黒部市議会 > 2022-06-14 >
令和 4年第3回定例会(第3号 6月14日)

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  1. 黒部市議会 2022-06-14
    令和 4年第3回定例会(第3号 6月14日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年第3回定例会(第3号 6月14日)   令和4年第3回黒部市議会6月定例会会議録 令和4年6月14日(火曜日)                 議事日程(第3号)                             令和4年6月14日(火)                               午前10時00分開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第46号 令和4年度黒部市一般会計補正予算(第1号)    議案第47号 黒部市税条例等の一部改正について    議案第48号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第49号 黒部市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第50号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第51号 除雪トラックの取得について    議案第52号 字の区域の新設について 第2 議案第46号 令和4年度黒部市一般会計補正予算(第1号)    議案第47号 黒部市税条例等の一部改正について
       議案第48号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第49号 黒部市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第50号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第51号 除雪トラックの取得について    議案第52号 字の区域の新設について                 ( 委員会付託 ) 第3 請願第1号 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願                 ( 委員会付託 ) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 家 敷 誠 貴 君         2番 古 川 和 幸 君     3番 谷 村 一 成 君         4番 中 野 得 雄 君     5番 大 辻 菊 美 君         6番 柳 田   守 君     7番 助 田 要 三 君         8番 金 屋 栄 次 君     9番 柴 沢 太 郎 君        10番 成 川 正 幸 君    11番 高 野 早 苗 君        12番 中 村 裕 一 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長                武 隈 義 一 君   副市長               上 坂 展 弘 君   総務管理部長            魚 谷 八寿裕 君   市民福祉部長            霜 野 好 真 君   産業振興部長            高 野   晋 君   都市創造部長            山 本 浩 司 君   防災危機管理統括監総務課長     島 田 恭 宏 君   市民福祉部理事健康増進課長     平 田 千 秋 君   産業振興部次長農業水産課長     平 野 孝 英 君   都市創造部理事上下水道工務課長   廣 木 敏 之 君   会計管理者             高 本   誠 君   総務管理部理事企画情報課長     林   茂 行 君   総務管理部次長財政課長       川 添 礼 子 君   総務課主幹行政係長         吉 田 雅 之 君  市民病院   市民病院長             竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長          長 田   等 君   市民病院事務局次長総務課長     池 田 秀 之 君  教育委員会   教育長               中   義 文 君   教育部長              藤 田 信 幸 君   教育委員会事務局次長学校教育課長  小 倉 信 宏 君  代表監査委員             松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   議会事務局長            柳 原 真美代 君   議会事務局次長議事調査課長     佐々木 隆 一 君   議事調査課主幹           宮 崎 香 織 君   主事                南 保 真 也 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議   午前10時00分 ○副議長(成川正幸君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(成川正幸君) 日程第1、昨日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  4番、中野得雄君。              〔4番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○4番(中野得雄君) おはようございます。それでは、2日目のトップバッターとして質問に移りたいと思います。  まず最初に、宮野運動公園周辺施設について伺いたいと思います。  ご存じのとおり宮野運動公園は市郊外丘陵地に位置しており、その中の施設として陸上競技場、野球場、テニス場、多目的グラウンド、体育館、相撲場などのスポーツ施設と野外ステージ、芝生広場、さらには園内には高さ25メートルの仏舎利塔があり、市の納骨堂として使用しているものであります。また、この仏舎利塔に隣接する場所には展望台があり、黒部川扇状地や新幹線駅を一望できる展望台も設置されております。また、春になりますと桜の花が咲き誇り、市内外から多くの方々が来園され、桜の花を見ておられます。また、記憶に新しいところでは、2019年4月に、ももクロ春の一大事と題した事業が開催され、2日間、延べ3万人の来場者を記録し、当時、当市に及ぼした経済効果は3億円とも言われました。このようにこれだけの施設と風光明媚な観光スポットを兼ね備えている場所は、県下を見渡してもなかなかないような気がいたします。また、宮野運動公園は先にも述べましたけども、丘陵地にあるため、万が一の災害時には避難場所としての活用にも期待できる場所であります。  このように、市民の憩いの場、市民のスポーツの拠点、また万が一の災害時の避難場所として位置している宮野運動公園でありますが、経年劣化による施設の老朽化が伴い、修繕が必要な箇所が多く見られます。市としても計画的に修繕を行っておられるわけでありますけれども、最近ではテニスコートの整備、球場バックスクリーン等の施設延命化の修繕を行っておられますが、なかなか施設全般の修繕となりますと、これが追いついていないのが実情でないかなと思います。しかしながら、老朽化している各施設をこのままにしておくことはできないのであり、その計画について今回の質問で少し深堀りをさせていただきます。  宮野運動公園の施設については、調べてみますとこのようになっておりました。陸上競技場は1974年に完成しており、48年が経過しております。球場は1978年完成で44年、そしてその2年後の5月にはナイター設備が完成しております。体育館とテニスコート、管理棟は1979年完成で、共に43年が経過しております。また、ハイツ宮野は1975年の完成で47年が経過して、かなりそれぞれ年月が経過しております。これらのデータを踏まえて質問を行います。  まず初めに球場であります。この球場、外野部の水上げが非常に悪いということで、この外野部の芝を排水工事と一緒に芝を張り替えて人工芝に変更を行って、既存の芝を多目的グラウンドへ張り替えるということを提案するものであります。この球場では、少年野球をはじめとした地元の児童生徒、社会人の皆さんが利用し、令和3年ではコロナ禍の中でありますが116試合、延べにして1万3,790名の方が使用されています。また、隔年になりますが、夏の高校野球富山県大会で使用されていることや、プロ野球の試合も開催されております。しかしながら、先ほども言いましたけども、この球場外野部は、一旦雨が降りますと、水はけが非常に悪いためぬかるみができ、グラウンドコンディションが最悪になることはもとより、そこでプレーする選手にもけがが直結しかねない状況になっております。実際、今年4月に予定されていた高校野球富山県大会がグラウンド不良ということで順延になった苦い経験を持っております。この排水工事が今は求められている状況であります。宮野球場については小学生、児童生徒、将来、プロ野球を目指す高校球児、さらには年に数回開催されるプロ野球チームの観戦を楽しみにされるファンにも、ぜひともこういう中止、順延などがないよう、外野部の排水補修を実施し、さらには天然芝を、詰まり防止ですね、天然芝を張り替えて人工芝に張り替える修繕を行い、その際にはいだ芝については多目的グラウンド、ここについては近隣住民の皆さんにグラウンド整備の際に砂ぼこりが立つという問題、課題があります。これの全面解決には至らないまでも、その解決の一環として移植することを提案いたしますものですが、これについてはいかがなものでしょうか。              〔4番 中野得雄君質問席に着席〕              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  宮野運動公園野球場の老朽化対策につきましては、平成29年度に策定した黒部市公園施設長寿命化計画に基づき、これまでスコアボードやバックネット、高圧受変電設備等の更新を行っております。御指摘の野球場グラウンドの排水不良対策につきましては、当初、令和6年度に対策工事を予定しておりましたが、内野グラウンドの老朽化が著しいことから、計画を前倒しして整備することを検討しております  対策工事の内容につきましては、内野グラウンドを主とした排水対策を考えております。外野グラウンドの人工芝への変更や多目的グラウンドの砂煙対策につきましては、利用者や関係者等のご意見を聞き、維持管理方法やライフサイクルコストなど総合的に検討してまいりたいと考えております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ということは、人工芝は今は考えてないということですか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 当初、令和6年度を予定しておりまして、そのときには具体的な内容は詰めておりませんでしたが、やはり内野が急遽悪いということで、今年どういうことをやればいいか、今検討しておる最中です。それで、まずは一番喫緊の課題が内野グラウンドということなんで、それを優先的にやりたいと思ってまして、これは補助事業を導入しなければいけない事業ですので、どれぐらいの事業規模までできるのか検討しながら、外野まで及べるのか、その辺また検討させていただきたいと思います。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 部長、答弁ありがとうございます。お金がかかるというのは、これは本当に一番のネックなんですけども、滑川の企業名は申しませんけども、滑川の大きな企業がタイアップしてグラウンドを造ったという、今、実績もございます。黒部にもそういう人工芝をつくっている某メーカーもありますんで、そこは民間とタイアップして、そこは少し経費節減にできないかというふうな協議をすることも可能かなと思うんですけども、いかがでしょうか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 議員の提案では、その外野グラウンドを人工芝という形の提案でございますが、先ほども言いましたように、自然芝がいいのか、人工芝がいいのか、初期投資、整備費及びその後の維持管理費、そういうものをトータルに考えたときに、どちらが安価というか、費用がかからないのかをしっかりと検証しなければいけないので、すぐに人工芝という結論にはまだ至っておりません。それで、多目的のグラウンドの砂煙対策についても一緒に検討していきたいと思っております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕
    ○4番(中野得雄君) 私もお金のことばかり言うのもあれなんですけども、やっぱり使う人が一番なんで、各競技団体と協議して、使う人が気持ちよくできるような施設にしていただきたいと思います。  次に入ります。次は、宮野運動公園の体育館と陸上競技場の将来計画であります。黒部市施設公社の報告を見ますと、令和2年、3年共に体育館では8,397名を超える市民が利用しているとなっております。さきにも言いましたが、43年が経過しているこの施設であります。以前には雨漏り補修を行って対応しているところでありますが、残念ながらこの施設は耐震化がご存じのとおりなされておりません。また、この中の設備の経年劣化も多く見られて、これを直すとなるとまた経費がかかるというような状況であります。されども市内の学生、スポーツ愛好団体、体協などでも、現在も活用されているのが現状であります。また、今後も活用が見込まれております。今後も存続する計画をお伺いします。  また、併せて隣接する陸上競技場ですが、この走路も一部、陥没と言えばいいのか下がっていると言えばいいのか、水たまりができていて、またコースのライン、これも損傷しております。雨が降った翌朝を見ると、コース内に黒いしみが浮かび上がっております。これはコケが上がってきておるわけなんですね。これを見ても、何かちょっと寂しいような状況になっております。このグラウンド、また体育館の今後の計画についてお伺いいたします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  陸上競技場は昭和49年に完成し、現在、主たる大会利用は小学校連合体育大会市民体育大会であり、一般利用としては地域クラブによるサッカー等に利用されております。建設から48年が経過し老朽化していることから、利用状況に合わせて必要な修繕を行っていきたいと考えております。  次に、体育館は昭和54年に完成し、今年で43年が経過しております。開館以来、中学校の部活動利用や市民体育大会の会場として利用されており、現在は中学校の統合により校舎が改築されたことから、部活動利用はほとんどない状態ですが、市民体育大会での利用は継続されております。また、これまでバスケットボールやバレーボールなどの個人や地元サークルの利用、フットサルなど企業内サークルにより利用されてきております。体育館につきましては、平成27年度に策定された黒部市公共施設等総合管理計画において、現行の耐震基準を満たしていないことなどから、大規模改修等の必要性が見込まれる時点で建物を解体し、機能を廃止することとなっており、その計画に変更はございません。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) その計画については前々からもう聞かされておりました。市内には体協さんで管理している総合体育センターもございますし、黒部市はまだ恵まれている状況だとまた思っています。  あと、このグラウンドですけども、今言われたとおり中学校ももうグラウンドのほうは陸上競技場、大変すばらしいようになっております。利用するのは市の体育大会とか、小学校、中学校の体育大会に使うような状況であります。これ、どうですかね、部長。周りを見れば魚津も入善もすばらしいグラウンドを持っているんですよね。これにまた何億円かけてまたやるのか、また広域的にこういうものを使うというのも手はないんでしょうかね、そういう考えはないんですか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 宮野の陸上競技場につきましては、現在利用状況、あるいは老朽化状況からしますと、今の現状を維持していく管理をしていきたいと思います。その陸上競技場の在り方につきましては、市全体でどれぐらいの利用があるのか、あるいは他の公園でのそういうどういう整備ができるのかということも踏まえて、今後、議論していきたいと思います。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ありがとうございます。各市町村に同じようなすばらしいこういうグラウンド、何億円をするもんを1個ずつあるのは本当にありがたいんですけども、これだけ少子化になってきたり、子供の数が減ってきてると、それもちょっと考える時期が来てるのではないかなと思うところもあります。  次の質問に入ります。ふれあいハウス宮野、ハイツ宮野についての整備計画であります。ふれあいハウス宮野については、コロナ禍により減少数は少なくなってきておりますけども、昨年は302人の利用があったと報告を受けております。その中には、高校野球の強豪校の合宿等々も行われており、今後もスポーツ関連と連携した利用者の増加が期待できる施設であります。この施設に関しては、先に全員協議会で空調設備の修繕を予定されているという報告も受けているところであります。  次に、そのハイツ宮野でありますが、これも完成から50年近く経過をしており、空調、水回り等々の経年劣化が著しく、これを存続させるには大きな設備投資が必要かと感じております。このふれあいハウス宮野、ハイツ宮野の将来計画をお伺いいたします。              〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 産業振興部長、高野 晋君。              〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長(高野 晋君) お答えいたします。  ふれあいハウス宮野、ハイツ宮野共に宮野運動公園内の宿泊休憩施設として、これまで市内外の方々に広く利用されてきたところであります。各施設とも竣工時期は古く、ふれあいハウス宮野は築30年、ハイツ宮野は47年を経過しようとしており、建物及び施設の老朽化が進んでいるのが現状であります。黒部市公共施設等総合管理計画では、施設の老朽化度合い、利用状況、類似施設との比較等の観点から、各公共施設を評価し、今後の存続または再編の方向性が決定されたところであります。  まず、ふれあいハウス宮野については、延べ人数で年間、これはコロナ禍前ではありますが2,000人から3,000人規模の利用があり、老朽化率も相対的には高くないことから、施設の長寿命化を図りながら、当面の間は存続することとなっております。  一方、ハイツ宮野については、日帰り客を中心に年間約4,000人の利用がありますが、現在の耐震基準を満たさず、耐震化には多額の費用を要することから、大規模改修等の必要性が見込まれる時点での解体が予定されているところであります。  各施設とも部活動やサークル活動での練習や余暇活動、合宿等の用途で幅広い年代、地域の方々にご利用いただいているところであり、今後も宮野運動公園利用者の宿泊面でのニーズに応えていくことを目指し、快適に過ごせる施設運営に努めるとともに、将来的には各施設の機能の集約化が必要になると考えております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ぜひすばらしい市の利用をいただいている場所でありますので、ぜひとも存続にかけてまた協議していただきたいと思います。  次に、4番目として、宮野山公園の桜であります。この質問でありますが、実は令和2年3月定例会において、当時の都市建設部長、産業経済部長、そして市長へ質問を行っております。そのときに答弁もいただいているのでありますが、その答弁もこちらに持っていますけども、現在の宮野公園の現状を踏まえてお答え願いたいと思います。  この桜は昭和38年にソメイヨシノ、サトザクラを地元の中学生により植樹され、それから約60年が経過しております。宮野運動公園の桜は県内でも毎年上位にランキングされている名所でありまして、県の観光スポットともなっております。園内には約800本の桜が植樹されており、おおむね60年が経過しようとしておりますが、現状についてをどのように把握しているのか。さらに、この桜の延命について、かねてより専門家に指摘されている密植という問題についての対応を伺うものであります。この密植がなぜ駄目なのかというと、桜、植物、樹木ですよね、ものは密植するとどうしても樹幹部分の枝が重なり合って、上へ上へと伸びていきます。そうすると陽光を求め、太陽の光を求め上へ伸びると、やがて枝と枝とが重なり、日照不足となり、徐々に枝枯れが始まり、これがやがては樹木の衰退化ということになるということが指摘されています。令和2年3月議会の当局側の答弁では、桜については次世代の子供に残していくため、活用できる国・県の補助事業を見ながら、引き続き調査、研究し、植え替えを実施していくとの答えを頂いておりますが、あれから2年、新規の植え替え事業の経過と結果、そして今後の維持管理の計画を併せてお伺いいたします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  宮野運動公園の桜につきましては、主にソメイヨシノやサトザクラなど約800本が植樹されており、今年は満開と休日の期間が重なり、多くの来園者でにぎわいました。桜の現状につきましては、指定管理者にて枯れ枝や折れ枝の処理及び病害虫発生時における薬剤散布などによる維持管理を行っているところであり、寿命や病害虫による古木や倒木が目立つような状況ではないと確認しております。  一方で、豊富な知識を持つ黒部まちづくり協議会サクラワークショップからは、植樹間隔が狭いことから、伸びた枝や葉が互いに干渉し、日当たりや風通しの悪い状況は生育には好ましくなく、剪定や間伐が必要であるとのアドバイスをいただいております。これらを踏まえ、今後も生育状況を注視しながら維持管理をしていくとともに、有識者や造園業者などの意見を参考に、間伐や植え替えの実施も検討するなど、桜並木の存続に努めてまいりたいと考えております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 同じ答えを2年前にいただいとんですけども、あれから2年、何本木を植えたんでしょうか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 新しい植樹は行っておりません。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 密植に対しての当初もサクラワークショップからありましたけども、伐採は幾つ行ったのでしょうか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 伐採も行っておりませんが、確かにサクラワークショップの方からの提言というか、認識は受け止めておるんですけども、我々も造園業組合などとお話をしながら、確かに状況はよくないけれども、今伐採をしたり間伐をしたりするのは適切かどうか、それはまだはっきりと決断をされるような状況ではございませんので、あとサクラワークショップの方も2年前に現地を見られた後、どういうふうな間伐を行えばいいのか専門的な観点から提言をするというか、いただくということになっておりまして、先日確認をいたしましたら、今その提言をまとめとる最中ということを聞いておりますので、そういうものを総括して判断したいと思っております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) サクラワークショップ、メンバーの方がおられますけども、そのメンバーの方に対しての、何か資金というたらおかしい、謝礼とか何かそうのは発生しているんですか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 桜の管理につきましては、まず市及び指定管理者が管理するということで、指定管理者は造園業組合さんだとか、森林組合さんだとか、そういうところにお話をしながら管理をしておりまして、サクラワークショップの方々からは、こういう状況では駄目なんで、こうではどうでしょうかという提言をされるということなもんですから、我々からあえてサクラワークショップさんにお願いしますという、そういう今スタンスではないので、あえて今は費用が発生するということは考えておりません。ただ、今後、どうしてもそういう有識者の意見が必要となって、監修なりアドバイスが必要となれば、そういうものも今後考えていかなければいけないかなとは思っております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 気持ちなんで、大きな金額を出せと言ってるわけじゃないんで、2年前にお願いして、まだあがっとらんということは、大体そういうことかなと思います。  時間がないので次、行きます。次はこの仏舎利塔についての話でございます。この仏舎利塔の納骨権利希望者、たくさん毎年おられるわけなんですけども、これは抽選により決定しているとお伺いしております。抽選倍率がなかなか厳しく、担当課の方に直近の抽選データをちょっと頂いたところこのようになっておりました。平成26年度は9室に対して申込数が83件、平成29年度は28の部屋に対して申込みが138件、令和元年に入りまして29室募集に対して申込数が106件、令和2年度は9室に対して68件、そして昨年は14の募集に関して申込みが68件あるという数字を頂いております。本当になかなか厳しい倍率になっております。この中には、補欠当選という方を設定されて、1年間以上当選された方が納骨を希望されない場合は権利が消滅して、その補欠当選された方に行くということをお伺いしております。でありますが、やはりこの抽せん倍率が厳しいということで、あるおばあさんなんですね、私のほうに来られて、ちょっとお願いがあるということでお話をお聞きしたときに、このおばあちゃん90歳を超えているんですけども、中野さんって、私、これ何回来ても抽せん、当選せんがですと。90過ぎとりゃですね、もう10年頑張らっせえって、なかなか私のほうではちょっと言えんところがありました。そして、私のほうも直接担当課のほうにお電話して、これ何とかならんのかとお願いしても、やっぱり市の方はしっかりしておられるから、もう抽選ですから駄目ですという、しっかりとした毅然とした返事をいただいて帰ってきたんでありますが、これについても何とかならないものかなと思って今回ご質問するわけでありますけども。現在の納骨室の数と実際に使用している数の状況をお伺いします。  また、この使用料についてでありますが、手持ちの資料では使用料の額は28万2,580円となっております。使用権をお持ちの方が何らかの事情により権利を放棄された場合に、この28万幾つかのお金はどうなるのか。また、先ほどもありました抽選倍率のことを申し上げましたが、高齢者の方に至っては、これ切実な問題と考えております。できるだけ希望をかなえてあげるべき施策なり対策を考えておられるのかというのを、併せてお伺いいたします。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  黒部市納骨堂は、これまでに4回の増築を行い、1,940室の納骨室があります。現在1,940室全ての納骨室に使用権が存在しておりますが、焼骨、お骨ですね、を収蔵されている納骨室は1,605室であり、未使用が335室であります。納骨室の使用権を返還された際には、納骨室の使用料を一部還付しております。その還付する額につきましては、納骨室に一度も焼骨を収蔵されなかった場合は、納められた使用料の2分の1を還付しております。また、今年度より焼骨を収蔵したことがある場合は使用料の4分の1を還付することといたしました。  納骨室使用権取得希望者への対応といたしましては、現在335室が未使用の状態なっておりますことから、まずは使用を予定していない方などに利用権の返還を促し、新たな納骨室の募集をできるだけ行ってまいりたいと考えております。これまでも納骨室の未使用者に対し、納骨室利用意向調査を行い、未使用の方へ今後の利用の有無等を確認しております。その際には納骨室を今後利用する予定のない方へ使用権の返還を促しております。今年度より納骨室に焼骨を収蔵したことがある場合でも還付されることをしっかりと周知し、さらに使用権の返還に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、使用権の返還があった納骨室について、新たな募集を行ってまいります。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 結構空いてるんですね、びっくりしました。何かそういう高齢者の方に優先したりできるような思いはないんでしょうか。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) 抽選というケースになった場合には、抽選会に出席される皆様方の納得ができて公平性が保てるような抽選会を実施する必要があるというふうに思っております。その上で、議員さんおっしゃられるような、ウエートをかけるような抽選方法も多分あるんじゃないかなと思いますので、少し勉強させていただいて、どういった方法があるのかちょっと研究させていただければと思っております。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ぜひお願いいたします。  次に移ります。次の農業経営についてでありますけども、これは昨日、橋本議員のほうから質問があり、当局の方が詳しく説明しておられましたけども、もう一度私のほうから質問いたします。  昨年度は60キロ当たり2,000円を下げる7年ぶりの全銘柄の概算金の引下げなどを発表しました。また、ロシア軍による軍事侵攻も重なり、原油価格が高騰し、燃料等の値上げはもとより、ほとんどの品目が相次いで値上げを発表しております。農家にかかわらず事業者にとっては、これは経営を圧迫している状況であります。今回、私、農業のことで質問しているので、農業にあえて特筆して質問いたしますけれども、これはもう農業の自己努力ではもう何ともできない問題になっているような気がいたします。そこでお伺いいたします。昨日も橋本議員からもありましたけども、市としては補正を計上するというのも大変難しい、大変な重い問題ですけども、黒部の農業を守るためにこれまでやるぞという、こういう補正を計上してでもやるというような、こういう体制はあるんでしょうか。また、黒部の健全な農業支援していくための施策を併せてお伺いいたします。              〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 産業振興部長、高野 晋君。              〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長(高野 晋君) お答えいたします。  中野議員のご質問に対する答弁は、先に橋本議員に答弁したものと内容が同じ部分については割愛をさせていただきます。  国内における米価下落や世界の経済情勢が混沌とする中で、農業を守り、農業の持続的発展への取組は、行政はもちろん農業経営者や農協と関係団体が一体となって推進すべきものでございます。その中で、経営の安定を図ることがまずは基本として備えるべき対策だろうと思っております。そのためには収入保険等の必要なセーフティーネットへの加入が重要であり、市としても当初予算において収入保険の加入促進のための補助を計上しているところであり、さらに周知に努めていきたいと思っております。また、今回のような資材等の価格高騰への緊急対応については、効果的かつ必要な対策を補正予算において適宜対応を図ってまいりたいと考えております。
                   〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) これも先日、橋本議員も名水ポークのことを例えておっしゃっておられましたけども、本当に思い切った投資をしないと、農業にしても畜産にしても、せっかくここまで築いてきたものが全てゼロになります。これはもう部長、自分で農業やっておられるからよくご存じだと思いますけれども、農業を一回休むとなったら、元に戻すのは大変な目に遭いますので、ぜひ当局のほうには抜本的な力強い投資をお願いするものであります。  次に、有害鳥獣対策についてであります。これも何回も訴えてきているものであります。有害鳥獣、この米価の引下げ等々、資材の引下げ等々に続いて中山間地においては、この有害鳥獣という問題が関係してきております。やっと収穫間近なものを一瞬にしてやられてしまうという現状があります。そこで有害鳥獣対策の中で、昨年度の農作物への被害等、出没状況を分析し、今年度の予算に改善対策をどう盛り込んだのかをお伺いいたします。              〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 産業振興部長、高野 晋君。              〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長(高野 晋君) お答えいたします。  野生鳥獣による農作物被害状況につきましては、昨年度は金額ベースで36万4,000円となっております。近年のピーク時の平成30年度の335万円に対し、約11%、前年度の80万3,000円に対し約45%となっております。これまで設置してきた約60キロに及ぶ侵入防止柵の効果が現れてきたものと分析をしているところでございます。  野生鳥獣の出没状況に関しましては、地域住民からの情報提供がある都度、警察や市鳥獣被害対策実施隊等と情報を共有するとともに、現場を確認し、状況に応じて追い払いや見回り活動などを行っております。今年度予算での改善策としまして、猿に対する新たな取組として、地域住民によるエアソフトガンを活用した追い払い活動を実験的に行うこととし、鳥獣被害防止総合対策事業補助金を拡充したところでございます。  地元住民が追い払い活動に参加するメリットといたしましては、猿の出没の都度、即時対応ができること。出没場所や時間帯を熟知しているなど、地の利を生かしたより効果的な追い払いができる点にあります。実施に当たりましては、2地区程度を想定し、地元から推薦いただいた従事者に対し、エアソフトガンの取扱いや追い払い方法の指導に加え、取組について周辺住民へ周知するなど、安全面に配慮しながら実施することとしております。現在、田家地区の神谷町内会のご協力の下、5月下旬から活動を開始したところであります。また、もう1地区につきましては、前沢地区において実施について検討中でございます。このほか改善策としましては、有害鳥獣対策を主目的とする里山再生整備事業への参加地区は、昨年度までの11地区から今年度は21地区に拡大するなど、侵入防止柵周辺を含め、草刈りを中心とした対策を強化したところであります。また、侵入防止柵につきましても、地元からの要望に基づき、国や県の補助等も活用しながら、資材の購入や設置に対し支援しているところであります。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ありがとうございます。当局におかれましては、中山間地でイノシシが出たといったら、すぐ担当課の人が足を運んでもらい、現地を確認して適切なアドバイスをいただいたという返事を多くいただいております。今後ともまた耕作者の話を聞いて、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、市長にお伺いいたしますが、市長の公約の中で、当市のすばらしい地の利を利用して、海にいても山にいても、このオンラインで仕事ができるシステムをつくりたいと、常々公約でおっしゃっておりましたが、中山間地、私も今、中山間地の話をしているわけですけども、この中山間地の放棄田対策でそれを活用する考えはないのでしょうか、市長にお伺いします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 近年、コロナ禍により働き方が変化し、テレワークによる勤務が広まる中、全国的に地方移住や農産漁村や漁業への関心が高まるなど、田園回帰の動きが伺われております。また、多様な働き方として、別の仕事をしながら農業をする半農半X、Xのほうにはいろいろな働き方が入ると思いますが、そういう半農半Xやデュアルライフ2地域居住、2拠点居住への関心も高まりつつあります。このような機運を捉え、農業に関心のある方がオンラインで仕事をする傍ら、空き時間を利用し、農地の有効活用をすることは、農業の活性化や関係人口の拡大に加え、農業農村の有する多面的機能の維持にもつながると考えております。しかしながら、中山間地の耕作放棄田を直ちに活用することは非常に労力を必要とするほか、専門的な知識と能力も必要になる方が多いのではないかと考えております。実行には地元の方の協力も必要になろうかと思います。ぜひ意欲を行動と成功に結びつける、そういうシステムづくりを築いていきたいと考えております。  その一案としましては、まずは農作業等へ参加してもらうなど、地域との関係を深める取組をまずは検討していきたいと考えております。例としましては、既に取り組んでおられる、とやま帰農塾や市内団体における耕作放棄田を活用した地域活性化事業等にまずは参加していただいてやっていく。その後に本格的に放棄田の活用とかに持っていけるような、そういうふうなことで関係機関との連携を検討し、取組につなげていきたいと考えております。いいアイデアを頂いたと考えております。  以上です。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ありがとうございます。もし要望があれば、すぐ私も行きますので、ご活用ください。  それでは、最後の項目の質問に入ります。生地駅周辺活性化の問題でございます。この問題については、12月に会派代表の新村議員も代表質問して、私も12月の議会で個人質問を行っている内容です。生地駅周辺活性化構想について市長にお伺いするものであります。  前回、大野前市長にも、この活性化構想についての答弁をいただいて、交付金等々の確保に努め、前向きに行くという力強い答弁をいただいたところでありますけども、この踏切施設の進捗状況と新市長の方針について、改めて伺うものであります。  まず、生地駅周辺の地元地域やYKK株式会社、商工会議所さんなどが中心となって進めている生地駅周辺活性化事業について、歩行者の安全確保や県道からの工業専用地域の円滑なアクセスのため、まずは踏切の移設工事が重要であると考えるが、この進捗状況には最初から携わっている部長のほうから答弁を願います。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  生地駅周辺活性化の構想につきましては、当該地区でYKK株式会社が計画するI−TOWN整備に合わせて、関係自治振興会や商工会議所等をメンバーとする生地駅周辺活性化促進協議会において検討されているものであります。この構想は、生地駅周辺の道路整備や生地駅移転などが盛り込まれており、鉄道駅周辺の居住や公共交通の利用促進が図られるなど、本市の地域活力の再生、向上に寄与するものと考えております。本市では、県道と市の工業専用地域とのアクセス向上や周辺地域の交通安全確保を図るため、まずはこの構想の1つにもなっている市道吉田4号線の踏切整備が重要と考え、これまで何度もあいの風とやま鉄道株式会社と協議を重ねてまいりました。当初、あいの風とやま鉄道との協議では、既に協議が進められている踏切工事が県内全体に複数あるため、当該踏切の整備はその後になること。また、踏切改良については、改良すべき踏切として国に指定された高指定踏切を優先していることなどから、当該踏切の移設については早くとも令和6年度になるとの回答でありました。  しかしながら、市が早期着工に向け必要な交付金の獲得など、予算確保に努め、速やかに踏切の詳細設計を実施し、北陸信越運輸局の実施協議を整えたことや、令和4年度には移設工事を実施するため社会資本整備総合交付金を集中投資するなど、精力的に協議を重ねた結果、令和4年度に踏切移設工事を着手することになったところであります。今後は今年度中にあいの風とやま鉄道と移設工事に係る協定を締結し、年明けには工事着手する予定としており、通常であれば令和5年度末に完成する予定であります。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 早くなったということで、大変喜ばしいことです。ご苦労さまであります。  次の質問ですけども、これは市長にお伺いいたします。全体企画の中には、この駅の移設という問題も盛り込んでおります。この企画全体でどの程度の全体の事業費が見込まれるのかをお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) お答えいたします。  構想全体の事業費につきましては、協議会から提出された資料によりますと、踏切移設と駅移転に係る費用合わせて約35億円の事業費が必要なものと見込まれております。主な内訳としましては、駅の新設においてホーム上屋や跨線橋等の整備としまして約8億円、線路等の軌道工事に約4億4,000万円、旧駅の撤去に約9億円、駅前広場の新設に約2億5,000万円、その他、電気設備や諸経費を含めたものとなっております。なお、これらの概算費用につきましては、繰り返しになりますが、協議会からの資料で提出されたものでありまして、今後、市といたしましても中身の精査が必要だと考えております。このほか、事業費としては示されておりませんが、踏切の移設に係る道路の移設や、仮称ですけれどもジオパークミュージアム整備などが計画に盛り込まれております。  以上です。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) ありがとうございます。かなり大きな事業費が必要と考えております。この大変大きな事業であり、経費が必要であると考えておりますが、構想の実現に向けてこれの課題、そして市が本気で取り組むということについて、市長はどのようなお考えを持っておられますか。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 生地駅周辺活性化構想につきましては、市議会で産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願書が既に採択されていると私も承知しております。その実現に向けての課題としましては、事業実施に当たっては生地駅の移転などに多額の事業費が必要であること、協議会からお示しいただいている事業効果につきましては、市外からの鉄道利用者の増加や通勤時間の短縮など、企業の従業員の時間便益や交通費用の減少などは見込まれておりますけれども、市全体に波及すると考える効果が限定的であること、また事業費が大きいことから、広く市民の皆様の理解を得る必要があることなどが課題として考えられます。こうした中で、市として一生懸命やっていく中には、地域周辺や地域全体に効果が及ぶような計画にした上で、まずは事業費の大きい駅移転費用について、国の補助事業を前提とした事業スキームの検討が必要だと考えております。また、事業メニューや費用負担の在り方等について、国や県、あいの風とやま鉄道株式会社のほか、I−TOWN整備の事業主体であるYKK株式会社さんとの協議を行う必要があり、これらの協議を踏まえまして事業スキームが確定し、具体的事業費の確保や実施時期についてさらに検討していく必要があると考えております。  以上です。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) かなり数十億円単位の経費が見込まれている事業であります。市長のおっしゃるとおり、市民の方にもしっかりと理解をしていただき、地元の発展等々はもちろんですけども、ひいては黒部市の発展ということに直接影響を及ぼす大変大きな事業であります。ぜひお願いします。  それを踏まえて4番目として、黒部市総合振興計画後期基本計画に、鉄道周辺地区の発展を図るためにもぜひとも、この後期基本計画に取り入れるべきと考えますが、今後、市としてどのようにこの基本計画に盛り込んでいくのか、いかないのかというのを、どう取り組んでいくのかを改めて市長にお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) この構想は民間企業と協力してまちづくりを進めるためのものでありまして、生地駅周辺の整備は当市が進めるコンパクト プラス ネットワークのまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えております。その上で、第2次黒部市総合振興計画後期基本計画への位置づけとしましては、協議会が調査検討されました構想を、市が主体となって整備することについて、市全体への波及効果の整理など、市における便益をさらに精査する必要があると考えております。併せて、今年度から見直しすることとしております都市計画マスタープランのまちづくり方針との整合性を図りながら、事業スケジュールなどについて十分に調査検討し、事業全体の必要性と事業実施に当たっての費用、財源を含めた課題を整理した上で、それらも含めて後期基本計画へ記載してまいりたいと考えております。  以上です。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) よく分からないですけど。やるのかやらないのかと言ったら、どっちなんでしょう。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 基本計画には記載します。ただし、いろいろ課題があるという現状も含めて記載をして、また皆さんで議論して、ちゃんと実施できるように財源の確保も含めてやっていく。財源の確保ができない場合にどうするかについては、その後、また議論させていただきたいと思います。                〔4番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 中野得雄君。                〔4番 中野得雄君起立〕 ○4番(中野得雄君) 力強い答弁ありがとうございました。この事業は今先ほど市長も言われましたけども、産官民による一体の大変大きな事業であります。市長が当初から言っている公共交通、また地域の活性化、そして人口減少問題につながる、これ3つとも市長が公約で訴えている問題であります。ぜひこの市長の公約どおり、前回も言ったんですけども、黒部の優秀な職員と市長と国へ行って、しっかりとお金を取ってきていただきたいと。そうすればこれも絶対できない事業でありませんし、またこれを逃しては、前回、大野さんのときにも言いましたけども、もう機は熟しているので、この機を逃がさず、しっかりとした計画を持って実施していただきたいと思います。残念ながらこれについての再質はもうこれ以上できませんので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。              〔4番 中野得雄君自席に着席〕 ○副議長(成川正幸君) 次に、3番、谷村一成君。              〔3番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○3番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。通告に基づきまして4項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。  1項目め、黒部市の活性化についてです。  人口減少、高齢化社会の中、地方自治体には空き家・空き店舗問題、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など様々な課題があります。まちづくりを考える上では、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略ビジョンが不可欠です。地域に眠っている資源を活用しながら収益力を高め、多様な民間投資を喚起する取組を検討しなければなりません。行政のみならず、地域住民や地元企業、まちづくり会社や商店街などの民間団体などの主体的な取組が広く展開、連鎖することで、まちづくりが機能すると思います。また、地域活性化には若い世代が鍵となることは言うまでもありません。若い世代がここに住みたいと思えるような環境を整えていく必要があると思います。例えば、若い人の流れを都市圏から地方へと向けさせるために、武隈市長も施策に掲げておられますが、都会から離れた場所にオフィスを分散させたり、自由度の高いテレワークを推奨したりするなどの施策は、地方活性化につながると思います。加えて、若い世代の感性を受け入れる柔軟な姿勢も求められます。若者のアイデアやイベントなどが地方活性化の起爆剤になるということは、事例として様々な地方で見られるため、若者の力を生かすことができる場を用意しておく必要があります。うまくいっている自治体や地域は、単なる改革ではなくイノベーションを起こせることと聞きます。本市にもそれを期待したいところであります。  それでは、1点目の質問です。(仮称)くろべ市民交流センターは令和5年度完成予定ですが、これは黒部市立地適正化計画により整備計画されたものと認識しています。その基本方針では、機能低下が進行する中心市街地の再興を促すまちづくりを推進していますが、(仮称)くろべ市民交流センター近隣の商店街、シャッター通りと言っても過言ではないと思いますが、今後どのように解決しようと考えているのかをお伺いします。              〔3番 谷村一成君質問席に着席〕              〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 産業振興部長、高野 晋君。              〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長(高野 晋君) お答えいたします。  黒部市では、空き店舗問題の解消と中心市街地の活性化を図るため、商店街の空き店舗等を活用し、新規出店する事業者に対し、平成22年度より支援制度を設け、その対策に当たっております。現在の支援内容を申し上げますと、改装費の3分の1、賃借料の2分の1、合わせて最大200万円を補助しております。支援制度開始以来、これまでに35件の新規出店事業者に補助金を交付しており、令和4年度は4件以上の新規出店を見込んでおります。また、新規出店を希望する方々が空き店舗を探し、開業しやすいよう、商工会議所が事務局となり、くろべ空き店舗情報バンクを運営しており、事業者の出店、物件探しを支援しております。  しかしながら、飲食業、小売業、サービス業に限った現在の制度内容では、空き店舗対策の抜本的な解決につながらないことや、女性が働きたいと思う職場を増やすという観点からも、新たな対策としてサテライトオフィスやテレワークオフィスを含む事務スペースとしての活用等、既存の補助対象以外の業種への支援策を講じることができないか、事務レベルでの検討を始めており、市、商工会議所等と関係者と協議を進め、必要な要綱改正等の手続を進めております。  以上です。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。なかなか現状の支援制度では解決につながらないということで、新たな施策を検討してるということで少し安心しました。この空き店舗等につきましては、所有者の方々にとっても大変大きな課題であると思います。(仮称)くろべ市民交流センターの建設のみで終わらず、やはり周辺地域の再興のために、中心市街地活性化、これをやるために行政が民間と連携するということもしながら、開発計画に向け、ぜひ具体的な一歩を踏み出していただきたいというふうに感じております。  次に2点目です。黒部市立地適正化計画のまちづくり方針には、まちづくりのストーリーが描かれていますが、その中にはまちの魅力の創出、若年層を中心とした新たな定住人口の増加、活気ある中心市街地の再興といったキーワードがあります。多くの自治体は、魅力のあるまち、若者が集まるまち、活気があるまちといったキーワードを用いたまちづくりを目指しています。このキーワードそれぞれについて当局の所見をお伺いします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。
                 〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  平成30年3月に策定した黒部市立地適正化計画は、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを基本方針とし、若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興を目指すこととしております。そのためのストーリーでは、まちの魅力の創出、若年層を中心とした新たな定住人口の増加、活気ある中心市街地の再興をキーワードとして掲げているところであります。  まず、魅力のあるまちの考え方についてでありますが、本市では中心市街地において居住及び都市機能の誘導を図るとともに、現在整備中の(仮称)市民交流センターを通して、若年層支援と人材育成など新たな価値と地域力を創出させ、多様な交流により人々が躍動することで、町なかの魅力を高めることとしております。また、起業支援体制の確立、まちのにぎわい創出事業への支援、まちなかにおける空き店舗への新規出店支援制度など、各種事業の推進により学生チャレンジショップなど、若年層の就業意欲を高めることで、若年層が学び、活躍できる環境を創出するとともに、定住人口の増加を図り、若者が集まるまちを目指すこととしております。さらにこうした若年層の成長により、中心市街地に魅力や活力、交流が生まれ、人々を引きつける中心拠点が形成されることで、中心市街地が従前のにぎわいを取り戻し、活気があるまちがつくり上げられるものと考えております。このように、まちの魅力の創出、若年層を中心とした新たな定住人口の増加、活気ある中心市街地の再興に関する事業を展開していくことで、中心市街地の活性化及び再興を図ってまいります。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。いろいろ多くのいろんなところに、これらのキーワードがやっぱり出てきますので、それぞれ一体どう意味なのかなということを、ちょっと気にしましたので質問させていただきました。  ちょっと確認したいんですが、これらが充実すると、今、若者という言葉も非常にたくさん出てきましたが、これらが充実すると若い人たちはどういうふうに思うと思いますか。もしお考えがあればお聞かせください。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 充実すると若者にとっては魅力のある環境というか、まちになると思っております。答えになったのかよく分かりません。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) いろんな考えは若い方々が思うと思うんですが、やっぱりそういう方々が魅力があったり、そういう活気があるということで、住みたいとか、住み続けたいとか、そういうふうに思うのが一番なのかなというふうに思います。そういうことを言って、感じてもらうことによって、やはり黒部にずっと住み続けるという人たちが増えるんじゃないかなというふうに思いますので、はっきりとこれといった正解ないのかもしれませんが、そういう方々がどういうふうな気持ちになるのかなということも前提に考えながら、まちづくりというのをしていく必要があるのかなというふうにちょっと思いました。  次、行きます。本市への移住者が言っていました。以前住んでいた2万人規模のまちには、大学があるせいか活気が感じられたと。また、ある大手コーヒーチェーン店に、本市への出店の可能性を聞いてみたところ、出店のポイントは人口ではない、人は周辺からでも来るので問題ない。必要なのは働く若者、特に黒部市、そして新川地域には大学等がないために人材確保が難しいと言っておられました。地方の過疎化振興と活性化の施策の1つとして大学誘致があります。大学を誘致することで若者が地域に集い、定着することでの経済効果や、その後の企業誘致における波及効果を狙っていると思います。大学誘致による地域再生の成功事例からも分かるように、大学誘致は地域再生策として様々な可能性を持っていることが考えられます。そこで質問です。本市に大学キャンパスを誘致する考えはないのか市長にお伺いします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 若者を呼び込むため大学を誘致する試みは、数々の地域で取り組まれておりまして、誘致の成功により地域が活性化し、ひいては地域経済への波及効果が見られることは大きな魅力であると考えております。しかしながら、人口減少による若者層の減少により、今、大学の定員が定員割れしているところが多く起きていたりしているほか、誘致した際に多くの場合、キャンパス用地の無償提供や補助の約束など、自治体に大きな負担が伴う場合もあり、苦戦している事例も見られるところです。今後、広大な大学キャンパスを誘致することにつきましては、今のところ考えておりません。ただし、谷村議員がおっしゃられたように、若者を呼び込み、若者の感性、改革ではなくイノベーションを起こす若者がまちにいることは重要なことだと考えております。このため、最近いろいろ起きておりますけれども、大学の研究を行うためのフィールドワークの現場として、大学の研究生やゼミ生徒の受入れを進めることは、地域で若者が黒部にいる活性化につながるほか、関係人口の増大につながると考えております。また、大学のキャンパス専門に、大学専門につくるわけではないですけれども、リモートオフィスを大学のサテライトオフィスとして活用していただくことも考えられます。こうした大学の研究機関の活動機会を積極的に受け入れる等で、本市の特徴を出しながら、関係人口の創出、まちの活性化につなげていきたいと考えております。  以上です。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。大学誘致は財政が厳しい中でも多額の資金を支出するだけの価値はあるのじゃないかというふうに思われてます。しかし、全ての事例がやはりうまくいってるわけではないことも明らかだと思います。互いに発展しているかどうかがポイントの1つとして、誘致に当たってのお互いのビジョンを共有することにあるのではないのかなというふうにも思います。自治体には、その自治体にしかない資源や、そこに住む人々、そしてこれから向かう将来のあるべきまちの姿があり、そのまちの発展に必要な人材の育成を大学が担う、そして大学の持つ知見が自治体の発展に生かされる。逆に大学側は自治体からの資金援助を受けつつ、地域に貢献することで、地元はもちろん近隣から志願される学校となるというふうに思います。お互いのビジョンを共有することにより、互いの発展に寄与するものではないかなというふうにも思います。  今、答弁いただきました中に、サテライトオフィスを利用した話も出てきました。サテライトキャンパス的なそういう発想。実は大規模な大学誘致というのも確かに厳しい部分がありますので、どちらかというとサテライトキャンパス的なそういった発想を持っていただいて、そういうことが将来的に可能かどうか。可能かどうかというのもいろいろ検討したり、そんな大学といろんな情報交換したりする上で、可能かどうかも少しでも考えていただければいいなということで、ちょっとそういうイメージのことを引き出させていただきたいなということで、ちょっと質問させていただきました。そういうご答弁がありましたので、場合によっては期待できるのかなというふうにも思ってます。  現実的に確かに競争社会の中ですので、生き残りをかけて大学も運営していると思います。ただ、そういうときだからこそ大学も地方にサテライト的なキャンパスを設けて、テレワークを中心に授業をやるということも、これからますます出てくるんじゃないかなというふうに思う中におきまして、情報によって幾つかの大学は、やっぱり地方に進出したいと思っているところもあるということですので、ぜひまたそういう検討もしていただきたいなというふうに思いました。  それでは、次に行きます。ショッピングセンターやショッピングモールと言えば、これまで買い物をする場所として利便性を提供してきた場所でしたが、現在では地域コミュニティのハブとして、人と人とのつながりを新たにつくる仕掛けづくりに積極的に取り組む事例が増えてきています。コミュニティを活性化するために重要なことは、まず人が集うことだと思います。そのためにショッピングモール内に居心地のよい快適なスペースを設けたり、買い物ついでに立ち寄りたい相談スペースを設けたり、思わず参加したくなるようなイベントを実施したりしています。中には行政や地域のNPOなどとコラボしているショッピングモールもあり、今や地域情報発信の場として定着し始めています。いわゆるショッピングモールは、今やコミュニティの中心になっていると言えるのではないでしょうか。そこで質問です。本市にショッピングモールを誘致する考えはないのか、市長にお伺いします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 一口にショッピングモールと言っても、規模の大きさとかいろいろあるかと思いますけれども、大型ショッピングモールの出店は、近隣市町村からの人流促進や地元の雇用創出、ひいては税収の増加にもつながり、市としましても地域経済の活性化の有力な手段と認識しております。一方で、大型ショッピングモールが仮に進出した場合は、ショッピングモール内でのにぎわいが創出されたとしても、私が掲げる人が輝き、人が人を呼び込むまちに反して、中心市街地の活性化を停滞させる懸念があることから、誘致に当たっては相当慎重な判断が求められるものと考えております。  このため、大型ショッピングモールの誘致につきましては、基本的には民間事業者が入念なマーケティングリサーチを行い、商圏特性、立地条件、競合状況等から複合的に検討の上、計画するものと考えておりますが、黒部のまちづくりや中心市街地の活性化等の様々な観点を考慮しながら、1つの意見として今後、検討の課題としていきたいと考えております。しかしながら、私としましては、まず第一に取り組むべきことは、コンパクトシティを軸として、中心市街地に出かけやすい交通網を整備し、病院、市役所、(仮称)くろべ市民交流センター、既存のショッピングセンターを中心に、出かけて楽しい中心市街地の活性化を図ることが重要であると考えており、この実現に向けてまずは努力していきたいと考えております。  以上です。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。市長の答弁は非常によく分かります。そういう部分も多々あるかと思います。ただ民間事業者が将来的に進出を希望するケースもあるかもしれません。そういったときのために情報収集もしながら、そうなった場合に市としても受け入れやすいような環境を整えることも、また場合によっては検討していただければなと思います。  悪いことばかりじゃなくて、ショッピングモールの進出って、中にはそこを起点として周遊行動が商圏の広がりを生んで、商店街に少しばかりか波及することも例として多々あります。商店街に波及したかどうかは別として、今後のショッピングモールのオープン予定の事例なんか、予定事例なんかでもですが、例えば人口3万5,000人の埼玉県の毛呂山町には、今年の夏にオープン予定ということで、やはりそういうにぎわい創出を目的にして、延べ床面積が1万1,000平米のショッピングモールをオープン予定にしているということです。また、岐阜県の北方町という所では、人口1万8,000人なんですが、今年の秋にオープン予定ということで、これは3万平米の延べ床面積のショッピングモールを展開するということです。皆さんもよく知ってる岐阜県の土岐市でも、あそこってアウトレットモールがあるんですが、そこから1キロ先の所に、今年の秋にショッピングモールを建設するという、そういう予定もあるらしいんです。そういう人口の少ない所にでも、そういうふうにショッピングモールがどんどん進出していくことによって、まちと融合しながら活性化していくという、そういう考えでまちが潤う計画を立ててますんで、またそういうのも参考にしていただければと思います。ちなみに、プラントの店舗面積というのは7,860平米らしいので、やっぱりかなりそういう人口が少ない地域でも、大きなショッピングモールは地域活性化のために役立っているのかなというふうにもちょっと感じました。  次に行きます。2項目め、公共交通についてです。  公共交通につきましては、過去にも質問しておりますが、改めて質問します。1点目です、令和2年3月定例会におきましては、道の駅KOKOくろべ及び(仮称)くろべ市民交流センターの建設に伴い、バス路線の見直しについて検討し、新たな利用者を開拓すると答弁しておられました。開業した道の駅KOKOくろべは、現在、生地循環線のみが乗入れを行っています。その他の路線についての計画をお伺いします。また、(仮称)くろべ市民交流センターの建設に伴いますバス路線の計画をお伺いします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  公共施設へのバス路線の整備につきましては、まずは運行事業者を交えた専門的な検討が必要であります。道の駅KOKOくろべへの乗入れについては、令和元年より運行事業者等とルートやダイヤの検討などの課題を整理し、協議を重ねた結果、生地循環線を運行する富山地方鉄道株式会社と路線延伸について合意ができたものであります。その後、本市公共交通戦略推進協議会の協議を経て、運輸局への申請、認可を受けて、本年4月1日から1日7便で運行しております。現在、道の駅KOKOくろべでの乗降者数については一定の利用があり、今後も需要が見込まれることから、利用状況を丁寧に観察してまいります。その他のバス路線の乗入れについても、生地循環線の利用状況を踏まえ、バス路線の見直しの中で運行事業者等と改めて協議を進めてまいりたいと考えております。また、(仮称)くろべ市民交流センターへのアクセスについては、令和2年の本市公共交通戦略推進協議会で、付近の既存バス停の活用も含めて検討していくことで考え方を整理しております。この考え方に基づき、本年から各運行事業者とバス路線の見直しも含め、協議を実施してまいりたいと考えております。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。この質問というか、このバス路線に関しましては、この2つの建設計画に伴いまして、平成31年の3月定例会でも質問させていただいてまして、そのときもそういう状況を分かって検討しているということでした。令和2年の3月定例会においても、検討しないといけないなということで、現在も協議しながら検討しているということですが、道の駅KOKOくろべにつきましては、もう開業してますので、いつまで検討するのかなと思って、ちょっと気になっとるんですが、現在の生地循環線のその乗入れというか、乗降者数状況を見ても、ほかの路線とは違う所から人が来るわけですから、その状況と、道の駅KOKOくろべの人の入りを見ても、何かあまり参考にならないような気がして、ほかの所から来たくても行けないというふうに高齢の方々とかもおられますので、現在、ほかの路線とかを使っている方々に対するヒアリングをしながら、具体的な検討をスピード感を持って進めていただきたいなというふうに思ってます。もし検討して、早く検討して、駄目、大体必要ということであれば、それはそれで市民の皆様に説明すればいいと思いますが、オープンしてからでも、いつになるか分からないようなほかの路線の検討状況というのは、ちょっと何かあんまり理解できないんですが。その辺はどうでしょうか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) この見直しにつきましては、答弁でも言いましたが、運行事業者を交えたということもございまして、市民の声、あるいは運行事業者の事情などいろいろ検討が難しいというか、すぐにできる話ではございませんので、ただしっかりと利便性の高い公共交通を維持するということで、今後もしっかりと検討していきたいと思っております。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に行きます。市長の公約の中に、高齢者がいつまでも元気なまち、出かけやすいまちづくり、交通網の再整備といったフレーズがありましたが、交通弱者における公共交通の在り方について所見をお伺いします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) お答えします。  私の公約の1つであります安全安心、生き生きとしたコミュニティづくり、高齢者がいつまでも元気なまちへを実現するため、出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくりを進める上で、高齢者、障害のある方、学生、子供などのいわゆる交通弱者の方々に対する公共交通施策につきましては、大変重要な課題であると考えております。現に市民からは、私もいろいろ地域の方と話した中で、路線の延伸や便数の増、さらには地域で移動を支え合う取組の実施などの利便性向上の声をお聞きしております。このため、高齢者の方などが買い物や通院のしやすい中心市街地に出かけやすい公共交通網については、さらに整備を進めていく必要があるのではないかと考えております。  具体的には、中心市街地にある病院、市庁舎、(仮称)くろべ市民交流センター、既存のショッピングセンターや駅への接続について、既存のバス路線の見直しができないか、さらに便利にできないかということについて考えていきたいと考えております。加えて、中心市街地に来られた方々に対して、高齢者の方も乗りやすい電動の小型カートとかを、費用がかからない民間の企業と実証実験とか、そういう形で費用があまりかからない形で、まちの中心部に走らせることができないか。そうすることによってまちの中心に来て、出かけて楽しいまちづくり、そういうことを目指していきたいと考えております。  また、本年5月から、黒部市社会福祉協議会さんのほうが中心になりまして、くろべ福祉会、黒部笑福学園の3事業者のバスの共同運行というものが、福祉版移動シェアサービスということで実証実験が開始されております。新たな移動手段として大いにこういう取組、今始まっただけではなくて、こういう取組がさらに広がることも期待するものです。また、朝日町においては、ノッカルあさひまちのような地域で支え合う仕組みづくりが進められております。こうした様々な形態の移動の仕組みを活用しながら、交通弱者の方々への施策を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。団塊の世代の方々もいずれ運転できなくなる時代が来ますので、早めにいろんな手がないかということで、いろいろ考えていただければありがたいなというふうに思います。  それでは、次、行きます。3項目め、公共施設跡地についてです。  まず、1点目です、(仮称)くろべ市民交流センターに機能集約される4施設の売却を進めた跡地活用につきましては、令和3年9月定例会におきまして、黒部市民会館、図書館及び働く婦人の家は解体、三日市公民館は譲渡の方向性、今後の跡地の活用や売却を含め、具体的な対策案を検討する。検討スケジュールは令和4年度当初から庁内検討を行い、できるだけ早い時期に取扱いについて具体策を確定し、その取組を進めてまいりたいと答弁しておられましたが、状況をお伺いします。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 総務管理部長、魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  (仮称)くろべ市民交流センターに機能集約されます4施設、これは今ほどおっしゃられましたように市民会館、図書館、働く婦人の家及び三日市公民館でありますが、この4施設の売却を含めました具体的な活用方法につきましては、様々な角度からその可能性を探る必要があると考えております。今年度からは、より多様な意見、アイディアにより、具体的活用方法を検討するため、公共施設等を所管する部署の部長等を委員とした全庁横断的な組織、公有財産活用検討委員会におきまして、今月から実質的な協議をスタートさせる予定であります。検討委員会におきましては、機能集約される4施設以外の案件も含めまして、未利用財産の活用方法につきまして、継続的に取り組む予定であり、黒部市未来会議での議論をはじめとして、今後の進め方、活用に向けた意見、アイデアの広聴方法の検討を行い、実施した調査結果から、施設ごとの活用案や方向性を示していきたいというふうに考えております。  機能集約される4施設の活用方法につきましては、それぞれの施設ごとに多様な活用案が寄せられることを想定し、活用案の決定につきましては、市有財産、これがすなわち市民の皆さんの財産であるということを肝に銘じ、慎重に検討を進める必要があるというふうに考えております。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。ぜひスピード感を持って進めていっていただきたいなと思います。  次に2点目です。旧小中学校跡地につきましては、令和2年度にサウンディング市場調査が行われております。また、公共施設再編計画では、売却処分を基本として、新たな歳入の確保に努めるとなっています。旧小中学校のうち、旧前沢小学校につきましては、提案のあった民間による宅地造成の案を軸に、令和4年度内に売却処分に向けた諸準備を進めていく方針により、アスベスト調査費及び測量分筆業務委託費として、今年度604万2,000円が予算化されていますが、その後の計画についてお伺いします。また、他の旧小中学校、旧東布施小学校、旧鷹施中学校、旧宇奈月中学校の跡地売却計画についてお伺いします。               〔教育部長 藤田信幸君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 教育部長、藤田信幸君。               〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長(藤田信幸君) 旧前沢小学校の跡地につきましては、売却に向けたアスベスト含有調査の委託契約を、去る6月10日に交わしたところであり、調査結果につきましては、7月中旬までに報告がなされる予定であります。また、測量分筆業務委託につきましては、校舎及びグラウンドの地下に暗渠排水が敷地を縦断する形で敷設されていることから、排水路の管理者である黒部川左岸土地改良区と協議中でありまして、8月中を目途にその取扱いについて結論を得る予定であり、このような準備行為を着実に進めてまいりたいと考えております。  一方で、旧東布施小学校、旧鷹施中学校及び旧宇奈月中学校につきましては、令和2年度に対話型市場調査、いわゆるサウンディング調査を実施し、それぞれ利活用案が寄せられており、それ以降、提案者と個別のヒアリングを継続的に重ねているところであります。市といたしましては、小中学校の跡地利用について、黒部市未来会議などでの市民の皆様の声を踏まえつつ、先ほど総務管理部長が申しました庁内における公有財産活用検討委員会で議論を進めてまいりたいと考えております。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。ちょっと確認ですが、公共施設再編計画では、この旧の小中学校跡地というのは売却処分を基本として、新たな歳入の確保に努めるというふうになっているんですが、その優先的に売却して、民間との交渉をして売却して、歳入の確保に努めることを大前提に動くわけではないということですか。               〔教育部長 藤田信幸君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 教育部長、藤田信幸君。               〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長(藤田信幸君) 全ての施設が売却というふうには考えておらなくて、それが何らかの活用ができるということでありましたらば、先ほど申しましたようなサウンディング調査をしておるわけでございまして、そういったいろいろな提案の中で、市として有効な活用方法があるのであれば、それも参考にして取り組んでまいりたいということでございます。                〔3番 谷村一成君挙手〕
    ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) 市内にたくさんの公共施設跡地っていうのがあると思うんですが、早く売却できるような場所とか、売却したほうがいいとか、民間が買いたいような、そんなふうに考えとるという情報を早く仕入れて、ある一定程度は早急に売却処分して、歳入の確保に努めたほうがいいようなことを、ちょっと自分は思っておるんですが。いろいろと利活用をたくさんある施設を利活用しようということで、いろいろとやり取りしているとすごく時間かかるような気がするんですけど。そういう面ではスピード感を持って、早く売却できるものは売却、利活用するならするということで、より民間の情報を早く仕入れて進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ売却して歳入の確保というのも非常に大事だと思いますので、そういうことも優先的に取り組んでいただければありがたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。  次に行きます。3点目です。現在、石田こども園の移転・新築整備が進んでます。計画では、新園舎開園後、現園舎を解体し、跡地については売却処分を基本として進めていくとしていますが、跡地売却に向けての計画をお伺いします。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  石田こども園の現園舎につきましては、新園舎移転後、運営法人により、令和5年度中の解体を予定しております。これまでの地区説明会等において、市から跡地の売却処分についてお伝えしてきたところではありますが、今ほどありました小中学校の跡地利用と同様に、黒部市未来会議における市民の声を踏まえつつ、引き続き地元協議を進めてまいりたいと考えております。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) 改めて確認ですが、売却せずにもし利活用したほうがいいってことになれば、利活用に向けて話が進む可能性はあるという意味ですか。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) 様々なご意見等を踏まえながら、どういった活用が一番正しいのかを少し検討した上でということになろうかと思います。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) 分かりました。今のちょっとご答弁いただきまして、全体にわたりまして売却も考える中で、利活用できれば利活用していくということですので、いずれにしましてもスピード感を持って進めていただいて、ぜひ歳入を増やす策が目の前にあるのであれば、そういうふうな動きもしていただければありがたいなというふうに思いました。  最後、4項目めです。黒部市の未来像についてです。  武隈市長は市政運営に当たり、ご自身の政治信条であるみんなでつくろう黒部の未来の下、市民の皆様との対話や議論を重ね、みんなで自分たちのまちの未来について考えるまちを目指したいと考え、10年後、20年後の黒部がどのようなまちだったらいいかを、第1回目のテーマにし、黒部市未来会議を開催を計画されています。そういう中で、現在、市長が思い描いている10年後、20年後の黒部市の姿をお伺いします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 現在、私が思い描いている黒部市の姿につきましては、公約に掲げた、住む人が輝き、人が人を呼び込むまち、出かけやすく散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまちの創造に向けた取組を展開し、実現されることを思い描いております。住む人が輝き、人が人を呼び込むまちについては、今後、若い世代ほど民間企業、非営利の団体問わず、社会的活動、地球の温暖化とか平和、貧困解決だとか、そういう社会的活動に関わりたい方が増えていくと考えております。課題解決に生き生きと活動することにより、人が輝き、その人の魅力によって黒部に人が集まる、人が人を呼び込むまちを考えております。これはデジタルトランスフォーメーションと社会が変化しても、変わらない私的には普遍的に求められるまちの姿かなというふうに考えております。  出かけやすく散歩して楽しいまちについては、利用しやすい交通網により、人々の憩いの場であるコミュニティ交流拠点が結ばれ、その拠点ごとで人の交流が活発に行われる姿を思い描いております。  心豊かで笑顔あふれるまちについては、黒部の自然、文化に愛着を持つ人たちが力を合わせ、互いに支え合う明るいまちを思い描いております。  多くの自治体において、今後、将来的には人口減少、高齢社会が避けられないものと考えております。様々な課題がこれからも出てくると思います。黒部市の将来像としましては、繰り返しになりますが、DX等様々な変化が生じる中でも、普遍的に通用する社会の課題解決に向けて、生き生きと取り組む姿がいて、その人の魅力によって、人が人を呼び込む、そういうまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。  以上です。                〔3番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(成川正幸君) 谷村一成君。                〔3番 谷村一成君起立〕 ○3番(谷村一成君) ありがとうございます。市長が掲げる黒部市の姿ということで、三本柱になってます、人が輝き、人が人を呼び込むまち、出かけやすく散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまち、非常にすばらしい3項目だなということで、非常に、ああこんなイメージなんだろうなというふうに思うんですが、もうちょっと若い方々とかにイメージしていただきやすいほうがいいのかなというふうに、ちょっと個人的に思ってまして、黒部市未来会議を今後やる上でも、それぞれ人って文章とか言葉で聞いたときに、イメージの仕方というのがまちまちだと思いますので、やはり将来、黒部はこういうふうな黒部になるんだなということを、ある程度、共通的な認識できるようにイメージできればいいのかなというふうに思っているんですが。じゃあ、どうやってそういうふうにイメージしてもらえればいいかなということで、ちょっと考えてみとったんですが。  黒部市総合振興計画に基づいた計画なんかも読んでましても、実際、将来どんなまちになるかなとはっきりイメージできないし、やっぱり多々いると思います。例えば、山とか川とか海とかっていうのは、隣の石川県でも新潟県でもやっぱりありますので、それに道路とか、公共交通とか、公共施設とか、観光拠点とか、中心市街地とか、商業施設とか、あと住宅地があって農地があって、にぎわいをこういうふうに創出しているなって、黒部市全体イメージをはっきりとできるというのが、非常に理想的かなというふうにちょっと思っておるんですが。これちょっと私なりの考えなので、提案の1つとして、また頭の片隅に置いていていただきたいんですが。  (仮称)くろべ市民交流センターの建築計画のときもですが、イメージしやすいように、未完成な建物の完成予想図を立体的に絵にする、パース図ってあると思うんですが、パース図で表現してたと思います。黒部市自体もそういうパース図とかで表現して、分かりやすく、あ、こういう所に山があって、海があって、川があって、里があって、建物がこういうふうに建っとって、にぎわいはここの位置で創出しとるんかなというのを、非常にそういうのをパース図にするとイメージしやすいと思うんですが。そういうものをイメージしながら未来会議をすると、面白い意見とかも出てくるんじゃないかなというふうに思います。ただ、それに加えて、医療とか、福祉とか、子育てとか、教育とか、IT環境とかというのは、そういう充実というのは、それはそういうものを使っても目で見えないので、その充実についてはより理解してもらったり、実感してもらったりするっていうことが必要ですが、まずは将来、10年後、20年後、どんな黒部市になっているかなということで、あ、これだったら夢とか希望が持てるかなというふうなことをイメージできるような、そういうパース図、何か模型なんかがあったらいいのかなというのを思いましたので、もしそういうことが実現できるようであればいいかなと思いましたので、少し頭の中に入れておいていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。              〔3番 谷村一成君自席に着席〕 ○副議長(成川正幸君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時44分   再  開  午後 1時00分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  9番、柴沢太郎君。              〔9番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○9番(柴沢太郎君) どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めにデジタル関連として自治体システムの標準化による本市のメリットについて、総務管理部長に伺います。              〔9番 柴沢太郎君質問席に着席〕             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務管理部長、魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、令和3年6月18日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画、この重点計画におきまして、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和7年度までにガバメントクラウド、これはいわゆる政府、地方自治体が共通に活用できるクラウド基盤でありますが、このガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する統一標準化を目指すとされております。  現在、本市を含みます県内14団体で構成する情報システム共同利用推進協議会の基幹系クラウドにて運用しておりますが、この自治体情報システムの標準化・共通化への対応についても、令和7年度の移行を目標として、現行のシステムとの比較分析調査業務を、今、共同で進めているところでございます。  国が示します標準仕様のシステムに移行するメリットといたしましては、民間事業者がガバメントクラウド上で開発したシステムを、自治体が選べるようになるということで、競争によるコスト削減や、データ移行の容易さによるベンダーロックイン、このベンダーロックインはいわゆる特定のメーカーの独自技術に依存することで、他のメーカーへの乗り換えが困難になることでございますが、このベンダーロックインの解消などが挙げられます。一方で、自治体独自のカスタマイズができないということによりまして、住民サービスや業務効率の低下が懸念されております。このような問題につきましては、ガバメントクラウド先行事業で利用しております団体の状況を確認しながら、情報システム共同利用推進協議会で協議しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。これ、再質問しようと思ったんですが、やめますが。やはり、毎年の予算書のところどころに、やはりシステムの維持管理とか更新に係る費用っていうのが非常に大きいです。誰が見ても大きいと思います、職員から見ても、議員が見ても。何でこういう金かかるのかと。やはり、このシステムを標準化を進めていく中で、コスト削減の話、ここは大いにまた進めていただきたいと思います。  続いて2つ目の質問で、マイナポイント第二弾開始に伴うマイナンバーカードの普及についてです。これ少し説明しますが。まず、マイナンバーカードですが、徐々に便利なものになってきています。当初は運転免許証を持ってない方や未成年の顔写真つきの公的な身分証明書としてしか利用する機会がありませんでしたが、確定申告やコンビニでの各種証明書発行、さらには健康保険証の代わりになるなど。また、政府が運営するオンラインサービスでございますマイナポータル、この中身や機能もこの1年余り非常に充実、進化してきたなと思っています。それに比例してか本市のカード普及率です。総務省のホームページにも書いてありますので、6月1日時点普及率46.1%。これやはり全国平均44.7%を上回っております。県内15市町村の中で順位は中ほどでございます。このカードの普及率は、全国的に徐々に上がってきてはいます。しかし、国や自治体のほうでは、やはり所持者が増えないと様々なサービスを提供したり、新たなサービスを展開しにくい状況でありまして、その反面、やはりカードを持たない人にとっては、持つメリットや必要性がないと感じており、言い換えれば、卵が先かニワトリが先かという状況でございます。  これは本市においても、ただ単に市民の皆様にカードをつくってくださいと声をかけても、なかなか普及率を上げることは難しいと考えます。やはり、需要がないのに供給させることは、やはり大変な作業だと思います。そこで、全国的に普及率が高い自治体の施策を見ると、企業と連携してカードを所持している人の定期預金の金利をアップさせる取組とか、子育て応援ローンの金利を下げる取組を行われております。また、隣の県では、カードの申請を行った方に自治体が発行する商品券を配付するといった取組もされております。これは黒部市も以前行っていたプレミアム商品券がございますが、マイナンバーカード申請した人に配付すると言えば、今、普及率が飛躍的に伸びていたかもしれません。ただこれ、こういうのが本当にありなのかなと思うんですけど。  さて、そのような中、今現在、国のほうでも、何とかしてまずはやっぱりカードを持ってもらうために、マイナポイント第二弾がいよいよ開始されようとしています。そこで2つ目の質問として、第二弾開始に伴うマイナンバーカードの普及について伺います。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  議員ご質問のマイナポイント第二弾につきましては、マイナンバーカードの新規取得者、またはマイナンバーカードを既に取得されている方で、マイナポイント第一弾に申し込んでいない方に対しまして、最大5,000円相当のポイントを付与する申込みが、本年1月から開始されております。また、健康保険証として利用する申込みをしていただいた方、それから公金受取り口座を登録していただいた方に対しまして、それぞれ7,500円相当のポイントを付与する申込み受付が6月30日から開始されるものであります。このマイナポイント第二弾は、本年9月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となることから、広報、ケーブルテレビ、ホームページ等での周知に努めますとともに、市民福祉部及び産業振興部とも連携して、出張申請受付の機会を設け、さらなる普及促進につなげてまいりたいというふうに考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) このマイナポイントは国の予算であるため、カードを多く持っている自治体に大きくお金が落ちることになります。6月1日時点のカードの普及率の数値を基に、単純に人口に対する交付比率で計算した場合、第一弾の5,000ポイントを除いても、やはり黒部市の経済効果の期待値は約2億8,000万円かなと思います。約1万8,800・・掛ける1万5,000円。また、仮にこれ黒部市のカード交付率により計算した場合、やはり最大7億2,000万円と、非常に大きな効果が生まれることがあって期待されます。そして、それはやはり地方創生、まちの活性化に大いに資することになります。だからこそ、この機会を捉えて普及に努めていただきたいと。これ、強く述べておきます。このマイナポイントを知ってる人と知らない人、またスマホ決済のやり方が分かる人と分からん人では恩恵に差が生じます。何か対策が講じられるのならお願いしたいのと、やはり市民の皆さん、このポイントが交換されずに期間が終了したり、また市外の店舗やネットショッピングで利用するのではなく、ぜひ黒部市の店舗で使ってほしいと、これ述べておきます。  続いて3つ目の質問です。本来であるならば、カードの利便性や使用される機会を拡大して普及を進めていかなければならないと考えます。これは当たり前のことです。そこで3つ目の質問として、本市におけるカード使用の機会拡大について伺います。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  本市におけるマイナンバーカードの利用機会につきましては、まず窓口等での本人確認をはじめ、健康保険証としての利用、それから住民票の写しや印鑑登録証明書を発行できるコンビニ交付、それから富山県電子申請サービスによるオンライン手続など、利用が可能となっております。また、利用機会の拡大といたしましては、今年度の重点事業の1つであります自治体オンライン手続推進事業におきまして、国全体で行われる取組ではありますが、子育て、介護関係の26手続を、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルから申請できる取組を進めております。議員おっしゃられるとおり、マイナンバーカードの必要性を感じていらっしゃらない市民の方も多くおられることは承知をしておりますが、国の動向、県の自治体等の取組も踏まえながら、マイナンバーカードの利用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) そのような形でどんどんやはり本市においても、独自でもいいですし、機会を拡大していただきたいと思います。  それでは、続いて4つ目の質問として、デジタル推進委員によるデジタルデバイド対策について、こちら伺います。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  デジタル庁におきまして、5月30日から募集が始まりましたデジタル推進委員につきましては、国、地方公共団体、各種団体等が行っておりますデジタル機器やデジタルサービスの扱いに不慣れな方に対するサポート的な取組に携わる方を、デジタル推進委員として、デジタル大臣が任命し、社会全体としてデジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境をつくるための取組として認識をしております。市といたしましても、デジタルデバイド、いわゆる情報技術を利用できる層とできない層との間に生じる格差でございますが、このデジタルデバイド対策につきましては、大変重要であると考えておりまして、デジタル推進委員の活用にかかわらず、今年度予定しております市の公式ライン導入時など、機会を設けましてスマートフォンの操作教室などの開催を予定するなど、デジタルデバイドの是正に努めつつ、必要な対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) はい、分かりました。当初、この報道で見ましたら、少し心配しておったんですけど、今、部長の答弁を聞きましたら安心しましたので、ぜひ、やはりこのデジタルデバイド対策というのはやはり重要でございます。デジタル庁も、市長もよく言っていますけど、誰一人取り残せない。あるいは、こういうやはりデジタルデバイド対策はうまく機能するように、しっかり行っていただきたいと思います。  それでは、次に、2つ目の項目、北方領土史料室についてでございます。  まず、この2年間、根室市にある資料館の資料を確認するために、何度も根室市に訪問する予定を立てました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、何度も延期を余儀なくされております。その中では、千島、歯舞諸島居住者連盟の浜松支部長や担当課の職員も一緒に行く計画も立てていたわけですが、コロナの感染が落ち着いているときに、さあ行こうと予定を立てても、また感染が拡大して延期と。何度もこのような状況を繰り返しております。また、黒部市に史料室ができる際も、我々が根室市を訪問した際、向こうの石垣市長からサプライズでジオラマを寄贈してくれる話も用意されていたわけですが、それも結局行けずじまいで終わっております。この2年間、このような状況でございまして、度重なる選挙などもあって、なかなか話が前に進まない状況です。しかし、今、ワクチンが進みまして、様々なものが正常化してきております。そこで1つ目の質問として、根室市と定期的な資料の入替えを行うべきではないかと思います。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務管理部長、魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。
     富山県北方領土史料室は、先日、6月5日に来場者数1万人を達成いたしました。令和2年9月29日の開設以来、県内はもとより県外からも多くの方々に足をお運びいただいており、この施設への関心の高さを感じていると同時に、何度でも施設を訪れていただくためにも、資料の更新は欠かせないものだと考えております。根室市からは、史料室開設時に、根室半島から北方領土の全域を表しましたジオラマや、通信手段として根室と北方領土との間に敷設されておりました海底ケーブルなど、大変貴重な資料をご提供いただいており、史料室の目玉として展示をさせていただいているところでございます。また、開設後におきましても、書籍や絵本など様々な資料をご提供いただいております。まずはご提供いただいた既存の資料を十分に見ていただけるよう周知を図ることで、来場者の増加につなげ、北方領土問題を次世代に伝える拠点施設として活用をしてまいります。その上で、必要に応じて定期的な資料の入替えについても検討してまいりたいというふうに考えております。  今後も、施設の設置者であります北方領土返還要求運動富山県民会議と協議し、根室市のほか内閣府や独立行政法人北方領土問題対策協会、千島歯舞諸島居住者連盟など、関係団体と連携をしながら、北方領土の啓発や当施設の周知に努めてまいりたいと考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。ぜひともそのような形でお願いしたいと思います。来年3周年を迎えるときには、ぜひとも入替え作業などがあればいいと思いますので述べておきます。  それでは、2つ目の質問に行きます。今から約2年半前ですか、史料室を設置する構想が上がった際に、会合において史料室のデジタル化を推し進めることが提案されまして、現地とのライブ映像、ディスプレーによる映像やタブレットの設置がなされました。あの当時、世間一般ではデジタル化ということはあまり話題になっていませんでしたので、現在の浜松支部長をはじめその他の方々からデジタル化が提案されたわけであります。そして、今、振り返ってみると、結果として非常によかったなと思います。そこで2つ目の質問として、史料室のデジタル資料の拡充と発信についてでございます。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  現在、史料室では、元島民のインタビューや北方四島それぞれを上空から紹介するCG映像、それから根室・羅臼側が歯舞群島、国後島方面を映したライブ映像のほか、北方領土クイズや電子書籍などを収録したタブレット端末や、大型モニターを設置しております。これらのデジタル資料につきましては、来場された方から大変ご好評をいただいておりますことから、より多くの方にご利用いただけるよう、今年3月に、当初から設置してありましたタブレット端末2台に加え、新たに2台を追加したところでございます。さらには独立行政法人北方領土問題対策協会にご依頼申し上げ、同協会が制作されました島の町並みや自然などの景色をバーチャルリアリティーで仮想体験できるタブレット端末1台を貸与いただき、これも新たに設置をしたところでございます。また、タブレット端末に収録されております映像につきましても、後継者による啓発活動の様子や、北方領土関連施設の紹介、根室市の高校生による出前講座の様子などを新たに追加し、資料の拡充を図っております。そのほか、情報発信の手段といたしまして、今年3月に新たにホームページを作成し、施設に関する情報の提供や開設の申込み依頼について電子申請できるように整備したところでございます。今後もより多くの方に施設に足を運んでいただけますように、関係団体と連携しながら資料の更新や情報発信に努めてまいりたいと考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。そこのデータなんですが、すぐ切り替えることできますんで、また定期的な更新なども発信、拡充を踏まえて、またお願いしたいなと思います。それでは、この北方領土は終わります。  続いて3つ目に行きます。3つ目は消雪設備についてでございます。  まずこの消雪装置に関してですが、毎年市民の皆様から水が出ないといった声をよく耳にします。また、市議会の決算特別委員会で何人もの議員からも同様の意見が出るわけで、維持管理や点検について、これ一体どうなっているのかと思うわけでございます。そこで1つ目の質問です。消雪装置の維持管理、点検状況について伺います。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  本市の消雪施設は、配管延長約80キロメートル、取水施設約110か所を有しており、その維持管理は市内を13区域に分割し、民間業者への委託により10月下旬から翌年3月下旬にかけて実施しております。その内容につきましては、降雪前に取水設備、電気設備、配管設備、井戸等を確認する定期点検及び降雪時に揚水ポンプの運転状況、制御盤の表示、道路への散水状況等を確認する日常点検であります。各点検等の結果、不具合があった際には、委託業者が修繕を行い、修繕しても機能の回復が見込めない場合には別途、更新工事を実施することとしております。今後も消雪施設の適正な維持管理により、安全で安心な冬期交通の確保を図ってまいりたいと考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。私、市民の皆様から水が出ないということで、本当に水が出んがか、除雪業者の方に聞いたんですね。そしたら水はちゃんと出ていますと言ってます。ただ、これ点検の際に水がちゃんと出てるのを、しっかり目で確認されてるのかなと。これぐらいの1ミリぐらいしか出とらんもんを、これを出とるがになってしもとるがか。だから、ちょっとこういう問題が起きるのかと思うんですけど、これどういう点検されとるんですかね、もうちょっと詳しく。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 点検につきましては、全市域いろいろたくさんございまして、委託業者によってもちょっと温度差があったりするのかもしません。我々としては、しっかりと指導しているつもりですが、そういうご意見につきましては貴重な意見として受け止めまして、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。やはりしっかり目で見て、本当に出てるのか確認していただきたいなと述べておきます。  続いて、2つ目の質問でございます。こちら少し説明します。現在、市では消雪の新設工事は現在しておりません。しかし、市内には過去に造られた多くの消雪装置がございます。私自身、議員になってよく聞かれるのが、なぜ雪があまり積もらない生地、石田、三日市を中心とした平野部や海岸部に多くの消雪装置が設置してあるのかと言われます。また、昔議員がそこに多くおったから消雪装置があるし、うらやましいとも言われます。これはですね、私、過去同じ議員の方からもそのように言われたことがございます。なぜそのような話になるのかよく分かりませんが、昔選挙があったときにでも、立候補された議員さんが、私がつけましたとPRされた方でもいたのかもわかりませんが、ただ結論から言えば、それは関係ないと言っておきます。  それでは本題に戻りますが、では、なぜ家屋連担区域に消雪装置がついているのか。その理由として様々な理由がございますが、2つの大きな理由がございます。1つ目は、除雪しても雪を置く場所がないことです。要するに家屋が連担している区域では、雪を捨てる場所がなく、要するに昔は雪を置いて隣の家の前にはみ出したりすると、やはり近所迷惑になったり、隣の家とけんかになったと聞いております。そして2つ目は、除雪車を走らせることができないことです。これは仮に除雪車を走らせると、沿道沿いの家を払いのけた雪で破壊しながら進むことになります。これは、仮にバッコンなどで丁寧に除雪しても、少なからずやはり損傷は出ます。やはり一昨年の大雪で機械を使用したら、押された雪でシャッターが壊れたり、門にひびが入ったりとか、雨どいが破損したりとか、やはり何かしらの被害が出ます。要するに、今ほどの理由から、家屋が連担している区域では、昔から雪は除雪するのではなく、家の前に丁寧に置いて溶かすものだと昔からの習わしがございます。  また、30年から40年前ですね、これら区域には消雪装置を設置するに当たっては、やはり1件10万円から20万円ぐらい地元負担金を払って設置したという話も聞いております。これ、今では想像もつかない話でございますが、なぜそこまでして設置しなければならなかったのか。それは、やはり家のドアを開けて、膝下まで雪が積もっていたら、もうお手上げで万歳するしかない状況だったわけで、何十人から何百人の方がそれだけ困っていたからでございます。  そこで2つ目の質問として、この家屋連担区域の消雪装置リフレッシュ工事を優先的に行うべきではということで、こちらを伺います。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  本市の消雪施設は、人家が連担している狭隘な区間、急勾配の区間及び主要な交差点部等において設置しております。その多くは昭和50年代から60年代に設置され、中には配管等の老朽化が著しく、部分的な修繕では対応が困難で、既存施設をリフレッシュする更新工事が必要な路線も存在しております。これまでも点検等により、各消雪施設の現状を把握し、老朽化の状況などから優先順位を決め、消雪リフレッシュ工事を実施しており、今年度は三日市、内山、愛本及び宇奈月温泉地区について実施することとしております。市内にはこのほかの地区でも老朽化している消雪施設があることは認識しており、継続的に消雪リフレッシュ工事を推進してまいります。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。これですね、言われているように消雪装置全てを直すことは財政的に難しいと思います。新設するより金がかかる可能性もございます。複数の条件が重なる悪い所は優先的に直していただきたいなと思います。例えば、ちょっと市長のことを例に出しますけど、例えば市長の家の実家とか、家が四方八方に囲まれてて、雪捨てる場所がない、ああいうとこはやはり優先的にやったほうがいいと思います。また、私の家の前に川流れているんです。川に捨てればいいがで、そういうとこは壊れたら後回しでもいいがですよ。こいが言ったらちょっと近所の人に怒られなんかもしれんけど。そういうとこはやっぱり順序立てて、何がやはり優先かというのを少しまた判断して、しっかり直していただきたいと思います。  それでは、続いて4つ目です。選挙についてであります。  まず、選挙において、やはり思うんですけど、ガバナンス、いわゆる組織を統制させることは非常に難しいと考えております。これは何かというと、末端の運動員や支持者までしっかりと話を行き渡らせることが本当難しいと感じています。例えば、3、4人、人を介すと、最初の話が最後の人に伝わってしまうことがございます。そういったこともありまして、また前回の知事選辺りから、選挙の手法がかなり変わってきています。そして、SNSやネットを使ってやり方もどんどん進化しています。そこで、本年10月に市議選、来年4月に県議選もあることから、少し参考にすべきですね。1つ目の質問として、選挙違反や注意の問合せ状況についてどうだったのか伺います。             〔選挙管理委員長 竹内美登里君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 選挙管理委員長、竹内美登里君。             〔選挙管理委員長 竹内美登里君起立〕 ○選挙管理委員長(竹内美登里君) お答えします。  4月10日告示、4月17日執行の黒部市長選挙及び黒部市議会議員補欠選挙での違反や注意に関する問合せとしては、告示日前にあっては、事前運動や政治活動に関するものに関して、また選挙運動期間中にあっては、ポスターやビラなどの文書図画の掲示や頒布、また選挙運動用自動車の運用などについて複数の問合せがあった状況であります。  個々の問合せへの対応といたしましては、公職選挙法等の関係法令の確認はもとより、選挙関係実例判例集などとの照らし合わせを行うほか、必要に応じ、富山県選挙管理委員会へ確認等を行いながら適宜対応したところであります。  当委員会といたしましては、引き続き所管する各種選挙の立候補予定者向け事務説明会等を通じ、公職選挙法や各種選挙事例等の周知、啓発を図りながら、関係機関との連携の下、今後とも公正かつ適正な選挙の執行に努めてまいりたいと考えています。  以上です。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました、ありがとうございました。答弁、ありがとうございました。  それでは、2つ目の質問として、本題でございます。選挙期間中のコラーレの利用についてでございます。4月に市長選挙が行われましたが、約3か月前の1月初旬に、私もコラーレに電話してカーターホールの予約を入れようとしました。その際、コラーレのほうから、全ての日程がイベントの予約で埋まっていて使えないと言われました。これ、私も、じゃあ1日も空いとらんがって聞いたら、はいと。正直、それを聞いて、えっと。どういうことかと驚きました。しょうがなく市民会館に代替したわけですが、市民会館はかなり使い勝手が悪いです。これ、詳しく述べますと、市民会館は照明や音響といった内部の設備全般が老朽化しており、昔の機器を使用しております。特に音響設備があまりよくないと事前に聞いておりましたので、現地に行って確認した際、一応は大丈夫そうでしたけど、仮に誰かが話している最中に、マイクが故障したりしたら一大事なので、別途、音響業者を手配して対応に当たりました。これ、多分、両候補もそうだったと思いますし、武隈市長も痛い出費じゃなかったかと思います。  また、駐車場にしても、付近に駐車場があまりないため、来られる方もかなり遠くから歩いてこられるため、大変だったかと思います。また、駐車場係も約30人ぐらいのボランティアを導入して対応に当たり、労力が大変でございました。このような経緯もございまして、多くの市民の方から、何でコラーレじゃなくて市民会館でやらよと聞かれたり、おまえら議員がもっと強く言えとお叱りも受け、何か同じ説明を何度も何度も、何十人の方に繰り返して、納得していただくのは本当に大変でした。  そこで話戻しますが、市長選挙はやはり市の将来、そしてリーダーを決める大事な選択の機会でございます。そのため、本当、たくさんの市民がやはり候補者の話を聞きに来られます。このコラーレが全く使えなかったことについて、選挙期間中、貸切で予約された方が悪いわけではございませんが、ただ不可解なのが、やはり選管はこの状況を知ってて、やはり選挙期間にしたのかと。また、もし知っていたのなら、何でそんな期間を選挙期間にしたのかと、ここなんですよね。これでは、やはりちょっとたくさんの市民の方々も困るだろうし、今後、老朽化したあの市民会館を取り壊したら、これ一体どうなるのかと思うわけでございます。そこで、今後、大きな選挙がある際は、市から働きかけて、少し配慮していただく。また、今回のようなケースの場合は、選挙の日程を再考すべきではないかと考えるわけでございまして、そこで2つ目の質問として、選挙期間中のコラーレの利用について伺います。             〔選挙管理委員長 竹内美登里君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 選挙管理委員長、竹内美登里君。             〔選挙管理委員長 竹内美登里君起立〕 ○選挙管理委員長(竹内美登里君) お答えします。  公職選挙法では、公営施設を選挙運動期間中に個人演説会場として使用できることとしており、当委員会では、今回の市長選挙及び市議会議員補欠選挙の執行に当たりましても、市内35施設をこの対象に位置づけしたところであり、黒部市国際文化センターコラーレにつきましても、その1施設であります。  当委員会では、これまでも選挙執行前に市所管課を通じ、35施設に対し、選挙運動期間中の個人演説会場としての利用について特段の配慮をいただくようお願いしてまいりました。しかしながら、今回の選挙において、ご指摘のコラーレにあっては、貸し館施設としての性格上、他の利用申込みとの兼ね合いから、残念ながら個人演説会場としての利用がかなわなかった状況でありました。このことにつきましては、委員会としても把握、確認したところであり、利用を希望された方々にはご不便をおかけしたことと存じます。  当委員会といたしましては、今回の状況に鑑み、改めて該当する各施設に対し、各種選挙時の個人演説会場利用について配慮いただけるよう啓発に取り組むとともに、今後は各種選挙の執行期日の決定に合わせ、迅速に選挙運動期間の周知や施設利用について協力依頼するなど、改善に努めてまいりたいと考えております。なので、関係各位のご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。迅速な対応、ありがとうございました。10月の市議選で、コラーレのカーターホールを使う方はいないと思いますけど、来年4月の県議選はどうなるか分かりませんので、ぜひともまたそんな配慮をお願いしたいと思います。  続いて最後の項目、インボイス制度でございます。  まず、このインボイス制度ですが、少し説明が必要でございまして、一言で言うと、適格請求書等保存方式でございます。もっと分かりやすく言えば、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税などを伝えることです。もっと簡単に言えば、請求書に消費税を書いてくださいということです。このインボイス制度が開始される理由は大きく2つありまして、1つ目は軽減税率の導入によるミスや不正への対応でございます。2つ目は益税、すなわち年間売上げが1,000万円未満の事業者は消費税の納税を免除されており、免除された消費税は益税と呼ばれております。この益税を抑制して、消費税の納税の公平性を保つことでございます。この益税ですが、消費税率5%のときに約3,000億円、あるいはそれ以上あったとも言われておりまして、消費税率が引き上げられた今日、この額はさらに膨らんでいることが想像できます。  また、このインボイス制度ですが、一般の消費者には直接の影響はほとんどなく、影響があるのは事業者間の取引においてでございます。そこで、市内事業者がどう思っているのか、私も市内に何百人の経営者の知り合いいるので、そのうち10数名に、このインボイス制度についてどう思っているのか聞いてきました。結論から言うと、皆さん、名前は聞いたことあるがあまりよく分かっていません。また、多少分かっとる、理解している方でも、詳しい知識は有していないのかなというのが実感でございます。また、この制度はそれぞれが置かれた立場で主張が異なるのかなと思います。この1か月間、専門家による税理士や公認会計士の動画説明、また市内事業者の声とかSNSの書き込み等、様々な意見を確認しましたが、3つの立場があります。すなわち一般消費者、課税事業者、免税事業者の3つの立場で主張が異なります。  まずは、やっぱり一般の事業者からしてみれば、社会保障の安定財源として消費税を払っているのに、自ら負担した消費税は納付されずに事業者の利益となっていたら、えっとなる方が多いのではないかと。そして、課税事業者ですね。こちらはやはり免税事業者の消費税をかぶることから、免税事業者に対して登録してくださいって・・・。また、免税事業者に関しては、やはり職種や事業者によって異なりますが、やはり今まで納税の義務がなかった消費税を納税するということになるので大変だと思います。さらに簡単な説明は以上としまして、市内のある経営者の方と話した際、このようなことを言っていました。これから述べることは、黒部市内のこれ実情ではないかと思います。よく聞いていただきたいと思います。  黒部市には多くの事業者の方がいると。名前だけがそのままになってて、実際やっていないところもあり、正確にはどれくらいの事業者がいるのかは分からない。仮に1,500社ぐらいいたとして、大半の方はこのインボイス制度を分かっていないだろうと。そして、税理士や会計士さんが入っているところは、説明されて課税業者に変わっていくと思うけど、そうじゃないところは多分、分からないままじゃないかと。そして、制度開始が来年10月からで、来年3月まで申請しておかないと開始が間に合わないので、多分、このままやったら事業者の間で少しというより、かなり混乱するわと言ってました。これね、私もそう思います。  そこで、労働行政に詳しい市長に伺います。インボイス制度の周知を図るべきではないか伺います。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、令和元年10月の軽減税率の導入に伴い、消費税が複数税率となったことから、納税額計算の効率化や仕入れ税額控除の適正化を目的として、令和5年10月1日より導入が予定されております。これまで導入に向け、税務署では制度説明会や事業所向けの登録者申請相談会を複数回開催し、制度周知や導入に当たっての支援を行っていると伺っております。また、黒部市の商工会議所や農業関係団体等においても、会報への掲載やセミナーの開催、事業者からの相談への対応など、適宜図っていただいているということを伺っております。  制度の導入に当たりましては、事業者に混乱が生じないよう、制度周知や対応が必要であると考えておりまして、市としましても関係機関と連携しながら、適切な制度周知及び円滑な制度の導入に努めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔9番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柴沢太郎君。                〔9番 柴沢太郎君起立〕 ○9番(柴沢太郎君) 分かりました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。このインボイス制度ですが、明日、総務文教委員会でも請願も出ておりますので、しっかりその場でも議論させていただきたいと思います。  それでは、以上で質問のほう終わらせていただきます。              〔9番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 次に、17番、辻 泰久君。             〔17番 辻 泰久君質問席へ移動〕 ○17番(辻 泰久君) どちら様もお疲れさまでございます。  私は、今回、5項目について一問一答方式で質問をいたします。レベルの低い私がレベルの低い質問をいたしますが、当局の皆さんには分かりやすい答弁を期待いたします。また、先の議員さん方の質問でダブっている質問もありますが、そこはまた丁寧に答弁を期待しておるところであります。  それでは、6月定例会においての補正予算案について質問に入ります。
     本年3月定例会の市長提案理由説明において、大野久芳前市長は、令和4年度予算案をこの4月に選挙が行われることから、政策的な新規事業は一部において計上しないこととし、一般会計で216億5,900万円、特別会計と企業会計を加えた予算総額462億7,849万4,000円を計上され、議会で予算案が承認され、現在執行されているところであります。そこで武隈市長にお聞きいたします。武隈市長は、本6月定例会の提案理由説明で、政策的に本年度の実施が必要と判断し事業費を計上したとありますが、どのような予算案か具体的に示していただきたいと思います。             〔17番 辻 泰久君質問席に着席〕                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) お答えいたします。  政策的に必要と判断し、6月補正予算案に計上した事業を申し述べますと、まずオランダ王国スドウェスト・フリースラン市及びアメリカ合衆国メーコン・ビブ郡訪問事業費であります。両海外姉妹都市への訪問事業については、見送ることも選択肢としてありましたが、スドウェスト・フリースラン市については2020年に迎えた姉妹都市提携50周年の記念行事に同市から招待をいただいていること、またメーコン・ビブ郡については、令和2年度に新市長にレスター・ミラー氏が就任されて以降、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問ができない状態が続いたことなどを総合的に勘案して、このたび両姉妹都市を訪問すべきと考えたところであります。  そのほかの事業として、国の進める行政サービスのデジタル化に向け、地方創生推進交付金の採択を受け、利用者の利便性向上と行政事務の効率化に資する設備の導入を図ろうとするものを計上しております。具体的には、(仮称)くろべ市民交流センターの庁内LAN接続やWi−Fi設備、空中タッチパネル、防犯対策用空間センサーのほか、生涯学習施設等予約システムや図書館における図書自動貸出し、返却機などの導入経費であります。特に生涯学習施設等予約システムの整備においては、当初は公共施設で行われる催事のみ対象でしたが、私の指示で公共施設以外で行われる各種団体等の催事情報も含め提供することと指示し、コミュニティの交流拠点の利用促進やサークル活動を推進する仕組みを盛り込んだところであります。  黒部ではどんなサークル活動、スポーツや芸術を含めてどんな活動が実施されるのか、公民館に行かなくても、それからネット上で全体が分かる、そういうシステムにしていきたいというふうに考えております。  また、新型コロナウイルス感染症対策費についても、全国的に実施される住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などを除き、本市の状況を踏まえ、必要と判断した事業として、例えばくろべの魚販路拡大・経営支援事業費のほか、物価高騰対策として学校給食費負担軽減対策事業費などを予算化したところであります。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 今幾つか申されましたが、武隈市長になられたから特別に補正を組んだという事業じゃないと思うんですよね。それで、武隈カラーを反映できる、この予算をいつ頃組むつもりなのか、組めるのか、市長のほうから答弁いただきたいと思います。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 少し前置きが長くなりますが、説明させていただきます。私の政策を形にして事業化する上で、現在進めている個別事業とのすり合わせを行うことが必要であることから、去る5月10日に職員を対象に、私の施策方針を説明する機会を設け、その後、各部局からの事務説明会を開催したところであります。職員とのディスカッションを通し、私の施策の方向性や事業化する上での検討課題を職員と共有したところであります。また、公約に掲げております黒部市未来会議については、まず第1回目を6月23日に開催することとしており、今後も継続的に開催していきたいと考えております。未来会議で交換される市民の皆様のご意見から、実現可能なものは行政運営に反映してまいりたいと考えております。そして、これらの取組を起点として、今後、私が掲げる、住む人が輝き、人が人を呼び込むまち、出かけやすく散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまちの実現に向け、総合振興計画後期計画において施策の優先順位を整理しつつ、鋭意取り組んでまいる所存です。  また、その中で令和4年度において速やかに取り組めるものについては、事業計画が形になり次第着手したいと考えております。今回の補正予算に当たっては、私の指示により、先ほど言いましたように生涯学習施設等予約システムの導入に当たり、工夫を加えました。さらに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に係るシステム改修の内容について再精査を指示し、費用の低減を図ったところであります。そのほか、予算を組む必要はないものでありますけれども、防災対策についても現在の状況についてチェックし、各種ハザードマップに指定緊急避難場所を明記するよう指示したほか、今後、経済状況に機動的に対応するために、仮称ですけれども、黒部市経済連絡会議の設置などの準備を進めているところでございます。予算を新たに組まずとも施策反映できるものについては、反映を行っていきたいと考えておりますし、今後、予算化が必要な事業については補正予算案を成案になり次第、提出させていただきたいと考えております。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) このことについては、また委員会等、また9月議会等でまた質問していきたいと思います。  次に、北方領土墓参の、ロシアがビザ要求いたしました。そのことについて質問したいと思います。  ロシア外務省の日本担当者が、北方領土元島民の墓参を今後実施する場合は、いかなる特権も手続の簡素化は適用されないと述べ、ビザ取得を求める考えを示唆いたしました。ウクライナへのロシア軍の侵攻で、ロシアへの非難が強まり、日本も経済制裁を強める中、北方領土返還要求運動に取り組む関係者の不安が現実になりました。元島民の平均年齢は87歳になり、人生はもう限られております。先祖のお墓を置き、生まれ故郷を離れざるを得なかった元島民の気持ちを察するとき、何とも言えぬ思いであります。  また、ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側が協力金を支払って漁を行っておるわけでありますが、日本側が支払いを拒否していることから、安全操業協定の履行を中断して、日本の漁業権を取り上げてしまうとも報道されております。元島民の吉田義久さんは、諦めから無関心になってしまうのが一番怖いと述べておられます。  そこで市長にお伺いいたします。戦後、北海道に次いで引揚者の多い富山県、中でも835人の方々が黒部市に引き揚げてこられました。このロシアのこの発言についての市長の見解をお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) お答えいたします。  昭和39年から実施されている北方領土墓参は、北方領土問題とは別に人道的観点から、元島民たちが旅券、ビザなしの簡単な身分証明書により、祖先の眠る北方四島を訪れ、お墓参りすることを目的に実施されており、これまで北方四島に52か所ある墓地全てを墓参し、延べ4,851名の方が参加されております。こうした経緯の中、本年5月に、ロシアのウクライナ侵攻への欧米諸国等と協調した日本の経済制裁に対し、ロシア外務省局長の、北方領土墓参の形式は維持されているが、いかなる便宜も簡素化された手続も適用されないとの発言がありました。この発言は、これまでの北方領土墓参の経緯と日本国民のロシアのビザを取得した上での不法占領されている北方領土への渡航となることとなり、ロシアの領土であると認めることにつながりかねないことを考えると、大変遺憾に感じているところです。  元島民の皆様、そしてそのご家族、ご関係者のお気持ちを考えると、これまでの形での北方領土墓参の継続を強く要望し、領土返還に向けた交渉が再開されることを強く願うものであります。政府は再開の目途が立たない北方領土のビザなし交流の代替事業として、周辺の海上からの洋上慰霊を実施する方向で調整に入っていると伺っております。本市としましては、今までと変わることなく、関係機関との連携の上、北方領土問題の啓発と返還要求運動に粘り強く取り組んでまいります。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 市長のほうからあったように、洋上墓参ですよね。こういうことで本当にいいんだろうかなという気持ちであります。  次に、市長は、私、2019年に前大野市長と一緒に北方領土を訪問してまいりました。市長は、今コロナの関係で途絶えておりますが、北方領土へ行かれたことはありますか。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 北方領土には行ったことはありません。根室には1度行ったことがあります。根室から見える島を見たことがあります。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) こういう状況でありますので、なかなか北方領土へは行けないと思いますが、やはり黒部市の市長として、一度北方領土へ行かれたほうがいいと思いますので、ぜひとも北方領土を訪問していただきたいと、このように思います。  次に、県内への移住者についてであります。  厚生労働省の人口動態統計、概数でありますが2021年の出生数は約81万人、婚姻数も約50万組と最少を記録いたしました。未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があります。県や市町村の移住相談窓口を通じて2021年の県内の移住者数が過去最多の823人と発表いたしました。12年連続で増加し、特に20代、30代が63%を占めているようであります。新型コロナウイルスの影響で、東京一極集中のリスクが浮き彫りになる中、県は地方移住への関心が影響していると見ているようであります。そこでお尋ねいたしますが、本市へは前年53人から88人と県内では4番目に大幅に増えたということであります。どの都道府県から移住したのかをお伺いいたします。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務管理部長、魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  県が5月16日に発表いたしました令和3年度の黒部市への移住者数は、県の移住相談窓口の利用や、本市の住宅取得支援補助金や就職定住促進補助金などの各種移住支援制度を活用されて、県外から転入された方を集計したものでありまして、これが88人となっております。そのうち石川県からの転入者が18人と一番多く、次に東京都からの16人、その次に埼玉県と大阪府からの各9人、その次には愛知県からの6人と続いてございます。都市部から地方への移住として、三大都市圏からの移住者が全体の約7割となる状況でございます。  なお、今回発表されたこの移住者につきましては、市町村で統一的な定めがございませんで、県の移住相談窓口を利用された方や、市の移住支援制度を利用した方の合計数であり、これらの要件を満たさない方は今回のこの移住者数には含まれておりません。一方、人口移動の実数値で移住者の指標の1つとして、総務省の住民基本台帳人口移動報告による転入者数がございます。令和3年中の県外から黒部市内への転入者の総数が514人で、このうち石川県からの転入者が68人と一番多く、次に東京都からの64人、愛知からの44人、新潟県からの31人と続いております。都市部から地方への移住として三大都市圏からの転入者が全体の約5割となってございます。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) そのうち本市への、今移住者のうちの年代別の内訳をお伺いいたします。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  県が取りまとめております県・市町村の窓口等を活用して、令和3年度に黒部市に移住された世帯が50世帯ありまして、世帯主の年代別でございます。20代が19世帯、30代が17世帯、40代が7世帯となってございまして、20代から40代で全体の86%を占めております。  一方、先ほども申し上げましたが、総務省の住民基本台帳人口移動報告による令和3年中の県外から市内への転入者、こちらは514人でございますが、これを年代別で見ますと、20代が269人、30代が96人、40代が36人、50代が44人となっております。こちらのほうも20代から40代で全体の78%となる状況でございます。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) やはりいずれにしても若い方、20代、30代の方が多く黒部市のほうへ来ておられるということがうかがえると思います。  次に、県は24年度には移住者の1,000人を目標とするということでありますが、本市の目標というのはあるんでしょうか。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく魚谷八寿裕君。             〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長(魚谷八寿裕君) お答えいたします。  県が取りまとめております移住者数につきましては、参考数値と捉えておりますことから、本市では転入者数に着目して目標を設定しております。具体的に申し上げますと、今年度が計画期間の最終年であります第2期黒部市総合戦略のKPI、重要業績評価指標といたしまして、令和4年中に三大都市圏からの市内の年間転入者数を310人としておるところでございます。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) ありがとうございます。  次、市長にお伺いいたします。今後、移住者の争奪戦が激しくなると思いますが、市長の公約にあります人が人を呼び込むまちとはどのようなことか、具体的に示していただきたいと思います。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) お答えいたします。  人口減少は多くの自治体にとって最大の課題であり、これまで本市においても人口減少を少しでも緩和するため、雇用を生み出す企業誘致や、子供を産み育てる環境整備、地域の魅力の情報発信など、各種施策を推進しているところであります。その成果もあって、移住者は88人と増加したものの、地域への移住は心理的に、あるいは物理的にハードルが高く、また移住者をめぐる自治体間競争の激化も想定され、今後も継続した移住人口の拡大は容易なことではないことは言うまでもありません。  こうした中で、私が掲げた、住む人が輝き、人が人を呼び込むまちとは、まちづくりの基本は人であると考えており、特に人材の面から地域を活性化させるものであります。市民がまちのことを考え、地域の課題解決に向け生き生きと活動しているまちであれば、市外の人々も本市を魅力的に感じ、興味を持ち、関与していきたいという思いが出て、人が人を呼び込む。まちづくりに一生懸命頑張っている人の魅力によって、人が人を呼び込むということを期待するものであります。今後、若い世代ほど民間企業、非営利の団体に問わず、地球温暖化の問題とか貧困とか、社会的活動に関わりたいという方が、何らかの形で関わりたいという方がどんどん増えていくと考えております。DX等、世の中が変化したとしても、課題解決に取り組む企業、NPO等に入ってる、所属にかかわらず、そういう課題解決に取り組みたいという人が増え、そういうことに一生懸命やっているまち黒部に引きつけられる、そういうことを考えて私の施策の目標の第1に掲げております。  市民と市外の人々がつながり、まちはより活性化され、さらに人が人を呼び込むことにつながると考えております。市としましては、黒部市未来会議といった住民参加型のまちづくりや、都会の副業人材と地元企業のマッチング、就業体験事業などの施策を推進し、社会課題の解決のために生き生きと活動する方々や、新たなチャレンジをされる方々を応援してまいりたいと考えております。こうした取組から、関係人口の増加、将来的には移住者の増加につながり、黒部の魅力がより一層高められることを期待するものであります。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 次に、先ほどもありましたが、本市でもインターン事業を行い学生に来てもらうと。Uターンをしてもらうといった取組を進めていきたいと考えていると市長は述べておられますが、具体的にお示しいただきたいと思います。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 先ほど、辻議員から先日の発言も含めて、再度説明していただきたいという話もありましたので、昨日の繰り返しにはなっておりますが、まずインターンシップ事業、私が復興庁時代に復興創生インターンという事業を創設、実施に関わりました。その内容を直ちに黒部にするかどうかについては、今後検討していきますが、まずは復興創生インターン事業について説明させていただきますと、インターンシップ事業、今、いろいろインターンシップ、やり方言われてますけれども、1日とか2日だけ会社に行って、会社にただ座っているだけとか、会社の説明を聞いて終わるとか、1、2週間で就業体験する、そういっただけのインターンシップではなくて、実際に会社の社長さんに課題が与えられて、こういう新規事業をやりたいとか、新規事業をするために調査を行ってほしいとか、新商品を開発してほしいとか、そういう課題を与えられて、会社の社長さんの右腕となって一緒にやっていくものです。当時は1か月間、被災地に行っていただいて、泊まり込んでインターンシップを経験してもらうと、そういう事業でありました。学生側にとっては、繰り返しになりますが、復興への貢献と自らのキャリア感の醸成や新商品の開発など、具体的な課題に社長の右腕として取り組むことによりまして、課題解決の能力の向上を図ることができました。当然ながら、1か月被災地にいることですから、被災地のことを好きになって、今も終わった後も年に1回とか、数年に1回とか、現地を訪れる方は多いと考えております。  また、企業側にとっては、人手不足などによりまして、社長さんが手をつけたくても、こういうことをやりたいんだけど手が足りないからできない、そういうことについて学生さんと一緒に解決を目指して取り組むと。そういうことで、これまでにない新しい視点を取り入れながら、新しい事業が生み出される、そういった事例も承知しております。それから、学生という外部の人材を受け入れるということなんで、会社さんが外から人を入れるときに、家でもお客さんを入れるときに、家、ちょっと掃除するとか、同じように業務プロセスの見直しとかをやったり、それから学生さんということを来るもんですから、若い人の扱いについて受け入れ方とかについても勉強する機会になったというふうに考えておりまして、企業体質の改善、人材獲得力の向上につながったと考えております。  私も離れてから、復興庁の創設、10年までという財務との約束事がありましたので、4年間で事業を終了しておりますけれども、延べ535社の企業が1,207人の学生インターンを受け入れて、いろいろ先ほど来言っておりますが、水産加工品の新商品の開発とか、販売戦略の立案、それからよくあるのはホームページとかの改修とかインスタグラムを使ってとか、そういうことで課題解決が図られました。その当時、私は人の人生をそこまで変えることというのはしませんでしたので、移住とかということについては一切、目的としては掲げておりませんが、昨年に気仙沼で受入れをやっていた団体に聞いたところ、参加者の1割は移住・定住、被災地という特別な地域であるので、それで即座に黒部市にその成果が出るかということはないんですけれども、1割移住したということですので、それなりに効果があったんではないかと考えております。黒部でやるとしたら、長くなって恐縮ですが、黒部出身者の人に働きかけとか、富山のほうの大学とか、近隣の大学、それから首都圏の大学とかに呼びかけてやれば、直接移住につながらなくても、黒部に関心を持ってくれる層が増えるのではないかというふうに考えております。以上でよろしいでしょうか。
                  〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 市長のほうからも、黒部出身の大学生とかに声をかけるというようなお話でありましたが、先ほど谷村議員の質問にもありましたが、サテライトキャンパスですね、例えば私、去年の何月議会かでも大野前市長にも質問したんですが、東布施小学校なんか耐震化されとるんで、利用できるはずなんですよね。そういうものを大いにアピールして、サテライトキャンパスにどうだと。徳島県の神山町が、すごくそういう山の中ですが、そういうサテライトということで繁盛しとるようでありますので、そういうまねするわけではありませんが、そういう公共施設の空いとる所を利用してやっていかれたらどうかなと思うのでありますが、市長の思いはどうでしょうか。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) そう考えております。ですので、午前中の議論でもいろいろな既にある遊休の施設については、直ちに売却とかではなくて、使えるものはもう一回考え直して使っていくということも考えられるのではないかというふうに考えておりますので、そういうことも含めて考えていきたいと考えております。  あと、もうちょっとだけ言わせていただきますと、廃校を使った、そういう学生さんとかテレワーカーの人の誘致ということについては、もうここ1、2年、3年、ほかの市町では相当されていて、魚津市なんかもその廃校を、いつでももうパソコン1台持ってくればオーケーよということになってます。今から黒部市が取り組んだとしても、1周、2周遅れの状況と考えております。そういう中で黒部市が特徴を出すとすれば、先ほど来言ってますけれども、単にテレワーカーとして来てもらうだけじゃなくて、企業との出会いの場を設けるとか、何らか黒部市の特色を出していく必要があると考えています。そういうことによって1人が来ただけじゃなくて、企業の受入れが整って、黒部の場合、私が感じているのは、黒部の企業者の皆さん、柴沢議員ありましたように、ネットワーク相当強いと思います。1つの成功事例を1つの会社がとどめるのではなくて、受入れの実績とか効果を企業の経営者の皆さん、仲間で共有いただいて、外部の人材を受け入れて活用する文化というものを黒部につくっていきたいと考えております。  あともう一つだけ言わせてください。朝日町、ノッカルの取組で、かなり注目を浴びておりますけれども、大学とかとやっぱり一緒に研究、一緒にコラボしたいという申入れがたくさんあると町長から伺っております。それは、やはり朝日町が新しいことに取り組む、まちの人口がすごく減って、すごく切羽詰まった状況であるかとは思いますけれども、そうした中で外の人と一緒にやる、そういうまちだよというのが知れ渡っていることもあって、朝日町にそういう共同での研究とかの申入れが多いだろうし、先ほどありましたその徳島の神山町はITのまちとして有名になっておりますけれども、そういうふうに名前を売っていけば、外から寄ってくる。そこまで直ちに即座に黒部市がなれるかどうか分かりませんが、そういうふうになれることも努力していきたいと考えております。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 今、市長が言われたように、金太郎あめみたいに輪切りにしたらどこも一緒でちゃ駄目なんで、やはり黒部の特徴あることをアピールしていっていただきたいと思います。  そしてまた、これは人口減少の1つの要因であります若い女性、この方々を何とかここへ黒部におってもらうとか、あるいはまた帰ってきてもらうとか、そういうことも今後、力を入れて検討していっていただきたいと、このように思います。  それでは、次に、観光戦略についてお伺いいたします。  Go Toトラベルの再開や2023年は宇奈月温泉開湯100周年、2024年は黒部ルート一般開放など、コロナで落ちた観光客の回復には絶好のチャンス到来と思います。また、先日、JR西日本は北陸3県と一緒になってデスティネーションキャンペーンを行うと発表いたしました。合併17年目を迎えた黒部市、山、里、川、海の地域資源が豊富にそろった観光交流都市として、コロナ禍からのV字回復を果たすには最強の後押しになると思います。そこで市長にお伺いいたします。このことについて本市の役割をどのように捉えておられるでしょうか、お伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 先に発表されました令和6年10月から12月に北陸3県を対象としたデスティネーションキャンペーンは、3か月ごとに対象となる地域が選定され、今回は令和6年の北陸新幹線敦賀延伸を見据え、北陸3県の要請がかない、JR6社、旅行エージェント、協賛各社等が協力して実施する日本最大規模の旅行キャンペーンです。このキャンペーンは、JR各社等が北陸3県の集中的な観光PRを実施し、全国からの送客を図り、地域を活性化させることを目的としており、本市としましても、コロナ禍において疲弊した観光需要の回復をさらなる地域の活性化にまたとないチャンスであると期待しております。市といたしましては、まずは黒部市を含む県内の観光地が旅行商品として選ばれることが重要でありますので、今後は令和5年10月に開催予定の全国宣伝販売促進会議に向けて、黒部ルートの一般開放や、地域で活躍する人との出会いやそのストーリーなど、本市の魅力的なコンテンツをPRするため、県や近隣市町、観光事業者等と連携して、観光資源の掘り起こし、磨き上げ、観光客の受入れ体制整備への取組が必要になってくると考えております。さらには、地元の機運醸成や地域イベントの開催、都市圏での観光プロモーションの展開等にも積極的に取り組んでまいります。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 市長は公約で、広域的な観光ルートを提案すると訴えておられましたが、どのようにこのデスティネーションと組み合わせるのかお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 私が掲げました公約の長野から能登へと、より広域的な観光ルートの発信は、令和6年黒部ルートの一般開放を契機に、も含めてですけれども、長野から黒部市を経由して能登半島はもとより、金沢、福井に至るといった広域的な観光ルートを提唱するものであります。広域的な観光ルートを形成していく上でのメリットは、各地との連携により、それぞれの魅力ある観光資源を、テーマやストーリー性を持って大規模な話題性をPRできることから、長期滞在だけではなく、繰り返し来訪するリピーター数を増やし、域内観光消費を喚起する効果と併せ、訪日外国人観光客増加にも期待することができます。  令和6年10月から12月に予定されているデスティネーションキャンペーンは、北陸3県を対象として、JRグループや旅行会社が対象地域の旅行商品を設定し、誘客キャンペーンを行うものでありますので、他県をまたぐ旅行商品の設定は、当該キャンペーンの枠組みにも合致しており、広域観光を推進していく上でまたとないチャンスと考えております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 長野から能登へということでありますが、宇奈月温泉にぜひとも来てもらって、黒部ルートを通ってもらう、そういう考えでひとつ今後活動していただきたいというふうに思います。  次に、今ほど市長のほうからもありましたが、政府は外国人の観光客の受入れを6月10日から再開すると発表いたしました。円安も大変追い風になると思います。チャンス到来でありますが、このことについて市長の見解をお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 今、議員がおっしゃられたように、政府は外国人観光客の受入れを6月10日に再開し、同時に旅行業界向けの新型コロナウイルス対策をまとめた受入れ指針を公表したところであります。本市における外国人旅行客、いわゆるインバウンドの推移は、感染症前の令和元年は1万4,551人でしたが、昨年の令和3年は10人と激減しており、本市への観光客入れ込み数が低調となっている一因であると考えております。したがいまして、政府による外国人観光客の受入れ再開は、地元観光関係者も大いに歓迎しており、本市における観光客需要の回復に向けた大きな一歩として評価したいと考えております。  この再開を契機として、さらなる訪日観光客の拡大に向け、受入れ体制と共に、黒部の歴史、伝統、文化、食を楽しめるメニュー開発等を進めていくこととしておりますので、本市へ来訪される外国人観光客の皆様には、国が定めるガイドラインによる感染症対策を徹底いただいた上で、黒部の魅力を堪能していただきたいと考えております。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 次、今、観光振興計画を立てておられる最中だと思いますが、この観光振興計画との整合性をお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 前回、平成27年10月から12月にかけて実施されたデスティネーションキャンペーンでは、黒部市においても平成27年3月の新幹線開業とともに、観光客が前年比で宇奈月温泉入湯人員が26.8%増、また黒部峡谷鉄道乗入れ乗客数にあっては19.1%増など大幅に増加したことから、今回実施されるキャンペーンについても同様に、黒部市への誘客に大きな効果をもたらす要因の1つであると認識しております。令和4年度中に策定する新たな観光振興計画は、令和5年度から令和14年度までの10年間の計画を予定しており、デスティネーションキャンペーンはこの計画期間の前期に実施されることから、このキャンペーンの誘客効果をステップに、黒部ルート一般開放や新川観光圏、県をまたぐ広域観光のさらなる促進につながる戦略的かつ実践的な計画となるよう策定してまいりたいと考えております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) たくさん黒部市のほうへ来ていただければありがたいと思います。  次に、マイナンバーカードのことでお尋ねいたします。  2021年10月20日からマイナンバーカードを健康保険証として医療機関や薬局で使えるようになっております。そこで質問いたします。本市のマイナンバーカードの直近の普及率をお伺いいたします。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  本市におけるマイナンバーカードの交付率は、5月31日現在で46.1%となっており、全国の交付率44.7%及び富山県内の交付率45.3%を若干上回っている状況にあります。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 本市におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用参加機関はどれだけあるのかをお伺いいたします。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  本市においてマイナンバーカード健康保険証が利用可能な医療機関及び薬局は、5月29日現在で25施設ございます。内訳といたしましては、黒部市民病院を含む病院が2施設、医療診療所、開業医さんが6施設、歯科診療所、歯医者さんが5施設、薬局が12施設となっております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 先日、ちょっと市民病院へ眼科の診察に行っておりましたら、市長も市民病院のほうへ来ておられました。ちょうど受付の所にマイナンバーカードを健康保険証として利用する機械があったんですが、この市民病院での利用状況といいますか、いかがでしょうか。             〔市民病院事務局長 長田 等君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、長田 等君。             〔市民病院事務局長 長田 等君起立〕 ○市民病院事務局長(長田 等君) お答えいたします。  市民病院では、令和3年、昨年の10月から中央受付にマイナンバーカードリーダを設置し、利用を開始しております。以降、一月当たり20名から多い月で42名の利用があり、昨年10月から今年5月までの8か月間の月平均利用者数は31.5人、1日当たりに直しますと平均1.6名となっております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 先ほどの柴沢議員の質問にもありましたが、正直言いまして私もマイナンバーカードは数年前につくったんですが、健康保険証として登録するのにどうすればいいか、まだ登録しておりませんが、利用方法が分からないという声もあります。PRが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  マイナンバーカード健康保険証が医療機関や薬局の窓口に設置されました顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードを置くだけで、スムーズに医療保険の資格確認ができます。また、利用者が就職や転職、引っ越しをしてもずっとマイナンバーカードを保険証として使うことができるほか、マイナポータルで自らの検診情報や薬剤情報を取得して、確定申告の医療費控除に活用することが可能でございます。市では、こうしたマイナンバーカード保険証の利用方法やメリットについて、市報やホームページ、チラシ等を用いて市民や医療機関等に周知をしてきたところであります。このほか、マイナンバーカード保険証の利用に当たっては、事前にマイナポータルでの登録が必要であることから、市では窓口に来られた希望者に対しまして、専用のパソコンで登録の操作補助も行っているところであります。現在、マイナンバーカード保険証が利用できる医療機関等は限られているため、市の窓口には最新の利用可能施設一覧のチラシを置いて、お問合せに対応しているところであります。6月30日よりマイナポイント第二弾として、保険証の利用登録などをされた方に、最大2万円分のポイント付与の受付が開始され、今後、一層マイナンバーカードの保険証利用への関心が高まるものと考えられますので、市といたしましては窓口での積極的な周知や、ケーブルテレビ等も活用しながら、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 厚労省のホームページなんかを見とってでも、頭悪いもんやから分からんがいっちゃね。なかなか理解しにくいので、窓口へ行けば、そういう登録というか手続、補助していただけるんですね。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) はい、お手伝いをさせていただいております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕
    ○17番(辻 泰久君) 次に、都城市では、1人からでも自宅を訪問して申請をサポートしているということであります。やはりお年寄りとか、免許を持っておられん方とか、こういう方がやろうと思ってもできないわけでありまして、それをやれということではありませんが、こういうこともできるんじゃないかなということで、ひとつ所見をお伺いいたします。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  ご指摘の都城市につきましては、市民からの申込みを受けて、市の職員がそのご自宅を訪問し、カードの申請をサポートしているとお聞きしております。都城市では、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上を図るための各種施策を推進しており、カードの取得促進の取組に積極的に取り組んでおられます。本市としましては、国の動向やほかの自治体等の取組も踏まえながら、マイナンバーカードの利用機会拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。  現在、本市ではマイナンバーカードの申請サポートとして、顔写真の無料撮影サービスや休日窓口の開設に加えまして、地域や団体、企業に職員が出向き、写真撮影から申請までを一括して受付を行う出張申請受付を、この6月1日から制度化して実施しているところでございます。今後もこれらの制度を活用することにより、カードの取得促進に努めてまいりたいと考えており、個人宅を訪問することにつきましては、事務負担の増加も懸念されることなどから、慎重に検討する必要があるものと考えております。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 各地区公民館へも行かれるわけですか。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) はい、地区公民館でも、企業さんから呼ばれても参ります。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 最後に、市長にお伺いいたします。市長はワンチームとやまの会議で、他の自治体の取組を共有することが大事と述べておられますが、具体的にどのようなことかお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) お答えいたします。  ワンチーム会議で発言したことについて、具体的にどのようなことを趣旨で発言したかについて説明させていただきたいと思います。去る5月16日に、令和4年度第1回ワンチームとやま連携推進本部会議に出席いたしました。記者会見でも述べましたけれども、15の市町村長と県知事が率直に意見交換をできる非常によい場であったと考えております。年間を通して協議を進めていく3つの連携推進項目や、市町村が抱える喫緊の課題について市長が意見し、そうした意見を知事が受け止めて、必要な場合には国へ速やかに働きかけることができる機能的な体制であると感じました。  その会議の席上、令和3年度からの継続協議となっております連携推進項目の自治体行政のデジタル化についての意見交換の中で、マイナンバーカードの普及について、県に対して先進事例の研究と本部会議での紹介をお願いしたところであります。それが先ほど議員が言われたような形で新聞報道されたかと考えております。そのとき私が先進事例として挙げたのは、具体的には私はかつて石川県金沢市に住んでおりましたので、石川県の中では加賀市が加賀市長さんが、ITのまちづくりというか、とにかくそういうデジタルの関係を特色を出してまちづくりをやっている。そのためにマイナンバーカードの取得率が高いだけではなくて、先ほど来議論されておりますけれども、それをまちづくりに生かしているから、そういうことも含めて紹介してほしいと言いました。ITによるまちづくりの推進やマイナンバーカードによる手続の簡素化など、カードの取得がその後どうされているのか分からないというか、先ほど来のここでも議論されてますが、メリットがないと、ただ単に普及率を上げよう、上げようというだけでは、取組を行っても進まないと思うので、それの結果としてどういうまちづくりをしているのかも含めて説明いただきたいと、調べて説明いただきたいという趣旨で発言したところです。  で、全国の先進事例を共有することで、各自治体の担当職員がいろいろなことをやるときに、ゼロから体制整備のスタートを切るのではなくて、効率的な事業の展開にもつながるかと考えております。昨日、私の施策について40万都市の何か施策というご意見もありましたけれども、到達点を10としたときに、ほかの市町のことを倣わないと、我々職員、ゼロからスタートしなければいけませんけれども、例えばこのワンチームを活用して、15市町村の中で、取組が進んでいるところについて教えていただければ、ゼロからではなくて、3からでも4からでもスタートできるということもあって、こういうことを今後も情報共有していただきたいとかいうことを伝えていきたいし、黒部市としても何らか得意部門を持って、皆さんにギブしていける。そうするとテイクもしやすくなると考えておりますので、そうしたことを意識して会議の場に挑む、行政運営を行っていきたいと考えております。  以上です。               〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。               〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君) 以上で終わります。             〔17番 辻 泰久君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 次に、6番、柳田 守君。              〔6番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○6番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまです。  それでは、今6月定例会は通告に基づき3つの項目、計17点を一問一答方式にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大項目の1点目、黒部名水マラソンの今後と総合公園施設の利便性向上についてお尋ねいたします。  3年ぶりに開催された第39回黒部名水マラソンは、全47都道府県から8,490人の参加エントリーを終え、各種のコロナ対策を講ずるため、大会初の2日間開催となりました。2,700人を超えるボランティアスタッフをはじめ、多くの市民の皆様の温かいおもてなしのおかげにより、成功裏に終了したと考えます。3年ぶりとなる今大会の評価、今後の大会開催方針及び総合公園各施設の利便性の向上策等についてお伺いいたします。  1点目であります。ランニングサイト、ランネットによりますと、2022年6月13日、昨日現在の参加ランナーの評価は、91.6点と、4月に行われた長野マラソンに次ぐ全国第2位の高評価を得ております。今後、年末までに数多くのマラソン大会を控えておりますが、3年前の2019年5月に行われた第36回大会が全国第3位、7,000人規模以上の大会では全国第1位の評価を得た大会であったことに匹敵する高い支持を得ています。参加されたランナーの皆様の評価と併せ、主催者の一員として、コロナ禍を克服すべく思いで実施された今大会に対する自己評価等をお伺いいたします。              〔6番 柳田 守君質問席に着席〕                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) ランニングサイト、ランネットのウェブサイトにおいては、第39回大会に参加されたランナーの多くの皆様から、100点満点の点数評価や温かいコメントをいただいております。3年ぶりの開催でありましたが、高評価をいただいておりますことは、主催者としてこの上ない喜びであります。これも自治振興会や地区体育協会、競技協会、企業、学校、関係団体等のご理解とご協力のほか、沿道からのシャワー放水や応援など、黒部名水マラソンならではのおもてなしがあってのことであり、ご協力をいただいた全ての皆様に改めて深く感謝とお礼を申し上げるものでございます。  今回は会場内の密を避けるために種目を分け、2日間開催とし、ランナーの大会前日及び当日の受付を取りやめ、ナンバーカードや計測チップ等、必要物品は事前発送としました。また、ランナー及びボランティアも含めた大会関係者全員の抗原検査の実施など、従来の大会運営に加えて一手間も二手間もかけるなど、異例づくめの大会であり、手探りで進めてきたというのが実情であります。幸いにも準備期間も含めて天候にも恵まれ、また大きなトラブルもなく大会を終えることができました。現在、今大会の課題を洗い出し、次回大会に向けた検証を進めているところでありますが、現時点では私の自己評価として、おおむね良。100点満点で言えば少なくとも85点以上はつけたいと思っております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) ありがとうございました。85点以上ということでありますけど、やや謙遜というか、低めかなという思いもございますけれども、分かりました。  それでは、2点目であります。1984年、昭和59年のジミー・カーター、元アメリカ合衆国大統領閣下の来市を記念し、宮野運動公園陸上競技場で開催されたジョギング大会を契機として始まったこの大会も、会場、コース、参加者数など、数多くの変遷を経、平成26年第31回大会から大会名を黒部名水マラソンに改め、以来、参加者は1万人を超える全国的な人気大会に位置づけられております。名水マラソンは、単にスポーツイベントではなく、市民の皆様の心が1つなれる本市最大の事業、イベントであると考えておりますが、第40回大会も含め、今後の方針、方向性についてお聞きいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) カーター記念黒部名水マラソンは第39代アメリカ合衆国大統領、ジミー・カーター閣下が昭和59年5月の来市を記念した第1回ジョギング大会を契機として、議員がおっしゃったとおりの変遷を経て、先月の大会で第39回を迎え、その歴史を刻んでまいりました。4万人余りの本市において、全国各地からランナーが集まるマラソン大会を継続して開催し、高い評価を受けていることは大変誇らしいことであります。また、これもボランティアスタッフとして活躍いただいた市民の皆様をはじめ、大会関係者のご理解とご協力のたまものであると考えております。  私は、今大会の様子を初めて間近で見ることができました。爽やかな青空の下、喜びに満ちた様子で走るランナーの皆様、笑顔で応援する沿道の市民の皆様、会場内外で献身的に対応するボランティアスタッフの皆様が生き生きと輝く、すばらしい大会だと感動いたしました。次回は、節目である第40回記念大会となります。新型コロナウイルス感染症対策を講じて実施した今大会で得られた課題や反省点を踏まえ、さらに改善を図り、市内外から参加されるランナーの皆様から、黒部名水マラソンを再び選んでもらえるよう、引き続き魅力ある大会運営を目指してまいりたいと考えております。また、本大会を選んでエントリーしていただけるランナーや、何度も参加していただいているランナーを、関係人口第2の市民と位置づけ、本大会をランナーと市民が交流する本市最大の地域イベントとして推進してまいりたいと考えております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりだと思います。加えて申し上げれば、私はこの大会、10回目の大会参加となる高橋尚子さんの功績は、本当に誠に大きいと思っております。1999年、アジア大会に若手有望株として優勝して、当時の小出義雄監督が名水ロードレースに連れて初めて参加されました。当時はハーフマラソンでありましたけども、圧倒的な記録で、この黒部を駆け抜けて、そして翌2000年のシドニーオリンピックに金メダルをとられたことはご承知のとおりであります。以来、女子マラソン界の第一人者、引退してもゴールドメダリストとしては日本で一番有名な女子選手ではないかと私は思っております。その高橋さんが、ずっとこの黒部においでになって、黒部に対する特別な思い入れというものは大きいということでかつておっしゃいました。ぜひその高橋さんと共に、この黒部名水マラソンが日本に誇り得る大会となるように、今後も引き続き続けていければという思いでございます。  続いて3点目であります。名水マラソンの発着会場である総合公園は、平成元年に温水プール、当時は市民プールと申しました。平成8年に体育センター、平成10年に公園、園路、芝生広場が完成、供用いたしましたが、約25年から30年を経過し、一部施設については老朽化の著しいところも見受けられます。現段階での総合公園内施設の長寿命化計画の内容について伺います。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  総合公園を含めた市内公園施設の老朽化対策につきましては、平成29年度に策定した黒部市公園施設長寿命化計画に基づき、平成30年度から令和9年度までの10年間の計画期間において整備を予定しております。総合公園では、これまでに総合体育センターで平成30年度に高圧受変電設備、非常放送設備、自動火災報知設備の更新。令和3年度に受水槽の更新を行っております。今年度は黒部名水マラソンの発着地点となっている園路の舗装、照明灯の更新を行うこととしております。今後の整備につきましては、引き続き園路の舗装や照明灯の更新を行うほか、遊具やベンチ等についても更新を行っていく計画としております。  以上であります。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) それでは、4点目であります。かねてから名水マラソンの競技を主幹する黒部市陸上競技協会や関係団体の皆様から、総合公園内に全天候型のランニング走路を併設する陸上競技場の設置を求める声が高いと聞いております。ますます人気が高まるこの大会のマラソンの部のゴール地点として供用が可能なほか、大会のアップコースとして、あるいは安全安心な日常コースとして、長距離ランナーを目指す小中高校生や実業団ランナー、市民ランナー等にとって有用な施設であると考えますが、これらを検討する考えがあるかお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 総合公園は供用開始以降、スポーツや文化を育み、老若男女が年中利用できる公園として親しまれているところであります。近年の屋外施設の利用状況を申し上げますと、芝生広場は複合遊具等が設置されていることから、年間多くの方にご利用いただき、春先には桜並木周辺へ行楽に訪れる方も多くおられます。この中の多目的グラウンドにつきましては、県民体育大会のソフトボール大会の開催や、地域クラブによるサッカー等の各種スポーツ、趣味や健康増進を図る市民のジョギングや散歩コースとして幅広く利用されているところであります。また、公園内では黒部名水マラソンやジョージア音楽祭、くろべフェアなど、広大な敷地を活用したイベントも開催されております。  ご指摘のランニング走路を併設する陸上競技場を新たに整備することにつきましては、その必要性について利用者や関係者の意見を聴取し、利用団体の動向やニーズを把握した上で、事業費や効果等の課題を整理するなど、調査研究してまいりたいと考えております。まずは、別途、柳田議員から提案の趣旨、内容をよくお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 市長、ありがとうございます。少し言わせていただければ、全天候型のランニング走路を持つ陸上競技場のない市というのは、黒部市と氷見市のみであります。YKK陸上長距離部の皆さんや、市内の小学校、これスポーツ少年団でありますけども、あるいは中学、高校の陸上部、その他、市民ランナーも大会前の練習時には、入善町陸上競技場へ、あるいは一部は魚津市の桃山運動公園陸上競技場へ行って練習せざるを得ない状況にあります。先ほど、陸上競技場の広域利用の是非の議論もありましたが、名水マラソンと共に発展するまち、マラソンのまち黒部を名実共になし遂げるためには、広く関係団体や市民の意見をお聞きすることが肝要であると考えます。また、その点を含めて市長にお願い申し上げるものであります。  それでは、5点目であります。温水プールは供用開始から34年を経、施設各所において老朽化が著しいとお聞きいたします。市民の皆様が1回、2時間300円と、比較的安価な利用料金で使えることができ、なおかつプールは健康増進に最も適した施設の1つであると思いますが、改築等に係る方針をお伺いします。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) お答えいたします。  黒部市総合体育センター温水プールは、施設の経年劣化により修繕箇所や設備不良箇所が増加していることは認識しております。今年度、温水プールを含む総合体育センターについて、専門業者による建築設備の劣化度点検診断を行う予定としており、その診断結果を基にライフサイクルコストの把握や建築設備の改修などについて、長期にわたり施設を良好な状態で使用するための長寿命化個別計画を策定することとしております。今後の方針につきましては、その計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 教育長、少し深堀りします。現在、小中学校のプールの使用状況というのはどのような形でしょうか。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 中教育長。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) お答えいたします。  小中学校のプールということでありますので、まずは現状をお話しさせていただきます。学校教育における水泳指導、これはプールで行って今までまいりましたが、各学校の水泳指導のほかに、実は安全指導として川や用水、海、池などに転落した際の、自ら命を守るというそういう指導面、2つがあります。今現在、中学校では水泳指導につきましては、この温水プールを活用して実施しております。水難事故等への安全指導につきましては、教室内でいろいろな資料等を用いて指導をしております。小学校におきましては、各学校のプールで水泳指導、さらに着衣水泳などの安全指導も具体的にプールを活用して、衣服を着たままプールの中でどう延命できるかという、そういう実技的なものも含めて指導されております。加えて、小学校では夏休み期間中にプール開放を行い、子供たちの活動、体力づくりの場の1つにもなっております。学校のほうでは、今現在、お話ししたように中学校は温水プール、小学校は各小学校のプールという形での活動をしております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 分かりました。体育の授業等は小学校等のみというような話も過去にお聞きしたんですけども、この中学校の利用もありますので、できるだけ劣化度調査をやられるという話を今、答弁いただきましたけども、早急にやって、早めの改築を願うものでございます。
     それでは、6点目でございます。4月22日に開駅した道の駅KOKOくろべは、名水マラソンの開催日である5月22日に開業1か月を迎え、同日、来場者数が20万人に達したとの報告がありました。道の駅の成果、評価等については、今後の来場者数や地域振興施設の売上げなど、関係者の努力に委ねる面もありますが、隣接する総合公園との一体的な相乗効果、魅力向上策が相互の施設発展に欠かせないものと考えます。相乗効果を生み出す具体的な活性化策についてお伺いします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  道の駅KOKOくろべと総合公園が相乗効果を生み出す施策につきましては、先月の黒部名水マラソンにおいて、一部の出場者に道の駅で利用できる割引券を配付することで誘客を図ったほか、富山湾岸サイクリングコースのサイクルステーションに位置づけられた道の駅と連携して、総合体育センターにてレンタサイクルの貸出しを行うことで、総合公園への誘導を促すなど、隣接するメリットを生かした施策を行っております。また、災害時には両施設が連携した避難支援活動の拠点としての機能を有しております。今後も両施設がタイアップしたイベントの企画や、大規模スポーツイベント開催時の割引券の配付、周辺を一体的に巡る散歩やジョギングコースの創設、総合公園の芝生広場の遊具等の整備による子供の遊び場の充実など、両施設の往来が活発となり、魅力を感じていただけるような施策を検討してまいりたいと考えております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 2点ほど深掘りいたします。かつて高橋川をまたぐ橋という構想があった、部長もご存じだと思いますけど、この構想、そして誘致ゾーンに温浴施設の附帯施設として、宿泊施設等の立地計画があったかと思いますが、これについて今、現況はどうなっているのか、この2点についてお伺いいたします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 高橋川の橋につきましては、以前から多くの方々からご要望がありますし、魅力のある施設かと考えております。ただ、一方で事業費が大きい、橋なものですから大きいことも想定されます。総合公園、道の駅、また今後整備予定の温浴施設の利用状況、あるいは人の動線などを見極めた上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。  あと、誘致ゾーンの宿泊施設につきましては、誘致ゾーンにつきましては北と南に一応分かれた形で整備が進められておりまして、北側については温浴施設、南側につきましては、当初の提案では宿泊施設を含む商業施設ということでありまして、かねてからこの議会でも報告しておりますように、現在はコロナの影響で話がちょっと今進んでいないという状況でございます。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 分かりました。  それでは、大項目の2点目、豪雨時における防災・減災対策についてお尋ねいたします。  2022年の北陸地方の梅雨入りは平年よりやや遅い6月15日頃との予想もありましたが、本日、平年より3日遅く梅雨入りし、今後の雨量は予断の許さない状況にあると考えます。また、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の発生を半日から6時間前に予報する気象庁の取組が6月1日から始まり、予測が難しかった気象現象が事前に把握できるようになり、今後の避難体制にも変化をもたらすものと考えます。これらを受け、本市の豪雨時における防災・減災対策について、方策等をお伺いいたします。  1点目であります。大雨等による本市のハザードマップは、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップに分かれ、洪水編には想定浸水深や早期避難区域、指定緊急避難場所及び指定避難所の位置等が記載されております。一方、土砂災害編においては、避難所の位置、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域のほか、住民の避難方向も明示されております。また、各地区ごとに分冊されたマップは大判で分かりやすいとの評価もありますが、洪水編にも分かりやすい避難経路の明示があればよいのにという声もお聞きします。今後、標準的な避難方向を示す明示をする考えがあるかどうかお伺いいたします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  現行の洪水ハザードマップにつきましては、想定最大規模の浸水深、指定避難所に加え、過去の道路冠水箇所、住宅浸水箇所及び避難方向を記載しております。お住まいの地域の危険箇所を事前に把握できるものであります。さらには、市民がそれぞれの生活状況に合わせ、最寄りの避難所を確認し、実際に歩いて避難経路を確認するなど、災害に備えて自らの防災行動計画をあらかじめ決めておく、マイタイムラインの作成例を記載しております。  避難に当たっては、事前に洪水ハザードマップの確認やマイタイムラインの作成など、いつ、どのような行動をとればよいかを考え、日頃から準備をしておくことが重要であります。なお、避難方向は浸水が予想されていない区域に向かって示しておりますが、分かりやすいとは言い難いものであることから、今後、洪水ハザードマップの更新の際には、その表記について検討してまいりたいと考えております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) よろしくご検討のほどお願いいたします。  それでは、2点目であります。去る5月25日に開催された本市水防協議会の大会挨拶の中、市長は東日本大震災の復興に係る経緯から、指定緊急避難場所と指定避難所の明確な違いを強調され、また市報6月号においても同様の記述がなされておりました。昨日の高野議員の代表質問の答弁においても、避難に関する対策の一端を示されたところではありますが、現在、75か所の施設を指定緊急避難場所としております。また、全75施設を兼ねて指定避難所としていますが、今後、これらの見直しをどう進められるのかについて市長にお伺いいたします。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 東日本大震災発災時には、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所や施設と、避難生活を送るための施設についての概念の区別が明確になっておらず、しっかりと区別されておりませんでしたし、法律にも記載はなかったところです。こうしたこともあって、かえって危険な場所にある避難所とされていた施設に逃げたため、被災されたという痛ましい事例も生じております。これらの教訓を踏まえ、私自身も2度の災害対策基本法の改正に携わることができましたけれども、今日では災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所である指定緊急避難場所と、災害により自宅に戻ることができなくなった人たちが一時的に滞在する施設である指定避難所の概念が明確に区別されたところであります。本市では、現状、指定緊急避難場所と指定避難所を全て兼ねて指定されておりますが、議員がおっしゃられたとおり、私は本市の水防協議会や東布施地区の防災コミュニティセンター供用開始式での挨拶、それから広報くろべ6月号でも手を入れて広報しましたし、またその後、防災に携わる市職員への説明を徹底するなど、認識の共有に努めているところであります。  しかしながら、これまで避難所という言葉がたくさん普及してた中で、新しく緊急避難場所って、ちょっと長い名前にもなっております。そういうものができたので、まだ徹底されておりませんし、今しがたの答弁でも、部長からの発言ではハザードマップにも、この前も確認しましたけれども、どちらかというと避難所が中心にして書かれていますし、皆さんも避難所が先にあって緊急避難場所というのが後からつけたというか、兼務みたいな感じになっているんじゃないかというふうに感じております。実際には大事なのは、最初に本当に命からがらに逃げる場所が、本当に大丈夫なのかというところの確認が必要かと思いますし、その上で避難生活を送る場所としても適切なのかということをチェックしていく必要がありますので、最初に緊急避難場所について、本当にそれが大丈夫なのかという確認と、その上で避難所も確認する、そしてハザードマップについても、それを反映した見直しが必要であるというふうに考えております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 市長おっしゃるとおりだと思います。ぜひその違いを市民の皆様にも明確に広報されて、早急にその見直し作業を進めていただきたいと思います。  それでは、3点目であります。令和2年6月議会及び令和3年9月議会で、指定避難所における1人当たり面積について質問いたしましたが、1人当たり1.65平方メートルを基準とするとの答弁でありました。コロナ禍の中、福井、新潟、長野の各県では、基準の見直しを進め、福井県は1人当たり4平方メートルを基準とする市町村向けガイドラインを定めたとありました。本市におきましては、災害規模ごとに避難所を53施設から75施設としております。これを施設の有効収容面積で割り戻せば、収容率は最小69.3%から最大124.8%となり、市内人口のほぼ全員が避難可能となる計算にはなりますが、単に機械的に算出した指数である面も否めません。より実態に即した収容人数となるよう見直しが必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 防災危機管理統括監、島田恭宏君。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監(島田恭宏君) お答えをいたします。  現状の地域防災計画では、指定避難所における1人当たりの面積を1.65平米として算出しております。議員ご指摘のとおり、今般のコロナ禍のように感染症が蔓延する中で災害が起きた場合の避難所においては、3密回避の観点などから1人当たりの面積を4平米程度確保することが推奨されており、災害発生時には開設する避難所の数やその運営などについて、さらなる工夫が必要になると考えております。今後は、実際に被災された自治体の事例なども踏まえ、1人当たりの面積の変更も含め、実態に即した収容可能人数となるよう見直しを含め、検討してまいりたいというふうに考えております。  また、本市及び本県において大規模な災害が発生した際には、姉妹都市であります北海道根室市及び宮城県大崎市をはじめ、福井県大野市など、締結しております各種の災害協定に基づき、他の自治体への広域一時滞在なども含め、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) ありがとうございました。早急に進めていただければと思います。  それでは、4点目であります。内閣府の調査によりますと、47都道府県の防災危機管理担当の女性職員の割合は10%と低く、うち富山県を含む3県が女性職員ゼロとありました。また、全国の市町村においても、防災危機管理担当の女性職員がいない自治体は6割に上るとの報道でありました。本市においては、平成28年度から女性職員1名が配置されておりますが、避難所の運営企画や生活必需品の備蓄計画など、女性の視点での対応には女子職員の配置は不可欠であると考えます。これについて見解をお伺いいたします。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく島田恭宏君。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監(島田恭宏君) お答えをいたします。  議員がおっしゃられたとおり、本市では平成28年度から防災危機管理班に女性職員1名を配置しております。これまでも時代のニーズに合わせ、避難所運営のための女性用の更衣室やトイレ、授乳スペースなどの確保をはじめ、生理用品や紙おむつ、乳児用のミルクなどの備蓄を進めておりましたが、女性職員の配置により、これまで以上に女性ならではのきめ細やかな視点に立った被災者への対応などが期待され、本市の防災力の向上につながっていくものと考えております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) それでは、防災行政無線のデジタル化整備についてお伺いします。現行アナログ電波による放送は6月末日をもって終了し、8月より本格運用するとありましたが、デジタル式戸別受信機の現段階での設置状況及び設置割合はどれぐらいであるのかをお伺いいたします。また、一般家庭の1台当たりの購入価格は1,000円でありますが、購入期限及び一定期間経過後に希望される方に対しての購入単価も併せてお伺いします。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく島田恭宏君。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監(島田恭宏君) お答えをいたします。  デジタル式戸別受信機につきましては、各地区自治振興会や町内会の多大なるご協力の下、本年6月6日現在で振興会加入世帯約74%に当たる9,414台の申込みをいただいており、そのうち約97%に当たる9,107台の設置が完了したところでございます。残りの約300台につきましても、7月末の工期までに設置を完了させ、デジタルによる防災行政無線の本格運用を開始してまいりたいというふうに考えております。  また、今後の購入価格や1,000円での購入期限につきましては、当面の申込みに備え400台程度の予備機を保有する予定としておりますので、現状の対応を可能な限り継続してまいりたいというふうに考えております。また、併せてその後についても、急激な変化とならないよう対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 一時、設置について連絡がつかないとか、いろんな条件があったんでしょうけども、かなり遅れているというふうに聞いておりましたけども、その後、速やかに設置については進んでおるということでよろしいんでしょうか。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 島田恭宏君。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監(島田恭宏君) お答えいします。  残りの300台の中には、そういったご家庭も入っておりますし、設置してみましたら、少し受信が思わしくないということで、外部アンテナの設置が必要といった、そういったご家庭が含まれている状況でございます。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 分かりました。速やかに設置されることを望むものであります。  それでは、6点目であります。令和4年度の本市総合防災訓練は三日市地区で8月下旬に開催予定とお聞きします。この訓練は従来から各地区の持ち回りで開催しておりますが、毎年同じような訓練内容ではあまり意味をなさないのではと考えるものであります。コロナ対策も含めて、新たな視点での訓練は必須と思いますが、本年度の訓練内容や防災訓練に求めるものは何かを改めてお聞きします。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく島田恭宏君。            〔防災危機管理統括監 島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監(島田恭宏君) お答えをいたします。  今年度の市総合防災訓練につきましては、三日市地区の協力を得て、8月21日、日曜日に、桜井小学校をメイン会場として実施する予定としております。呉羽山断層帯を震源といたします地震が発生したと想定し、建物の倒壊や断水、火災の発生など、複数の災害に対応する訓練を計画しております。主な訓練内容を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した避難者受付訓練や、避難所の運営訓練をはじめ、より実践的な訓練となるよう、市庁舎に設置した本市の災害対策本部と避難場所との間でリモート通信による情報伝達訓練を行うことといたしております。今後、さらに各種関係団体や三日市地区自主防災連絡協議会と連携を密にしながら、新たな訓練項目についても協議をしてまいりたいというふうに考えております。このような防災訓練は平時から災害に備えることで、自分の命を守ることや、避難方法の確認、地域の防災力の向上に欠かせないものであり、本市と地域が一体となって今後も時代に合わせた訓練の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 訓練の基本というのは、やはり昨日市長もおっしゃいますけれども、難を避ける、避難というのは非常に大切であります。緊張感や目的を持った避難訓練が最も重要と思います。また、自らの命は自ら守るが、こういう意識の徹底が必要です。地域の災害リスクととるべき避難行動の周知を改めてお願いし、次の質問に移ります。  それでは、大項目の3点目、宮野運動公園の活性化に係る今後の取組についてお尋ねいたします。  6月議会の初日、全員協議会に報告された黒部市施設管理公社の経営状況によりますと、宮野運動公園の令和3年度の利用者数は5万5,802人と、コロナ禍前の令和元年度の16万1,432人と比し、約35%の水準にあります。一方、利用料収入は令和3年度は184万円と令和元年度158万8,000円に比し116%とあります。令和元年度は、ももクロイベントという特殊要因があったものの、それ以前と比べても5割から6割の利用者数にとどまっております。これらを踏まえ、宮野運動公園の活性化に係る考え方及び今後の取組等について伺います。なお、先ほど中野議員の質問と宮野運動公園のスポーツ施設等について重なる部分もありますがよろしくお願いいたします。  それでは1点目であります。宮野運動公園を代表する施設の1つである野球場は、1978年、昭和53年に供用開始し、2年後の1980年にナイター設備が完成、以来、高校野球の県大会の会場の1つとして、あるいは2007年に発足した富山サンダーバードの試合会場として、さらには2000年富山国体やソフトボール日本リーグの会場として数々の歴史を残してまいりました。近年、大規模な改修を計画的に行ってきていたとは理解しておりますが、本年4月16日、予定されていた高校野球県大会がグラウンドコンディション等の不都合により、急遽順延になったとお聞きしました。その原因と対応策及び今後のグラウンド等の改修計画についてお伺いします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
    ○議長(木島信秋君) 都市創造部長、山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  県内4会場で開催を予定していた春季富山県高等学校野球大会において、宮野運動公園野球場の2試合が順延になりました。その原因につきましては2点あると考えております。1点目は、当日は前日から雨が降り続いており、天候は西側から回復しておりましたが、当会場が4会場の中で一番東側に位置していることから、雨が降りやむ時刻が最も遅かったこと。2点目は、野球場内野グラウンドの老朽化により、排水能力が低下し、雨水を処理しきれなかったことと考えております。その対応策につきましては、令和6年度に内野グラウンドの排水対策を予定しておりましたが、老朽化が著しいことから計画を前倒しして令和5年度に整備することを検討しております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 宮野球場ですけど、思い起こせば桜井高校が2回目の甲子園出場を果たした昭和58年12月に、甲子園球場の改築を契機として、50年の歴史を刻む甲子園球場のスコアボードの一部や校旗掲揚ポールなどが宮野球場に移設されました。以来、県高校野球のメッカ、シンボル的な存在である宮野野球場であったということを再認識し、守り続けていくことが重要と考えます。よろしく整備のほうお願いいたします。  2点目であります。陸上競技場は1974年に完成し、以来、小中学校の各種大会や市民体育大会の陸上大運動会の会場として親しまれてきましたが、老朽化に伴い、その利用頻度も限られてきております。現行400メートルトラックの形状等から、公認陸上競技場としての改修は困難であると思いますが、この陸上競技場をこれからどのような形で存続させるのか、あるいは用途変更も考えておられるのか、今後の方向性を伺います。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  先ほど、中野議員の個人質問にもお答えいたしましたが、陸上競技場は昭和49年に完成し、現在、主たる大会利用は小学校連合体育大会市民体育大会であり、一般利用としては地域クラブによるサッカー等に利用されております。建設から48年が経過し、老朽化していることから、利用状況に合わせて必要な修繕を行っていきたいと考えております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 深掘りします。陸上競技場として残していくということと捉えてよろしいわけでしょうか。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 現在のままというか、今のものをできるだけしっかりと修繕をして残していきたいと思っております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) それでは3点目であります。宮野体育館の令和3年度の利用者は8,300人余りと、コロナ禍においても一定数の利用があります。主に中学校の部活動や大会、社会人の大会や練習場所としての利用が多いと考えます。黒部市公共施設の再編に関する基本計画、通称公共施設等総合管理計画によりますと、宮野体育館は大規模改修等の必要性が見込まれる時点で建物を解体し、機能を廃止すると位置づけられておりますが、今後の方向性、方針を改めて伺います。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  先ほど、中野議員の個人質問にもお答えいたしましたが、体育館につきましては平成27年度に策定された黒部市公共施設等総合管理計画において、現行の耐震基準を満たしていないことなどから、大規模改修等の必要性が見込まれる時点で建物を解体し、機能を廃止することとなっており、その計画に変更はございません。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 先ほど中野議員も述べられましたが、耐震化されていない施設ではありますが、多くの利用がある施設であります。去る6月3日、日曜日に体育館を見に行きましたけれども、市外の中学校を含む練習会だと思うんですけど、バドミントンの大会、練習会等をやっておいでになりました。非常に多いたくさんの皆さんが使われる施設ということで、簡易な改修、補修等を行いながら、できるだけ長く利用できるような形をお願いするものであります。  それでは、4点目であります。運動芝生広場の令和3年度の利用者数は1万7,000人余りとあります。最盛期の利用者数と比較すべきもありませんが、休日等に大自然の中で遊具等を利用する親子連れは後を絶ちません。また、新幹線駅を眼下に、黒部川扇状地や富山湾を臨む絶景は、他の都市公園には見られない宮野ならではのものと感じるところであります。しかしながら、展望台から見る光景は7年前の新幹線開業時から一変し、野生林が高木化し、従前の景色の半分程度しか見えない状況にありました。さらには、舌山地内から展望台へ続く遊歩道は、地元住民による年1回のボランティアによる整備のおかげもあり、通路は確保されてはおりますが、現行、スムーズな通行利用が困難な状況にあると考えます。景観回復と併せ、早急な対応策が必要であると考えますが、見解をお聞きします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 同じく山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。  宮野運動公園の展望台からの眺望につきましては、これまでも指定管理者による展望台周辺の下草刈りを行っておりますが、近年は民有地を含む北斜面の樹木の成長によって、見晴らしが阻害されてきております。こうしたことから、今後、土地所有者の理解を得た上で伐採を行うなど、景観に配慮した公園となるよう努めてまいりたいと考えております。また、遊歩道につきましては、昭和60年代に自然豊かな斜面の散策及び宮野運動公園の活性化のために市が整備したものであります。現在の維持管理は通行の支障となる倒木の撤去や地元住民の協力による草刈りなどの環境整備を行っております。今後は、より利用しやすい遊歩道となるよう、定期的に状況確認を行い、必要に応じて草刈りや伐採などの対策を行ってまいりたいと考えております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 少し述べさせてください。指定管理を受けているのは施設管理公社の公園管理職員でありますけども、少ない人数の中、本当に一生懸命やっておいでになると思っております。それで、しかしながら一定の指定管理料の中、あの高木、野生林の伐採、特に名水の里くろべの構造物につるが巻きついておりまして、景観もあまりきれいではありませんし、本当に見えないということでございます。こういうのをやはり除去して、景観回復のために指定管理料とは別に別枠の予算措置が必要ではないかと考えるものでございますが、改めて答弁お願いします。              〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 山本浩司君。              〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) 今ほど説明しました民有林という、そこにつきましては、公園施設外でございまして、基本的には指定管理者というよりも、これは所有者の理解を得て市で行うべきことだと思っておりますので、指定管理者とは別な費用を考えなければいけないと思っております。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 民有林ですけども、伐採することに対しては異存はないと思っております。ぜひ市の努力をよろしくお願いいたします。  それでは、最後5点目であります。歴史的偉業である流水客土による宮野山跡地の再利用を目指した宮野運動公園は、立案から約30年の長きにわたる整備期間を経、1994年、平成6年に完成を見ました。桜の絶好な花見場所として、また富山湾が一望できる野外ステージからの景色を含め、黒部市民のみならず、富山県民の憩いの場として一定の効果、実績を上げてきたものと思います。数々の絶景を展望できるスポットは、まさに本市の宝であると考えます。今後とも市民に愛され続ける都市公園であるためには、ハード・ソフト共に大胆な活性化策を講じることが必要であると考えますが、市長のご見解を伺います。                〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、武隈義一君。                〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長(武隈義一君) 宮野運動公園につきましては、私も市民の宝と考えております。公園の今後の活性化につきましては、黒部川扇状地を一望できる展望スポットがあること、桜の名所であること、野外ステージを備えた広大な芝生広場があること、複数の運動施設や宿泊施設があることなど、幾つもの魅力があることから、これらを活用したイベントの開催や施設整備を行うことで、さらなる発展が期待できると考えております。近年ではホットフィールドやももいろクローバーZの音楽イベントが開催され、全国から訪れた多くの人々を魅了したことは大変喜ばしいことであると考えております。今後の活性化策につきましては、市民の価値観やニーズも多様化する中、平成29年の都市公園法の改正により、民間資金による公園の魅力と利便性の向上を図りやすい制度ができたことから、民間活力を生かしたカフェやアウトドア体験施設の設置など、公園のポテンシャルをさらに引き出せる施策について調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。                〔6番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。                〔6番 柳田 守君起立〕 ○6番(柳田 守君) 手法等について、市長は前向きに答弁されておりました。私なりにちょっと思いを述べますと、ももクロのコンサートが大変大きなインパクトがありましたように、大規模なコンサートの誘致等の開催、これはソフト面であります。あと、ハード面においては、多くの人がこの絶景の扇状地富山湾を見渡せるように、観覧車等を設置されればどうか。また予算、中野さんに笑われましたけども、なるべく多くの人が集まるような、宮野のこの上から見下ろせるというものが非常にインパクトを与えておるということで、そういうものの建設も考えられればいかがでしょうか。  それと、昨日、伊東議員の代表質問の答弁の中にあった、富山湾を見下ろす中山間地でのテレワークオフィス設置に最適な環境と考えます。また、かねてから構想があった宮野の運動芝生広場遊具等を活用した体験型学習プログラム、チームビルディング研修の招聘をぜひご検討いただきたいと思います。これは新幹線駅から至近性を生かした、首都圏の企業や団体の短期の研修会場として、社員の皆さんを黒部に呼び込み、黒部で人が育つことを目的とするものです。観光の側面とは異なる、人が育つまち黒部というイメージの定着が、市長も掲げられる人が輝き、人が人を呼び込むまちとリンクさせることができるのではないかと考えるものでございます。また、ご検討のほういただきたいと思います。長時間にわたりありがとうございました。              〔6番 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 質疑並びに質問の途中ですが、午後3時45分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時32分   再  開  午後 3時45分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  1番、家敷誠貴君。              〔1番 家敷誠貴君質問席へ移動〕 ○1番(家敷誠貴君) どなた様もお疲れさまです。  本日最後の質問となります。4月の市議会議員補欠選挙で当選させていただきました家敷です。みんなが住んでよかった、これからも住みたいと思える元気な黒部市を目指し、誠心誠意働かせていただきます。初めての個人質問であり、不慣れな点もあるかと思いますが、元気に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、大項目3つ、小項目8つについて、一括で質問させていただきますが、まず初めに、食品の値上がりが家計を圧迫する中での学校給食費据置きの提案について、武隈市長、当局の皆様に保護者を代表し深く感謝いたします。  それでは、質問に移らせていただきます。1つ目の大項目は、教員の多忙化解消についてであります。  私自身、4人の息子の親としてPTAに長く携わり、桜井中学校PTA会長、富山県PTA連合会副会長等を経験させていただきました。PTAとは、ペアレント、ティーチャー、アソシエーションの略で、保護者と教職員による社会教育団体であり、PTA会員である教員は子供たちの先生であると同時に、児童生徒の健全な発達のため、共に学び合う仲間だと私は考えております。地域の宝である子供たちがより充実した教育を受けるためには、教員がゆとりを持って子供に接することが大事だと思います。そこで、教員の多忙化解消、働き方改革の本市における取組についてお伺いいたします。  1番、教員の超過勤務の状況について、本市の現状と課題について伺います。富山県教育委員会が令和4年3月に策定した第3期富山県教育振興基本計画では、第2期富山県教育大綱に加え、新たに3つの横断的取組、10の重要テーマが掲げられており、3つの横断的な取組として、技術革新やグローバル化など、社会の変化に対応できるよう課題解決型の教育の展開、社会全体のデジタルトランスフォーメーション加速に応じた教育環境のデジタル化によるICT教育の推進、地域社会とつながる教え合い、学び合う協働的な学び、チーム富山教育の実現が示されており、今後もICT教育が推進されることが予想され、教員の負担軽減、子供たちがより充実したデジタル教育を受けるためには、ICT支援員やスクールサポートスタッフの活用が重要だと考えます。  小項目の2、GIGAスクール構想が進み、児童生徒1人1台の端末を活用しての学習が始まっています。教員の負担軽減のためのICT支援員やスクールサポートスタッフが配置されていますが、本市の状況について伺います。  次に、KUROBE型地域部活動についてです。昨日の古川議員の質問と重なる部分があるかと思いますが、改めて質問させていただきます。  3番、令和3年度より、KUROBE型地域部活動として実践研究がされており、今年度で2年目を迎えました。私も参加しておりましたが、4月25日の説明会において、保護者からは、専門的な指導を受け競技力向上につながっているので、今後も参加したいという意見がありました。一方で、休日部活動に参加しないことによる試合出場機会への影響を心配する意見が出ていましたが、今後の全ての運動部地域移行を見据え、一層、地域との連携強化、保護者の理解・協力が必要だと考えられます。現在の指導員確保の状況や生徒の地域部活動の参加状況について伺います。  大項目2に移ります。(仮称)くろべ市民交流センターについてであります。  (仮称)くろべ市民交流センターにつきましては、令和3年12月議会で柳田議員が詳しく質問されていますが、2点質問させていただきます。  (仮称)くろべ市民交流センターの工事が既に鉄骨が見えるようになりました。市民の皆様は、(仮称)くろべ市民交流センターの完成を心待ちにしておられることと思います。それでは、1番、(仮称)くろべ市民交流センターの現在の工事進捗状況等、各施設の運用開始予定時期について伺います。  現在、(仮称)くろべ市民交流センターとなっている名称ですが、2番、市民が集い学ぶ、文化交流の拠点、市民に愛される施設となるよう、愛称の決定方法や時期について、予定があるようでしたら伺います。  最後に、大項目3、放課後児童クラブについてであります。  令和4年3月議会の伊東議員、令和3年12月議会の高野議員や小柳議員、令和2年9月議会の柳田議員の質問等、今までたくさんの先輩議員が質問しております。質問が多いということは、支援員、施設を利用したい子供たちの保護者、地域の要望が多いためだと推測されます。放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の小学生に、小学校に就学している児童に放課後等の適切な学びや生活の場を提供する安全安心な居場所であり、新放課後子ども総合プラン、平成30年9月14日策定に基づき、放課後児童クラブについて2021年度までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後も女性就業率のさらなる上昇に対応できるよう整備を行い、2019年度から2023年度までの5年間で約30万人の整備を図ることとしております。  本市においても核家族や祖父母世代の定年の延長等、社会の構造が変化する中で、子育て支援、放課後児童健全育成のための放課後児童クラブは、今後も重要な役割を担うと考えられます。厚生労働省の令和3年の調査では、全国で登録児童数が前年比3万7,267人増の134万8,275人、放課後児童クラブ数が前年比300か所増の2万6,925か所と、いずれも過去最高を更新しております。また、待機児童数は1万3,416人となっており、内訳は小学1年生2,009人、小学2年生1,982人、小学3年生3,364人、小学4年生3,786人、小学5年生1,613人、小学6年生662人、特に小学4年生が3,786人と最多であります。  それでは、小項目3点について質問させていただきます。1番、本市における各施設の登録児童数の推移や待機児童の有無について伺います。  2番、本市における各施設の障がいがある児童の受入れ状況について伺います。  3番、本市における今後の利用者数の予測について伺います。  以上であります。              〔1番 家敷誠貴君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 教育部長、藤田信幸君。               〔教育部長 藤田信幸君登壇〕 ○教育部長(藤田信幸君) 家敷議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、教員の多忙化解消についての1点目、教員の超過勤務の本市の現状と課題についてお答えいたします。  本市では、教員の時間外勤務時間を管理するため、令和2年度から市内全ての小中学校において、ICカードを用いた勤務時間の管理システムを導入しております。このシステムの活用により、市教育委員会及び学校の管理者が全ての教員の勤務時間を把握するとともに、教員個人も自分の勤務時間を意識できるように努めているところであります。令和2年4月1日から、文部科学省は公立学校で勤める教員の勤務時間についてガイドラインを定め、教員の時間外勤務時間は月45時間、年間360時間を上限と定めました。令和3年度における市内小中学校教員の一月当たりの時間外勤務時間の平均は、小学校で51時間、中学校で57時間でありました。また、月45時間の上限を超える教員の割合は、小学校で68%、中学校で71%となっております。さらに、年間360時間の上限を超える教員の割合は、小学校で82%、中学校で90%と、多くの教員が上限を超えており、問題であると受け止めております。
     時間外勤務時間が多い要因としましては、翌日の授業に向けての教材の準備、宿題や学習ノートの点検、評価、校務分掌事務や生徒指導などの丁寧な対応に加え、新型コロナウイルス感染症対策への取組等が増加していることが挙げられます。これらの課題に対する今後の改善策としましては、各学校における多忙化解消推進会議の定期的な開催、並びに毎月開催される校長研修会での各校の勤務実態の状況等を共有しながら、時間外勤務時間の減少について協議を深めていくことが必要であると考えております。さらに、時間外勤務時間の上限を超えている教員に対しましては、管理職との個別面談の場を設け、教員一人一人が取り組んでいる業務について話し合い、管理職が適切にアドバイスできる体制となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、教員の負担軽減のためICT支援員やスクールサポートスタッフの配置状況についてお答えします。ICT支援員につきましては、市の会計年度任用職員として、昨年度から4名の支援員が各小中学校に配置され、1校当たり週1日、または2日勤務しております。主な業務内容は、情報担当教諭と連携し、機器、ソフトウエアの設定作業やメンテナンス、タブレット端末等を活用した授業の補助などであります。また、スクールサポートスタッフにつきましては、県の会計年度任用職員として昨年度から全ての小中学校に1名ずつ配置されており、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消毒業務やパソコン入力事務、プリントの採点、教員の業務支援を行っております。このほか、国のGIGAスクール運営支援センター整備事業を活用し、ICT機器の不具合等に関する教員からの問合せに、専門的な知識や経験を有する事業者が迅速に対応できる体制を構築しているところであります。なお、児童生徒の出席状況や成績管理を効率的に行うことができる統合型校務支援ソフトを、中学校は平成30年度から、小学校は令和3年度から導入しており、教員が行う事務作業の負担軽減により、多忙化解消に努めているところであります。今後も教育現場のニーズを捉えながら、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目、KUROBE型地域部活動における現在の指導員の確保状況や生徒の参加状況についてお答えします。今年度におけるKUROBE型地域部活動の活動状況は、昨年度と同様、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校として7つの運動部活動において実践研究に取り組んでいるところであります。5月31日現在、26名の指導者がおり、参加している生徒は明峰中学校が173名、清明中学校が67名となっております。本市は、令和5年度中に全ての運動部活動の休日の地域移行を目指しておりますが、そのためには各競技協会や関係団体、地域の方々のご協力による指導者の確保、また保護者のご理解、ご協力が必須であります。教員の働き方改革の観点に加え、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう、保護者等に丁寧に説明しながら、地域全体で支えるKUROBE型地域部活動の体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の項目、(仮称)くろべ市民交流センターの工事の進捗状況等についての1点目、工事進捗状況及び各施設の運用開始時期についてお答えします。当該施設の工事は、令和3年9月に着手し、令和5年3月までの19か月間を工期としております。現在の工事の進捗状況につきましては、建物の基礎部分が完了し、躯体工事として1階部分の柱、壁、床を施工しているところであり、9月末までには4階建ての建物の全体像が見えてくる予定であります。令和4年5月末時点での工事の進捗率は約23%となっており、おおむね計画に沿って進んでおりますが、今後、建築資材の一部に調達の遅れなどが懸念され、その動向を注視しているところであります。当センターは、図書館をはじめとした複合施設でありますが、これら各施設が提供するサービスは令和5年夏のオープン時に同時に業務開始することとしております。なお、各施設のそれぞれのサービスの提供については、現在策定中の管理運営実施計画の中で取りまとめることとしておりますが、円滑に新施設に移行できるよう、ワーキングチームで検討しているところであります。  次に、2点目の愛称の決定方法と時期についてであります。現在策定中の管理運営実施計画の中で、正式名称、運営体制、使用料等の設定など、管理運営の根幹をなす事項のほか、愛称やロゴマークなども検討してまいります。愛称については一般公募を行い、選考会で決定する方向を考えておりまして、時期については条例で正式名称を定めた後、広く募集を行う予定にしております。親しみやすく呼びやすい愛称をつけることにより、市民が集い学ぶ文化交流の拠点として、そして管理運営計画のメーンコンセプトでもある、家でも学校や会社でもない第3の居場所、「わたしのサードプレイス」として、たくさんの人に愛される施設となることを期待しております。             〔教育部長 藤田信幸君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民福祉部長、霜野好真君。             〔市民福祉部長 霜野好真幸君登壇〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) 次に、3つ目の項目、放課後児童クラブについての1点目、各施設の登録児童数の推移及び待機児童の有無についてお答えいたします。  市内の放課後児童クラブは11クラブで、現在592人の登録があります。多少の増減はあるものの、過去5年間は600人程度で推移しております。また、今年度の待機児童数は21人であります。  次に、2点目の各施設の障がいがある児童の受入れ状況についてですが、6クラブで14人の児童が登録されており、申込みのあった児童は全て受け入れております。  次に、3点目の今後の利用者数の予測についてお答えいたします。市内の総児童数は年々減少している一方で、共働き世帯の増加、高齢者の雇用確保による定年の廃止などにより、放課後児童クラブの登録率は増加傾向にあることから、利用希望者は今後も横ばいで推移するものと見込んでおります。市といたしましては、継続したクラブ訪問等を通して子供たちを見守るとともに、支援員等からの聞き取りをしながら現状把握に努めているところであります。今後も子供たちの年齢に応じた適正な活動と保護者のニーズに沿った運営を目指し、地区の運営委員会をはじめとする地域の皆様とともに、子育てしやすいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。            〔市民福祉部長 霜野好真幸君自席に着席〕                〔1番 家敷誠貴君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 家敷誠貴君。                〔1番 家敷誠貴君起立〕 ○1番(家敷誠貴君) 丁寧な説明をいただきありがとうございます。それでは、GIGAスクール構想の件に対して質問させてください。  GIGAスクールといいますかICT支援員ですね、4名の支援員の方がおられて、週に1日から2日おられるということなんですけども、現状はそれで間に合っているんでしょうか。               〔教育部長 藤田信幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 教育部長、藤田信幸君。               〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長(藤田信幸君) 学校のほうからの要請に応じて行っているというような状況でございまして、そういった面ではニーズに十分応えているというような状況です。                〔1番 家敷誠貴君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 家敷誠貴君。                〔1番 家敷誠貴君起立〕 ○1番(家敷誠貴君) ありがとうございます。今後もデジタル教育ということが、やっぱり世界、グローバルというか、どんどん加速していくということになると思いますので、その辺のサポートをしっかりしていただけるスタッフがおられるということは、先生方の教育にとっても、子供たちにとっても、すごくいいことだと思います。  KUROBE型地域部活動に対してですけども、令和5年度中に全ての運動部活動を地域に移行するというふうな計画を立てておられるということなんですけども、まだ年度始まったばっかりで、なかなか対応は難しいと思いますが、私のほうから丁寧な回答をいただきましてありがとうございます。第2次ベビーブーム世代の就学に伴って採用された教員の退職に伴う教員採用数の増加、教員の多忙化によるイメージの悪化等、複数の要因があり、近年、教育採用試験の倍率が低下しておりますが、教員は、民間企業が令和3年に高校生を対象にアンケートを実施した、なりたい職業ランキングでも上位に入る魅力ある職業であると思います。全ての運動部活動地域移行には、ちょっとなかなか課題が多いと思いますが、引き続きまた地域と連携していただいて、今後、市民体育大会も開催されます。地域の指導者、市の体育協会と連携していただいて、また子供たちのためにスムーズに引継ぎが行われるようによろしくお願いいたします。  それでは、くろべ市民交流センターについてでありますが、こちらも丁寧に回答をいただきましてありがとうございました。運用開始前には、各施設の引っ越し作業等が行われると思いますが、それぞれ特に図書館ですね、本もたくさんありますし、休館の時期があったりということもあると思うんですが、なるべく市民サービスへの影響を最小限に抑えるように、スムーズに行っていただきたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、放課後児童クラブについてであります。先ほどのご回答では、待機児童が21名ということでありましたけども、具体的にどこの地区といいますか施設の待機児童。              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民福祉部長、霜野好真君。              〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長(霜野好真君) お答えいたします。  お答えしました21名につきましては、中央小学校でございまして、3年生10人、4年生11人という内訳となっております。                〔1番 家敷誠貴君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 家敷誠貴君。                〔1番 家敷誠貴君起立〕 ○1番(家敷誠貴君) ありがとうございます。私、三日市でありまして、先日、三日市、さんさんクラブというところがあるんですけれども、ちょっと見に来てほしいということで見てまいりました。実際は待機児童ゼロということになってるんですけども、どうも中で4年生、5年生の子たちが、本来、毎日受入れしていただきたいというふうに申し込まれてるんですけども、スペースの大きさ的な問題があって、夏休みだけ預かっていただくという形に、ちょっと移動してもらったりとかいうこともあるようです。また、そのようなことが各施設でいろいろあるようでして、今、浦田課長さん中心に各施設を回っておられると思うんです。全部はまだ回っておられないかもしれませんけども、しっかり各施設の状況を把握していただいて、しっかり対応していただきたいと思います。また、三日市のさんさんクラブのほうからは、特に長期休暇、夏休みであったり、冬休み、春休みというところになると、大体1.5倍ほどの申込みがあるそうです。現在はクラス、1つの教室に対して精いっぱいの受入れをしているということでありまして、夏休みに対するちょっと不安、キャパ的に収まるのかどうかというようなお話をいただいております。また、ほかの地区に対しても、そのような話はいろいろあるようでございまして、私たちもしっかり勉強して、しっかりと状況を把握して、なかなか指導者不足であったり、キャパの大きさ、教室の大きさのなかなか、学校の中にあるということで、広くするというのもなかなか難しいという状況で、なかなか課題の解決はすぐできないかもしれませんけども、今後また一緒に相談しながら、地域のためにまた、子供たちを安心して黒部で産んで、しっかりと育てると、そのサポートがしっかり整っていると、そういったような黒部市になるように、課題解決に向けて一緒にまた取り組んでいけたらと思います。  以上で私の質問を終わります。お疲れのところ、本当にありがとうございました。              〔1番 家敷誠貴君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 以上で、通告による提出諸案件に対する質問並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君) 日程第2、議案第46号から議案第52号まで、以上7件を一括議題といたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第46号から議案第52号まで、以上7件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君) 日程第3、今期定例会において5月26日までに受理した請願1件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月15日から17日まで及び20日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) ご異議なしと認めます。  よって、6月15日から17日まで及び20日の4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、6月18日及び19日の2日間は市の休日でありますので休会です。休会中、15日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から総務文教委員会、16日午前10時から生活環境委員会、同日午後1時30分から観光・都市活性化振興特別委員会、17日午前10時からデジタル化推進特別委員会、同日午後1時30分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  6月21日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、評決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   散会 午後 4時19分...