづくり、活性化、業務効率化につながる製品、サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場し、製品サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行っており、新田知事も特別講演を行っていました。　さて、デジタルの分野は次々と新しい技術が出てきます。デジタルに多少の知識がある人でも、ウェブ検索や人から話を聞いただけでは、いまいちぴんとこないし、その価値を理解、把握するのが難しいところがあります。やはり最新の技術やトレンドは、自分の目で見て触れることで、その価値や利便性が理解できるものと考えます。そこで、５つ目の質問として、本年は本市の企画情報課から１名の職員が参加していましたが、来年も６月２６日から２８日に開催されます。そこで、市長並びにプロジェクトチームの方々も参加すべきだと考えますが、見解を伺います。　続いて６つ目の質問に移ります。　現在、フィッシング詐欺が大きな猛威を振るっています。このフィッシング詐欺とは、銀行やＥＣサイト運営会社などに成り済まし、偽の電子メールをユーザーに送りつけ、偽のサイトへと誘導、そこでアカウントの乗っ取りやクレジットカード番号、パスワード等を入力させて窃取するというネット詐欺です。これはフィッシング対策協議会のウェブページにある報告状況を見ると、被害状況は急激に右肩上がりで増加しているのが見受けられます。この急激な増加の背景には、コロナ禍でインターネットやＥＣサイトの利用の増加がそのベースになっていると言われています。そして、つい先日、私にも大手銀行なる偽のメールが届きました。内容は、銀行で不具合が起きたので、下記のアドレスをクリックして内容を確かめてくださいというものです。この偽メールですが、ＳＭＳ、いわゆるショートメールで届いたため、おかしいと思いクリックしませんでしたが、ふだん使用しているGoogleメールに届いていたら、危うくクリックしていたと思います。現在、警察や自治体、金融機関、ＥＣサイト運営会社から、ウェブページやメールなどで注意喚起がなされていますが、あまり効果はなく、被害は増加傾向にあります。そこで、６つ目の質問として、詐欺被害防止の観点から、フィッシング詐欺を含む特殊詐欺について、本市においても市民へ注意喚起を行うべきだと考えますが、見解を伺います。　次に、７つ目の質問に移ります。　本年度から、従来行っていた地区要望会を、地区要望会と地区懇談会の２つに分けて行っていました。私自身、地元地区に参加し見ていましたが、結果的によかったと思います。これまで過去９回にわたり地区要望会に出席していますが、従来の地区要望会はほぼインフラの話題で、実施する、実施困難、検討しますの三択の話で、行政から地区への一方通行の要望会であったことは否めません。今回、地区要望会を設けたこともあり、地区と行政が各地区にある課題を考えるきっかけになったものと考えます。また、武隈市政になってから黒部市経済連絡会議をはじめとした議論を行う場が設けられました。また、議会においても１１月に自治振興会連絡協議会と意見交換を行いましたが、やはり対話をすることは課題解決や相互の理解を図るため、何よりも重要であると言えます。そこで、７つ目の質問として、今回の結果を踏まえ、今後の課題と在り方を伺います。　続いて、８つ目の質問に移ります。　本年度の決算特別委員会における牧場事業特別会計におきまして、一般会計からの多額の経常繰入れが続いていることや、引き続き売上げ収入を伸ばす努力を行うこと、民営化も入れた視野に行う対応検討を求める議論がありました。ただ、これらは我々、成川議員、そして私が議員になったときからずっとなされている話でありまして、この先、よい方向に向かう期待というものは半信半疑であります。以前より現牧場長が牧場の商品を持って出張販売を行い、汗をかいて頑張っているうわさはよく耳にします。しかし、そろそろ大なたを振るう時期に来ているのではないかと考えます。それは、民間からの場長の起用と経営合理化です。　事例を挙げますと、７、８年前、黒部漁業協同組合であった改革でありますが、地元にある大企業、ＹＫＫを定年退職された方が組合長に就任し、総務部長として行政の経験者が就任しました。組合長は経営者視点と民間のノウハウを生かし、スピード感を持って改革を行い、採算のあるところは力を入れ、そうでないところは徹底した合理化を進めていました。また、行政の経験者である総務部長は、手続や補助の申請がうまい。当時、私も理事で、その手腕を間近で見ていましたが、すごいと感じました。近い将来、大きなてこ入れや改革が必要であると考えますが、今ほど述べたような布陣がよいのではないかと考えます。そこで、８つ目の質問として、将来的にくろべ牧場まきばの風へ民間からの場長を起用し、経営合理化を進めることについて本市の見解を伺います。　次に、９つ目の質問に移ります。　地域公共交通は運転者不足や赤字路線を維持するための財政負担の拡大といった様々な問題を抱えています。これに対し、自動運転技術は運転者不足の解消や運転者にかかっていた人件費や維持費が削減できるため、移動コストを大幅に減らせることや、路線損益改善につながる技術として地方自治体から期待が高まっています。そのような中、県内において富山市、南砺市で実証実験が始まっています。我々も武隈市長が市長になる前から、この自動運転の夢の構想を伺っているわけであり、早い段階で進めてほしいと期待しているところであります。そこで、９つ目の質問といたしまして、地域公共交通における自動運転車導入の構想について市長に伺います。　続いて、最後の質問になります。　来年３月１６日に、いよいよ待ちに待った北陸新幹線金沢〜敦賀間が開業します。これまで様々な会議において議論がなされ、また国・県要望においても、当局と議会が協力し要望を行ってきたわけであります。そこで最後の質問として、開業が間近に迫っている中、北陸新幹線金沢〜敦賀間開業への期待と課題について市長に伺います。　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員質問席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　自民志創会、柴沢議員の代表質問にお答えいたします。　まず、１つ目の項目、令和６年度予算編成方針並びに諸課題についての１点目、武隈市政１期目の中間点、後半に向けての課題や取組についてであります。　中間点よりは少し早いですが、今時点のことをお話しさせていただきます。就任から、私自身の政治信条である「みんなでつくろう黒部の未来」の下、３つの政治目標「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」「出かけやすく散歩して楽しいまち」「心豊かで笑顔あふれるまち」の実現に向け、取り組んでまいりました。そして、市民の皆さんが黒部のまちづくりについて誰もが自分ごととして捉え、様々な立場の方がその枠を超えて黒部のまちの未来について、みんなで考えていくことを目指してまいりました。その考えを基に、市民の皆さんの新しいチャレンジを市民の皆さんや行政も含め、みんなで応援し、住む人が輝き、その人の魅力によって人が人を呼び込むまち黒部市にしていきたいと考えております。　それを実現するための取組として、誰もがまちづくりの議論に参加できる黒部市未来会議や、ご自身の新しい事業計画を発表していただくことで市民の新しいチャレンジを応援するマイプロジェクト発表会など、市民の皆さんと一緒に考える新しい進め方の事業をスタートさせたところであります。また、コロナ禍の変化等経済情勢を共有し、機動的に対応するため黒部市経済連絡会議を設置し、月１回ペースで開催するほか、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業である実践型インターンシップを、今年の春と夏の２回実施し、それぞれ市内２企業に合計で８名の学生を受け入れていただきました。そのほか、テレワーク施設を欅平に整備したほか、複業人材の活用としてＡｎｏｔｈｅｒ　ｗｏｒｋｓさんと協定を結び、市役所に４名の外部人材を受け入れることができました。さらに、市の移住や関係人口拡大のため、黒部の魅力発信、市内企業と複業人材とのマッチング、黒部で活躍する人と出会える場の創出など、その取組を一元化し強化する役割を担う組織として、移住・人つなぎ支援センターを市民交流センター「あおーよ」に設置するなど、関係人口の増加や経済のことを考え、黒部の企業を支援する事業を実施してまいりました。　観光施策では、今年は宇奈月温泉開湯１００周年という節目の年であり、私が先ほど来答えておりますが、私が前職時代に培った金沢市長との関係性を生かし、金沢市との連携事業として、今年２月にシンポジウムを開催しております。石川県で多くのシェアを誇る北國新聞にも一面で大きく取り上げられております。来年３月には金沢２１世紀美術館での日本画展や、セレネでのオーケストラ・アンサンブル金沢による公演など、金沢市を含む広域観光施策を積極的に推進してまいります。　市役所の組織改革としては、地域及び市民のまちづくりに寄り添いながら伴走することを主眼として、新たに地域協働課を設置しております。この地域協働課が主導となり、地域と行政が一体となって地域の課題を考え、解決策を見いだす取組として地区懇談会を開催するなど、地域に寄り添った行政を強化しているところであります。また、職員のスキルアップと資質向上を図るため、今年度より先進地の事例を学ぶ職員研修枠を設けており、この関係でいきますと、今年はコミュニティ・スクール導入の参考とするため、宮城県気仙沼市と石巻市のＮＰＯ法人への視察、それから岩手県釜石市で開催された関係人口創出・拡大に向けた研修会など、それから、昨年はこの予算に基づかないんですけれども、宮城県の石巻市へ水産業を活性化させている団体への視察等に行っていただいております。そのほか、こちらに来ていただいた事例としましては、地区の自主防災組織や防災士、市民の皆さんにも先進地の事例を学ぶ機会として、７月に中越防災安全推進機構から講師をお招きし、防災まちづくり講演会を開催しております。さらに、議員からのご提案を受け、元島根県益田市教育委員会ひとづくり推進監の大畑伸幸氏をお招きして、「ひとづくりから始める地域づくり」と題して、地域の魅力を高め、若者を魅了し、ＵＩターンを促進する施策について講演会を開催しております。これらの取組には私自身も可能な限り参加し、必要に応じ現地も視察しており、職員には実際に実践している方々の話を聞いてもらい、私の考えを理解してもらっております。そうした経験を積んだ職員は理解が深まってきており、さらに深化させていきたいと考えております。　また、黒部市未来会議を担当した職員からは、市民の皆さんの意見を聞くことは貴重であると、この行政手法を庁内の各部局でもぜひ経験してほしいという意見も伺っております。そして、小さな実践事例を横に広げていきたいと考えております。また、行政だけで対応するのではなく、行政だけではカバーし切れないところは市民団体等と連携するとともに、先進事例を学ぶことの重要性を認識し、取り入れるべきものは取り入れ、市民の参画と協働の理念、すなわち「みんなでつくろう黒部の未来」の理念の下、協働のまちづくりをより一層具現化していきたいと考えております。　令和６年度からの後半に向けての取組でありますが、新たに物価高騰対策、賃金引上げ対策に取り組んでいきたいと考えております。長らく続くデフレからの脱却を目指すには、物価高騰に見合う賃金の引上げが必須であり、令和６年度予算編成方針で予算特別枠「黒部の未来枠」に設定しております。具体的な施策につきましては予算編成の中で検討していくこととなりますが、経済情勢に鑑み、的確かつ迅速に各種経済対策を講じていきたいと考えております。そのほか、昨年度から市民の皆様、議員の皆様からも頂いた意見として、見えてきた大きな課題としましては放課後児童クラブの問題がありまして、これにつきましては今、全庁的な検討を行っております。それから、各地の児童クラブからもご意見を伺いながら、全庁的な検討をしていきたいと思っております。　それから、あと２つ大きな課題として考えておりますのは、なるべく各地の訓練を見ておりますが、やっぱり防災対策についても何よりも市民の生命・財産を守る上で大事なことだと思っておりますので、その取組を引き続きしっかりとやっていきたいと思います。　それから、今ほど柴沢議員からもご提言ありましたけれども、暮らしの足となる交通についても、そういう自動運転の取組とかも含めて、出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくりの観点から取組を加速させる必要があるというふうに考えております。交通のことにつきましては、市の開催した会議ではなくて、市民の皆さんが開催した会議の場で聞いていても、やはり課題感が多いと感じておりまして、この暮らしの足の問題については、より一層力を入れていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　次に、２点目、物価上昇に伴う地区・各種団体への管理・運営補助金の引上げについてお答えをいたします。　令和６年度予算編成におきましては、物価上昇による人件費や経常経費の増加が大きな課題になるものと認識しております。各課への予算要求に当たりましては、人件費については所要額としているものの、経常的な内部管理経費や修繕等の維持管理費につきましては、一般財源ベースで前年度当初予算の範囲内としており、物価上昇による影響を加味する一方、既存事業の見直し等を通じて、これまでの経費の圧縮に努めることとしております。各種団体への補助金につきましても、限りある財源であることをご理解いただきながら、管理手法や運営体制の見直しなどの経費縮減に向けた取組をお願いするとともに、物価上昇に係る経費につきましては、繰越金の保有状況などの経営状況等を精査し、その上で特に必要な場合は予算措置を検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、３点目の、ひとり親世帯・単身世帯の高齢女性へ手厚い支援をについてお答えいたします。　ひとり親施策につきましては、ひとり親家庭は、子育てと生計の維持を１人で担っていることから、様々な困難を伴う場合があると考えられます。このようなひとり親家庭が自立に取り組むための支援として、国では様々な経済的支援策、就業支援策等を推進しています。市といたしましても、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費助成、児童の修学等のための母子父子寡婦福祉資金の貸付、看護師や保育士等、就職に有利となる資格の取得を促進するため養成訓練の受講期間について給付金を支給する高等訓練促進給付金等の事業を実施しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、経済的な支援等に加え、ひとり親家庭等無料学習支援事業による、ひとり親家庭の子供への学習支援を行うほか、フードパントリーやこども食堂等を実施するＮＰＯ法人や市社会福祉協議会、地域との連携を図ってまいります。ひとり親家庭の孤立を防ぎ、生活の安定と自立を支援することにより、子供が心身ともに健やかに成長できるよう、国の施策にも注視しながら手厚い支援となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　また、単身世帯の高齢女性への施策についてでありますが、単身世帯の高齢女性だけに限ったことではありませんが、非課税世帯に対しては国と地方自治体により給付金や減税措置など物価高騰対策等を通じ、様々な支援が行われることから、その波及効果にも期待を寄せております。このような状況の中、現時点では単身世帯の高齢女性に特化した支援については検討しておりませんが、議員のご指摘も念頭に置きながら、引き続き物価高騰の影響や高齢者等を含む各世代の社会保障負担の増加や、自己負担分の増加等による生活への影響を注視していく必要があり、その時々の状況により必要な対策や支援策を講じてまいりたいと考えております。　次に、４点目、本市が重点を置くＤＸの推進とはでありますが、自民同志会、木島議員からの質問に答弁したとおり、国が示す自治体ＤＸ推進計画で指定している重点事項については、本市においても着実に実施しているところであります。一方、高度なＤＸではなくても、今ではＺｏｏｍ等テレビ会議システムの導入が一般的となっており、リモートワークや複業の普及といったコロナ禍による社会の変化をチャンスにすべく、人口減少対策と人材確保からの地域の活性化についての施策も推進をしておりますが、引き続き実施していきたいと思います。具体的には、いつも言っていることではございますが、都市部の複業人材とのマッチングやテレワークオフィスの設置、企業の枠を超えた交流など、市内企業の課題解決や生産性の向上、人材獲得力の向上を図り、かつその効果を市全体に波及させることで、市の経済の活性化、賃上げに結びつけてまいりたいと考えております。　次に、５点目、ＤＸ関連展示会への市長並びに職員の参加についてでありますが、施策を推進していく上で情報収集を行うことは、非常に重要なことと捉えております。ご提案の自治体・公共Ｗｅｅｋのうち、自治体ＤＸ展への参加につきましては、私自身参加の経験はありませんが、東京にいた頃は、時々、別の展示会には出席しており、来年６月２６日から２８日ということでありますが、次回、機会が合えばぜひ参加したいと考えております。また、職員につきましては、先ほど来言っておりますが、今年度から新たに先進地事例視察研修費として１００万円を予算計上しており、それも活用して先進的なＤＸの取組事例についての知見も深めさせていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長登壇〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　次に、６点目、フィッシング被害に関する注意喚起についてお答えをいたします。　フィッシングとは、実在のサービスや企業をかたり、偽のメールや携帯電話のショートメッセージサービスで偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワード、住所や氏名、生年月日などの個人情報を不正に取得する手口で、それらの情報が悪用されると、不正送金やインターネット通信販売サイトで不正購入されるなどの被害が生じます。フィッシング被害への対策といたしましては、電子メールの文面に記載されたＵＲＬ等のリンクをすぐにクリックしないことや、送信されてきたメールアドレスが正規のアドレスかどうかを確認するなどの方法があり、富山県警察本部や警察庁のホームページなどでも対策方法が紹介されております。富山県内では、これまで多発していた特殊詐欺、投資詐欺や国際ロマンス詐欺に加えて、フィッシング被害に関する相談が増加するなど、様々な手口による被害が増加していると伺っております。本市といたしましては、現在、富山県警察本部で発足した特殊詐欺等プロジェクトチームや富山県消費生活センターなどと連携しながら、広報紙での特集記事や黒部市公式ＬＩＮＥでの情報発信を検討しているほか、新たな取組として黒部警察署と連携し、防災行政無線を利用して詐欺被害防止に関する注意喚起を行うこととしております。また、去る１２月１１日に開催されました年末合同特別警戒出発式においても、各地区の防犯・防災関係団体、交通安全関係団体の皆様方に対し、市長及び黒部警察署長が特殊詐欺について注意喚起を図るとともに、各地区住民の皆様への周知についてご協力をいただくよう、お願いをしたところであります。今後は、フィッシング被害に関する注意喚起も含め、特殊詐欺被害防止等について、市民が被害に遭わないよう、積極的に広報活動を実施してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　魚谷総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　次に、７点目の地区要望会・地区懇談会の今後の課題と在り方についてお答えをいたします。　これまで社会資本整備、いわゆるハード事業に偏りがちであった内容につきまして、行政全般に広げて地区の方々と地域の実情を意見交換するという今回の見直しは、市民の参画と協働のまちづくりの推進に向けた新たな一歩だと考えております。ソフト面も含めて議論のテーマにしたことによりまして、懇談会での参加者も幅広く、様々な分野の方が参加する地区も多くございました。従来からの要望部分は直接対話形式による説明としたことによりまして、事業実施の優先度などにつきまして、より相互理解が深まったと受け止めております。また、新たに開催いたしました地区懇談会は、地域の話し合いの場の創出につながり、地域課題を他人事ではなく我がこととして捉え、地域住民が主体となって地域づくりに取り組むきっかけとなりつつあると感じております。一方で、令和５年度になってから見直しをスタートしたこと、かつ例年１０月に開催しております従前の地区要望会のフレームを基本とした開催日時、場所とさせていただいたことから、各地区内におかれましては、懇談テーマの設定や参加者の調整が大変であったというご意見をお聞かせいただいております。これらのご意見に加えまして、今月の１９日に開催いたします自治振興会長会議におきまして、各地区の懇談概要を共有した上で、次回の開催に向けた課題や改善点について種々のご意見を伺うこととしてございます。「みんなでつくろう黒部の未来」の理念の下、引き続き地区の皆さんの声に耳を傾け、開催時期や時間、場所も含めて柔軟に対応するなど、必要な軌道修正を加えながら、よりよい地区懇談会となるよう、それぞれの地区に寄り添い、協働のまちづくりの推進につなげていきたいと考えてございます。　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長登壇〕 ○市長（武隈義一）　次に、８点目の、くろべ牧場まきばの風に民間からの場長の起用と経営合理化につきましては、くろべ牧場まきばの風は平成２５年９月に黒部市、魚津市、滑川市などにより構成していた新川育成牧場組合、新川畜産公社が解散し、平成２５年１０月から黒部市が運営を引き継いでおります。　経営状況についてですが、黒部市が運営を引き継いだ当初は、運営支援として市の一般会計からの繰入金と、魚津市・滑川市からの運営負担金を合わせて約４，０００万円から５，０００万円で赤字を補填し、収支を保っていましたが、近年は家畜飼料の高騰や新型コロナウイルス感染症等の影響により、市の一般会計からの繰入金額が令和３年度には約８，５００万円、令和４年度には約１億２，０００万円と膨らんでおります。市営になってからの経営強化の取組としては、市有乳牛の増頭による生乳等の畜産物生産の増大や乳製品の生産及び販売拡大、新ブランド設立や新ロゴマーク作成のほか、今年の６月議会で議決いただきました乳用牛・ヤギの預託料改定等により収入の増額を図ってきたところであります。今後は、市からの繰入金をまずは市の直営となった時期の年間４，０００万円から５，０００万円程度に抑えることを目標に経営改善に取り組み、次のステージとして民営化や公設民営化の経営手法と併せて、民間からの場長などの起用も含め、経営状況を踏まえつつ、他事例も研究しながら、引き続き検討を重ねてまいります。　続きまして、９点目の地域公共交通における自動運転車導入の構想についてお答えします。　自動運転は、運転操作に関わる認知、予測、判断、操作の全てを、運転者ではなくシステムが代替して行い、車両を自動で走行させることとされており、自動化のレベルに応じてレベル０からレベル５までの６段階に分類されます。自動運転の効果としては、交通事故の削減や地域公共交通の維持・改善、ドライバー不足への対応などが期待されています。また、技術進展や普及拡大に向けて、官民一体となった取組が加速しており、自家用車のみならず、地域の移動サービスにおける活用に向けた実証事業も行われています。現状においては、自動運転の本格的な実現に向けて、道路上で遭遇するあらゆるリスクに対応する安全性の確保、自動運転の安全性に対する地域住民の理解、自動運転車による輸送サービスの採算性確保などの課題があると言われています。一方で、自動運転は持続可能な公共交通サービスの確保に向けて有効なものであると認識しており、市としましては、中心市街地における小型電動カートの実証運行の準備を進めていく中で、自動運転の活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。　次に、１０点目の北陸新幹線敦賀延伸への期待と課題についてお答えいたします。　平成２７年３月の北陸新幹線の開業は、新たな誘客機会の創出や、通勤通学圏の拡大、ＹＫＫの本社機能の一部移転など、交流人口の増加や移住・定住の促進に大きな効果をもたらしました。さらには黒部宇奈月温泉が駅名に使用されたことによる本市の知名度の向上や、宇奈月温泉への誘客促進などにおいても、その影響は非常に大きいものであったと認識しております。今回の敦賀への延伸、そして同じ時期に黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が行われることは、北陸新幹線や本市が改めて全国から注目される絶好の機会であり、新幹線駅を有する本市にとって、開業以来再び訪れた大きなチャンスであると感じております。敦賀延伸による関西圏との時間的・心理的距離の短縮は、観光やビジネスにおける交流人口の拡大や経済波及効果などをもたらすものと考えております。加えて、沿線の加賀温泉駅・芦原温泉駅との連携による「三温泉駅物語」の取組をはじめとする滞在型・周遊型観光商品の開発など、北陸３県が新幹線で結ばれることにより、広域観光連携の可能性が一段と高まるものと期待しております。　一方、敦賀延伸における課題といたしましては、黒部宇奈月温泉駅における北陸新幹線のさらなる利便性向上が必要であると認識しております。具体的には、次の３点が課題としてあると考えております。１つは、朝の通勤・通学時間帯をはじめとする「はくたか」の増便。２つ目としましては、「つるぎ」の延伸。３つ目としましては、大阪方面からの新幹線料金の設定が挙げられます。これらの課題に対しましては、今後も関係機関に対して継続的に働きかけを行ってまいりたいと考えており、働きかけの手法については、辻議員の代表質問でお答えしたとおりであります。北陸新幹線敦賀延伸をチャンスと捉え、市としましては、本市の様々な観光資源の魅力を国内外に戦略的かつ強力に発信していくとともに、移住・定住の促進に向けた施策を積極的に推進することで、北陸新幹線の延伸効果を最大限に生かし、本市の一層の飛躍と発展につなげてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　柴沢議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員起立〕 ○１１番（柴沢太郎）　終わります。　　　　　　　　　　　　〔１１番　柴沢太郎議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　これより、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　ただいまのところ通告者は９人であります。　念のため発言順を申し上げます。　１番目、中野得雄議員、２番目、長谷川恵二議員、３番目、成川正幸議員、４番目、古川和幸議員、５番目、家敷誠貴議員、６番目、橋詰真知子議員、７番目、野村康幸議員、８番目、大辻菊美議員、９番目、松倉孝暁議員、以上であります。　順次発言を許可いたします。　初めに、８番、中野得雄議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員質問席へ移動〕 ○８番（中野得雄）　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　まず初めに伺いますのが、今議会にも上程されております議案第７４号、黒部市道の駅ＫＯＫＯくろべの一部条例改正についてでありますが、この議案については、さきの全員協議会において担当課より説明を受けたところでありますが、これについての詳細を伺うものであります。　令和４年４月２２日に開業し、指定管理をＪＡに委託しておったわけでありますが、令和６年度より、この会議で承認を得られれば株式会社ジェック経営コンサルタントと契約になるわけであります。契約変更後の内容について有料施設の利用に係る料金を、指定管理者の収入とする利用料金制へ移行させることによりインセンティブが働き、より民間のノウハウを生かす仕組みとすることができるということをうたっております。このことについてお伺いいたします。　まず初めに、１番目として、ＫＯＫＯくろべのテナントについて使用料制から利用料金制にしたこの経緯をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。　道の駅ＫＯＫＯくろべの現行の使用料制では、テナントの売上げにそれぞれの率を掛けて算出するテナント料は市の収入となっており、指定管理者に対しては市が積算した施設の管理費用を全額負担することとなります。これに対し、令和６年度から実施予定の利用料金制とは、使用料を利用料金として指定管理者の収入とし、施設の運営経費から利用料金を差し引いたものを、次回の指定管理料とする制度です。市が支払う指定管理料については、過去の実績を基に指定管理者募集時に決定し、指定期間中は原則一定とするため、指定管理者の経営努力により利用者増などの利用料金の増収や、経費削減が行われれば、指定管理者の利益が増えるというインセンティブを与え、民間の活力を活用することとなります。令和４年度の同施設開業に向けた指定管理料の設定に当たっては、テナントの売上げ実績がなかったため使用料制としておりましたが、令和４年度及び５年度の実績ができたため、令和６年度からはこの実績をテナント料収入の目標額として管理費用から差し引き、指定管理者に支払うこととしております。これにより指定管理者のインセンティブを高め、より民間ノウハウを生かした施設運営が行われるものと期待をしております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　はい、分かりました。　次に移ります。　この議案第７４号についてでありますが、議会最終日に承認されれば、先ほども言いましたけども、ＪＡから株式会社ジェックに移行するものでありますが、２番目として、この指定管理者変更に伴い、新規事業者との今後の協議の中で、どのような事業展開とこの目標を設定していくのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。　新たな指定管理者の候補者は、県内外の道の駅や高速道路のサービスエリア、市内事業所等の運営にも携わっており、道の駅の指定管理の実績も有しております。昨年４月の開業以来、道の駅ＫＯＫＯくろべには市内外から多くの方々にご来場いただき、にぎわっておりますが、これまで以上のにぎわいづくりや来訪者の増加、また地域の魅力をより発信していく必要があると考えております。候補者とは、指定管理者として正式に設定した後、これまでの経験とネットワークを活用したさらなるにぎわいづくりや観光案内機能の強化、観光施設との連携など、道の駅第３ステージが目指す地方創生、観光を加速する拠点となるよう、事業展開や目標設定についてその具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　分かりました。　次に入ります。　ＪＡさんの契約が来年の４月までになるわけなんですけれども、次の質問なんですけれども、ＪＡさんは３か月、４か月しかもうないんですけども、これから冬場に入り、来場者も夏場から見ると少なくなってくると思います。当然、冬場は来場者も減少しますし、出品数、品目も少なくなってくると思います。昨年の経緯を踏まえ、どのような体制で臨むのか、あと数か月しかありませんけども、指定管理事業者とはどういうふうな戦略を立てているのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。　令和５年度の来場者数は、１１月３０日現在約６６万人であり、昨年同期の約７０万人よりは、約４万人少ない状況であります。これは、昨年４月から６月までの期間は、開業効果により多くの方々に来場いただいたものであり、開業効果が落ち着いた７月から１１月の期間で比較しますと、今年度は前年度を上回る来場者であります。しかし、冬期間の来場者数の確保や道の駅全体における魅力ある商品の品ぞろえ、イベントの開催、また、湯屋ＦＵＲＯＢＡＫＫＡをはじめとする周辺施設との連携など、誘客に向けた取組にはまだまだ課題があるものと考えております。引き続き来場者の増加に向け、ＫＯＫＯくろべＣｈｒｉｓｔｍａｓ２０２３やＫＯＫＯくろべ雪まつりなど、昨年実施したイベントをさらに充実させて実施するほか、さらに魅力ある各テナントの商品提供や近隣施設との連携強化など、誘客を図ってまいりたいと考えております。現在、開催しておりますＫＯＫＯくろべＣｈｒｉｓｔｍａｓ２０２３においては、本年４月に引き続き、チョコレートメーカー・ロイズの移動販売を１２月８日から２０日までの期間で実施しております。また、市としましても、本年４月に６次産業化・施設連携推進班を設置し、産業振興部と都市創造部が連携を図り、道の駅テナント会議などに参加し、誘客に向けた意見交換や協議を行っております。今後、指定管理者やテナント事業者と連携をし、よりよい道の駅となるよう引き続き鋭意取り組んでまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　はい、ありがとうございます。　それでは、道の駅の最後の質問に入ります。約２年間この道の駅を当市は監督してきたわけであります。その中でいろいろな問題点、課題、幾つもその都度協議され、改善されてきたところであります。さきにも言いましたが、今後、来年度、指定管理者が変わった場合に、このような今まで起こった事案等々を踏まえて、どのような運営をして指導していくのかを伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　山本都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。　来場者からの意見や苦情につきましては、道の駅の意見箱やメール等で受けており、その内容については市と指定管理者で情報を共有し、市長まで報告しております。事故や苦情、意見の中でも、すぐに対応できる案件につきましては、指定管理者と共に実施してまいりました。また、水景施設での転倒事故の対策につきましては、清掃回数を増やしたり、看板の設置、館内放送による注意喚起などに努めたほか、現在、子供たちが親しみを持ちやすいデザインによる注意看板の設置の準備を進めているところであり、また来年度からは監視強化のための監視員の配置も考えてまいります。引き続き、指定管理者と連携を図りながら、安全で利用者に親しまれるよりよい施設運営ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　ありがとうございました。この議会の最終日にこの議案が通れば変わるわけですけれども、ぜひまた一体となってすばらしい施設になるように、また努力していただきたいと思います。　次に移ります。　次は有害鳥獣についてであります。　さきの木島議員の代表質問にありましたが、今年は全国的に熊の出没が大変多い年でありました。県内でも目撃に関しては６００件を超えておると聞いております。しかし、当市においては熊の目撃状況については、直近の数字で目撃情報が１９件、また熊の痕跡情報については２件上がっております。このうち１０件に関しては黒部峡谷管内と聞いております。また、さらに幸い、皆さんご存じのとおり、富山市で発生した熊による傷害や最悪の死亡事故等、これに関しては新川管内ゼロ件となっています。この熊の出没に関して報告が少ない理由と推測されるのは、これは実際、熊に聞いてみないと分からないんですけども、私の推測でありますけども、黒部市を含めた新川管内では、熊の生息地と人間界との境が管理されているからだと思います。当市においては、山間地において農水省の事業である中山間地等直接支払金制度や、多目的機能支払制度などが行われており、中山間地域を問わず一体となり、農地、水路の管理をやっていることが功を奏しているのかなと思っております。法面の除草などをしっかり行うことにより、結果、熊などが身を隠す場所がないことで減少しているのではないかと思います。　また、さきの新聞報道にもありましたけども、私もこの議会でも何回も質問している中であったんですけども、朝日町では１７年度より整備を進めている耐雪型侵入防止柵を設置しております。これに関しても効力を発揮しているのではないかと新聞報道がされておりました。さきにも言いましたが、野生界と人間界との管理と、この恒久型電気柵の設置により、この新川地区では大変な効果を上げていると思っております。そこでお伺いいたします。１番目として、この当市として有害鳥獣対策用耐雪型侵入防止柵の設置状況と今後の計画について伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。　本市で主に設置されている侵入防止策のうち、降雪時でも取り外す手間が不要なワイヤーメッシュ柵を耐雪型侵入防止柵と呼んでおります。耐雪型侵入防止柵の令和４年度末時点での設置状況は、６地区の総延長で２０．５キロメートル設置されております。今後の計画につきましては、未整備区間における猿、イノシシ、熊等による被害拡大を未然に防ぐため、新設整備を加速させたいと考えており、その際には耐雪型のものを中心に設置していきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　その未整備地区なんですけども、来年、大体どの地区を計画されておられるか、今の状況で言えるところがあればお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　現在の計画では東布施、田家、前沢エリアと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　距離にしてどれぐらいになりますか。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　未整備区間として２０．９キロまだございますので、その中で今後の予算編成の中でいろいろと協議、詰めていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　ありがとうございます。　ぜひ、こういうふうにしっかりとした、本来の目的と違う意味で熊対策にも大変な効力を上げているというわけでありますから、ぜひ未整備地区の設置のほう、また順次進めていただきたいと思います。　次にですけども、次に聞くのはまた猿であります。この猿についてなんですけども、議会でも私たちも幾度なく何回も質問をさせていただき、当局のほうからは、それに対していろいろな対応、対策を実施していただいております。以前は、ご存じのとおり、中山間地の一部の問題で、その対応のために電気柵、また爆竹とか、エアガン、電動ガン等々を対応して、だんだん中山間地区での被害は減ってきました。もうほとんど電気柵を設置していますので、農産物の被害というのは中山間地区ではほとんどなくなってきたんですけども、その分、今度はもうご存じのとおり、どんどん猿は市街地に下りてきており、若栗や前沢、田家、宇奈月地区のほうにどんどんと下りてきて、被害を拡大している状況であります。２番目としてお聞きするのは、この市街地での猿害について、市はどこまで把握しているのかというのをお伺いするものであります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　お答えいたします。　ここ数年、猿の出没及び被害は市街地までには及んでおりませんが、生息数は増加していると推察され、また生息域も拡大しつつあると考えております。市街地において猿が出没した際の対応としましては、中山間地域での対応と同様、地域住民の協力も得ながら、市、鳥獣被害対策実施隊や警察と連携の下、花火、爆竹、安全を確保した上でのソフトエアガンによる追い上げ、追い払いが基本となると思っております。また、市街地では、猿に対して人があまり慣れてないという状況があります。基本として近寄らない、餌をやらない、刺激しないなどを周知徹底するとともに、引き続き追い上げ、追い払いやわなによる捕獲、侵入防止柵の設置など、効果的な対応と対策に努めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　毎回毎回同じ答弁なんですけども、実際、部長が言ったとおり、そのとおりなんで、本当に市街地で打つ手がないというのが現状であります。市街地で猟友会に頼んで散弾銃を撃つわけにもいかないし、いつ出てくるか分からない猿をずっと警備するわけにもいかないというのが実態なんで、本当に大変な問題であります。それらに関連して、次の質問に入るわけなんですけども、この猿によって、住宅地もそうなんですけども、農作物、住宅等に被害を受けた方々についてでありますが、これも年々ひどくなってきております。よく中山間地では猿に被害に遭った場所はありますかとか、何がやられましたかというアンケートが黒部市のほうから届きます。しかし、それを実際、真面目に書いている人は多分いません。なぜかというと、書いても何の対応もないし、何か意味あらかと、私もよく言われます。だから、「おら、あれ書かんがじゃ」と。実際は、もっと被害のほうは多いと思います。　これも近くの話、実際にあった話なんですけども、前沢地区、給食センターのほうの近くでありますけども、猿が住宅に来て、住宅の屋根瓦をはぐっていったと。それで、十数万円かけて直した次の日にまた来て、倍ほど落としていって、そしたら３０万円ほどかかると。これどうすりゃええがかと。業者に相談したところ、これ全部ボルトで締めれば猿には取られんと、そんなことできるわけがないと。実際、皆さん、当局の方、街の方ばっかりなので、そういうのはちょっと分からないかと思いますけども、本当に大変な問題であります。市の管轄であります給食センター、給食センターに勤務する委託業者の女性の方の車が、仕事終わって帰ろうと思ったら、猿が上でジャンプして、爪でひっかいて、塗装代と板金代でもう３０万円近くかかると。これ、どうすればいいのかという相談も受けました。当然、市においても対応はできないと。当然、保険もないと。どうするかといったら、泣き寝入りするしかないと、こういう状況が続いています。もしこれがこのまま放置してどんどん行けば、もっと下のほうで、例えば屋根瓦を落としたら、下の学校帰る途中の子供に当たったとか、いろいろなことが出てくると思います。実際、山でしかなかったことが、今現在、下のほうで起こっているので、これは必ずなります。人的な問題もそうなんですけども、今、私が申しているのは、こういう年末のこの世知辛い世の中に、先ほどもありました物価も上がってどうのこうのと言っているときに、うちの瓦代だけで３０万円、５０万円かけるのかと。また車も、一生懸命子供たちのために給食を作ろうと思って勤務を終わって帰ってきたら、ぼこぼこにされとったと。こういう被害に対しても何もできないというのも、何かおかしいなと思いながらずっとおりました。そこでお伺いいたします。このような被害者を救済するべき有害鳥獣に係るこういう基金的なものを設立してはいかがかと思いますが、これについてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。　中山間地域では鳥獣対策として、侵入防止柵を積極的に設置しておりますが、一方で、その維持管理に苦慮している状況でもあります。市といたしましては、その費用を捻出するため、これまでも中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の交付面積を拡充するなど、有利な交付金を最大限活用できるよう努めてきたところであります。また、その他、維持管理費用の確保策としては、議員ご提案のように、鳥獣対策を市全体の課題として捉え、その費用を広く市民から募る方法や、町内会等の単位で地域の実情に即した対応を講じる方法、または鳥獣対策をふるさと納税の使途に追加するなど、多様な方法が考えられるというふうに思っております。新たな対策を検討するに当たりましては、地域住民の農作物被害防止と生活環境を守るために、より効果的な事業であることと、一方で多くの市民から理解が得られるものとなることが肝要であり、議員からのご提案も含め、まずは市の鳥獣対策に関する協議機関であります黒部市有害鳥獣対策協議会などにおいて、協議してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　本当にこれはもうぜひお願いいたします。これも前も言いましたけども、朝日町のほうではもう皆さんご存じのとおり、１世帯当たり５００円という有害鳥獣の管理費を徴収しまして、それで集まったお金の分を、また町が補填して、有害鳥獣の恒久的な電気柵の設置の維持管理等々に充てていると。先ほど、熊のことも言いましたけども、有害鳥獣はもう山で止めれば下りてこられません。今まで市街地のほうでは山だけの話だったんですけども、まず有害鳥獣はもう山で止めるんだと。そして、山で止めるときには当然お金もかかります。山のことだと思わずに、黒部市はもう１万５，０００世帯、今現在世帯がありますけども、５００円集めれば７５０万円、その半分の２００円にしても３００万円集まります。有害鳥獣税と言うのですか、基金と言うのか、クラウドファンディングと言うのか分かりませんけども、ぜひ今、部長言われたような有害鳥獣のそういう組織を１つつくって、今現在あるわけですけども、そこで管理をしていただいて見舞金を支払うとか、また有害鳥獣が来ないようなそういうグッズの設置にお金を出すとか、ぜひ行ってほしいんですけども、これ、やっぱり部長、単独でお金を集めるっていうことでは、黒部市はやっぱり何回も、前回言いましたけど、これは不可能なんでしょうかね。１戸当たり集めるとかというのは。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　議員言われるように、近隣の自治体でそのような事例がございます。十分そちらのほう、体制等を研究していく必要があるというふうに思っていますが、繰り返しになりますが、まずは多くの市民から理解が得られるということが前提にあると思います。その上で、全体で互助する仕組みというものを、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　本当に真面目に、真面目っていうか、真面目いうことはやっておられますけども、真剣に、対岸の火事と見ずに、ぜひこういうクラウドファンディング的なものもいいかもしれませんし、ぜひひとつそういう被害者を救済するようなシステムを考えていただきたいと思います。　次に入ります。　これも前回、この議会のほうで質問したところであります。先月、１１月２９日、イイニクの日です。イイニクの日に獣肉加工センターへ行きましたけど、いい肉がありませんでした。冷蔵庫も動いていませんでした。いい肉が見られませんでした。そのイイニクの日に視察して、産業建設委員会の方々に同席させていただき、そこを管理する野村理事長との意見交換を拝聴したんですけども、ご存じのとおり豚熱、コロナ禍において売上げの減少、光熱費の高騰をもろに受けて、僕らが行ったときは、もうすばらしい電気の冷蔵庫も動力がかかるんで電気を入れられないんだというような状況も見てまいりました。これについて６月議会で高野部長のほうから、現在、魚津市と協議して、センターが主体性を持って持続可能な経営策について考えていくのが肝要であると。そして、市としては引き続き伴走支援をしていくという答弁をいただいているところでありますけども、この件について伺うものであります。　４番目として、新川地区獣肉加工施設への支援についてであります。魚津市との協議をどのように進め、当市はどのような伴走支援をやっていくのかの、その内容について今回、予算前でありますので、その内容を伺って来年の予算に反映していただきたいとの思いを込めて、その内容についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。　現在、新川地域獣肉加工施設につきましては、イノシシの生息数、捕獲数が低調に推移していることで、取扱い数が大きく減少していることから、非常に厳しい運営状況にあります。平成３０年度に地域のイノシシによる農作物被害対策の１つとして、黒部市、魚津市の支援の下、整備されたという経緯があることから、これを踏まえ、今後の運営方法を見直す必要があると考えております。　施設維持に係る経費については、当面の間、当市から支援してまいりたいと現在考えており、同時に、施設維持に係る経費やイノシシの処理に係る経費の圧縮策や人員不足の解消と人材育成など、これまでの現状と課題から運営計画を見直し、自立して運営を維持できる体制の構築について、運営者であるＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合と黒部市、そして魚津市が共に知恵を出し合い、協議してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　魚津市との今協議、どのようにやっているんですか。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　本市の場合、担当課は農林整備課でございますが、そこの課長を含めたところで魚津市の担当のほうと協議しておりますが、なかなかそもそものスタート時点のいろいろな取決め、約束事もあるものですから、現状では運営の継続についてはしっかりとやっていくという方向では一致しております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　具体的な、例えばお金のこととか、そういうのに関しては、今、ここで述べるには至らないということでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　高野部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　魚津市さんの予算に関わる話なものですから、現状では少しこちらのほうは回答は控えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　もうセンター自体は黒部市にあるということなので、極端なことを言うて、魚津市は、うちはもう駄目だよと言っても、黒部市は責任持って最後まであそこの管理はやっていただきたいと思います。魚津市さんの協議がこのままよくなればいいですけども、最悪なくなったときでも、しっかりと黒部市は責任を持ってやっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　これも先般、市長にお聞きしたものであります。防災専任者配置についてであります。　防災、災害と言えば、やっぱり一番真っ先に頼りになるのが消防、警察であります。これ、消防、警察の方にしっかりと指導していただいて、人命を守るというのが皆さん思いつくところであると思いますけども、この消防、警察、特に消防職員に関しては、多様な資格、知識を有しております。また、能力、ノウハウをしっかりと構築しておられます。このような貴重な知識、見識を有しておる人材を確保するということは、大変重要なことでないかと考えております。　前回、自民同志会のほうで、この防災に対して勉強ということで、他県へ行ってこのことについて勉強してまいりました。その中で、他県では、消防のＯＢ、署長クラスでしたけども、そこは。危機管理課に、黒部で言えばそういう部署に専任で１人を置いて、その防災安全のエキスパートとして、人事で代わることなく、そこに配置して、今、成果を上げて、講演を行ったり、訓練を行ったり、その先頭としてやっておられるというのを勉強してまいりました。前回、市長の答弁で、専門性の確保と特定の職員に依存しない全庁的な防災の向上の観点から、この提案については現実的に考慮してみたいという回答を得たんですけども、これについて来年度、防災の専任者を配置するという考えについてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　本質問につきましては、９月定例会において中野議員からご質問いただき、重要な検討事項として認識しております。防災に関して豊富な知識や経験を有する人材を活用することは、危機管理に関し有用なアドバイスやサポートを得ることができ、全庁的な防災力の向上につながるものと考えております。前回の議論では、その部署全員が、今の中野議員からのお話にありましたが、防災の専門職で固めるのかという、そういうことなのかなと思って、若干、そういう回答にはしたかと思いますが、お一人とか二人を専任に置いて、それ以外の職員についてはローテーションで回して、全庁的にも力を高める、それから専門的な力を、そこには専任でお一人か二人か分かりませんが置いてというのは、すごくいい考えだと受け止めました。それで、９月の定例会の質問で提案を頂いた後に、この趣旨を持って担当部署には指示しているところでありまして、担っていただく業務や任用の形態及びふさわしい人材の選任など、具体的な検討を進めているところであります。ただし、４月から採用できるかということになりますと、またいろいろこちらの都合もありますし、実際に、じゃあ決めたからとして、なってくれるかどうかというのは、また別問題だと思いますので、そこは確約できませんが、検討は進めているころであります。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　ありがとうございます。　ぜひ、その検討を進めて、いいふうにまたしていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に入ります。　先ほどから何人の方からも提案されておりましたけども、観光庁の補助金採択に関してであります。今月８日の新聞報道でありますキャニオンルートの一般開放や新幹線の敦賀延伸の開業を見据え、観光庁と富山県、黒部市は、来年度、宇奈月温泉再生に着手という大きな見出しがあり、宇奈月温泉に９億円と記載されておりました。現在、宇奈月温泉は開湯１００周年の事業を行っております。これも事業についても、今後、９億円の事業ができるということで、これにもまた拍車がかかるのではないかと大変期待しているものであります。　そこで質問いたします。観光庁との地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業の補助金採択について、その内容とこれに至った経緯をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　お答えいたします。　観光庁の高付加価値化事業補助金につきましては、地域・産業の稼ぐ力を回復強化するため、宿泊施設の高付加価値化改修、飲食店、土産物屋等の観光施設の改修、廃屋の撤去、地域を活性化するためのソフト事業などに対し、国が事業費の３分の２から２分の１の助成をするものであります。本市では、これまで宇奈月温泉街を対象エリアとして、新聞報道では始動となりましたが、令和３年度、令和４年度の事業採択を受けて、既に実施している部分もあります。県及び市の上乗せ支援も行いながら取り組んでまいりました。令和５年度の地域一体となった観光地、観光産業の再生・高付加価値化事業におきましても、経緯を申しますと、本年２月に公募要領が示された後、参加事業者を募り、地域計画と各事業者の個別計画書を取りまとめ、７月の第２回審査会に合わせて計画申請をしたところでありましたが、８月に一旦、採択の見送りの連絡を受けまして、その後、伴走型事業支援者のアドバイス等を受けながら、地域計画や個別計画書のブラッシュアップを図って、９月の第３回審査会に合わせて再申請を行ったところでありまして、それが１０月の新聞報道された採択と至ったところであります。　その内容につきましては、令和５年度と令和６年度に実施する宿泊施設の高付加価値化改修が５件、観光施設の改修が４件、廃屋の撤去が５件、ソフト事業の実証実験３件の、計１７件の採択をいただいたところであります。　この件の途中段階について、もう少しだけ詳しくお話しさせていただきますと、この採択に向けて昨年の１１月３０日には、公明党の中川代議士、それから松倉市議の同行もいただいた上で、観光庁長官に要望をしております。同じく今年の夏には、斉藤国土交通大臣にも直接私のほうから、議長、それから松倉市議も同席の下、要望しております。それから、例年夏の各省庁を回る要望の際にも、４月２５日、２６日にかけて要望しております。その後に不採択と一旦なったものですから、それ以降、もう一度要望し、中身を詰めてよいものにすると同時に要望活動もさらに強めて、９月６日には自民党の上田代議士、それから公明党の中川代議士にご同席いただいて、観光庁の参事官ですけど、高橋参事官に要望と同時に、今の事業内容としてはこういうことを考えているんだということを説明させていただいて、同参事官からアドバイスをいただいたところです。そのアドバイスを踏まえて、第３回審査会に合わせて再審査を行ったところであります。その後も上田代議士同行の下に、堂故副大臣に１０月にも要望しておりますし、様々な治水の同盟会とか道路の同盟会の機会に、堂故副大臣とかにもお会いする機会がありますから、１１月にも再度、堂故副大臣に要望したりとした結果もあって、採択に至ったものと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　大変すばらしいことだと思います。当局のまたすばらしいプレゼンと、また市長の、これでもか、これでもかという姿勢、前回、上田代議士も言っておられましたけども、陳情ないところには予算はないというふうなことも申しておられました。そういうふうな地道な行動が功を奏してこの予算がついたものだということがよく分かりました。　そして、最後にお伺いするのは、具体的な、この間、新聞報道に出たばっかりですけども、具体的な内容というのが分かる範囲であればお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○副議長（柳田　守）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　今回された具体的な事業の内容につきましては、まず宿泊施設の高付加価値化では露天風呂つき客室への改修やベッド化、外壁塗装の改修、個室食事処へ改修するといったことを行い、高付加価値化につなげるものであります。　次に、観光施設の改修では、飲食店、土産物屋等の店内の空調、照明の改修や看板の改修を行い、気軽に立ち寄れる空間にすることで、温泉街のにぎわいの創出と周遊性向上につなげるものであります。　次に、廃屋の撤去では、元旅館や店舗等の廃屋を取り壊し、跡地利活用として宇奈月温泉街の駐車場不足の解消やイベントスペースとしての活用が計画されております。　最後に、実証実験では、温泉街での音楽イベントやインバウンド向け冬季プレミアムツアー、セレネでの特別展等を開催し、施設改修等の効果を最大化し、生産性の向上につなげるものであります。なお、今年度は大変多くの応募があり、第１回審査会では５３の地域、第２回審査会では５８の地域、そして今回の第３回審査会では、約２００の地域から５９の地域の採択があったというところであります。そのため、第３回審査会では、令和６年度実施分については、全事業一律で計画申請時の補助要求額の６５％しか交付がされないと、交付の上限となったところであります。そういう条件がついております。本事業は、来年６月にツアーが開始される黒部宇奈月キャニオンルートの発着地である宇奈月温泉街の環境整備を行うことで、旅の拠点としての魅力向上を図り、引き続き国の支援に加え、県に支援を願い、市としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員挙手〕 ○副議長（柳田　守）　中野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員起立〕 ○８番（中野得雄）　どうも詳細をありがとうございました。　今後、この事業によって、宇奈月温泉そして黒部市がますますにぎわうことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄議員自席に着席〕 ○副議長（柳田　守）　質疑並びに質問の途中ですが、２時５５分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　２時４４分　　再　　開　　午後　２時５５分 ○議長（高野早苗）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに質問を続けます。　４番、長谷川恵二議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員質問席へ移動〕 ○４番（長谷川恵二）　ちょうど眠くなった頃に休憩をいただけて、非常にありがたかったです。すっきりした頭で質問をさせていただきます。　まず初めに、質問を始める前に、この１０月から消費税インボイス制度が実施されました。この消費税のインボイスというのは、基礎控除とも言われていた売上げ１，０００万円以下の零細業者に対する免税措置が事実上廃止されたということになります。このことはインボイス登録を余儀なくされた事業者、非課税事業者はこれまで消費税が上がっても値段を上げずに頑張っていました。ですから、インボイスに登録すれば、その分、値上げをせざるを得なくなります。そうすれば、今問題の物価高騰の一要因ともなっているはずです。食料品やガソリン代、電気代など、全てのものの物価高騰が続いています。実質賃金は何と１９か月連続して下がり続けています。当然、家計支出も減ってまいります。その家計支出も何と８か月連続で減少。岸田首相は、多少名目賃金が上がったことをすぐ持ち出してはまいりますが、国民生活はその言葉とは裏腹に悪化し続けております。これに対して自公政権の対応はどうでしょう。消費税減税やガソリントリガー条項発動など、物価を抑えようと思えば打ち出せる政策は幾らでもあります。しかし、これらには全く目もくれず、１年限りの減税や小出しで異次元どころか、低次元の子育て施策でお茶を濁そうとしています。　それに拍車をかけるというか、自民党に所属される皆さんにとっては非常に耳の痛い話でありましょうが、裏金、政治資金を裏金として隠すと、これは逆に言えば脱税にもなる話です。これを抱えた岸田首相、今どんな面持ちでしょうか。今にでも辞めたい気持ちがあっても不思議ではありません。この国民生活を改善していくには、先ほど言った緊急の消費税減税と細かな減税による賃上げではなく、中小企業支援をセットにした最低賃金の全国一律１，５００円以上への緊急の引上げが求められていることも最後に強調しておきます。　それでは、質問に入ってまいります。　まず初めに、今取り上げました消費税インボイス制度の実施において、この黒部市において業者が抱えている負担状況やインボイス制度実施に伴う価格値上げがないか、どういう影響があるか、つかんでおられるかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　高野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高野　晋産業振興部長起立〕 ○産業振興部長（高野　晋）　はい、お答えいたします。　インボイス制度導入に伴う事業者の負担状況や仕入れ税額控除が受けられなくなることに伴う負担増加分を販売価格に上乗せする実態の有無について、本市として独自に調査は現在行ってはおりません。また、黒部商工会議所にインボイスについての問合せ状況等を確認したところ、月に２件から３件の相談があり、その多くはインボイス発行事業者として登録したほうがよいかという内容であるとのことでございます。　市といたしましては、国等で今現在実施されているインボイス制度導入に係る取引実態調査等の動向を注視しながら、引き続き黒部商工会議所と連携し、インボイス制度導入に係る市内事業者からの相談に丁寧に対応するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　あまり詳しくはつかんでおられない様子なので、私のほうで幾つかご紹介いたします。　群馬県の業者では、一方的に値引きを要求された、インボイスできないんだったら、その分、値段を下げなさい。これは公正取引委員会から違反ということで注意されているはずなんですが、実際には起きております。また、ひどい例になると、お客さんから１０％値下げしろと言われるという例すら全国では起きています。全く法を理解しないむちゃな要求ではありますが、そういうことが今起きているのがこのインボイス制度の問題です。私自身に対しても相談がありました。インボイスに登録しないつもりだったけれども、ここは店子と言ってテナント貸しをやっている不動産のケースなんですけど、年間で８００万円ぐらいの収入があったところですけど、ここを例にしますと、１０数件のテナントから誰も言ってこなかったと、インボイスくれとね、だから登録しないでいたと。１０月になってから１件だけ言ってきたと。１０数万の家賃を払っているテナントさんがインボイスくれと言ってきた。もしこの業者がインボイス登録すれば、８００万円に対する１０％ですから８０万円消費税をもらっていることになって、不動産業ですから５割と、４０万円の消費税を合わせて納める必要が出てくる。僅か８００万円の売上げでそうなるわけです。来年３年間については２割特例がありますけれども、原則的にはそういう話になります。　また、サービス業で年商６００万円前後の方々ですね、お客さんが領収書をインボイスでくれと言ってきたと。年間で４、５万円の領収書ですけれども。でも、その人が必要ではないですね。その人が勤めている会社が、その人が受ける口座みたいなものがありますから、それの領収書をくれと言ってきたと。その人は、それを会社に出して、会社はそれをインボイスでもらってこいと、領収書をもらってこいと言う。それで、このおたくも１０月にはインボイスには登録しなかった。誰も言ってこなかった。ほとんどの方は相手が個人ですから要らないわけです、基本的には。ところが、そういう中に１人だけでもそういう企業が関連した人がいると、たかだか４、５万円の売上げの領収書のために６００万円の１年全体の売上げの消費税を払う必要が出てくるわけです。　このように過酷な状況にある零細業者に対して、さらに追い打ちをかけているのがインボイスという制度であります。翻って言うなら、この消費税導入されて３４年になります、１９８９年ですから。その間、徴収された消費税はほぼ５００兆円に上る。５００兆円もあれば相当のことができたと、この日本もいい国にできたはずです。ところが、同じ時間、同じ期間に法人税と高額所得者たちの税金が同時に引き下げられ続けているんです。この総額は何と６００兆円を超えます、これは試算ですけれども。ですから、この消費税がこの日本をどんどん苦しくしているというのは、この１点だけ見ても明らかです。ぜひ消費税は撤廃、廃止の方向へ向けていきたいと思いますが、現状、施行されております。　例えば、お聞きしたいのは、シルバー人材センターさんがそこに雇われている方々の、そこで仕事をする方々の消費税についてどういう対応になっているのかお聞きしたい。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　インボイス制度では、インボイス適格請求書を介した取引のみ、消費税に係る仕入れ控除が認められるため、課税事業者はインボイスを発行できない免税事業者との取引にあっては、消費税に係る仕入れ控除が認められないこととなっております。黒部市シルバー人材センターにおける主たる業務である請負業務において、シルバー人材センター会員に支払う配分金には消費税が含まれておりますが、シルバー人材センターの会員はほとんどが免税事業者であり、インボイス発行事業者とならないことから、課税事業者でありますシルバー人材センターは仕入れ税額控除が行えず、シルバー人材センターにて当該消費税相当額を負担し、納税することとなります。　一方、激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れは、インボイス制度実施後６年間、仕入れ税額相当額の一定割合、先ほど議員２割とおっしゃられましたけども、８割ですか、を控除する経過措置が設けられております。公益法人であるシルバー人材センターが仕入れ控除費用相当分を負担する余裕はありませんけれども、それを補うため請負料金を値上げすると、発注者のシルバー人材センター離れが起き、仕事が大幅に減少するおそれがあります。また、消費税相当額を会員の配分金から差し引くことは、会員のモチベーションの低下や退会者の増加など、シルバー事業の衰退につながるおそれがあります。一方で、シルバー人材センターの会員にインボイス発行事業者の登録を促すことは、納税義務のみならず、事務手続の大幅な負担増となるため、現時点では非常に難しいと感じております。このような状況から、黒部市シルバー人材センターでは、まずはチラシの新聞折込みや市内企業の訪問などによる請負業務の受注拡大に努めるとともに、介護分野や放課後児童クラブの担い手など、人手不足分野への請負や派遣業務での新規契約の確保に加え、事務の効率化など経営努力による事務的経費の削減により、消費税の納税に対応しておられると伺っておりまして、今後の運営状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　とりあえず今の段階で、シルバー人材センターに対して、このインボイス制度に係る負担増を支援するような話はないわけですね。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　今のところ、シルバーのほうで努力していただいておるということであります。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　そのほかに、このインボイス制度で市が対応した何か制度上の変更があれば教えてください。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。　市の取引相手が消費税の仕入額控除を行えますように、本年９月までに一般会計のほか特別会計では発電事業、地域開発事業、牧場事業、フィッシャリーナ事業の各特別会計、それから企業会計におきましては病院事業、水道事業、簡易水道、下水道、これらの事業会計におきまして、それぞれ魚津税務署に課税事業者の登録を済ませております。また、これらの登録をした各会計におきまして発行する納付書、あるいは請求書等に、その登録番号を表示し、消費税率と税額を記入する欄を設けるなど、これらの会計に係る必要な事項の様式をインボイス対応したものに変更をしております。それらの上で、１０月からは必要な方にインボイス制度に対応した適格請求書を発行しているところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　市のほうもインボイス登録を済ませて、同様に請求書、領収書の対応変更を行ったと。要らんお金がかかったのはインボイス制度と。　それで、もう一つ伺いたいのは、市が発注する事業で、例えば非課税事業者に対して発注した場合に、その非課税事業者へのインボイス制度対応はどうなりますか。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　魚谷部長。　　　　　　　　　　　　　〔魚谷八寿裕総務管理部長起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕）　お答えいたします。　非課税事業者は消費税申告、納付の義務はなく、適格請求書の発行及び保存ということについてはこれが不要でございますので、インボイス制度導入後もこれまでと取扱いは特に変えてございません。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　はい、それは極めていい対応ということで、中には非課税事業者は公共事業に発注しないというふうな対応があるやも聞いていますので、極めていい対応だと思います。ぜひそのまま続けていただきたい。　それでは、次に、加齢性難聴についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。　この加齢性難聴に対する補聴器購入に対する助成を要請する何か署名が、今、この黒部市でも始まっているようであります。私は医者ではありませんので、加齢性難聴のことは詳しく知っているわけではありません。そこで、病院にお尋ねをいたします。加齢性難聴者の受診状況というのは分かりますか。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　はい、お答えいたします。　難聴を訴えて、直近３か月間に当院耳鼻咽喉科を受診された６５歳以上の患者数、これは加齢性難聴以外の患者さんも含まれている可能性はあるんですけれども、難聴で６５歳以上の患者数は、本年９月が６８人、１０月が６９人、１１月が６３人でありました。経年的な統計は持ち合わせておりませんが、高齢者人口の増加に伴い、難聴を訴えて受診される患者さんは年々増えている印象であります。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　それでは、その加齢性難聴の治療と改善については、専門的にはどうなりますか。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　一般的に聴力の機能は加齢とともに少しずつ落ちていきます。もう３０歳代から始まっていると言われております。音を聞き取る内耳という部分なんですけれども、そちらの感覚細胞や神経細胞が減ってしまうことが原因になります。一般的に医療機関では聴力検査を含め必要な診察を行い、聴力が年齢に応じて正常範囲であれば生活指導を実施し、経過観察をします。難聴の中には治療可能なものもあるんですけれども、加齢性難聴と診断された方には、定期的な診察を実施していくほか、難聴の程度に応じてですけれども、補聴器の使用を勧めております。

　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　はい、ありがとうございます。　それでは、もう一つお聞きしたいのは、私も幾つか調べてはきましたですけど、素人が言ってもしょうがないので、病院のほうからお聞きしたいのは、加齢性難聴と認知症の関係について、今分かっている範囲で、分かれば教えていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　はい、お答えいたします。　認知症になる危険因子の１つに加齢性難聴が挙げられる場合がありますが、その因果関係については議論のあるところです。加齢性というよりは、もう４５歳とか５５歳とか、そういった中年からの難聴のリスクが上がるというのは言われていますけれども、加齢性難聴だけを取り出しての因果関係というのは、まだ決まった一定の見解がないかと思います。ただ、一般的に難聴になりますと、人と社会とのコミュニケーションを避けがちになるということは問題であります。聞こえづらさを感じた場合は、医療機関を受診していただければと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　今言われましたように、加齢性難聴の方の多くで、確定的な認証はないにしろ、認知症に関係する可能性が非常に高いということになります。加齢性難聴を克服させるための補聴器の効能については、病院としてはどうお考えですか。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻　宏和病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。　補聴器は、難聴を補聴するために有効なツールの１つであります。加齢による聴力の低下は、先ほどから申しておりますけれども、一般的に起こることではありますけれども、補聴器を使用することによりまして、コミュニケーションや社会参加を促して、孤立感や抑鬱感を軽減するなどの効果が期待されます。このように、加齢性難聴の方にとって定期的な聴力検査に加えまして、適宜、補聴器を使用することはＱＯＬの維持であったり、そういった生活にとって意味のあることと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　そのとおりで、非常に補聴器というのは有効な手段の１つであると。加齢性難聴においてはですね。日本では難聴で補聴器が必要な方は、団塊の世代がいよいよ来年で全て７５歳以上になってしまうということで、難聴者も大幅に増えていくというふうに言われています。ところが、この日本では、難聴者の補聴器の装着率が非常に低いんですね。欧米諸国だと大体５０％とか６０％の方が遠慮せずつけているわけですけれども、日本の場合は、何と１５％前後になってしまう。大きな要因と言えるかどうかは分かりませんが、私も、じゃあ補聴器は一体幾らぐらいするんだろうというふうに調べてみましたら、大体安いので５、６万円ですよね。高いのは、私が見たカタログでは７０万円というのが一番高かったですけども、人から聞いた話によれば、何か１００万円を超えるような補聴器すら今存在をしているようであります。　この補聴器の購入は、もちろん耳の聞こえにくい身体障害者の方々には国からの助成で補聴器の購入が認められていますが、加齢性難聴はそれに当たらないということで、現時点では全く助成がないということになっています。ですから、そういう高齢者の方々の意見を聞かれて、現在では大体、全国１２０市町村で、自治体独自で高齢者の補聴器購入に補助を行っていらっしゃいます。富山県で言えば滑川市と小矢部市になりますが、ぜひこの補聴器購入補助をこの黒部市でも、僅かな額でもいいですから、ぜひ購入補助をぜひつくってやっていただけないでしょうか。市長、どうでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　補聴器購入の補助制度につきましては、今、議員おっしゃられたように、今までも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、聴覚障害による身体障害者手帳取得者に対し、その法律に基づき定められた基準額に応じて助成を行っております。この聴覚障害の定義につきましては、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上または一側耳が９０デシベル以上、かつ他側耳が５０デシベル以上の者とされております。　先般、９月議会で高野議員から、聞こえない、聞きづらいということにもっと向き合う必要があるとのご意見をいただきました。さらに、本市総合振興計画審議会及び高齢者福祉計画策定委員会等で有識者から、補聴器をつけることが認知症の進行を防ぐことにつながるとのご意見も頂いており、加齢性難聴の方にも補聴器の利用促進を図る必要があると考え、その支援策創設の検討を担当部局に指示し、補助制度をつくる方向で現在検討しているところであります。加齢性難聴の方が外出やコミュニケーションをためらうことなく、心身ともに健康な生活が送られるようにすること、そしてそうすることによって結果として社会保障の費用全体としてみた場合には、コストも低く抑えられるのではないかと考えておりますので、こうした観点から検討を加速してまいります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　うれしい答弁で、ぜひ加速させて、一刻も早く助成制度の創設をお願いしたいというふうに思います。　それでは、続きましていじめ・不登校への対応についてお伺いいたします。　それでは、まず不登校の定義とその現状について確認をしていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　はい、お答えいたします。　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の第２条では、不登校とは、相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として、文部科学大臣が定める状況にあると認められる者とあり、文部科学省の調査では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、年度間に３０日以上登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者の数を報告することとなっております。富山県や黒部市でも現在、３０日以上を不登校として報告しております。市内では、令和３年度は小学校３２名、中学校４１名の計７３名。令和４年度は小学校２９名、中学校５７名の計８６名、令和５年度は１１月末現在で小学校２４名、中学校３８名の計６２名となっています。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　じゃあ、同様にいじめについても定義と現状を確認させてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　はい、お答えいたします。　いじめ防止対策推進法の第２条では、いじめとは児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものを含みますが、そのようなものであって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとし、個々の行為がいじめに当たるのかの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行われるものと定義されております。市内では、令和３年度は小学校２３件、中学校７件の計３０件。令和４年度は小学校２４件、中学校３件の計２７件。令和５年度は１１月末現在で小学校２８件、中学校６件の計３４件となっています。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　いじめについて、重大事態というのは、起きればきっと新聞で報道されるんでしょうけれども、黒部市ではまだ起きていないということでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　実際には、今対応している案件もございます。これが報道発表になる、ならないというのは、県への報告があって、それがそのまますぐ報道されるかどうかということは、中身によってまたいろいろ検討されることと思っています。いずれにしろ重大事態に対しては、対応を今しているところであります。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　それで、ここで気になったのは、ついこの間、配られてきた報告書ですね。それは事務点検評価報告書ですか。これを見たんですけど、ここにいじめ・不登校として、５０数ページのうち１ページだけに書いてありました。気になって過去３年間を見てみました。そうすると、点検評価の最後の言葉が全部同じなんですね。学校も保護者も対応策に苦慮しており、やや行き詰まり感がある。こういう３年前から同じ文言が続いているんです。じゃあ、この評価は何かと見たら、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを選べと書いてあるんですけど、評価はＡなんです。その評価について私が云々する立場ではないのであれですけど、取組の中身も実績成果というのも読ませていただいたり、教育委員会の論議、定例会の論議を過去２年分ぐらいもちろん読ませていただきました。なかなか論議が深まっていないなというのを実感したところであります。ただ、１つ気になったのが、最近の言葉で積極的不登校という言葉が出てきました。これについて、教育長、説明していただけますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　お答えいたします。　今、議員がご指摘ありました積極的不登校、これにつきましては一般的には子供の意思とか、そういうものとは関係なく、保護者等が学校へ行かせないと、一定のいろんな背景、理由があって、そういうふうな形の不登校を積極的不登校という呼び方で今しております。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　前はなかったようなこういう対応が保護者から生まれてきていると。不登校自体の数は、私も今年の１月からきちんと報告されていて、ずっと見させていただいていると、大体年度末に向けて順調に増えているんですね、月が替わるごとにだんだん増えていって、これは解決しないのかな、この人たちはって、解決した人いないのかなと不思議に思うんですけど。まあ統計の取り方にももちろんよりますけれども、やはり新聞発表によれば、富山県も全国も、不登校、いじめともに過去最多になったと言われる時代になっています。ちょっと先ほどの事務点検評価報告書との内容を見ても、そういう危機意識は、まだ黒部市の教育関係者にあるのかなというのが心配なところであります。　つい先日、いじめ加害者について何か資料はありますかということでお尋ねをしましたら、教育委員の方が来られて、対応はしていますが、それについてお見せできる資料はありませんと丁寧に断られてしまいました。このいじめ加害者に対応している機関というのは、どういう機関なんですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　はい、お答えいたします。　議員のほうからは、いじめ加害者に対する対応ということでありましたので、今現在行っている対応について説明させていただきます。　いじめの加害者に対しては、加害児童生徒本人が自分の行為をいじめであると認識し、被害者への謝罪の気持ちを抱き、関係修復に向けてできることは何かを考えることができるよう指導いたします。その際には、保護者にも丁寧に説明を行い、家庭での指導と今後の見守りを依頼いたします。また、必要に応じて加害児童生徒もスクールカウンセラーと面談を行い、心のケア等を行っております。いじめ発生後の見守りについては、機会を捉えて被害児童生徒、加害児童生徒両方と面談を重ね、保護者にも様子を聞き取り、いじめに係る行為がなくなっていることや、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと等を継続的に確認しております。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　いじめ問題というと、すぐに被害者をどう扱うかということが話題になってしまいますけども、本当は加害者が問題でありまして、加害者がいないなら被害者はいないし、加害者がきちんと反省してくれないと、被害者を幾ら救っても、次々加害者は標的を変えていくわけですから、ずっといじめが生まれ続けることになります。ですから、この対応を本当に真剣に考えるということが、極めて重要だというふうに思いますし、それを私、考えたいと思って、どういう資料でもいいから何かないですかとお聞きしましたら、いやぁということで断られたんですが、何か考える資料というものを、我々、市議会議員は持つことができないんでしょうか、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　何か公表できるものはというようなご質問だと思いますけども、今ほど申しましたとおり、加害者の指導、あるいは被害者への指導、両方ともやっておりますが、それらを明らかにすることによって、いろいろな配慮をしなければいけないことが多々あるということで、今現在はそういうものを公表という形にはしておりません。何か考えるヒントをということであれば、今後、国・県そして市等が発表していく統計的なものの中に、その背景のもの、１個が何かの原因ということではございませんが、どういうことが背景になっているのかとか、そういうことは一般論としてはお示しすることは後々できるかなとは思います。いずれにしろストレートに中身をそのまま公表というのは、なかなか厳しいという状況であります。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　教育委員会の方と話したときも説明しましたけど、別に具体的に教えてくれと言ったことは１回もないわけで、ただ、やはり傾向とか、対応とか、量的にある程度示されるものが１つでもないんですかということを聞いただけなんですが、その点ではどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　いじめ等について、今ほども言いましたが、Ａという原因、背景で起こっているというふうなものもあるかもしれませんが、そのときスタートはＡであっても、その後、Ａ、Ｂと広がり、さらにまた違う加害の者が関係してきたりとか、いろんな状況があります。そういういろんなケースある中で、こういう傾向にありますとまとめて言い切れる中身としては、やっぱり厳しいのかなと私自身思っています。ただ、先ほど言いましたように、傾向的にはこんな背景で起こり始めてきたんだよとか、例えば人間関係がうまくいかなくて、それがだんだんエスカレートしていってとか、あるいは同じ何か目指していたものがライバル同士であっても、それが何かのときにうまくいかなくなったとか、いろんな傾向がありますけども、１個１個全部それを数値化してっていうような形は、ちょっと今のところはできないと思っています。複雑であるということであります。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕

○４番（長谷川恵二）　それがこの報告書の中で、やや手詰まり感ということになってくるのかなというふうに思いますが。やはり、将来を担う子供たちの重大な問題だと私は考えています。ですから、できる限りやはりこういう問題もオープンにして、広いところで論議をすると。で、対策も打っていくということが重要で、実際にやられているとは思いますが、やはり児童たちの立ち直りの力を信頼して、児童たちクラスに任せてみるとか、いろんな対応は可能だと思うので、ぜひ、もう少しいじめを広いところで論議して、みんなでこれをなくしていこう、不登校も減らしていこうと、ゼロには決してならないとは思いますけれども、そういう雰囲気をこの市内に張り巡らせるような機構を、ぜひつくっていっていただけたらというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長挙手〕 ○議長（高野早苗）　中教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中　義文教育長起立〕 ○教育長（中　義文）　繰り返しになるかもしれませんが、本市では毎月の定例教育委員会で、いじめの認知件数と不登校児童生徒数について報告し、各学校での対応状況等を確認しております。また、市のホームページで件数を公表しております。議員も先ほど確認されたという中身のものであります。具体的な内容や対応については、個人が特定されないよう、また対象児童生徒が未成年であることに鑑み、教育的配慮により公表はしておりません。今後も公表することは考えてはおりませんが、それぞれの事案について、教育委員会や教職員、保護者、スクールカウンセラー等で共通理解を図り、児童生徒に寄り添いながら、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。議員おっしゃるとおり、いじめは小さい、大きいに関係なく、絶対許されるものではない、あってはならない。不登校も子供たち、将来いろんな夢、可能性を持っております。それらの子供がたくさんの子供と一緒になって活動できる、そういう姿が望ましい姿でありますので、数が少ないからいいとか、そういう考えではなく、今まで同様、気を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　ぜひ評価報告書にこの記載がなくなることを期待して、この質問を終わります。　それでは、最後に、１０月８日ですか、黒部宇奈月縦貫道路、コラーレ前の部分が４車線化されました。旧８号線を挟んで県道側のほうが全くと言っていいほど４車線されてないことに比べれば、関係者のご苦労は大変だったろうというふうに思います。ご苦労さまでした。　この４車線供用部分なんですけど、ここの部分に新たに何か施設や、何か標識とか、今後工事をしていく予定はありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本都市創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。　市道新堂中新線につきましては、県道沓掛魚津線から旧国道８号までの約１キロメートル区間の４車線供用が可能となったことから、１０月３日に県道区間０．２キロメートルを合わせた約１．２キロメートル区間の４車線供用を開始したところであります。４車線区間の供用に当たっては、公安委員会との協議により、横断歩道中央部にクッションドラムを設置し、退避スペースを設けている箇所などもあり、今後の交通量等の状況を見ながら、円滑で安全に通行できるよう必要な施設の追加整備を実施してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　聞くところによれば、何か中央分離帯が必要みたいな論議もあったりするらしいですけれども、私としては、道路整備にはもちろん必要な所にはお金は必要でしょうけども、この宇奈月縦貫道路、新幹線駅から新８号線まできれいに抜けている、その後、今、宇奈月に向けても工事が始まっていますし、これが抜けるだけで十分な経済効果があると思います。あまりこちらにお金をかけないようにしていただければというふうに思います。　で、気になるのは、新８号線とこの縦貫道路がぶつかった中新交差点から西側の部分について、今何か計画はありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　山本部長。　　　　　　　　　　　　　　〔山本浩司都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（山本浩司）　お答えいたします。　国道８号中新交差点から海側への延伸につきましては、平成２３年に策定した黒部市幹線道路網計画等の中で、海岸部から宇奈月温泉までを縦貫する幹線道路の構想として掲げられているものでありますが、線形や道路構造、また事業手法についても具体的に定まっていない状況にあります。海側への延伸には、あいの風とやま鉄道の横断や多数の支障物件移転などに多大な事業費を要すると考えております。市としましては、この路線の延伸計画について、今後、少子高齢化時代における本市の社会活動や経済活動、また周辺の土地利用や将来の交通需要を踏まえ、事業主体や路線整備の在り方、方針について県とも協議し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　長谷川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二）　じゃあ、具体化されたものは今のところはないということで承っておきます。もしこういう話が進むような場合にも、必ずや現地住民の意向、これを十分に確認して、計画するんだったら確認をしていただきたいということを最後に訴えて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　次に、１２番、成川正幸議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員質問席へ移動〕 ○１２番（成川正幸）　どなた様もお疲れさまです。発言通告に従いまして、一問一答方式により２項目の質問をいたします。　まずは、認知症支援について行います。　認知症やその疑いがあり行方不明になった人は、昨年全国で延べ１万８，７００人余りと、この１０年間でほぼ倍増しています。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には、高齢者の５人に１人、全国で約７３０万人が認知症になり、認知症の介護に追われる家族も今後さらに増えていくだろうと想像いたします。そういった高齢化が急速に進む日本の状況下で、認知症とその介護をする家族だけではなく、誰もが自分ごととして考える必要のある深刻な問題になっています。　そんな中、２０２３年６月１４日、参議院本会議におきまして認知症の人も含めた国民全体で共生社会をつくることを目的とした、認知症基本法案が可決となり、認知症基本法が成立いたしました。その結果、地方自治体には認知症支援のための施策を策定、実施することが求められ、介護・福祉サービス事業者だけではなく、公共交通機関や金融機関、そして小売業といった日常生活に必要なサービス事業者においても、認知症施策への協力や認知症への配慮が求められることになりました。そこで、認知症施策について質問をいたします。　１点目、現在、本市において認知症と診断されている方は何人で、高齢者全体の何割になるのか伺います。　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　本市における認知症と診断されている方の正確な人数は把握しておりませんが、６５歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる認知症と定義する認知症自立度２以上の方は、令和５年３月末時点で１，４１８人でありまして、６５歳以上の高齢者人口１万２，８４８人に占める割合といたしましては、約１１％となっております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　では、次に行きます。　次に、その市内にお住まいの認知症と診断されている方々に対しての支援策について伺います。　富山県警は、昨年２０２２年に、認知症やその疑いで行方不明になった人の届出が前年から４４人増えて２６７人、その数が北信越５県でトップ。全国平均も上回ったと発表いたしました。そんな中で黒部市としても共生社会実現のためには、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりが重要になってきます。そこで質問いたします。　２点目です。本市でも認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険加入事業、おでかけあんしん見守りシール交付事業、徘回高齢者等家族支援サービスなど、様々な支援サービスが行われていますが、利用数と対象者である認知症と診断されている方の利用率、それぞれどれぐらいなのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　令和５年１１月末における各事業の利用者数につきましては、本市が保険料を負担しております認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険加入事業の加入者及び徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業への登録者は、それぞれ８６人でありまして、また本年４月より新たに実施しております、おでかけあんしん見守りシール交付事業は２０人、現在、民間事業者の契約上の都合で新規申込みを中止しております徘回高齢者等家族支援サービスは３人となっております。また、利用率につきましては、仮に分母を令和５年３月末時点での認知症自立度２以上と判定された方、先ほど申し上げましたけども、とした場合、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険加入事業及び徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業にあっては６．０％、おでかけあんしん見守りシール交付事業は１．４％、徘回高齢者等家族支援サービスは０．２％であります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ありがとうございます。　本市１，４１８人、そのうちで今言われた数、サービスを受けている人が一桁であったり、２０人とか８６人とか、これどうなんかなと。本当に認知症とその家族にこの制度、届いているのかなというふうに思うんです。　で、次の質問に行きます。誰もが安心して生活ができる環境にするためには、認知症ケアパスの配付や広報紙への特集記事の掲載などを行いながら、多くの方に認知症を知ってもらうことが重要と考えます。認知症の家族が困ったときにどこに相談に行けばいいのか分からない。病院に入院しても、あっという間に退院させられ、家族が困っているといった声が聞こえてきます。相談は病院なら地域医療連携室でしょうか。地域なら、地域包括支援センターでしょうか。昨今、重層的支援体制整備も進められていますが、まだまだ困っている市民が多くおられます。そんな方にもっと情報が届くようにして、早期に相談窓口につながるようにしてほしいというふうに思います。　そこで質問です。３点目です。本市として認知症広報についてもっと力を入れる必要があると考えますが、取組と考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　本市では、市の取り組む事業を利用してもらうため、これまでも認知症の容態に応じた様々なサポートが受けられることなどを記載した、認知症あんしんガイドブックとその概要版を作成いたしまして、認知症サポーター養成講座等の各種講座での配付や、市ホームページへの掲載等を通じ、周知に努めているところであります。　また、世界アルツハイマー月間である９月には、毎年講演会を開催しておりまして、今年度は、「こんな時どうする？認知症の正しい知識と関わり方のコツ」と題した講演や、弁護士を講師とした成年後見制度に関する講演を行ったところであり、定員を上回る６０人の方が参加されました。さらに、認知症予防教室の開催や住民主体の通いの場への参加等による認知症予防の推進に努めているほか、毎月開催しております認知症専門相談会や、認知症の方やその家族が気軽に相談できる場として認知症カフェの周知を、市広報やホームページ等で行っているところであります。今後も、引き続き認知症に関する情報や取組等について様々な方法で周知に努めるとともに、議員のご指摘を踏まえまして、市広報での特集ページにも取り組んでみたいと考えております。また、認知症の容体に応じた支援の情報が、必要とする方に一層適切に届くよう普及啓発を推進し、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、認知症施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひお願いしたいと思います。冒頭でも言いましたけれども、２０２５年には５人に１人が認知症になるというふうに言われている中で、黒部市でも例外ではなく、認知症の人が増えてきているといったような状況、ただ、サービスをどんどんやっても、サービスを使わなければ何のためにやっているのかって分からない状況になっています。だからこそ、この認知症というのをもっともっと、こういうことが広がっているんだよっていう、こういう患者が黒部市にもいるんだよということをもっと広げて、もっと周知していく。そして、このサービスも周知していくということが大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思うわけであります。そして、情報だけではなくて、早期に窓口につながってほしいと思います。しかし、今、つながっても、なかなか簡単にはいかないという現状があるということであります。　そこで、次に行きますけれども、そういったことをスムーズに行うために、コミュニティソーシャルワーカーという存在があります。コミュニティソーシャルワーカーは、援護を必要とする高齢者や障害者、子育ての中の親などに対して、見守りや課題の発見、相談、援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをしましたり、新しい仕組みづくりのための調整、それからコーディネートを行ったりする役割を持つ専門職だそうです。そのコミュニティソーシャルワーカー、地域福祉コーディネーターとも呼ばれることもありますが、そのコミュニティソーシャルワーカーですが、黒部市社会福祉協議会でも小規模福祉活動の強化において、相談機能の強化とコミュニティソーシャルワーカーの必要性、設置検討を話し合われていまして、地域福祉の向上につなげる重要な人材だというふうに位置づけているということであります。　そこで質問であります。本市として、このコミュニティソーシャルワーカー設置についてどのような認識と考えなのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　はい、お答えをいたします。　コミュニティソーシャルワーカーとは、その名称の資格があるわけではありませんけれども、地域において支援を必要とする様々な人々の生活圏や人間関係等の環境面を重視した支援を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して、必要とする人に結びつけたり、新しいサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりといった幅広い活動を担うものと認識しております。　本市においても少子高齢化やライフスタイルの変化により、地域では様々な生活課題やニーズを抱えた人が増え、その課題は複雑で多様化しており、制度や分野を越えて多面的な角度から解決に向けて検討することが必要なケースが増えている現状にあります。このような中で、コミュニティソーシャルワーカーのような職種が担う役割は大きいものと考えております。これまでに、市職員や黒部市社会福祉協議会の社会福祉士等がコミュニティソーシャルワークについての研修を受講するなどしており、今後、地域において活動できる人材の育成や配置等について検討してまいりたいというふうに考えております。また、市長からは就任以来、重層的な相談体制の構築について指示を受けておりまして、地域において気軽に住民の相談に乗り、必要な場合には関係機関へつなぐ役割を果たす人、職、こういった者について、既存の民生委員・児童委員との関係も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。先ほど、認知症の広報が必要だということを言いましたけれども、広報しても、やっぱり相談につなげなければいけない、つなぐところにやっぱり相談、しっかりした人がいなければいけないと思いますので、そういったところでお願いしたいと思います。　そして、この広報ですけれども、もっともっと広げるためには、やっぱり認知症を認知する人、知っている人をもっと増やさなければいけないということで次になるんですけども、厚生労働省は認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする認知症サポーターを全国で養成し、認知症高齢者等に優しい地域づくりに取り組んでいるとして、本市でも養成講座を開催して、現在、全国におよそ１，５００万人のサポーターが活躍しているとあります。その人数と総人口に占める割合ということで、富山県のウェブサイトに掲載されていました。それによりますと、本市で令和４年度には４，４９２人が活躍しておりまして、総人口に占める割合が１１．０９％になっていると記載がありました。しかし、残念なことに県内１５市町村のうち黒部市は１３位と、下から３番目で、もっと増やしていかなければいけないように感じました。　そこで質問です。本市の認知症サポーター養成の現状と今後の取組について伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進のため、市では認知症の正しい知識と理解を持って、地域や職域等で認知症の方やその家族を見守り、支援する認知症サポーターの養成を行っております。これまで、接客業務等で高齢者に接する機会の多いスーパーマーケット等の従業員や地域住民、小中学生等を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、令和５年１１月末までに、延べ４，５６８人の方が認知症サポーターとなっていただいております。本講座を受講された方からは、認知症のことや接し方について学ぶことができてよかった、あるいは、認知症の方に優しく接するようにしたいなどといった感想を頂いているところであります。市といたしましては、幅広い年代や職種、地域の方はもちろんのこと、若年層や接客業務を行う職種の方などに、認知症サポーターとなっていただくことで、認知症の症状や接し方等について学んでいただき、地域や職場等における高齢者や認知症の方とのコミュニケーションの一助となるよう、より重点的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕

○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　私も以前、養成講座を受けて、オレンジリングを幾つか持っていると、うちのどこに行ったかちょっと分かりませんけれども、そういった養成講座を受けた経験、記憶があります。そういう意味で、もっともっと認知症の人でも住みやすい黒部市にするためには、やっぱりこういった人たちももっと増やしていっていただきたいなと思います。　そして、認知症サポーターを増やすためには、もっと関心を持ってもらう人をもっと増やすことが最優先であって、認知症広報にもつながっていけるように思うわけであります。そして、自分自身もいつ発症するか分からない病気ということで、認知症は身近なものなんだということを、もっともっと広めることが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、しかも認知症、根本的な治療方法がまだ見つかっていない病気だということで、だからこそ認知症にならないための予防が私は大事だと思います。早期発見、早期受診は、認知症の進行を遅らせる有効な方策の１つであると考えられることから、認知症予防支援をもっともっと進めていかなければいけないと考えます。しかしながら、認知症の方から、自らの病気を受け入れて病院に行き、診察を受けるということは簡単ではなく、本人にとっては病気という認識が持てないことで、受診を拒否するケースが多く発生しているというふうに聞いています。そのことから、家族に認知症が疑われる場合、最初に越えなければならないのが医療機関への受診というハードルです。その家族の負担を少しでも減らしたい、そういった思いから質問をさせていただきます。　５人に１人が認知症になると言われている状況と早期発見、早期受診が有効と言われていること、医療機関への受診というハードルをなくすという観点から、６５歳以上の方全員の健康診断に認知症診断の項目を入れて、診断費用を市として全額補助してはどうかと思いますが、どうか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　認知症診断の方法として認知症スクリーニングテストがありますが、このテストは聞き取り形式で１５分ほどかかります。さらに正確な診断を行うためには血液検査や問診、脳画像検査など複数の検査を組み合わせて実施する必要があります。そのため１人の検査にかかる時間が長くなりまして、６５歳以上の方全員の健康診査に認知症診断の項目を入れることは、現在の体制では困難であると考えております。現状では、認知症の不安がある方がかかりつけ医等を受診した際に認知症スクリーニングテスト等を実施し、必要に応じて治療や専門の医療機関につないでいるというふうに聞いております。認知症は早期に発見し対応することが重要でありますので、検査費用の助成を含め、他自治体の事例などを調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　また、認知症の早期発見、早期受診につなげるためには、医療機関への受診のハードルを下げる必要があり、そのためには認知症は誰もがかかる身近な病気という認識を持つことが大切であります。本人や家族が異変に気づいた場合の気軽に相談できる場の提供や、速やかにかかりつけ医や専門医へ受診できるような意識の醸成が必要であります。本人・家族はもちろん、地域ぐるみでの初期段階での気づきを促すためにも、認知症に対する理解が進むよう、さらなる普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　認知症になっているっていうのが身近に分かるのは、本当に一緒に住んでいる家族が一番早いんですけれども、そこで診察を、病院に行ってくれとか、診察を受けてくれって言うと、どこでも家族でけんかになるというふうに聞いているんですね。そういったもののハードルを下げなければいけないということで、今回、じゃあ別に行けって言わんでも、勝手に受診してくればできるんじゃないかなと思って、提案したので、これ、いいかどうかというのは、これから予算とかもいろいろあるというふうに思いますので、どういうふうにしたらそういった受診のハードルを下げられるかということを、また検討していただければと思います。　そして、その下げる方法の１つであります、病院です。黒部市民病院では、もの忘れ外来を開設されております。月１回の診療日、令和５年度より週１回になるということで、受診しやすくなったとみんな喜んでいます。しかし、それ以前に、本人は物忘れがひどくなったと思っておらず、健常者だと思っている人を病院に連れていくのには、本当にハードルが高くて苦労しているということで、本当に多くの家族が悩んでおられます。そういった中で、富山市にある西能みなみ病院では、もの忘れ外来の名称を脳活外来として受診しやすくなるように工夫をされておられたりします。とてもいいアイデアだなというふうに思いました。　そこで質問です。もの忘れ外来の名称を脳活外来などのように、もっと診療しやすい名称に変更できないのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長挙手〕 ○議長（高野早苗）　辻病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔辻　宏和市民病院長起立〕 ○市民病院長（辻　宏和）　お答えいたします。　当院のもの忘れ外来について、もっと診療を受けやすい名称へ変更してはというご提案です。例として示された富山市の西能みなみ病院の脳活外来ですが、認知機能の診断に加えまして、運動療法や薬物療法、栄養療法などのアプローチから病気の進行抑制や状態の改善を目指しておられます。これに対し当院のもの忘れ外来は、認知機能の診断や運転免許証更新時の認知機能検査において、認知症のおそれがあると判定された方の精密検査を目的としており、治療は行っておりません。治療が必要と診断されたときは、対応できる医療機関につなげております。当院といたしましては、こうした機能や役割を踏まえ、最も一般的なもの忘れ外来を名称として使用しております。その他の名称についても適当なものがあれば検討したいと存じますが、もの忘れは決して恥ずかしいことではなく、加齢により誰にでも少なからず現れる症状です。自身の状態を知ることはＱＯＬの向上にもつながりますので、かかりつけ医から当院のもの忘れ外来を紹介いただき、受診していただければと存じます。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　また何かいい名称があったら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次に行きます。　最近、介護離職のニュースをよく見かけるようになりました。介護離職とは、介護と仕事の両立が困難となって、家族の介護のために会社を辞めることです。多くの場合、親の介護が必要となるのは４０代から５０代の働き盛りです。企業は経験を積んだ中堅社員が抜けるために、大きな損失となってしまうことになります。総務省が公表した２０２２年の就業構造基本調査の結果、２０２２年１０月時点での親などの介護をしている人は６２９万人で、そのうち仕事をしている人は３６５万人だと報告されている中で、介護離職が全国で年１０．６万人、５年で７，０００人増加したと総務省の調査発表報道がされていました。病院での検査、診療などは全て平日なので、家族の病院への付き添い、支払いなど、全て病院窓口が開いている平日に行う必要があり、仕事を休まなければいけないことでかなりの負担を強いられているのが現状であります。　そのような状況を少しでも軽減させてあげられるように、しっかりとサポートする必要があるのではないかというふうに思います。現在、黒部市民病院では、時間外及び休日は診療費の会計業務を行っておらず、夜間や休日に救急外来を受診した場合の支払いは後日、会計窓口が開いている平日日中にてお支払いをお願いいたしますとありまして、また遠方、新川地区以外に住んでいる患者さんには、時間外預り金２万円をお支払いいただいて、後日、診療費を計算した後、差額を指定の口座に振り込み、２万円を超えた場合は追加請求額、振込先を連絡するといった運用をされています。令和５年３月定例会の大辻議員の自民クラブ代表質問で、黒部市民病院の医療費自動支払機設置について質問がありました。当院の会計システムの更新に合わせて導入を検討してまいりたいというふうに答弁でありました。そのときの質問、答弁、どちらかというと利便性向上という観点からでありまして、家族の負担軽減のため、介護離職を防止するといった観点ではなかったというふうに思います。　そこで質問であります。医療費自動支払機を急患外来受付に設置することや、コンビニ支払い、最寄りの金融機関でも払えるようになれば、曜日や時間が関係なくなり、後日支払いになったときにも家族の負担が減り、市民利用者の利便性を重視して、介護離職となるような負担を少しでも軽減できるのではないかと考えますが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　〔長田　等市民病院事務局長挙手〕 ○議長（高野早苗）　長田病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔長田　等市民病院事務局長起立〕 ○市民病院事務局長（長田　等）　お答えいたします。　平日日中の開院時間外に来院される救急患者の医療費支払い等につきましては、今ほど成川議員がおっしゃられたとおりでございます。ご提案のあった２４時間対応の自動精算機の導入については、イニシャルコストやランニングコスト、運用に係る人件費等の情報収集を現在進めております。利便性の向上が見込まれる一方で、運用面の煩雑さと現金管理などが課題とも言われておりますが、運用時間や設置場所、台数も含めて検討を進めているところであります。コンビニ支払いについては、当院も含め、県内の医療機関では対応が進んでおりません。導入には、病院の会計システムの改修が必要となり多額の費用を要することや、振込やクレジット決済と比べて割高な手数料が普及へのネックとなっております。今後、情報収集を進めたいと考えております。　３つ目の、最寄りの金融機関での支払について、こちらは既に当院では対応をしております。加えて、金融機関が提供しているネットバンキングサービスを使われれば、２４時間いつでも振込みが可能となっております。当院の支払の利便性と介護離職、これがつながるのかどうかについては議論が必要かと思いますが、来院者の利便性向上につながる支払方法の多様化については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひお願いします。ネットバンキングをやっておられるということで、そういったものをもっともっとＰＲしていただければいいなというふうに思います。本当にこれは何回も言いますけれども、家族の負担を少しでも減らすという方法です。病院への受診、受診させるために同行する、再度窓口が開いている時間に支払いに行かなければいけない。仕事をしている人は休んで行かなければいけないということで、少しくらいコストがかかってもいいんじゃないかなというふうな思いで、今回、質問させていただいているところでありまして、どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。　「全ての認知症の人が、基本的人権に享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる」ようにすることを基本理念に掲げた認知症基本法が成立し、地方自治体は努力義務ですが、認知症の人及び家族等の意見を聞いて、基本理念に沿った計画の策定、施策の展開が求められています。そこで質問であります。市町村認知症施策推進計画の策定についての考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　本年６月１６日に、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が公布されました。この法律では、国に対して認知症施策推進基本計画の策定を、都道府県及び市区町村に対して認知症施策推進計画の策定を規定しており、市区町村による計画の策定は努力義務とされております。また、計画策定には、本市策定の地域福祉計画や高齢者福祉計画など他の法令の規定による計画との調和が求められております。現在、市では両計画等において、認知症の施策について記載し、事業に取り組んでいるところでありまして、今後、国で設置予定の認知症施策推進本部の動向を見極め、また今後、国が策定する認知症施策推進基本計画との整合性を図りながら、本市認知症施策推進計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ぜひよろしくお願いします。　次に行きたいと思います。　子育て施策について質問いたします。　黒部市唯一の園であるさくら幼稚園、園児数の推移は年々減少傾向の右肩下がりであります。今後も大布施や石田保育所などが認定こども園になったこともあり、増加するとは言えないのではと見ています。そんなさくら幼稚園ですが、令和４年度決算資料では、園児３６名、職員４名、会計年度任用職員３名となっており、決算額が３，４２４万８，０００円となっております。この数字が多いのか少ないのか意見が分かれるところだと思いますが、幼稚園がなくなっても保育所をこども園にするなどで受皿になるのではと考えます。そこで質問です。本市における保育所のこども園化、幼稚園の存続廃止の判断について考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　さくら幼稚園は、平成２５年度に中央幼稚園と三日市幼稚園が統合し、１６０人定員で新たに設立された幼稚園であります。設立当時は１０４人の児童が在籍しており、児童の自立に向けた基礎を育成する教育を実践してまいりましたが、共働き家庭の増加や、保育料の無償化の影響等から、年々入園児童数が減少しており、現在は２８人の児童が在籍しております。　保育所が児童福祉法において保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であるのに対し、幼稚園は学校教育法において幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする学校であります。今後も入園児童の減少が続き、適切な集団生活の経験の中で、心身の発達を助長することや児童の社会性を育む保育・教育環境の充実が図られないと判断される場合は、さくら幼稚園の廃止またはこども園化を含む存続、さらにはその他の保育所のこども園化の必要性も含め、市全体の保育・教育施設の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　以前にも質問しましたけれども、小中学校の再編よりも少子化の影響を受けるのは、こういった幼稚園とか保育所のほうが先なんですね。そういう意味では、今後の子供の数、急激に増えるとは言いにくいので、何人になったら廃止するのかとか、何人まで大丈夫なのかって、今からやっぱり考えなきゃいけないというふうに思っているところであります。そういうことで、本市、こういった問題を先送りすることなく、しっかりやっていただきたいなと思います。　次、行きます。　令和元年１０月から子育て世代を応援し、経済的負担を軽減するため、全国的に幼児教育・保育の無償化が始まり、本市においても所得に関係なく全ての３歳から５歳児及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児の子供について、幼稚園、保育所などの利用料が、幼稚園授業料、保育料のうち、実費として負担する主食費、副食費などの費用対象外費用等を除き無償化となっております。その後、富山県内におきまして無償化費用対象外においても、無償化が始まっていまして、加えて近隣自治体ではさらに上乗せの施策が行われています。　幾つか紹介しますと、魚津市では令和５年９月から保育料、副食費が無償化、４月１日時点、１歳児以上の全ての児童及び第２子以降０歳児に拡充され、保育施設を利用しない１歳児から３歳未満の子供がいる世帯についても、９月から子供１人当たり月２万円の応援金を支給しています。滑川市では、国の保育料無償化の対象とならない３歳未満児の保育料について、これまで第２子以降の無料化に加えて、令和５年度からは新たに第１子の保育料を半額にしているということであります。そこで質問です。本市の保育料完全無償化の考えはないか伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　保育料完全無償化につきましては、お子さんが保育所などを利用する際に必要な経費の、保護者としての果たすべき負担と市民全体の負担の在り方や公平性を考慮し、慎重に検討する必要があるものと考えております。現在、本市の保育料については、国で定める基準よりも減額した保育料としており、第３子以降と、ひとり親等要保護世帯の第２子以降は、所得制限などを設けず無条件で無償としております。また、副食費につきましては、第２子で同時入所の場合と、第３子以降を無償とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところであります。市といたしましては、既に実施している保育料軽減策を県と連携して継続的に行うほか、保育料以外も含めた子育てに係る保護者負担の軽減策について、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　やっぱり黒部で育てたいな、産みたいなとかって思えるような、そんな施策にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、発達期の健診、相談支援体制について質問いたします。　２０２３年１０月１８日、政府は公費で負担する乳幼児健診の年齢拡大として、５歳児も対象にする方向で調整に入りました。現在の母子保健法では、１歳半と３歳児の２回が義務づけられていますが、５歳児も対象にすることで、就学前の状況を確認して発達障害などへの早期対応につなげるために、自治体へ財政支援をする意向を示しております。現在、本市での健診は４か月、９か月、１歳６か月、３歳となっておりまして、就学前には４回の健診を受けることになります。４回は妥当な回数なのかということですが、８回、９回のところ、就学前だけでなく就学後も行っている自治体もあるということであります。そこで質問です。本市における就学前までの健診について、どのような認識で実施されているのか、子供とその親を支援する意味で健診回数を増やすとか、力を入れてはどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　本市においては、乳幼児健康診査として、母子保健法により義務づけられている１歳６か月児健診及び３歳児健診のほか、母子保健法における任意の健康診査として、４か月児健診、９か月児健診を実施しております。いずれの健康診査も、乳幼児の健康状態の把握及び疾病のスクリーニングのほか、各月齢に応じた親子の困り事や支援ニーズ、健康課題を明確化し、支援の必要性を判定の上、支援につなぐことを目的に実施をしております。これらの健康診査のほか、歯科健診やフッ化物塗布を行うむし歯予防事業を２歳児、２歳６か月児、３歳児を対象に実施をしております。乳幼児健康診査やむし歯予防事業を通して、各発達段階や家庭の状況に応じた相談支援を継続的に実施しております。　国においては、現在、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実現に向けて、乳幼児健診の拡充と標準化が検討されておりまして、１歳児健診及び５歳児健診の実施に向けた財政支援を創設する方針が示されております。１歳児健診は、子供の身体異常の早期発見とともに、保護者の育児相談にも対応し、虐待の予防や早期発見にも資することが目的でありまして、現在、市では出生した医療機関において実施していただいております。５歳児健診は、発達障害などを早期に発見し、就学前までの適切な療育へつなげていくことが目的であります。現在、本市においては５歳児健診を実施はしておりませんが、学齢期への切れ目のない継続した支援の実施のため、就学前の段階で必要な児童へ早期に対応することは重要なことと認識をしております。一方で、実施に向けた課題といたしましては、小児神経科や児童精神科等の専門医の不足や、児童発達支援センター等の専門相談支援機関や教育との連携強化が挙げられます。これらの課題につきましては、県や他市町村とも連携し、地域におけるフォローアップ体制の整備が必要となってまいります。今後は、健診の実施体制及びフォローアップ体制の整備に向け、国の方針を注視するとともに、県や他市町村とも連携し、実施に向け協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　はい、お願いします。これ、何で言うかっていうと、子供が大人になるまでに、やっぱり早期発見というか、こういったものの対応をどうするかっていうのは、早く発見をして対処するということが一番大事だってある方に言われたんですね。そういうことをやることによって、大人になってしっかり納税者になっていくんだよと。黒部市にとってもすごくプラスになることなんだよということを言われまして、今回こういう質問をしたんです。そういったことで、しっかり大人になっても自立できるようなことを、子供のときに健診の中で発見したりしながら、こうやっていってフォローしていただければいいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　続いて、作業療法士の配置についての質問に行きたいと思います。　理学療法士、基本的な機能を回復させるのに対して、作業療法士っていうのは、日常生活ができる応用力をつけるためのサポートを行います。対象となるのは、生まれつき障害のある人、病気や事故で障害を負った人、高齢のために体や精神の機能が衰えた人、寝たきりや認知症の人など、乳児からお年寄りまで広範囲にわたります。作業療法士の対象となる人とは、身体、精神、発達、高齢期の障害や環境への不適応により、日々の作業に困難が生じている、またはそれが予測される人や集団を指して、作業には日常生活活動、家事、仕事、趣味、遊び、対人交流、休養など、人が営む生活行為とそれを行うのに必要な心身の活動が含まれるとあります。海外では、ごく普通に教育・保育の現場に、この作業療法士が配置されていまして、保育士、教師と共同で子供の発達の支援に当たっているそうであります。日本でも最近、教育・保育の現場で作業療法士が作業療法士ならではの視点で、ふだんは見えなかった子供たちの悩みや見せない側面などを見つけて解決しているといった報告があります。そこで質問であります。本市においても、保育の現場に作業療法士の配置を検討できないか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　作業療法士は、その人らしい生活の回復・獲得を目的としたリハビリテーションを行う専門職でありまして、保育現場におきましては、児童の運動機能、感覚機能、認知機能、精神的側面、環境面等について、保育士と共に適切な支援を行うことで、発達過程において適宜必要な支援を実施することが期待されております。現在、保育所等では、身体や発達の遅れがある児童、あるいは環境になじめない児童、こだわりが強い児童等、個別な配慮を必要とする児童が年々増えてきております。専門機関を受診している児童につきましては、医師等と保育士が支援方法について情報共有を行うとともに、関係機関の専門員等と連携を図りながら支援体制を整えておりますが、そうでない児童の場合は、一人一人の発達は様々であることから、その児童にとってどのような支援が望ましいのか、対応に苦慮しているケースがございます。これまで作業療法士の配置等は行っておりませんでしたが、一人一人の健やかな成長を支えるためには、多種多様な専門職との連携が不可欠であると考えており、作業療法士につきましても、他の関係機関と同様、効果的な連携・協力体制や配置について研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　多分、富山県内においても、あまり例を見ないので、私、知らないだけかもしれませんけれども、こういったことが例を見ないのであれば、黒部市が先陣を切って、こういった配置をするということで、保育士の負担、かなり減るんじゃないかなと。この保育士不足の中で、黒部市の保育所には作業療法士おって、すごく便利っていうか、すごくいいんだということを言っていけば、今、ほかの自治体からでも、黒部市で保育士になりたいっていう人が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、行きたいと思います。　２０２２年、１８歳未満の子供が親などの保護者から虐待を受けたとして、全国の児童相談所が相談を受けて対応をした件数が、速報値で２１万９，１７０件と過去最高になったと、こども家庭庁の調査で報告されています。近年、いじめ、虐待、貧困、孤立化など、子供たちを取り巻く環境が年々ひどくなっていると思わざるを得ない状況です。これらの問題を解決させるためには、国はこども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に配置するため、改正児童福祉法により、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を、令和６年４月より導入することを決定いたしました。そこで質問です。本市としてこども家庭ソーシャルワーカーの導入を検討できないか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗）　島田部長。　　　　　　　　　　　　　　〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏）　お答えをいたします。　令和６年４月から導入される予定であるこども家庭ソーシャルワーカーは、こども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分身につけた人材を配置するため、一定の実務経験のある有資格者や現任者が、国の基準を満たした研修等を経て取得する認定資格とされておりますが、詳細につきましては不明な点が多いという状況にございます。全国的に児童虐待などの相談件数の増加や、子供がいる家庭の多様化する課題の解決には、より高い専門性が求められることなどから、こども家庭ソーシャルワーカーという新しい資格は、支援が必要な家庭のそれぞれの状況に合った対応ができる人材と期待をされております。このことから、職員の資格取得や資格を有する人材の任用等こども家庭ソーシャルワーカーの導入につきましては、いろんな資格をご紹介いただきましたけれども、組織として必要な専門職について整理した上で、国の動向等も注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　よろしくお願いします。　では、最後の質問です。　児童福祉法改正に伴い、令和６年４月から、全市町村がこども家庭センターの設置に努めることが義務づけされました。そこで質問です。本市でもこども家庭センターの設置を進めていると思っていますが、ガイドラインの設置や現在、課が違う子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターの機能を１か所にまとめるのか、どうするのか、本市で検討しているこども家庭センターの役割と体制はどのようなものなのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長挙手〕 ○議長（高野早苗）　武隈市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一）　本市では、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを平成２８年に、ゼロ歳から１８歳未満の全ての子供とその家庭及び妊産婦からの相談に対応する、子ども家庭総合支援拠点を令和３年に設置し、それぞれ支援を行ってまいりました。　一方、国においては、この２つの機関がこれまで連携不十分のため、情報等が十分に共有されず、支援が届かない等の課題が全国的に生じていたことから、子育て世代への包括的な支援のための体制強化を図るため、２つの機能を合わせたこども家庭センターの設置が、令和６年４月から努力義務とされたところであります。　こども家庭センターの役割といたしましては、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を有するほか、さらなる支援の充実強化を図るため、支援を要する子供や妊産婦等へのサポートプランの作成や、多様な家庭環境等に対する支援体制の充実強化を図るための地域資源の開拓などの新たな業務を担うこととされており、詳細は今後、国からのガイドラインで示される予定となっております。　本市の体制につきましては、国が示すガイドラインを基に、令和６年の設置に向け、１か所にまとめる方向で全体の組織体制や人員配置の検討を今進めております。今後とも国の動向を注視するとともに、国の動きに遅れをとることなく対応してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員挙手〕 ○議長（高野早苗）　成川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員起立〕 ○１２番（成川正幸）　ありがとうございました。　子供から高齢者まで、誰でも安心して暮らせる黒部市になるように、最後にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸議員自席に着席〕 ○議長（高野早苗）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、１５日に延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野早苗）　ご異議なしと認めます。　よって、１５日に延会することに決しました。　１２月１５日は、午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。　本日は、これをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　散会　午後　４時３４分...

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黒部市議会 2023-12-14 令和 5年第5回定例会（第2号12月14日）

黒部市議会 2023-12-14
令和 5年第5回定例会（第2号12月14日）