黒部市議会 > 2020-06-15 >
令和 2年第4回定例会(第2号 6月15日)

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  1. 黒部市議会 2020-06-15
    令和 2年第4回定例会(第2号 6月15日)


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    令和 2年第4回定例会(第2号 6月15日)   令和2年第4回黒部市議会6月定例会会議録 令和2年6月15日(月曜日)                 議事日程(第2号)                             令和2年6月15日(月)                               午前10時00分開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(代表・個人)    議案第53号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第2号)    議案第54号 黒部市税条例等の一部改正について    議案第55号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第56号 黒部市手数料条例の一部改正について    議案第57号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   17人
        1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    12番 小 柳 勇 人 君        13番 木 島 信 秋 君    14番 辻   靖 雄 君        15番 伊 東 景 治 君    16番 橋 本 文 一 君        17番 辻   泰 久 君    18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    11番 山 田 丈 二 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長                 大 野 久 芳 君   副市長                上 坂 展 弘 君   総務企画部長             有 磯 弘 之 君   市民生活部長             村 田 治 彦 君   産業経済部長             山 本 稔 浩 君   都市建設部長             島 津   博 君   総務企画部次長総務課長        長 田   等 君   市民生活部次長福祉課長        平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長      霜 野 好 真 君   都市建設部次長道路河川課長      山 本 浩 司 君   会計管理者              柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画情報課長      藤 田 信 幸 君   財政課長               川 添 礼 子 君   総務課行政係長            吉 田 雅 之 君  市民病院   市民病院長              竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長           長 田 行 正 君   市民病院事務局次長総務課長      池 田 秀 之 君  教育委員会   教育長                中   義 文 君   教育部長               鍋 谷   悟 君   教育委員会事務局次長学校教育課長   高 野   晋 君  代表監査委員              松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   議会事務局長             魚 谷 八寿裕 君   議会事務局次長議事調査課長      朝 倉 秀 篤 君   議事調査課課長補佐          宮 崎 香 織 君   主事                 宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                 開    議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。  これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、自民クラブを代表して、15番、伊東景治君。               〔15番 伊東景治君登壇〕 ○15番(伊東景治君) 皆様、おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。私は、会派、自民クラブを代表して質問をいたします。  いよいよ梅雨に入り、昨日は本市に大雨警報が発令されると同時に、連携排砂も行うというふうな連絡がありました。排砂はどんな状況でしょうか。  さて、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、4月7日の7都府県から4月16日に、全国に発令された緊急事態宣言は5月23日にようやく解除されました。外出の自粛や在宅勤務の推奨、営業時間の縮小や休業要請などによって、商店や飲食店は休業を余儀なくされ、中小零細企業は廃業につながるような厳しい状況にあります。リーマンショックや東日本大震災と異なる経済活動の停滞は雇用、就業環境の悪化だけでなく、働き方改革にも大きな影響を及ぼしております。国会は1次に続く2次補正予算において、企業支援、雇用支援、医療体制の強化、地方支援や予備費など、約31.9兆円の補正を成立させました。迅速かつ効果的な執行を期待するものであります。新型コロナウイルスの感染が収束に向かい、新たな日常を迎えるには2年から3年はかかるであろうとする専門家の意見もあります。そんなに長いのかと思いますが、効果的なワクチンや治療法がない現状では人の移動制限という原始的な方法が拡大防止の最善策のようであります。宣言の全面解除によって、第2波の感染拡大への備えが喫緊の課題であろうと思います。  さて、私は、次の3点について質問いたします。  1点、ウィズコロナ時代への取り組みについて、2点、新型コロナウイルス感染症と学校教育について、3、新型コロナウイルス感染症エッセンシャルワーカーについてであります。  まず、1点目のウィズコロナ時代への取り組みについて。  1点目は、緊急事態宣言以来、テレワーク、時差通勤、ローテーション勤務など、コロナ対策に取り組んできた企業にとっては、コロナ以前の状態に完全に戻ることはないとの認識に立って、ウィズコロナ時代の経済活動や行動様式への模索を続けております。市政においても、第2次総合振興計画や第2期黒部市総合戦略、戦略Kへの影響が懸念されるところであります。  特に、第2期黒部市総合戦略、戦略Kは令和2年度から4年度の3年を対象期間としており、コロナ収束と同時期に当たります。基本目標や基本方針に基づく具体的施策、さらには、個別事業について見直しは避けられないと思うわけでありますが、基本的な考え方についてお伺いいたします。  関連する具体的な質問については小柳議員が個人質問で行います。  2点目に、地域防災におけるコロナ対応についてであります。  最近ハザードマップが改訂されました。近年、地震や集中豪雨による洪水などの自然災害が頻繁に発生して、甚大な被害をもたらしております。避難所や避難生活に関する防災用品もいろいろと準備されておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染の防止についてどのような対策が考えられるのか、避難所運営と感染防止の両立に関する基本的な考えについてお伺いいたします。  関連した質問については、柳田議員が個人質問で行います。  3点目に、デジタル化に関するインフラ整備についてであります。  見えない敵に対して、社会全体が対面接触の機会を減らそうということで、オンライン会議、オンライン教育、オンライン飲み会、デパートのオンライン接客など、デジタル化も急速に日常化してきました。  市内のある介護現場では、ウェブ会議ツール、ズームを使って家族や見舞いの人とのオンライン対話ができるため、大変喜ばれております。オンライン業務のスキル習熟度、作業環境の整備が不十分のまま広がった感もあるわけでありますが、今後の進展に期待したいものであります。  そこで、本市の業務においてどのような業務にオンライン化が可能か、また実施した業務があれば、その効果と課題は何か。さらに今後オンライン化を積極的に進めるのかどうか、お伺いいたします。  4点目は、スポーツ・芸術・文化活動についてであります。  不要不急の外出は控えよう、3密は避けようが合い言葉の昨今でありますが、その影響の最たるものがスポーツや芸術などの文化活動であります。  スポーツや芸術は励ましと勇気、希望を与えるファクターだと言われております。指揮者の佐渡 裕氏は、音楽は心のビタミンだと力説しておられます。乾いた土地にしみ込んでいく水滴のようなものではないかと思うのであります。  開幕延期となっていたプロ野球は、無観客で開催されることになりました。コロナ対策を徹底した上での開催であります。世界中のほとんどのコンサートが中止の状況でありますが、最近、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による演奏会が3か月ぶりに開かれました。演奏者の間隔を広くとり、観客の数も200人に限定したコンサートでありました。しかし、貴重な一歩であります。アスリートであれ、演奏家であれ、試合や演奏会を目標にすることで、厳しい練習にも耐えることができるものであります。  そこで、スポーツ、音楽、演劇、伝統芸能など、文化活動に携わる人たちの活動への支援を検討していただけないものか、お伺いいたします。  次に、大きな2点目、新型コロナウイルス感染症と学校教育についてであります。  新型コロナウイルスは、学校教育にも大きな影響をもたらしています。卒業式、入学式など、変則的に行われました。長期休業、分散登校、学習時間の確保、年間行事の中止や延期など、児童生徒、学校現場、家庭はそれぞれ大きな不安とストレス、そして、忍耐を強いられております。  それでは、1点目の質問ですが、3月2日の臨時休校から6月1日の通常登校までの3か月間は全く経験したことのない状況下での学校運営で、大変苦労があったと推察いたします。短期間ではありますが、今後の感染症対策のためにも、家庭学習、生活態度、学校と家庭との連携などにおいて取り組んだ結果の検証についてお伺いいたします。  コロナ休校の長期化による学習遅れの実態と今後の対応についてお伺いいたします。  3点目は、学校行事の中で、既に中止になったものは致し方ありませんが、今後の行事として、運動会や合唱コンクール、14歳の挑戦などは子どもたちの経験、成長にとって重要な行事であると考えます。特に、最終学年の児童生徒のためにも、やり方を工夫して行事が実施できないか、市の考えをお伺いいたします。  4点目に、GIGAスクール構想の事業前倒しにより、教育のICT環境が整備されますが、ICT機器を活用した学習活動への導入計画に影響はないのか、例えば教員のリテラシー教育、教材用コンテンツの活用など、現場への普及に課題はないか、お伺いいたします。  本年度より英語教育が正式に授業として実施されますが、オンライン教育は英語教育や理科、生物の実験の補助手段として学習の機会、格差をなくす有効な方法だと私は思っております。  5点目に、デジタル化による学校と家庭での教育連携についてお伺いいたします。  ICTによる学習は、学校での利用が中心だと思いますが、長期の休校になった場合、家庭でも積極的に利用されるものと思います。家庭学習の内容を保護者も確認したり、教師との情報連携をスムーズに行うなど、教育機会の格差をなくすことが可能になるのではないかと思うのであります。その場合家庭のインターネット環境が必要になるわけで、どのように対応するのか、お伺いいたします。  3点目は、大きな3点目の質問であります。  新型コロナウイルス感染症エッセンシャルワーカーについてであります。  最近、なじみのない言葉を耳にすることが多くなりましたが、エッセンシャルワーカーもその一つ、私にとってはその一つであります。医療、福祉、エネルギー、通信、農業、物流など、私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事している人々のことを示す言葉で、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、重要度が、重要性がクローズアップされてきました。エッセンシャルワーカーへの支援や、感謝の意を示す取組も始まっておりますが、根本的には安全な職場環境づくりや報酬手当など、処遇改善が必要と考えます。  そこで、質問であります。  医療・看護についての質問でありますが、コロナ感染者の対応には、通常の2倍から3倍の時間と労力を要するとはある病院の看護部長の話であります。感染を警戒しながら患者に対応する職員のストレスは極めて大きいと言われ、さらに誹謗、中傷など、差別的言動や風評被害も社会的な問題となっております。防護用装備品の不足もリスクやストレスを高める要因で、医療現場を去るスタッフもいると聞きます。感染者を受け入れる医療機関である黒部市民病院では医療・看護スタッフのメンタルヘルスケアに対して、どのような対策が考えられるか、物心両面での具体的な対応についてお伺いいたします。  また、2点目ですが、医療・看護スタッフが不足した場合、代替の補充要員が必要となるわけでありますが、どのような対策が考えられるのか。また、市内、あるいは新川医療圏での協力的な対応は可能なのか、お伺いいたします。  3点目は介護についてであります。  介護施設への入所者や通所者のほとんどは高齢者で、コロナウイルス感染の重症化するリスクの高い人たちであります。相部屋、集団での食事、入浴など、3密を回避することができず、介護職員はかなりのリスク、ストレスを感じながら介護サービスをしているところであります。  クラスターが発生すると、その入院も難しく、施設のワンフロアを隔離して、病院代わりに使ったり、職員の感染で人手不足に陥った場合、他施設やOB・OG職員の手を借りるなど、最悪の事態を想定した備えが欠かせません。介護施設と病院との連携をスムーズにするには、やはり仲介者として行政の役割は大変重要であると考えるわけでありますが、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。  最後に保育についてであります。  保育業務は幼児と密接な関係を持つ機会が多く、3密の回避が難しい仕事であります。集団感染に対してどのような対策が取られているのか、幼児相手ということで非常に難しいとは思いますが、対策についてお伺いいたします。  質問は以上であります。             〔15番 伊東景治君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、10時25分まで休憩いたします。
      休  憩  午前10時20分   再  開  午前10時25分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。それでは、自民クラブの伊東議員の代表質問にお答えをいたします。  私からは、ウィズコロナ時代への取り組みについてのご質問のうち、第2次黒部市総合振興計画や第2期の黒部市総合戦略への影響についてお答えをいたします。  本市の最上位計画である総合振興計画のうち、本市の将来の発展と市民の豊かな暮らしを目指す方向性を定めた基本構想や基本計画は、ウィズコロナの時代にあっても、不変的に本市を導く羅針盤のようなものであります。  一方、基本構想や基本計画を実現するための実施計画に定められている具体的な個別事業は、社会経済情勢に応じて柔軟に見直すべきものであります。  現在、推進している令和2年度から4年度までの実施計画につきましては、本年3月23日の黒部市議会全員協議会において、議員各位にその内容を報告させていただいたところであります。  以来2か月あまり経過しておりますが、今後の感染の状況や社会・経済活動への全体的な影響を見極めながら、毎年ローリング作業を実施しておりますので、その中で必要に応じ見直ししたいと考えております。  現時点におきましても、実施計画に盛り込まれているイベントや文化交流のまちづくりに関する事業を中心に、開催の中止や延期を決定しているものも少なくないことから、ソフト事業を中心に見直しの対象になるものと考えております。  一方、道の駅や市民交流センターを始めとしたハード事業の整備等については、感染拡大防止に係る直接的な影響は限定的と思われ、進捗をしっかり図ってまいりたいと考えております。  また、第2期黒部市総合戦略、戦略Kにつきましては、本年度から令和4年度までの3か年を計画期間として、本年3月に策定したものであります。  ウィズコロナの時代を見据え、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略や県の第2期とやま未来創生戦略の動向を把握しながら、上位計画である第2次黒部市総合振興計画と整合性を図り、総合振興計画における実施計画の見直しに応じて、総合戦略における個別事業においても見直しがかかるものと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、2点目の地域防災におけるコロナ対応についてお答えをいたします。  市内には77か所の指定避難所があり、その運営につきましては避難所運営マニュアルに基づき行ってまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症に対応した新たな避難所運営の在り方が求められております。  具体的には、新しい生活様式の実践に基づいたマスクの着用や定期的な手洗いの徹底、施設の小まめな換気に加え、避難者の体調を管理するための定期的な検温や健康状態を記録するチェックシートの記入などであります。  さらに、避難所の規模や状況にもよりますが、接触を回避するためのパーティションの増設や体調不良者のための専用スペースの確保なども必要となります。  これらに対応するため、マスクやアルコール消毒液を始め、非接触型体温計やパーティション、段ボールベッドなどの防災備蓄品につきまして、年次計画を前倒しして整備してまいりたいと考えております。  今後は、新型コロナウイルスなどの感染症に対応した避難所運営について、市ホームページや出前講座などを活用し、周知、啓発に努めるとともに、各地区自主防災組織や災害協定を締結している各種団体とも情報を共有し、連携を密にしながら適切な避難所運営と感染防止に努めてまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、3点目のデジタル化によるインフラ整備についての、市の業務におけるオンラインの利用についてお答えをいたします。  インターネットを介したWEB上で対面しながら会話や業務を行うオンラインにつきましては、民間では既に実施されていましたが、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、一部の業務で実施されるようになってまいりました。  県が行う市町村担当者会議や打合せのほか、先般、本市の移住担当者と県外の移住希望者をつないだ移住相談会などを実施したところであります。  感染症の危険にさらされることなく、会場を確保したり、時間と交通費をかけて移動する必要もなく、WEB上で顔を見ながらの対話が可能となります。オンライン会議等の最大の効果は、時間と交通費や会場設営費等の経費節減であると考えられます。  また、オンライン相談会では、電話やメールなどと比べ、WEB上とはいえ、顔を見ながら会話することにより、親近感や信頼感が増したとの声もいただいております。今後、講演会や結婚相談などでも活用の可能性があると考えております。  一方、オンライン会議等における課題といたしましては、多くの人が参加する会議などでは、アイコンタクトなどその場の雰囲気がつかみづらく、発言のタイミングを逸する場合があり、意見を交わす会議などでは、十分に議論が進まないことも現実的な課題と言えます。  市といたしましては、オンラインで進めることが有効と考えられる業務を見極めながら、今後対応してまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 次に、4点目のスポーツ・芸術・文化活動についてでありますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染防止策の徹底を前提に、一時休館としていた市内のスポーツや文化等の公共施設が5月16日より利用できるようになりました。  現在、市の公共施設においては一部を除き、利用人数の制限は設けていませんが、自らの命を守るため、新しい生活様式の実践として3つの密を避けることや、適切な感染症拡大防止策を講じることが求められております。  その観点からスポーツ・芸術・文化の活動においても、人と人の間隔を広くとる必要があり、結果的に施設の利用人数が制限されてしまう場合や、従前の利用人数を確保するには相応の施設利用料金の負担が生じる場合もあります。  スポーツ・芸術・文化に携わる方におかれましては、試合や演奏会などの発表の場を目標に、日々研さんを積まれておられ、活動の内容によってはこれまでのような練習方法や観客を動員しての試合、発表の場について、それぞれの種目や内容に応じ、実施方法を工夫した上で活動していくこととなります。  コンサートやスポーツなどイベントの再開についての判断基準が、感染状況を見つつ、段階的に緩和されてきているところでありますが、今後活動される方々や施設に来館される皆様が、感染症防止策を講じながら、安心してスポーツや文化に親しむことができる環境づくりを進める必要があると考えており、市といたしましても、国や県の動向を注視しつつ、スポーツ・芸術・文化に携わる皆様が行われる活動の再開や継続に向けた取組に対する支援について検討してまいりたいと思っております。  次に、2点目の項目、新型コロナウイルス感染症と学校教育についての1点目、臨時休校から通常登校までの対応についてでありますが、小中学校では、臨時休校期間中、家庭での生活と学習を充実させるよう、家庭学習の取組や進め方をまとめた生活のしおりを配布するとともに、家庭訪問の実施と定期的な電話連絡を行い、家庭での生活状況の把握に努めてまいりました。  また、家庭学習として取り組む課題については、おおよそ2週間に1回程度、相談日や課題提出日を設定し、児童生徒が家庭で取り組む課題の配布、児童生徒が取り組んだプリントなどに丸付けをし、励ましのコメントを添えて返却しました。  さらに、ケーブルテレビを活用し、新型コロナウイルス感染症予防対策や学習の進め方の紹介と各学校のホームページを学年ごとに充実するなど、家庭での生活を安心して送ることができるよう指導してまいりました。  休校中も児童生徒の状況に合わせ、個別指導を心がけ、保護者と連携に努めてまいりましたが、生活のリズムが崩れてしまいがちな児童生徒も見られました。  今後は、学習指導だけではなく、関係職員と連携を図りつつ、心のケアにも努める必要があると思っております。             〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 次に、2点目の学習の遅れと今後の対応についてでありますが、休校中には、各学校では、その学年のうちに学習すべき内容の指導の仕方を検討したり、指導時期を変更したりして、限られた時間でしっかりと学習するための準備を進めてまいりました。  また、夏休みの短縮を実行することで年間の授業時数や学校行事にも余裕が持てることとなり、教員にとってもゆとりが生まれるものと考えております。  5月21日の学校再開以降は、児童生徒の生活リズムを整えるとともに、人間関係づくりや学級づくりにも時間をかけ、安心して学校に通うことができるよう工夫しております。  その上で、各学校では、学習すべき内容は今年度内で指導することができるよう、日々の授業を着実に進めるよう努めており、教育委員会としましても、各学校の指導体制をバックアップしてまいります。  次に、3点目の学校行事についてでありますが、今回の休校措置により、これまでと同じように学校行事を実施することは難しい状況が見込まれております。  しかしながら、運動会や合唱コンクールなどの学校行事は、目標の達成に向けて協力して取り組むことによって、成就感や達成感、自己有用感を味わうことができ、児童生徒の成長にとって大きな意味があると考えております。  そのため、各学校では、行事の内容や時間、練習や発表の仕方などを工夫し、行事の意義や狙い、そのために必要な時間などを考慮しながら、それぞれの学校らしい行事を実施する方向で進めております。  また、実施に当たっては、例えば14歳の挑戦事業につきましては、関係事業所や施設の意向を調査し、その可否も含めて検討することとしております。  次に、4点目のGIGAスクール構想の前倒しがICTの学習活動への活用・導入計画に影響しないかについてであります。  当初予定では、一斉の学習や個別で学習するための端末を4年間で整備する計画としておりましたが、今回の見直しで1年で完了し、家庭におけるオンライン学習も想定されたところであります。  そのため、情報機器を活用する上でのマナーやルールの指導、実際の授業ではどの内容でどのように活用するのかなどの具体的な研修なども不十分となることが危惧されます。学校現場での準備が整わないまま、情報機器の活用のみが先行してしまうことで、児童生徒が安全に、また効果的に活用ができるか課題があると思われます。  しかしながら、年度内には児童生徒1人1台の端末が整い、児童生徒が家庭でも日常的に活用することが期待されています。  教育委員会におきましても、児童生徒の発達を踏まえた段階的な指導内容とICT機器の正しい使い方の検討、教員向けの研修機会の設定などについて、教育センター等を中心に計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目のデジタル化による学校と家庭での教育連携について、特に家庭のインターネット環境についてのご質問であります。  GIGAスクール構想によるタブレットPC端末の家庭への持ち帰りの可否を含めた運用方法につきましては、今後、より詳細な検討が必要と考えております。新型コロナウイルス感染症の再流行等により、再び小中学校が臨時休校せざるを得ない状況になった場合に、タブレットPC端末を活用してのオンライン授業を展開することも想定されます。その際には、各家庭のインターネット環境が整備されていることが前提となります。  家庭のインターネット環境につきましては、原則として各家庭で現在ご使用中の回線を使用いただくこととなりますが、具体的には2通りの方法を考えております。  1つ目は、各家庭で既に契約している光回線やCATV回線による有線を使った接続、2つ目は、自己所有の家庭用Wi−Fiルーター、もしくはスマートフォンによる無線を使った接続のいずれかの方法であります。  ただし、経済的な事情などにより、こうした対応が困難な場合には、市から家庭用Wi−Fiルーターを貸出しすることを想定しており、今回の補正予算(案)に、インタ一ネット接続機器の購入経費を盛り込んだところであります。  このことにより家庭におけるインターネット環境の問題を解消し、オンライン授業が可能な環境を整備してまいりたいと考えております              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。              〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) おはようございます。それでは、伊東議員の3つ目の項目、コロナとエッセンシャルワーカーについての1点目、医療・看護スタッフのメンタルヘルスケアに対して、どのような対策が考えられるかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行以降、医療スタッフはコロナウイルスという初めて体験する目に見えない敵との恐怖と闘いながら、日々の業務に当たっております。  新型コロナウイルス感染症の治療・看護を行うには、防護服の着用など、常に感染予防対策を取る必要があり、対応する医療スタッフは、常に自分が感染するのではないか、家族や他のスタッフにも感染させてしまうのではないかという不安を持っており、少なからずストレスを抱えているのが実情であります。  医療スタッフのメンタルサポートについて、当院の産業医による面接と臨床心理士のカウンセリングを行っているほか、自宅に帰ることに不安を持つ職員へのホテル等の提供や特殊勤務手当の支給など、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。  また、この感染対策として、一番重要なことは、防護具の適切な着用です。防護具については世界的な感染状況の中で供給が十分ではない状況ではありますが、当院においては国や民間の支援により、在庫がなくなるということは現在まで起きておりません。ただ、医療用キャップについては不足している状況が続いております。  次に、2点目の医療・看護スタッフが不足した場合、どのような方法が考えられるかについてですが、この対応策としては、5月8日より西病棟2階を休止しております。この目的は、勤務していた看護師を他の病棟に振り分け、感染症病棟などの他の病棟の看護体制を手厚くするとともに、看護師の身体的ストレスを軽減することがあります。  ただ、当院で不足したスタッフを市内や新川医療圏の他の医療機関に対応をお願いすることは、看護師の不足という共通の問題を抱えている状況を考慮すると困難な部分が多いと考えております。  実際の診療を行っていく上では、診療所や当院以外の公的病院にもPCR検査を担当していただき、当院は検査とともに入院が必要な患者さんを中心的に扱う医療機関であるといったような立場をこれからしっかりと担っていくことが重要だと考えております。             〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3点目の介護施設と病院との連携を仲介する行政の役割についてであります。  先日、県内の介護老人保健施設で発生した新型コロナウイルスの集団感染では、事業の休止が余儀なくされ、また感染者を入院させる病床の確保が困難となったことなど、地域全体の医療、介護サービスに影響を及ぼしたところであります。  この施設では、職員も濃厚接触者として自宅療養や入院が必要となり、職員不足から施設の運営が困難となりました。そのため、4月27日付で富山県から、富山県介護老人保健施設協議会に看護職員及び介護職員の応援要請を行い、同協議会の会員により対応されたところです。  県では、今後の集団感染の発生に備えて、県内の医療機関や社会福祉施設等での感染拡大防止や適切な医療の提供に向けた支援を行うため、感染症対策チームと災害派遣医療チームの派遣の流れを示した初動対応体制が整備されたところであります。  市といたしましては、市内だけの事業所や従事者だけでは、集団感染が発生した際の職員不足への対応は難しいと考えており、県の応援要請の下、関係機関の協力が得られるよう努めてまいります。  また、万が一の発生に備えて、日頃から医療機関や介護施設等との関係機関との横のつながりを維持し、随時情報の提供を行うなど、顔の見える関係づくりを心がけていきたいと考えております。  次に、4点目の保育についてでありますが、保育所・こども園などでは厚労省の保育所における感染症対策ガイドラインに沿って、マスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒など感染症の予防や拡大防止に努めているところであります。  また、新型コロナウイルスの集団感染予防対策として、行事の自粛や保護者の皆様へ家庭での保育を尊重する旨の通知を出したところであります。現在、平常時の保育所運営を行っておりますが、保育行事に関しては外部の方との交流を自粛しております。  引き続き、児童や職員には正しい手洗いの徹底や職員のマスク着用、せきエチケットなどを実施するとともに、登所時には全ての児童の検温を行うなど、体調管理に努めるほか、施設内の手すり、ドア、遊具など児童が触れる箇所の消毒を徹底し、換気も十分行ってまいります。  保育所・こども園などでは、保育業務全てにおいて3密回避が難しい職場であると考えておりますが、今後も日々変化する状況に合わせ、児童の安全と健康を守るため、施設での感染予防に万全を期してまいります。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕               〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 伊東景治君。               〔15番 伊東景治君起立〕
    ○15番(伊東景治君) 適切な答弁ありがとうございました。  代表質問であります、再質問は避けたいということで、各委員会でまた質問したいと、個別にしたいと思います。  ただ、感染症対策にとって、今度は公務員、特に公共施設で働く人たちにとっては、今までにない仕事がたくさん出てきておるわけであります。一つが施設をアルコールで拭いたり、一つ一つの業務がいろいろと、今までにない業務がいっぱい出ております。そういう面でいうと、特に現場におられる方たち、なおさら大変だということであります。そういう面で私はこういう状況の中で、やはり処遇なり、何かの面ででもしっかりと対応できるようなことをやはり考えてあげないといかんのかなというふうに私は思っておるわけであります。  それと、これだけオンラインということであるので、黒部市が情報化の僻地にならないように、ひとつ市長にも頑張っていただければというふうに思っておりますので、ひとつ我々も黒部市が教育とか、いろんな面で先進的にやっておられる分もあるので、ぜひ大いに期待したいというふうに思っております。  また、病院については、もう医療体制崩壊ということで、クラスターになるともう一気に崩壊ということであるので、医療スタッフの皆さんにはこれからも大変でありましょうが、ひとつ市民一人一人が応援団という気持ちでそういう中で頑張っていただければと思いますが、やはりそれにしても、口だけで、言葉だけではなくて、やはりいろんなものの面でも対策を取っていかないといかんかなということを改めて思っておる次第であります。  私の感想を述べまして、私の質問をこれで終わります。以上です。              〔15番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、11時10分まで休憩いたします。   休  憩  午前10時59分   再  開  午前11時10分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます  次に、自民同志会を代表して、8番、成川正幸君。                〔8番 成川正幸君登壇〕 ○8番(成川正幸君) 皆様、おはようございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、3密を避けたり、ソーシャルディスタンスをとったり、苦しい思いをしながら活動自粛等にご協力いただいた市民の皆様、事業者の皆様、そして、医療の最前線で献身的に従事されている保健、医療関係の皆様を始め、市民生活を支えていただいた皆様に改めて深く感謝を申し上げるとともに、今なお病に向き合っている全国の患者さんに対してエールを送りたいと思います。  さて、緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症からの開放宣言ではなく、気を緩めれば再び感染拡大が起こる可能性があり、今後も気を緩めることもなく、覚悟を持って感染拡大防止に取り組み、第2波、第3波に備えなければなりません。  そのように、いまだコロナ禍の収束が見えない中でありますが、私たちの未来は明るく、そして、すばらしい世界が広がることを期待し、自民同志会を代表して、5項目について質問をいたします。  まずは、コロナ禍での経済・観光の影響についてです。  新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に景気が悪化し、旅行業や小売業を始め、様々な業種で大変厳しい状況にあり、感染収束時期が見通せない中、今なお順調に正常化に向かうのか、予断を許さない状況が続いております。  そんな中にあって、本市においても、市内に拠点を構える事業者の業績悪化が予想され、コロナ禍で起こった経済の停滞を一日も早く立ち直らせることが重要であり、さらなる追加支援策はもとより、アフターコロナに備え、継続して市内事業者を応援していくべきと考えます。  このままでいくと、本市の税収である法人税や個人市民税などの大幅減が懸念され、令和3年度予算はより厳しい財源の中での予算編成になると予想いたします。  そこで質問です。  1点目、市内事業者における現在の産業別の景況動向、雇い止め及び賃金減少等の相談件数及び状況(倒産・廃業)について伺います。  2点目は、今後、本市の歳入歳出の見直しや、昨年初めて行われた来年度予算編成に向けた夏期レビュー審議の有無を伺います。  3点目、今後、道の駅(仮称)くろべ、(仮称)くろべ市民交流センター建設などを予定しておりますけれども、コロナ禍で経済が停滞したことにより、昨年策定した、第2次黒部市総合振興計画や本年策定した、第2期黒部市総合戦略に影響はないか、伺います。  4点目、本市の工事発注において、今後も引き続き市内企業の優先的入札など、経済活動再開に向けて行政の取り組みへの考えを伺います。  富山県の観光シーズンである4月から5月、特にゴールデンウイークは新型コロナウイルス感染症による自粛ムード一辺倒で、我慢やステイホームが求められました。全国の観光地では休業するところが相次ぎ、来ないでと発信する場所もありました。黒部峡谷、宇奈月温泉を持つ本市においても同様で、休業、もしくは開店休業状態を余儀なくされました。コロナ禍が収束した後を考えても、人が観光のために遠出するまでにはまだまだ時間がかかるように思います。  そんな状況の中にあって、全国の観光地、観光協会などのホームページを見ると、自宅で旅気分になる画像や動画、旅の書籍など多く紹介しています。  例えば、京都の嵐山では、商店街がスイてます嵐山、白馬観光開発株式会社は、自宅にいながら北アルプスの壮大な絶景を無観客音楽ライブと合わせて楽しむ、ステイホームトラベル、三重県観光連盟では、コロナに負けるな動画など、今後どうするかを考えながら、今できることの取組をしているように見て取れます。人の移動は少ないですが、食べ物などの物流は動いていることを考えると、動画配信などをしながら、今こそどういった商品を開発して、どう売り込むのかを考える絶好の機会だと考えます。  そこで、質問です。  5点目、市内施設、観光関連の4月から5月期の入り込み数及び売上高について伺います。  6点目、本市の観光に対する現在の取組状況と施策を伺います。  コロナ禍の影響により、各種イベント行事が相次いで中止、延期になっています。明るい話題は、町に元気と笑顔を取り戻すためにも必要であると考えます。  市長提案理由説明でもありましたが、既に中止を決定したものを除く各種行事やイベントについて、県のロードマップに即し、感染対策をしっかりと行った上で開催に努めていくと述べられております。  そこで、7点目として、現時点の各種行事やイベント関連の見通しと新たな施策の考えがあるのか伺います。  次に、8点目、夏にかけて段階的に制限が全面解除されるに当たり、経済活動再開と感染予防の面で留意していることを伺います。  子どもたちがステイホームで運動不足、ストレスがたまっているのではと考えます。少しずつ自粛ムードも和らいできておりますが、急に県外や海外へとはいかず、近場での外出になると想像します。  そこで、9点目です。  この機会に親子・家族で地元再発見という名目で観光地などに出向いてもらう仕掛けはできないか伺います。  10点目、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ヒト、モノ等の移動や流通が制限され、私たちの暮らしを直撃いたしました。決定的な治療薬が、ワクチンがない中でのこの状況がまたいつ起こるか分からないことを考えると、地産地消でのサプライチェーンを確立することが私たちの暮らしを守ることにつながると考えます。  また、地産地消は、産直野菜販売などを計画している道の駅が令和3年度オープンを予定していることもあり、別の観点からも推し進めていかなければいけないと思いますが、現状と考えを伺います。  次に、2項目め、危機管理体制についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、本市においても黒部市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、関係機関とも連携しながら、感染症の発症、拡大防止に取り組んでおられました。そして、本年4月には、業務継続計画、BCPが策定されたと聞いております。  そこで、1点目の質問、策定した業務継続計画はどのようなもので、今回発生した新型コロナウイルス感染症拡大に対応したものになっているのか伺います。  2点目は、庁内で感染者が出たり、クラスターが発生した場合、どのように市民サービスを持続し、対応していく考えなのか。クラスター発生時に分庁舎方式をとれないか伺います。  これから大雨、台風接近などが想定される季節になっています。新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、3密を防ぎながら避難所を運営する訓練を開催した自治体もあり、コロナ禍の中での自然災害への備えが課題となっております。  新しい生活様式での避難所運営について、避難所に入れる人数の把握と避難所の総点検も必要だと考えます。  そこで質問です。  ウィズコロナ時代における避難所運営と避難訓練の実施有無と方法について伺います。  次に、3点目、働き方改革についてです。  私たちの生活の中に、コンピューターがなくてはならないものになりました。ここ黒部市役所においても、例外なく業務において不可欠なものとなり、特に近年のIT、ICTの進展により、職員の働き方が大きく変化しているのではないかと思います。  しかし、どんなにコンピューターが発展して便利になっても、最終的には人と人とが顔を向き合って対話する、フェイス・トゥ・フェイスが基本であり、そうしたことがこれからより大切になってくる時代になると思っております。  しかし、現状はどうでしょうか。職員の視線は来庁者である市民に向いてるのではなく、パソコン画面に向いていることが多くなっていないでしょうか。近年において、課題、問題が多様化し、かつ複雑化してきているにもかかわらず、大切である、直接会って対話することがだんだんと減少してきているのではないかと危惧するところであります。  市民により丁寧な対応が求められているにもかかわらず、市民に直接関わる業務では、業務量が増加し、マンパワーが不足、そして、職員数の増員や時間外勤務をすれば少しは間に合うのかもしれませんが、人口減少や働き方改革で、定員や仕事量を増加することは現状では困難と考えます。  そういった状況から、期待されているのはAI、人工知能やRPAと呼ばれるソフトウエアのロボットの導入です。パソコンにデータ入力する日々の業務管理等のルーティンワークと呼ばれる単純な業務を機械、つまりロボットに任せて、職員の負担を軽減する、その結果として生じた時間を市民へ対応する時間として使うことで、より質の高い市民サービスができるのではと考えます。  県内では、南砺市がRPAを本格導入して、業務の効率化に成功しています。本市においても、射水市や魚津市など、9自治体共同で昨年度より実施いたしております。  また、AI、人工知能では、市民からの問合せに対し、チャットで自動的に回答してくれる機能を導入する自治体が少しずつ増えてきています。  当市においても、社会福祉協議会が福祉の相談をLINEボットと呼ばれるLINE上で、くろべふくし知恵袋という名前で問合せに対しての自動応答するプログラムを採用しております。  それ以外にも、他自治体では、保育所選考や、ケアマネジメント、道路補修、議事録作成など、様々な分野でAIの導入や検証が行われております。  そして、もう一つがアウトソーシング、外部委託です。  今まで庁内で全て処理していた業務の一部、または、全部を外部に委託することで、先ほどと同じく職員の負担を軽減できると考えます。それらは外部を変えるのではなく、内部の考えや仕組みを変えることです。外部を変えるのは難しいですが、内部を変えるのは変えようと思うかどうかだと思います。実行するかどうかでございます。市民サービスの向上とは、単純に窓口における手続の円滑化をするのではなく、多様化する市民ニーズに的確に応えていくことだと考えます。そのためには、業務を効率化して、職員の負担を軽減し、その結果として生じた時間を市民に対応する時間として使うことで、市民サービスの向上、より質の高い市民サービスにつなげていくことができると考えます。  そこで、4点質問いたします。  1点目は、本市において、2018年に定員適正化計画が策定され、その後、国では2019年4月1日より働き方改革関連法案が随時施行されております。それらのことを踏まえ、本市の職員の人数、勤務時間数と仕事量の状況、取組の成果はどうか伺います。  2点目は、富山県内9自治体共同で行っているICTオートメーション化で、人が直接行う作業を減少させる業務自動化に向けたRPA事業ですが、本市で令和元年度、令和2年度とRPA利用料として当初予算に計上されております。  そのRPAの本市においての進捗状況と今後の予定、AI(人工知能)の利用についての考え方を伺います。  3点目は、民間の力の導入など、アウトソーシングを加速させることで、効率化できた時間と人員で、今まで以上に市民と寄り添う場を厚くできるのではないかと考えます。コロナ禍で経済が停滞している今こそ、民間の力を借りるときだと考えます。アウトソーシングの考えを伺います。  4点目は、本市の黒部市定員適正化計画には、定員適正化の手法として、事務の合理化と組織力の向上や職員の適正配置と人材育成、女性職員の活躍推進と多様な雇用形態の導入などが記載されております。  コロナ禍で働き方が大きく変化したと言われている現在、今から2年後に策定される予定の次期計画策定に向けて、どういう働き方を目指していくのか、考えを伺います。  次に、4項目め、未来につなげる地域づくりについてです。  人口減少、少子高齢化が進んでいます。地域の振興会、町内会などの各種団体の組織運営があと何年続くのか、次世代につないでいかないと地域の活動人口が減少し、気づいたときには後の祭りとなってしまわないか心配です。そうならないためには、自分たちの住んでいる地域のことを理解し、自ら課題を見つけ出し、解決していく仕組みづくりなど、自立した地域になっていくことが重要だと考えます。  そこで、そうするためにはどうすればいいかということを考えるために、現在の仕組みをゼロベースで検討してみました。現在の地域活動を見ると、防犯、防災、福祉、生涯学習など多岐にわたっています。組織としては防犯から地区安全まちづくりセンター、福祉からは地区社会福祉協議会、社会教育からは公民館、防災からは地区自主防災会などがあり、各公民館にはまちづくり推進員と公民館主事という肩書を持った方が常駐しています。  公民館長、自治振興会長、地区社会福祉協議会会長、その他にも防災、防犯など、課題によってトップが違う、分かりにくい、予算的にも出所もばらばらとなっており、それらを統一したほうが分かりやすいのではないかと考えました。  また、公民館の役割も町内会で自主的に持っている自治公民館と、教育委員会管轄で活動に法の縛りがある地区公民館も運用方法が混同しやすく、地区公民館によって解釈が違うので、サークル活動でも利用しやすいところに集まっているという声も聞こえてきます。法の縛りがあることを地区役員でさえ知らないで運営しているところもあるのではないかと思っています。あるところでは良い、あるところでは駄目という不公平さがあるのであれば、地域の拠点施設としてより地域活動に活用できるように、利用上の制約を緩和したほうが公平だと思うわけであります。  そして、それらを管理する市も私たちの住む地域の課題を解決するために、人口減少、少子高齢化という社会環境の変化を受けて、全庁的な取組が必要であり、様々な地域資源との連携も必要になってきていることから、教育委員会のみではなく、市長部局管轄にしたほうが動きやすいのではないかと考えます。  また、運営に関しても地域ごとに課題や考え方が違いますので、指定管理者制度を導入し、自治振興会にコミュニティセンターの運営を委託すると同時に、これまで各所が事業ごとに計上してきた補助金ではなく、自主財源も利用しながら、地域の実情に応じて自らが判断し、責任を持って使い道を決めることが可能な包括的な交付金制度を導入してはどうかと思いました。  そこで質問です。  1点目は、今まで公民館利用に関して断った事例と公民館運営に関する当市の考え方を伺います。  2点目は、現在ある地区公民館を住民自らが運営し、柔軟性のあるコミュニティセンターへ移行を検討してはどうか伺います。併せて指定管理や交付金についても所見を伺います。  最後に、シアター・オリンピックスとジオパークについてです。  本市は、大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部を第2次総合振興計画のまちづくりのテーマ・将来像にし、本市が将来にわたり発展し続けるためには、豊かな自然環境やふるさとの歴史・生活・文化を大切にするとあります。その言葉どおり、今までも黒部市には多くの芸術文化が育まれ、現在も活動が盛んに行われています。  そんな中で昨年、黒部市と南砺市において、シアター・オリンピックスが開催されました。世界の芸術を間近に鑑賞できる絶好の機会で、私自身も3公演を鑑賞させていただきました。3月定例会の自民クラブの中村議員の代表質問の答弁の中でも、その成果を一過性とすることなく、レガシーとして継承すると答弁されておりますが、コロナ禍に負けることなく、今後も引き続き、シアター・オリンピックスの開催地であったという記録だけではなく、大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部を積極的に推し進めていただきたいと願っております。  そこで質問です。  シアター・オリンピックスを開催した意義と成果を今後どうつないでいくのか、改めて考えを伺います。  緊急事態宣言が解除となり、ステイホームから解放され、人々は、まずは近くの場所、つまり自分の暮らす町に出ていくことになります。しばらくは遠くの観光地ではなく、地元エリア・ローカルに対する関心が今までよりも強くなり、住んでいる町を再発見する機運が高まるのではないかと考えます。  そこで重要になってくる取組としてジオパークの取組があります。平成26年に日本ジオパークに認定された立山黒部ジオパークはその4年後の平成30年に再認定が行われ、審査の結果、条件付再認定となりました。そして、2年たった今年、再認定の年になっています。もっともっと住んでいる町を知ってもらう機会を増やしていただくためにも、何としても再認定審査に合格していただきたいと願っているところであります。  そこで質問です。  立山黒部ジオパーク再認定審査スケジュールと現在、黒部市として、どのような支援をしているのか伺います。  以上、5項目21点について質問いたしました。よろしくお願いたします。              〔8番 成川正幸君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、11時40分まで休憩いたします。   休  憩  午前11時34分   再  開  午前11時40分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
    ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、自民同志会、成川議員の代表質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、コロナ禍での経済・観光の影響についての1点目、市内事業者における現在の産業別の景況動向について、お答えいたします。  市内事業者に限った動向を把握することは難しい状況にありますが、日銀金沢支店が発表した6月の金融経済月報では、北陸3県の景気は、5月の報告に比べて一段と悪化していると判断されており、特にホテル・旅館の宿泊者数は極めて厳しい状況が続いております。  雇い止め及び賃金減少等の相談件数につきましても、市内に限った状況の把握はできませんが、県内の相談窓口となっております富山労働局によりますと、雇い止めや解雇に関する相談件数は、新型コロナウイルスの影響が出始めた今年の2月中旬以降、120件程度寄せられているとのことであります。  また、市内企業の倒産・廃業につきましては、今のところ黒部商工会議所においてもそのようなケースは把握していないとのことであります。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、今後の本市の歳入歳出の見直しと夏期レビュー審議の有無についてお答えをいたします。  まず、今後の本市の歳入歳出予算の見直しについては、現在、新型コロナウイルス感染症対策を中心に鋭意進めているところであり、5月補正予算及び6月補正予算に引き続き、今後も本市の状況に応じた必要な施策を講ずることとしております。  主に、感染症の第2波阻止に向けた取組や、市民の暮らしを守り、地域経済を支える施策、さらには、収束期を見据えた地域経済のV字回復に資するための経費に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始めとする国・県支出金や黒部市新型コロナウイルス感染症対策基金などを有効に活用して充てるものであります。  特に、感染症対策に充てるため、議員各位の6月期期末手当の10%削減や行政視察などに係る予算のほか、市長の6月期期末手当の50%削減や、感染症の影響で中止となったイベント等に係る予算を組み替え、感染症対策基金に積み立てるなど、感染症対策に必要な歳入歳出の見直しを図っているところであります。  現在のところ、本年度実施予定のハード事業への影響はほとんど生じておりませんが、中止や延期となっていないイベントなどのソフト事業については、感染症の収束状況を注視しながら事業を実施していくべきと考えております。  次に、夏期レビュー審議の有無についてであります。  夏期レビューは、第2次総合振興計画の進捗を確認するとともに、事業費の平準化や公共施設の再編と長寿命化などにより、適切な財務管理を遂行するため、当初予算編成に向けたトップマネジメントによる政策経費の審議という位置づけで、昨年度初めて実施いたしました。  本年におきましても、さらに精度を高めて実施すべく、夏期レビューの審議内容や対象事業及び総合振興計画との連携などの改善を図りながら、8月下旬実施を目途に準備を進めております。  その上で、新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化や市民ニーズをしっかりと捉え、市税収入を始めとした歳入見込みについては、その時点ででき得る限りの把握に努め、本年の夏期レビューに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問の3点目、総合振興計画や総合戦略への影響についてであります。  さきの自民クラブ、伊東景治議員さんの代表質問にお答えしたところでございますが、道の駅や市民交流センターを始めとしたハード事業の整備などについては、感染拡大防止に係る直接的な影響は限定的と思われます。整備に係る資材の調達などに注視していく必要がございますが、進捗をしっかり図ってまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、4点目の本市の工事発注における経済活動再開に向けての行政の取組についてお答えいたします。  本年2月以降に、市発注の建設工事において、新型コロナウイルス感染症による工事の中断や延期などを行った例はなく、影響は出ていないものと認識しております。  また、工事の発注につきましては、年度当初からの早期発注に努めている一方で、年間を通した発注にも留意しております。これまでも市内事業者には、技術力を裏づけとした社会インフラの整備や維持管理、災害対応など、多くの役割を担っていただいているところであり、今後も市内事業者の受注機会の拡大に配慮してまいりたいと考えております。  なお、今後、感染症を原因とする部材の調達の遅れや、感染症防止対策により工事の進捗に影響があった場合には、国の通知などを参考に、受注者に不利益とならないよう適切に対応してまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、5点目の4月から5月期の市内観光関連施設の入り込み数及び売上高について、観光主要施設である宇奈月温泉旅館、黒部峡谷鉄道、宇奈月麦酒館、魚の駅生地の状況をお答えいたします。  まず、宇奈月温泉旅館につきましては、宇奈月温泉旅館協同組合に加盟している10館の状況となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国の緊急事態宣言が出された4月16日以降5月末日まで、各旅館において営業自粛や休館などの取組が行われ、宿泊者数は対前年比97.4%減の約1,300人となっており、売上高も相当落ち込んでいる状況でございます。  次に、黒部峡谷鉄道でありますが、こちらも営業自粛により、営業開始日を6月1日まで延期されたことから、4月、5月は営業ができなかった状況であります。  次に、宇奈月麦酒館でありますが、4月18日から5月末までレストラン、うなづき食菜館共に全館を休館とする中で、レストラン部門においては5月15日からテイクアウト営業を始められており、入り込み数は対前年比94.5%減の1,159人、売上高は対前年比88.9%減の約500万円という状況であります。  次に、魚の駅生地でありますが、できたて館につきましては4月25日から6月1日まで休業され、また、とれたて館においては4月24日から時間短縮営業等を行っており、両施設での入り込み数は対前年比49.0%減の1万5,050人、売上高は対前年度比60.8%減の約2,100万円という状況となっております。  各施設において過去に例を見ない深刻な事態が生じており、新型コロナウイルス感染症拡大により大打撃を受けている状況であります。  次に、6点目の本市の観光に対する取組状況と施策についてお答えいたします。  現在、国の外出自粛の段階的緩和の目安として、観光分野においては、観光振興は県内を対象に徐々に行い、人と人との間隔は確保する段階と位置づけられたことから、宇奈月温泉の旅館・ホテル並びに黒部峡谷鉄道など、市内観光施設も6月から営業を再開されているところであります。  市といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まずは県民の皆様にお越しいただけるよう、県内での観光PRを行っているところであります。  具体的には、黒部峡谷鉄道株式会社、宇奈月温泉旅館協同組合並びに一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局と連携し、県内でのWEB広告によるPRを現在行っているほか、6月20日からは富山市内の大型商業施設内にある大型ビジョンによるPR動画の放映等を行いながら、誘客促進を図ることとしております。  現在、富山県におかれましても地元で泊まろう!県民割引キャンペーンを展開されているところであり、市内でも12件の旅館・ホテルが登録されていることから、効果的なPRになるものと考えております。  さらに、黒部市民限定ではありますが、6月20日から、がんばる黒部応援券の引換え販売も行われ、取扱い店舗として旅館・ホテルなどの市内観光事業者も登録されていることから、この機会に多くの市民にご利用いただくことを期待しております。  今後もコロナウイルス感染症の状況や国、県の動向を見ながら、状況に合った観光誘客が行えるよう、関係機関と連携して検討・実施してまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、7点目の現時点の各種行事やイベント関連の見通しと新たな政策の考えについて、お答えをいたします。  市では、これまで新型コロナウイルス感染症対策本部会議を計13回開催し、国や県の感染状況や対応等を踏まえつつ、本市、または本市が関与する各種行事やイベントの開催可否について方針を示してまいりました。  参加者及び関係者の健康と安全を最優先に考慮し、市の一大イベントでありますカーター記念黒部名水マラソンを始め、陸上競技を除く市民体育大会や生地浜海上花火大会等のイベントにつきましては、大変残念ながら中止となりました。  今後は、密閉、密集、密接の3密回避に配慮することを前提とし、手指消毒の徹底や必要に応じたマスクの着用等の予防対策を十分に講じた上で、既に中止を決定しているものを除き、予定どおり実施していく方針であります。  また、新たな施策の考えでありますが、現段階としては5月臨時会で議決いただきました新型コロナウイルス感染症対策予算に加え、本定例会に上程しております補正予算に係る事業、さらには、今後引き続きということになりますが、感染症の第2波阻止に向けた取組や、市民の暮らしを守り地域経済を支える施策等について、着実に実行していくことが肝要と考えております。  次に、8点目の段階的制限解除による経済活動再開と感染予防面での留意点について、お答えをいたします。  国においては、緊急事態宣言を全面解除した5月25日から、感染防止を前提とした社会経済活動の再開について、約3週間ごとに感染状況の確認と評価を行うことで、段階的に制限を緩和し、8月1日を目途に社会経済活動を全面再開することとしております。  また、富山県においては、活動再開へのロードマップが5月29日にステージ1へ移行し、イベントの開催や県外への移動について、国に準拠するとともに、飲食店等への休業要請や時間短縮は行わず、感染防止と社会経済活動との両立に取り組むステージとされております。  本市におきましても、国や県の動向を参考にしつつ、感染症にかからない生活スタイル、いわゆる新しい生活様式を市民一丸となって実践することといたしておりますが、気の緩みなどが生じることで感染が再び拡大することのないよう、引き続き、感染拡大の防止と経済活動の再開に努めてまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、9点目の親子・家族向けの地元再発見につながる観光地への誘客についてお答えいたします。  市民・県民の皆様に地元の魅力をよく知っていただくことは、結果として市内・県内の魅力を多くの方々に伝えていただく、言わば広報マンとしての役割を担っていただくことができ、本市への誘客につながる効果が得られるものと考えております。  親子・家族向けの誘客につきましては、県民の皆様方には富山県が取り組んでいる、地元で泊まろう!県民割引キャンペーンをご利用いただき、また、市民の皆様方には市のがんばる黒部応援券も併せてご利用していただきながら、本市の観光を楽しんでもらいたいと考えております。  また、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局が取り組む、宇奈月・くろべ食べ歩きクーポンや水の国黒部名水めぐり、さらに県内13市町村が連携して取り組んでいる県内公共施設の入館料等が無料となる、孫とおでかけ支援事業などもございますので、それらの事業もご利用しながら、市内観光地・飲食店等を巡り、地元の魅力を再発見していただきたいと考えております。  次に、10点目、地産地消でのサプライチエーンの確立についてお答えします。  地産地消のための本市流通につきましては、現在、学校給食への地元野菜等の提供のほか、市内直売店やスーパーインショップなどにおいて、地元農産物が購入できるなど、一部で供給体制ができております。  特に年5回、学校給食において、オール地場産給食の日を定め、地元の生産者、地元の市議会議員等を招待し、給食会を開催しております。地元の食材に親しみ、生産者の方と触れ合う機会は食育という面からも大切であり、今後とも継続してまいりたいと考えております。  また、先日、新型コロナウイルスの感染拡大で、食料供給を担う農家や身近に利用できる農産物直売所の存在感が各地域で増したとの報道記事を目にいたしました。市では、令和4年春に道の駅(仮称)くろべをオープンする予定であり、ここに設置する農産物直売所におきましても、安全・安心な地場産園芸作物を供給し、地産地消によるサプライチェーンの推進が図られると考えております。  地産地消は、食の安全や食材の安定確保の観点からも、市民の暮らしを守ることにつながることと考えており、今後も地場産品の生産振興や食に対する市民意識の向上を目指してまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午後12時07分   再  開  午後 1時00分 ○副議長(高野早苗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  質疑並びに質問を続けます。  防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) それでは、次に、2つ目の項目、危機管理体制についての1点目、業務継続計画について、お答えをいたします。  本年4月に策定をいたしました業務継続計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、職員の勤務体制が制限されたケースを想定したものであります。  具体的には、職員の4割程度が自宅待機となった場合に、残る6割の職員で行うべき業務の優先順位をA、B、Cの3段階で整理いたしました。  A、B、Cの3段階を具体的に申し上げますと、Aは市民生活を維持するために中断することができない業務、Bは市民生活等に与える影響が比較的少なく、縮小することが可能な業務、Cは市民生活等に与える影響がほとんどないため、休止する業務であります。  この業務継続計画を策定しておくことで、万が一の際にも混乱することなく、最小限の影響で業務を維持することができるものと考えております。  次に、2点目の庁内感染者やクラスター発生時の分庁舎方式等の対応について、お答えをいたします。  市ではこれまで、感染症拡大防止の徹底を始め、国や県の感染状況や対応等を踏まえつつ、本市における公共施設やイベント、会議等の対応について、様々な措置を講じてまいりました。  庁舎内におきましても、待合スペースや食堂等で座席を間引きしたほか、職員の執務スペース等においては、飛沫感染を防止するシートや間仕切りの設置など、感染予防に努めてきたところであります。  このような対策を取りつつも、今後、万一、庁舎内での感染確認やクラスターという事態が発生した場合には、先ほどの業務継続計画を基に、全庁的な支援体制により業務を維持し、市民生活の確保に努めていくことといたしております。  また、リスク分散の観点からも、災害時の分庁舎方式は有効な手段であります。万一の際に、基幹ネットワークでつながっております宇奈月市民サービスセンターにおいて、窓口部門を開設することなど、市民生活への影響を最小限に抑えるための方策を既に検討しており、今後、具体策を整理しておきたいと考えております。  次に、3点目のウィズコロナ時代の避難所運営と避難訓練について、お答えいたします。  避難所運営の考え方につきましては、先の自民クラブ、伊東議員の代表質問でもお答えいたしましたが、新しい生活様式の実践に基づき、マスクの着用や定期的な手洗いの徹底、施設のこまめな換気に加え、避難者の健康状態に合わせた適正な防災備蓄品の整備を進めてまいりたいと考えております。  さらに、密を避けるため、収容人数と避難者数を適切に把握し、場合によっては、隣接の避難所へ誘導することも検討し、感染症に対応した避難所運営に努めてまいりたいと考えております。  また、避難訓練につきましては、いくつかの地区で新型コロナウイルス感染症に対応した訓練を検討されていると伺っております。  具体的には、避難行動において、通常の訓練では、各町内の参加者の皆さんは最終避難所である地区公民館に全員が集合するところを、今回は一次避難所の町内公民館を最終避難所とし、密集、密接を避ける対策を取られるということでございます。  各地区、各町内、さらには住民の皆様各自が、災害が起きる危険性がある場合、どこへ避難すれば良いかなど、自らの行動をあらかじめ決めておくことが極めて重要でありまして、市といたしましても、感染防止対策の徹底を呼びかけながら、適切に実施されますよう、助言、協力を行ってまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、3つ目の項目、働き方改革についての1点目、定員適正化計画等に基づく職員数等の状況と取組の成果について、お答えをいたします。  本市における現行の定員適正化計画は、平成30年度から令和4年度の5年間を対象とし、市民病院職員を除く各年度の4月1日現在の目標定員数を361人として定めております。  平成30年度以降は、目標定員数を下回る状況が続いており、令和2年度の職員数は、育児休業等の職員を除き356人であります。
     また、昨年度の時間外勤務につきましては、職員1人当たりの年間平均が205時間で、前年度に比べ24時間増加しております。  地方分権に伴う業務移管や市民ニーズの多様化により、地方公務員の業務量は増えており、本市におきましても職員の時間外勤務時間は増加する傾向にあります。  このような中、働き方改革関連法案の成立を受け、本市におきましても時間外勤務時間の上限を規則で定め、時間外勤務の抑制に努めてきておりますが、昨年度末現在において時間外勤務時間の縮減という成果には至っておりません。  今年度からは、出退勤管理や時間外申請、休暇申請等を電子化し、より正確な時間管理が可能となったことから、各課における時間外勤務の目標時間を設定し、これまでの総務課の一元管理から各課の適時管理を取り入れることで、時間外勤務の抑制意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目のRPA(ソフトウェアロボット)の進捗状況と今後の予定、人工知能AIの利用について、お答えいたします。  RPA、いわゆる業務プロセスの自動化でありますが、本市では平成30年度に税の収納消し込み事務等で試験導入をいたし、令和元年度におきましては、富山県内の基幹系クラウド参加団体の8自治体と共同で国のスマートプロジェクト事業を活用し、税の収納消し込み事務や保育認定・契約情報変更事務などの4業務について検証を行いました。その結果、時間数で年間840時間、業務量で73%の削減効果となりました。  今年度からは、本市単独でこれらの4業務に導入することとしており、成果を検証するとともに業務の範囲拡大も検討してまいりたいと考えております。  また、AI、いわゆる人工知能を活用した事務効率化が期待される業務といたしましては、担当者への取次ぎや問合せに対応する行政案内サービスや機械的に読み取りが困難な手書き文字の電子データ化等の業務が考えられます。  しかしながら、現時点では、その精度やコスト面での課題が多いため、導入には至っておりませんが、日進月歩で進化している分野でありますので、費用対効果を見定め、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目のアウトソーシング、いわゆる業務の外部委託の考え方についてお答えをいたします。  限られた職員で質の高い行政サービスを維持していくためには、民間に任せられるものは民間に任す、いわゆるアウトソーシングは有効な選択肢の一つであると考えております。  現在も指定管理者制度や施設、設備の保守、管理等、多くの分野で民間活力を導入しておりますが、業務の効率化や働き方改革の観点と市民サービスの水準のバランスをとりながら、アウトソーシングが可能な業務を整理し、導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の次期定員適正化計画の策定に向けて目指す働き方について、お答えをいたします。  従来の定員適正化計画は、行財政改革の視点に重きを置いて策定され、定員は維持または削減の方向とされてきました。  近年は、業務が複雑かつ多様化するとともに業務量も増大しており、一部の部署において適正な人員配置に至っていないところもあると認識いたしております。  現在の定員適正化計画は、令和4年度までの計画でありますが、次期改訂に向けては、業務の効率化と簡素化を踏まえつつ、身分が明確化された会計年度任用職員も含めて、実質的な職員配置と業務配分を整理し、真に必要な職員数について、他自治体の改訂事例も参考にしながら見極めてまいりたいと考えております。  この中で、職員のワーク・ライフ・バランスに配意するとともに、やりがいと活力にあふれる組織の実現を目指してまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 次に、4つ目の項目、未来につなげる地域づくりについての1点目、今までの公民館利用に関して、断った事例と公民館運営に関する本市の考え方についてお答えいたします。  公民館利用に際し、断った代表的な事例としては、営利を目的とした事業及び特定の宗教に係る事業者があり、社会教育法の規定に基づき利用を制限しております。  また、具体的に各公民館において利用させてよいか判断に迷った場合には、事前に生涯学習文化課へ相談をいただき、対応しております。  公民館の運営方針につきましては、少子高齢化や人口減少、地域コミュニティの衰退、技術革新など、社会教育を取り巻く環境の変化に対応し、地域住民の皆さんの社会参加とより良い地域づくりを促し、暮らしの基盤としての役割を果たしていくことを期待しております。  とりわけ、学びを通して地域づくりが活性化するよう、各館で工夫した事例を紹介する等、魅力ある地域の活動拠点となるよう取り組んでおります。             〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、現在ある地区公民館を住民自らが運営し、柔軟性のあるコミュニティセンターへ移行を検討してはどうかというご質問について、お答えをいたします。  全国の事例では、公民館を社会教育法上の施設とせず、コミュニティセンターへ移行することで、これまでに実施できなかった物販事業や地域でのコミュニティビジネスを始め、自己決定、地域の自主財源の確保などに結びついている事例もございます。  一方で、指定管理者制度や包括的交付金を導入することで柔軟性はあるものの、学習機会と活動や発表の場を失い、公民館に回帰した事例もございます。  本市のコミュニティ施策の特徴であり、積み重ねてきた手法として、地域における自治振興会を核とした地域活動における協働の取組があります。いわゆる、自治振興会、公民館、地区社会福祉協議会が一体となった黒部型地域拠点の取組であります。  各地域の課題・ニーズを掘り起こし、それぞれ市の担当課と連携しながら、地域住民が主体的に対応している体制とその取組の歴史は、全国のどの地域にも誇れる黒部型協働のスタイルであると考えております。  こうした黒部独自の地域コミュニティの運営方式は、まちづくり推進員の制度導入など、人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化や地域の実情に見合った見直しや改善に努めながら構築されてきたものであり、本市の地域活動の中核を担うものとして引き続き推進してまいりたいと考えております。  その上で、地域の活動拠点としての公民館の将来的な在り方について、私の思いの一端を述べさせていただきます。  まず、公民館の果たす役割でありますが、社会教育法上の地域住民に身近な教育施設として、住民の皆さんの世代を超えた学習活動の場として存在してきたところであります。  そのような中にあって、人生100年時代を迎えた今、これまでの社会教育の領域を超えた生涯にわたる学び、地域における学び、共に生きる学び、地域課題の解決など、自立する地域を目指し、新たな学びを支援する必要性が高まっていると感じており、必要な見直しを加えていくことも肝要であります。  例えば、中央公民館と地区公民館の連携において、現在の中央公民館が持つ機能よりは、むしろ黒部市全域の生涯学習文化センター的な機能として高度化したほうが、市民の皆さんがより高い満足度を得られるのではないかと推察しております。つまり、中央公民館の改廃であります。  また、個々の地区公民館の運営に目をやると、事業内容や職員の配置に均衡が図られていない実態も見受けられます。  このようなことから、時代に即した地区公民館の機能及び在り方に関し、庁内関係各課による協議の場を設置して、各地区関係者の意見をお聞きすることを含めて、地方創生時代にふさわしい在り方の検討を始めたいと考えております。  次に、シアター・オリンピックスとジオパークについての2点のご質問のうち、まず、シアター・オリンピックスを開催した意義と成果を今後どうつないでいくのかというご質問にお答えをいたします。  昨年8月から9月にかけて、史上初の日本とロシアの共同開催となった国際的な舞台芸術の祭典、第9回シアター・オリンピックスが本市と南砺市で開催されました。本市においては宇奈月国際会館セレネと前沢ガーデン野外ステージを会場に、5名の演出家による優れた舞台芸術作品が上演され、多くの市民に鑑賞していただきました。  また、教育プログラムとして、市内の青少年を対象に舞台芸術鑑賞事業を実施できたことは、次世代を担う青少年に舞台芸術の魅力を伝えるとともに、豊かな感性と創造性を育む絶好の機会になったものと考えております。  市といたしましては、シアター・オリンピックスの成果を一過性にすることなく、引き続き市民や青少年が一流の芸術に触れる機会を提供するため、今年度はアーティストinくろべ青少年交流事業を宇奈月国際会館セレネで開催する予定としております。  本事業では、世界水準の教育研究活動を展開し、国内外における多様な芸術文化の継承・発展に寄与している東京藝術大学のご協力を得て、今回、音楽学部の学生を本市へ招聘し、青少年や教員を対象とした技術指導会や学生による演奏会を実施する予定であります。  芸術文化は、人々の心を豊かにし、生きる喜びや希望を与え、人と人とのつながりを深めてくれるものであると考えており、今後も朗らか黒部を創造する中で、芸術文化への理解がより一層深められるよう、市民や青少年が質の高い芸術文化に触れる機会を創出してまいりたいと考えております。  次に、ジオパークの再認定審査と支援に関するご質問についてでありますが、県東部9市町村と富山湾をエリアとする立山黒部ジオパークは、平成26年8月に日本ジオパークに認定され、一般社団法人立山黒部ジオパーク協会が主導して活動を行っております。  本市といたしましても立山黒部ジオパーク支援自治体会議の会長市として活動を強力に推進しております。  再認定審査の日程ですが、立山黒部ジオパーク協会によりますと、本年9月に現況報告書の提出があり、10月から11月に現地調査があることとなっております。  審査結果については、来年1月から2月上旬に予定されている日本ジオパーク委員会にて審議がなされ、発表がございます。  立山黒部ジオパーク協会では、前回の条件付再認定を踏まえて、令和元年度よりアクションプランを作成し、審査を行った日本ジオパーク委員会からの指摘事項について、着実に改善をしております。  本市においても、黒部峡谷の祖母谷での看板や、宇奈月温泉エリアでの旅行商品開発などをジオパーク協会と連携して実施してきました。  また、今年度は地域観光ギャラリーでの3面シアターの映像制作やジオサイト、下立の大理石の環境整備などを進めることにしております。  さらに、ジオパークの拠点施設である吉田科学館とともに、立山黒部ジオパーク映画、剣の山をインターネットで無料公開を行うなど、新型コロナウイルス感染症の自粛要請に合わせて対応したところでであります。  本市を含む立山黒部ジオパークが地球遺産といえるジオパークとして今後も活動を続けていけるよう、協会への支援や連携を図りながらジオパーク活動を推進してまいります。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ありがとうございます。再質問いたしませんが、最後に一言だけ申し上げて終わりたいというふうに思います。  現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ソーシャルディスタンスや3密など、今まで当たり前で何も考えずに行動していたものが制限されて、新しい生活様式が提案されております。私は3月議会で、居場所の質問をいたしました。その居場所もできないという、そういった状況下にあります。そういったことから、今回、質問は、コロナウイルスの感染症の影響のほかに、働き方であったり、そして、公民館であったり、当たり前にやっていることも疑問を持って視点を変えてみたり、立ち止まって考えてみるということで新しい発想が生まれて、難局を突破できるのではないかというふうなことで質問をいたしました。  ただいま、市長の答弁の中で、公民館の答弁がありました。中央公民館を生涯学習文化センター化、とってもその言葉にすごく大きい決断をされたのかなというふうに思いました。質問に当たり、今までの常識に対して本当に検討していただいたということだけでも本当にそれで回答していただいたことに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。  黒部市というのは、本当にポテンシャル、可能性は非常に高い地域じゃないかなというふうに常日頃考えています。これからも全市民で黒部市の新しい明るい未来を創造していくことを祈願して、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。              〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、1時35分まで休憩いたします。   休  憩  午後 1時30分   再  開  午後 1時35分 ○副議長(高野早苗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ただいまのところ通告者は8人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、大辻菊美君、2番目、柳田 守君、3番目、橋本文一君、4番目、辻 靖雄君、5番目、小柳勇人君、6番目、柴沢太郎君、7番目、谷村一成君、8番目、中野得雄君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、3番、大辻菊美君。             〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕 ○3番(大辻菊美君) どなた様もお疲れさまです。新型コロナウイルス感染症が県内で3月30日に発症が確認され、感染者227人、そのうち亡くなられた方が22人、PCR検査は11日時点で3,642人の方がいらっしゃいます。  新型コロナウイルス感染拡大の影響は日常の生活に大きな変化を及ぼしました。外出自粛、休業要請、学校の臨時休校、マスク着用の生活など、今年の初めに誰が想像できたでしょうか。現在は緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式が始まりました。新幹線の駐車場を見ますと、車がほとんど駐車していなくてがらがらでしたが、現在は駐車場に駐車する車が少しずつ増え、黒部宇奈月温泉駅にも人影が戻りつつあります。  県内の多くの観光宿泊施設も、6月1日から営業を再開しており、宇奈月温泉旅館も一部の宿泊施設が営業ということで、当面は宿泊客を制限するとのことですが、一人でも多くの方に利用していただきたいと思います。  ただ、悲しいのは、命を救おうと闘っている医療従事者やその家族に対して、風評被害が起きているということです。感謝すべきなのに差別をするなんて許されません。全国では医療従事者に感謝の気持ちを示すために青色ライトアップする取組が行われております。一人一人が医療従事者の皆様に感謝の気持ちを忘れないよう、日々生活していけたらと思います。  それでは、通告に従いまして質問を行います。  大きな項目の1つ目、学校休校による生活様式の変化、対応についてです。  新型コロナウイルス感染症の影響により、3月2日から臨時休校、4月に入り始業式、入学式があり、1週間ほどの登校でその後も5月20日まで休校となりました。臨時休校中の児童生徒は、自宅だったり、放課後児童クラブだったりなど、それぞれの家族の事情で、家庭の事情で日中での過ごし方は様々でした。5月21日から5月末まで分散登校になり、6月1日からは通常授業になったことで、小中学生の元気に登校する姿、明るい声が聞こえてくるようになりました。  それでは、1点目、マスク着用による熱中症予防についてです。  今年は猛暑と言われています。6月に入り、30度を超える真夏日が何日もあります。我が家にも小学生の2人の孫がいますが、登下校もマスクを着用しているため、帰宅時には汗まみれで真っ赤な顔をしています。すぐに水分補給をさせ、着替えをさせていますが、とてもかわいそうです。  新型コロナウイルス感染症の影響で、児童生徒は体育の時間、給食以外はマスクを着用しなければなりません。休憩時間もマスクを着用して駆け回って遊んでいます。  暑い中、心配されるのは熱中症です。マスクを着用することによって、より暑さを感じ、熱中症のリスクが高くなると言われています。子供は熱中症にかかりやすいと聞きますが、どのような予防を検討されているのか、教育部長に伺います。  2点目、教職員スキルアップ研修についてです。  新型コロナウイルス感染症の影響で、教職員研修の開催が遅れています。教職員研修は、教員としての責務や心構え、教育活動に関する研修を行い、使命感を養うとともに、指導力の向上を図ります。教職員が着任から退職まで自らの資質、能力を高め続けることができる研修体系です。特にこの時期は、新卒採用の若手教員を育成していかなければなりません。研修の遅れをどのようにして補っていくのか、教育部長に伺います。  3点目、学校休校中での課題、発見についてです。  学校が長期にわたっての休校は、教職員の方々も初めて体験されたことで、教育の現場として改めて考える機会だったのではないでしょうか。教育の課題と発見について、教育長に伺います。  2項目め、黒部市プレミアム商品券いわゆる、がんばる黒部応援券についてです。  新型コロナウイルス感染症拡大により、市内の事業者の方々は大きな影響を受けています。  そこで、黒部市では、緊急経済対策事業として、黒部市プレミアム商品券、がんばる黒部応援券を発行されました。取扱い店オリジナルで取り組む特典やサービスがあり、今後の集客にもつながります。  それでは、伺います。  1点目、がんばる黒部応援券引換券応募についてです。  当初は、6月5日までの引換券の応募でしたが、2万冊までに達しなかったため、10日まで延長になりました。何冊の引換券応募がありましたでしょうか、また、2万冊までの応募に至らなかった場合、その後の対応について、産業経済部長に伺います。  2点目、取扱い店舗についてです。  地域経済活性化を促進するためにがんばる黒部応援券が発行されました。取扱い店の登録数について、産業経済部長に伺います。
     3項目、国民健康保険加入者の健康診査についてです。  国民健康保険加入者には医療機関健診と集団健診のどちらかを選択することができます。  それでは、伺います。  1点目、集団健診についてです。  通常だったら4月から行われている健康診断が、新型コロナウイルス感染症の影響で、今月から集団健診が始まりました。健診の内容によって違うのかもしれませんが、集団健診の場合はいつも混み合っているように見受けられます。3つの密、密閉、密集、密接を避けるための対策について、市民生活部長に伺います。  2点目、健診会場の待合場所についてです。  集団健診会場には、地区公民館等がありますが、時間帯によっては混み合う場合もあるかと思います。待合場所の確保について、市民生活部長に伺います。  4項目め、黒部市民病院の新型コロナウイルス感染症対策への今後の対応についてです。  6点質問いたします。  1点目は、医療物品の状況についてです。  6月の広報くろべに、シャワーキャップ提供のお願いと掲載されていました。新型コロナウイルス感染症に関するご寄附、ご支援を市民の皆さんからいただいておりますが、医療ガウン、マスク、消毒液等、医療物品の確保状況について、病院事務局長に伺います。  2点目、人間ドック診療についてです。  新型コロナウイルス感染症の影響で、人間ドックの診療が4月27日から受入れを中止されていますが、今後の再開予定について、病院事務局長に伺います。  3点目、入院患者病室の面会禁止についてです。  外部からのウイルスの侵入防止を図るために面会禁止が行われていますが、今後の対応について、病院事務局長に伺います。  4点目、PCR検査についてです。  PCR検査の実施状況と検査基準について、また6月2日から唾液を検体に使用してのPCR検査が可能になりました。発症後9日以内までの人だったら、検査時間の短縮ということですが、受診者と医療従事者にとってはメリットとデメリットがあります。従来の検体採取時には、医療従事者は毎回、防護服を着用しなければなりませんが、唾液検体採取の場合はサージカルマスクと手袋装着ということで、毎回、防護服を着る負担も軽減されます。受診者も自分で検体を採取することができますので、つらい思いをしなくて済みます。  医療従事者にとっても、感染のリスクが軽減されるということです。ただ、従来の検査の場合と比べると、検出率が低下する可能性があるとのことで、メリットもありますが、デメリットもあります。唾液検体検査導入について、現時点でどのように考えておられるのか、病院長に伺います。  5点目、新型コロナウイルス感染症の第2波襲来に備えてについてです。  現時点では、黒部市では新型コロナウイルス感染症を発症した方はいらっしゃいませんが、介護施設や病院等で発症した場合、クラスター現象が起こったりします。第2波襲来に備えての対策、シミュレーションができているのかについて、病院長に伺います。  6点目、黒部市民病院と地域との関わりについてです。  3月30日に富山県で新型コロナウイルス感染症の発症が確認されてから日がたつにつれ、地域から病院への寄附など、地域とのつながりがとても深まったように感じられます。病院としてはどのように感じておられますか、病院長に伺います。  以上、4項目の質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。             〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 大辻議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、学校休校による生活様式の変化、対応についての1点目、マスク着用による熱中症予防についてでありますが、学校では熱中症予防のため、休み時間や授業等の活動の前後はこまめに水分補給するよう指導しているほか、暑さ指数を測る計測機を用いて熱中症の危険性を把握し、活動の中止や制限など適切な対応を行っております。  また、熱中症などの体調不良につながると判断されるときには、必要に応じて換気や児童生徒の間隔を十分に保つなどの配慮をした上でマスクを外すよう指導しております。  今後とも、熱中症の疑いのある症状が見られるときの経口補水液や錠剤での水分及び塩分補給など、日常的な健康管理に努めてまいります。  次に、2点目の教職員のスキルアップ研修につきましては、例年、富山県教育委員会が主催する研修に加え、黒部市教育センターでも研修を実施しております。  しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県教育委員会が主催する研修だけではなく、本市の研修も中止となりました。  初任者の研修は、教育委員会が主催する研修に加えて、学校全体で取り組むこととされており、初任者指導のための教員も配置されております。  教職員の育成においては、日々一緒に勤務する先輩や同僚、管理職等が授業や行事、それから、学校生活全般にわたって役割を分担しながら研修を進めており、初任者にとっては、大きな心の支えとなっております。  6月に入り、黒部市教育センターが主催する初任者研修会を開催しました。4月の辞令交付式後、初めて同期の教員と話をした者もおり、参加者からは、自分と同じ悩みを持つ仲間がいることにほっとしたとの声も聞かれ、今後も初任者のニーズを踏まえた研修を進めてまいります。             〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 次に、3点目の学校休校中の課題、発見につきましては、長期の休校を経験し、学校教育の意味や意義について考えさせられました。  学習方法につきましては、知識や技能の部分は、パソコンやタブレットPC端末を活用したオンライン学習も必要になってくると感じております。  このような時代だからこそ、学校では何をどのように学ぶとよいか、これまでの学校教育の課題を整理し、対応を検討する必要があります。  学校教育の意義は、児童生徒と教師が対面で、いろいろな見方や考え方、感じ方や価値観などを相互に交流させ、より良い生き方を求めて切磋琢磨していくことだと考えております。  今回の新型コロナウイルス感染症対策として、家庭学習の時間が増えたことによって、児童生徒の学びの充実には、家庭や地域の理解と協力が不可欠であることが再認識されました。  今後も児童生徒が安心して学校に通学することができ、一人一人の学びが確かなものになるよう、学校と家庭、地域がより連携を深め、学校教育が充実するよう取り組んでまいります。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、2つ目の項目、がんばる黒部応援券についての1点目、応募冊数と今後の対応についてお答えいたします。  がんばる黒部応援券の応募冊数につきましては8,453人の方から1万6,607冊のご応募をいただき、大変感謝しているところであります。  今回の商品券の販売冊数につきましては、販売達成目標を1万5,000冊としており、その目標を超える応募があった場合なども考慮しまして、販売希望目標を2万冊と設定していたところであります。  今後の対応につきましては、既に販売達成目標である1万5,000冊を超える応募がありましたので、追加の応募は行わず、今後スムーズに引換え販売ができるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の取扱い店舗についてでありますが、今回は、商品券を利用する際に店舗独自の特典やサービスの提供を登録条件とさせていただいたにもかかわらず、6月10日現在、飲食店などを中心に、中小小売店舗等で260店舗、大型スーパー等で10店舗の計270店舗にも及ぶ、当初の予想を上回る事業者の方からご登録いただき、大変意義深い取組になったと感じているところであります。  また、登録店舗の情報につきましては、市のホームページで御覧いただくことができるほか、販売時にも購入者の皆様に店舗情報チラシを配布することとしております。  市民の皆様にはできるだけ多くの店舗で楽しみながら商品券をご利用いただきたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3つ目の項目、国民健康保険加入者の健康診査についての1点目、集団健診についてでありますが、特定健康診査は、健康の保持増進や病気の早期発見・早期治療を目的とし、毎年、40歳以上の国民健康保険加入者を対象に、医療機関健診と集団健診の選択制で実施しております。  今年度の集団健診の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染の状況を踏まえ、関係機関等と相談の上、実施時期等を検討した結果、当初の予定どおり、保健センター、黒部市民会館、各地区公民館を会場とする集団健診を6月29日から11月15日までの間に16回、実施する予定であります。  健診対象者には、新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策や、風邪症状がある場合などには受診を控えていただくよう、健診案内や広報等にてお願いをさせていただいております。  また、健診会場では、3つの密を回避する対策として、密閉空間にしないための換気の徹底や、受診者間において十分な距離をとれるよう場所を確保し、受診環境を良好に保つよう努めることとしております。  次に、2点目の健診会場の待合場所についてでありますが、混雑が予想される受付時においては、健診会場で密集・密接にならないよう、待機場所を十分に確保し、間隔を広くとった椅子の配置や、座席指定等工夫する予定にしております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 病院事務局長、長田行正君。              〔病院事務局長 長田行正君登壇〕 ○病院事務局長(長田行正君) 次に、4つ目の項目、黒部市民病院の新型コロナウイルス感染症への今後の対応についての1点目、医療物品の状況についてお答えいたします。  現在の医療物品の供給体制としましては、対応できていないという状況ではありません。少しずつではありますが購入できていること、国、県から一部の不足物品について支援をいただいていること、そして、地域の企業や市民の皆様からの寄附もあり、現時点では対応できているものと考えております。  6月10日現在の物品の在庫状況としましては、主なものでは、サージカルマスク3万枚、気密性の高いマスク7,200枚、防護服1,760セット、手指消毒用アルコール50リットルなどです。ほかにも、医療用ガウンやフェイスシールド、プラスチック手袋などの確保に努めております。  しかし、医療用キャップについては不足しており、一部の現場ではシャワーキャップの代用で対応しているところであります。シャワーキヤップについては、当院のホームページや広報くろべにより提供を呼びかけた結果、6月10日現在約500枚の支援をいただいております。この場を借りてお礼を申し上げます。  次に、2点目の人間ドックの診療につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策のため、人間ドックについて4月27日から休止させていただいておりますが、県の自粛・休業解除や県内病院等の状況を踏まえ、7月1日より再開する予定で準備を進めております。  予約については今月より実施しており、スムーズな再開に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の入院患者への面会につきましては、3月より面会制限として、入院患者への面会は家族のみとしておりましたが、県内での感染状況を踏まえ、4月13日より当院の医療従事者が必要と判断した場合を除き、入院患者さんへの面会を原則禁止といたしております。  県外から面会に来られる方もおり、面会禁止の解除の時期については慎重に判断する必要があると考えております。  今後の対応としましては、患者さんと家族のことを考える一方、地域の実情や県内外の発生状況等を踏まえながら、当院として適切に判断してまいりたいと考えております。            〔病院事務局長 長田行正君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市民病院長、竹田慎一君。              〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に、4点目の新型コロナウイルスPCR検査につきましては、保険で認められている検査は、現在当院で採用している鼻咽頭拭い液、細長い棒に先端に綿がついて、鼻から喉にかけて入れて検体を採るものです、のほか喀痰など数種類あります。6月2日に新たに認められた唾液に関しましては、発症した日から9日以内であれば鼻咽頭拭い液と同程度のウイルスが検出されることが国のデータにより確認されています。唾液の採取は鼻咽頭からの検体採取に比べ、飛沫の拡散リスクが大きく減少し、医療従事者の感染対策に係る負担が軽減される一方で、発症日が不確定な患者、あるいは症状がない患者では検出率が低下する可能性があります。  また、検査のための唾液1から2ミリリットルを採取するのに必要な時間は5分から10分とされており、鼻咽頭拭い液の採取が綿棒を鼻腔に入れるだけで終わるのに比較して時間を要することになります。  唾液を利用した検査につきましては、その特性やメリット、デメリットを整理し、それぞれの患者に適した検体採取に向けて検討を進めてまいります。  次に、5点目の項目、新型コロナウイルス感染症の第2波襲来の備えについてお答えします。  第2波の発生や、インフルエンザが流行期に入る秋から冬に向けた対応については、今から準備を進めていくことが重要なことと考えております。第2波、あるいは市内、特に病院や介護施設でのクラスター発生がないことを強く望みますけれども、新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合においては、これまで作成、改定を繰り返しながら整備してきたマニュアルに沿った対策をさらに強化、深化していく必要があると考えています。  これまで取ってきた対策の具体例を挙げますと、まず、発熱者のトリアージを病院受付で徹底することが挙げられます。  ハード面では、病院の受付等において、透明プラスチック等の防護シールドの設置、患者待合場所については間隔をあけるよう呼びかけ、椅子の間引きを行ってきました。  また、医療スタッフへの感染の可能性が高いと指摘されている手術や内視鏡検査については緊急性を加味し、患者・家族と延期を相談することや、慢性疾患による定期処方のみを希望する患者さんには来院せずに済むよう、電話による聞き取りで院外処方箋を発行する等の対応をとってまいりました。  今後は、これらの対策に加え、検査の充実が必要と考えております。  具体的には、4点目の質問で答弁しましたように、唾液を使用したPCR検査、迅速に結果が判明する抗原検査の実施、本日より開設された新川医療圏PCRセンターの活用やこれまでの県衛生研究所、厚生センターにおける行政検査に加え、民間の検査会社の利用促進等、検査実施体制を充実させていきたいと考えております。  また、当院では、第2波の発生に備え、患者が増加し、富山県から要請があった場合には、速やかに入院患者を受け入れることができるよう、病床確保の準備を進めております。  新川医療圏の拠点病院として、地域の医療を守ることが当院の使命であることに鑑み、今後も第2波への対策をとりつつ、従来からの新川医療圏の基幹病院、2.5次救急医療提供病院としての当院の使命についても、今までどおりの体制が維持できるよう、努めていきたいと考えております。  次に、6点目、黒部市民病院と地域との関わりにつきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大により、当院では入院患者さんへの面会原則禁止、日曜日の病院出入口の制限等の措置を取ったことにより、市民の皆様には、ご不便をおかけし、大変申し訳なく思っているところです。  当院が取らざるを得なかったこのような対応について、周知不足等、至らない面もたくさんあったと考えておりますが、快くご協力をいただきましたことについてはこの場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、6月11日現在、黒部市内、市外からマスク、防護具、食事等の提供を延べ57の個人や企業の方々から受けているとともに、多くの方からも心温まる言葉をいただいております。このようなご支援は、働く医療スタッフの大きな励みになるとともに心の支え、モチベーションのアップにつながっていると確信しております。  また、今回の皆様方からいただいたご支援は、当院が地域住民の皆様によって成り立っていると改めて実感できる機会となりました。当院は、この地域とともに歩んでまいりました。今後も地域の医療を支えていく覚悟でありますので、今後ともご協力のほど、よろしくお願いいたします。             〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 丁寧な答弁ありがとうございました。一つだけ確認の意味で質問させていただきたいんですが、再質させていただきたいんですが、先ほど教育部長のほうから、熱中症予防について、経口補水液を飲ませたりとかという答弁がございましたが、昨年に配備されたと聞いているんですけれども、昨年と今年の環境がもうかなり違っております。昨年はマスクしていませんし、今年はマスクして、本当に熱中症、脱水症状になる機会が多いかと思われます。  それで、ちょっとお聞きしたいんですが、昨年と今年、補水液の数は増やされたのでしょうか。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
    ○副議長(高野早苗君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) まず、増やしたか、増やさないかという点なんですけど、増やしてはおりません。各学校に5本は常備するようにしておりまして、足りなくなったらまた補充という形で対応を取っております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) こういう環境ですから、もう今月に入って30度以上を超える日が何日も続いております。一人そういう脱水症状が出た場合は、ほかの子たちもそういう可能性があるということですから、万が一の場合を想定して、数を少し増やしていただけたらありがたいのじゃないかなと思います。また検討していただきたいと思います。  あと、それと熱中症防止策として、屋外で、よく新聞にも出ていますけれども、人との距離を2メートル以上確保できる場合はマスクを外すことを検討していただければ、特に学校の帰りですか、私、この間、ある市を通過したときに、小学生が下校時マスクをしていなかったんです。ただ、その子たちは自分で外したのか、それとも、下校時はマスクしなくてもいいんですよと言われているのか、ちょっと分からなかったんですけれども、先ほど私が質問の中で、うちの孫の話をしましたけれども、本当に毎日、もう汗だくになって帰ってくるので、そのあたりもマスクを、集団下校じゃない場合に限りマスクを外してもいいとか、何かそういうあたりも検討していただけたらいいかなと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。              〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、2時25分まで休憩いたします。   休  憩  午後 2時18分   再  開  午後 2時25分 ○副議長(高野早苗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  4番、柳田 守君。              〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまでございます。  今6月議会は2つの項目、計11点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の1点目、市内小中学校再開後の現状及び今後の見通しについて、お尋ねいたします。  今なお世界中に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症は、我が国においては、6月14日現在、1万7,529人の感染が確認されるも、去る5月14日に39県、5月25日に残りの8都道府県の緊急事態宣言が解除され、収束方向に向かっています。  このような中、5月21日から再開された、本市の小中学校の現状とコロナ対策を含めた今後の見通しをお聞きします。  1点目であります。  5月21日から5月31日まで、各小中学校において学年ごとに分けて分散登校を進めてきました。新型コロナウイルス感染症対策としての、3密を回避する手だてと理解いたしますが、その具体的な内容をお伺します。  また、その効果等をどう捉えておられるか、お聞きします。              〔4番 柳田 守君質問席に着席〕               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) お答えいたします。  本市の小中学校においては、5月21日から学校を再開するに当たり、児童生徒の登下校、あるいは学校内での密集等を回避する工夫の一つとして分散登校を行いました。各クラスにおける一体感の醸成も重要であることから、分散の仕方としては、クラスを分けず学年ごととしました。  具体的には、朝、登校し給食終了後に下校する学年と、給食前に登校し、夕方に下校する学年に分けて登校することとし、学校内においては、教室内の机の配置の工夫、ランチルームや体育館等の活用を行うとともに、給食場所についても3密の回避に努めたところであります。  児童生徒にとっては、学校生活においてもいわゆる新しい生活様式を取り入れる必要があることを認識する機会となりました。また、久しぶりの学校であったことから、6月1日からの通常登校に向けて、生活のリズムを取り戻すことができたものと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、2点目であります。  市内各小中学校は6月1日から通常登校になりました。在校生にとっては約3か月間のブランクがあったと思いますが、約2週間を経た現在、学校生活の進捗状況をいかに捉えておいででしょうか。特に新入生、小学生、中学生ともでありますけども、特段の問題は生じてはいないでしょうか。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 6月1日からの通常登校による学校再開を楽しみにしている児童生徒も多く、1日の朝は、全小中学校で教職員が、心を一つに頑張ろうという励ましのメッセージを掲げ、児童生徒を迎えました。児童生徒は友達や先生との再会を喜び、期待に胸を躍らせておりました。  その後、約2週間が経過し、小中学校からは、学校生活のリズムが徐々に整い、学校に活気が戻ってきたと聞いております。  一方、新1年生においては、例年の4月のスタートを切ったのと同じように、新たな人間関係が芽生えたり、友達同士のトラブルを経験したりしながら、学校生活に慣れていくものと思われ、学校全体、全校体制で見守っているところであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほどは徐々にリズムを取り戻すとか、新入生の対応をおっしゃいました、教育長にお聞きしました。  それでは、休校期間を経て、大きく遅れた、あるいは変化したと考えられるものはございませんか。例えば学力とか、子供たちの体力とか、その他生活習慣とか、それらについてもう少し詳しくお願いいたします。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 具体的な数値でということは申し上げられませんが、いろいろ聞こえてくる学校の声からいきますと、子供たちは家での生活、初めのほうは何となく一生懸命やろうということでやっていたようですが、長期にわたることによって、何をしてよいか分からない、いわゆる目標を見失うとか、あるいはもうこれ以上は何をしていいかなという、飽きたというような声も聞こえましたが、今学校が始まったことによって、きちっと、次はこれ、次はこれという意味では目標が少しずつ出てきているということであります。  運動能力、体力につきましては、体を動かしていない期間が長かったので、これはこれから安全面も気をつけながらやっていかなきゃいけないということは学校側も認識しております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  それでは、3点目であります。  中学校の部活動は6月1日から再開しましたが、運動部においては、各競技とも例年7月に開かれていた県選手権大会が中止になったと聞いております。対外試合やチャンピオンシップだけが部活動の目的ではないと理解いたしますが、特に中学生活最後の年となる3年生の部活動に対するモチベーションの維持も含め、現状及び対外試合等の今後の展開をお聞きいたします。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 統合中学校が開校となり、部活動で使用する新しいユニフォームも作成しておりました。臨時休校が続き、新チームも結成できない状態となりました。その上、各種大会が軒並み中止となり、中学校3年生にとっては、部活動に対する意欲が減退した状態となってしまいました。  そのため、新川地区の中学校体育連盟では、7月末の土日を活用して、中学校3年生を中心とした新川地区大会を計画しております。また、8月の初旬には、黒部市の2中学校による交流大会も検討中と聞いております。  中学校最後の大会を実施することにより、中学校3年の生徒にとっては思いの集大成になるものとも考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほどの答えを聞いて、答弁をお聞きして、非常に安心いたしました。高校生においては高体連も、高校総体がなくなったことによって、25競技を高校スポーツの交流会と銘打って、特に3年生中心の大会としたいと。あと高野連も同じような話もお聞きします。ぜひ中学生においても、この3年生を中心として、ぜひこの中学校3年間の総括となるような、そういう思い出をぜひ持っていただきたいと思うものでございます。  それでは、4点目であります。  スポーツ少年団活動についてお聞きします。  スポーツ少年団も学校再開とほぼ時期を同じくし、5月30日から練習可能とされ、6月1日からは市内チームとの交流戦も可能とされました。参加者で感染防止対策を講ずることとし、市外・県外への遠征は不可との通知もありました。スポーツ少年団の所管は市体育協会ではありますが、教育委員会は指導・助言する立場として、今後の大会等対外試合への参加についての考え方をお伺いします。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) スポーツ少年団活動における新型コロナウイルス感染症対策としての活動制限につきましては、3月2日から市内小中学校が臨時休校となったことから活動を停止しておりました。その後3月25日からはチーム単独での練習を条件とした活動を再開しておりましたが、4月14日からは県内において感染経路不明者が出るなど、感染拡大等により市内小中学校が休校となったことから、再び活動を停止いたしました。現在は、富山県が策定した活動再開へのロードマップが5月29日にステージ1に移行し、日中夜間の外出自粛が解除されたこと、また、イベント再開の目安が感染防止対策を図った上で、観客を含む参加人員が屋内では100人、または施設収容定員の50%、屋外では200人までと緩和されたこと、さらには6月1日から市内小中学校が通常登校となり部活動も再開されたことから、5月30日から活動を再開し、6月1日からは市内チームとの交流も可能としたところであります。  そこで、ご質問の今後の県内外への大会等への参加については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束状況や国・県等から発信される様々な情報を注視しつつ、日本スポーツ協会が策定したスポーツイベントの再開に向けた感染症拡大予防ガイドラインや各競技協会が定めるガイドラインを参考に、スポーツ少年団を所管する市体育協会と協議を進め、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て、活動の行動範囲や大会規模に関する項目等について、適切な指導及び対応を取っていくこととしております。  新型コロナウイルスの感染防止には、3密回避など適切な感染症防止対策が重要でありますので、各スポーツ少年団の指導者の皆様方には、子供たちの安全・安心を最優先に、引き続きご指導いただきますよう、この場をお借りしまして改めてお願い申し上げます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほどは収束状況を注視しながら、各競技団体等のガイドライン等も参考にということでございました。  一つ例を挙げさせていただきますと、例えば、ちょっと手前みその点もあるんですけども、従前、8月下旬に小学生のバスケットボール大会を開催しておりました。県外チームがその参加チームのうち3分の2ほどを占めまして、県外チーム約30チームほどございまして、500人余りが市内を中心に宿泊していたという、ずっと何十年そういう大会もあったところでございますけども、この大会も当然県下の状況を鑑みて縮小せざるを得ないと。今ほどは経過を見ながらですけども、例えば宿泊を伴わない、県内チームだけの参加に縮小しようという、そういう話も今しているところでございますけども、先ほど成川議員の段階的な制限解除の質問にもございましたが、国は8月1日を目途に全面再開を目指し、市もこれを見極めたいというような答弁もございました。ぜひ、今年はともかく、いろんな意味で経済状況の打破をも含めて、ぜひ元の大会にちょっとでも近づくような大会が開催できればというふうに思っているところでありますが、これらについて、私は小学生スポーツの火を消してはならないと強く思っております。こういうことも踏まえて改めてお聞きしたいところですけども、答えはお聞きしません。ぜひ先ほどの答弁がありましたように、早急なご検討も含めて、少しでも元の状態に近づくような、そういう在り方もご検討いただきたいと思っております。  それでは、5点目であります。  6月からの通常登校再開に当たり、示された指針では、年間指導すべき授業時間数及び学校行事等に必要な時間数を確保するとあり、夏休みを8月1日土曜日から8月23日日曜日までに短縮するとされました。  また、配慮すべき事項として、児童生徒の健康と安全対策の徹底と、教科指導と人間関係づくりを大切にするとし、運動会、修学旅行・遠足等は実施方向で検討、14歳の挑戦は可否を検討するとされ、併せて授業参観や伝統行事等の協力など、学校と保護者、地域との信頼関係の構築を掲げられました。極めてすばらしい指針と賛同いたしますが、実質10日強の夏休み期間の短縮だけで、前述の必要な時間数が確保できるのかをお伺いいたします。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 小中学校におきましては、文部科学省が学習指導要領で示した国語や算数等の学習内容を年間35週で展開することを想定しており、各学校では、運動会や遠足など、その学校独自の行事だけではなく、地域のイベントなどのために学校の時間に余裕を持つことができるようになっております。  今回の新型コロナウイルス感染症への対応を進めるに当たり、校長会が中心となり、年間に必要な時間を検討するとともに、夏休みや冬休みなども踏まえて、しっかりと学習するだけでなく、潤いとメリハリをもって学校生活を送るために必要な授業時間を検討したところであります。  なお、今後の感染状況によっては、長期休業期間の再短縮等も検討しなければならない場合があることも念頭に置いております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 近隣、滑川市、魚津市、黒部市は夏休み期間を、先ほど申しましたように、8月1日から8月23日の23日間といたしました。  一方、富山市は8月8日から17日までの10日間、その他の6市も8月8日から8月19日の12日間とされたところであります。また、小矢部市におきましては9月から土曜授業を実施するという表明もございました。
     他市町と必ずしも一緒とか、そういうことを言うわけではございませんけれど、先ほど、伊東議員の代表質問で、年度内に全て完結できるように指導を進めるという答弁もございましたけども、具体的に、例えば土曜授業の実施や7時間授業を実施するとか、そういうようなお考えがあるかないのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 今ほど議員からは本市の小中学校で先ほどから申しておりますように、潤いやメリハリのある行事等も含めて、そしてまた、学習すべき内容が確実に3月までにというようなご心配の声かと思います。  本市では、先ほどからお話ししておりますとおり、年間の35週分の教科の授業に加え、さらにそれを上回る時間を確保できるようにということで、長期休業については期間設定、短縮した期間設定を示したところであります。そして、今後の状況によってはということで、先ほど言いましたが、今現在の状況下におきましては、土曜授業をやるというようなことは、今対応は、そこは考えておりません。また、7時間目の授業についても、今現在6時間目までやっているところに7時間目を上乗せすると、子どもたちの午後からの活動意欲、さらに下校時刻が遅くなること、いろいろなことがありまして現在は考えておりません。  したがって、今後の状況によってはある期間だけ7時間目、いわゆる45分授業を40分にして、7時間目までこまを生み出すとか、そういうことは検討しなければいけないかもしれないが、現時点では大丈夫だと思っております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今教育長、おっしゃいましたけども、市の方針が、黒部市の子どもたちにとって本当に一番いい体制だと思っています。感染が黒部市においては拡大と言わないんですね、感染が発生しないようにぜひ念じるものでございます。  それでは、6点目であります。  新型コロナウイルス感染拡大による学校休校を受け、政府が検討していた9月入学制の導入が見送られました。社会全体のシステムに関わる制度の拙速な変更は混乱を招くだけとの意見が大勢を占め、また、緊急事態宣言が徐々に解除され、学校再開のめどがつくと機運は急速にしぼみ、全国市長会で市区長の8割が慎重か反対という調査結果を示すと一気に見送りの流れが固まりました。今早急に取組が求められているのは、学習や進路に不安を抱える子どもたちへの支援であり、児童生徒の学びを保障した上で、9月入学については中長期的な視点で検討を続けるべきと私は考えますが、市長の見解を改めてお聞きいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 9月入学制度については、近い将来に議論をすることは賛成でありますが、今はそのときではなく、新型コロナウイルス感染症が収束した後、静かで落ち着いた環境の中で始めるべきであると考えております。  まずは、新型コロナウイルス感染症の収束が最大の懸案事項である現在の状況において、どうすれば児童生徒に令和2年度の学びを確保できるかという点に議論を集中させるべきであると思います。  私から補足を言うのもおかしいんですが、先ほど教育長が時間数のことを述べられました。柳田議員には、多分釈迦に説法だと思いますけども、例えば、小学校1年生は年間850時間、2年生は910時間、3年生は980時間、そして、4年生以上、中学3年までは1,015時間ということになっておりますので、そのことも計算した上で教育長はしっかり答弁されたと思います。  このときにあって重要な立場にある一部の都府県知事や国会議員などから突然9月入学制度が提起されたことは大変遺憾に思っております。学習指導要領や授業時間数等を考慮した学びを確保する観点を十分考えられて発言されたのか、また、今日までの日本の教育制度と社会や経済などの仕組みとの関わりを熟慮された上で発言なさったのか非常に疑問であり、短絡的で拙速感は否めなかったところであります。恐らく、学校現場の緊急的措置や混乱などは念頭になかったのではないかと思われ、極めて残念であり、私としては大山鳴動してネズミ一匹という認識であります。  学校教育に関係される方々には、令和2年度はどのように工夫すれば年度内に予定どおりの学校教育が遂行できるかに傾注していただきたいと考えております。もちろんその中の一人が私であるというふうに自覚もいたしております。  加えて、今後、9月入学制度の導入を検討する時期が訪れた際には、今回の唐突と思える議論の中で、そのメリットと課題が集約までとは言えなくてもかなり整理がされたと思われるので、結論を先延ばしにすることがないよう、中長期的でなく、私としては短中期的に取り組んでいただきたいと願うものであります。  なお、私自身としましては、9月入学制度導入そのものについては、国際的教育事情等も踏まえ、議論されるべきと考えているほか、高校、いわゆる高等学校終了以上の上級学校だけを対象とした9月入学制度も調査・研究すべきと考えております。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。市長の力強いご意見をまた参考にさせて、我々も勉強させていただきたいと思います。  それでは、大項目の2点目、豪雨による災害対策及び新たな避難所の在り方について、お尋ねいたします。  富山地方気象台は、北陸地方は6月11日に梅雨入りしたと見られると発表しました。梅雨明けは7月下旬頃とし、ほぼ平年並みの雨量が想定されるとのことですが、近年、全国的に想定を超える豪雨による大災害が続き、河川の氾濫や土砂災害への備え及び自らの命は自ら守るための早めの避難が最重要と考えます。  一方、新型コロナ感染症拡大後の避難所の在り方、対応が全国的にも喫緊の課題とされます。本市の豪雨災害対策と避難所についての方策をお伺いします。  1点目であります。  昭和44年、1969年8月の黒部川大水害から51年、本市では住宅全壊2戸・半壊2戸を始め、愛本堰堤の損壊や愛本橋流失など大きな被害となりました。当時想定を超える時間雨量100ミリから150ミリとされた雨量は、近年、毎年のように日本各地で発生し、大災害が頻発しています。3月末に本市の土砂災害ハザードマップが改訂され、5月号の市報と同時に配布されました。それぞれ市全体版、全域版と16地区ごとの詳細版があり、とても見やすく、その内容を熟知すれば非常に有用であると考えますが、市民の皆様により理解していただく方策や留意していただきたい点があればお聞きいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。  洪水及び土砂災害ハザードマップにつきましては、5月にみらーれテレビやラジオミューで改訂内容や注意点等について説明したところであります。  市民の皆様にハザードマップをより理解していただくために、市において各町内会等の要請に応じた出前講座等説明会を実施するほか、各地区自主防災組織において防災訓練にも活用していただきたいと考えております。  また、留意していただく点といたしましては、各家庭において、災害に備えてハザードマップを活用し、自宅からの最寄りの避難所を確認し、実際に歩いて避難経路を確認することも重要というふうに考えております。  さらには、日頃から気象・災害・防災等の情報収集や懐中電灯、携帯ラジオなどの非常時持出し品を準備するとともに災害時の早めの避難行動に備え、市民一人一人が災害に対する高い意識を持つことも重要であると考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 分かりました。昨日も本市で大雨警報があったわけですけども、参考までにここ3年間の大災害の概要を簡単に申し上げます。  3年前、平成29年7月、梅雨の時期でありますけども、九州北部豪雨がございました。福岡県朝倉市で1時間雨量が169ミリ、24時間雨量が1,000ミリを超え、死者も41名と大きな被害を起こしました。  2年前の平成30年7月、これも梅雨時期でございます。いわゆる西日本豪雨がありました。11府県で大雨特別警報が発令され、48時間、72時間雨量とも観測史上最大となりました。死者232人と大災害となりました。  昨年は、これは台風被害でございますけども、令和元年東日本台風、いわゆる台風19号でございます。大雨警報が過去にない13都県で発令され、神奈川県箱根町におきましては24時間雨量が942ミリ、死者86人、また、千曲川が決壊し、北陸新幹線車両基地が水没し、長期間運休という状態になったことは本市民、黒部市民にとっても記憶に新しいことだと思います。  これら大きな被害が毎年、毎年起こっているということを念頭に置き、2点目の質問をいたします。  洪水ハザードマップの全体版及び地区版によれば、洪水予報河川として1級河川の黒部川、水位周知河川として吉田川ほか5つの2級河川の想定最大規模の雨量と堤防が複数箇所決壊した場合の浸水想定区域、浸水深等が記載され、併せて指定避難所等が明記されています。氾濫河川数にもよりますが、それぞれの避難所の最大可能避難者数をどう捉えているかお聞きいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。  避難所の収容人数でありますが、本市では国機関との協議に基づき、指定避難所の避難者1人当たりの必要面積を畳1枚分、1.66平方メートルと考え、算出をいたしております。  ただし、全ての災害に対して避難所が対応しているわけではなく、災害ごとに使用できる避難所を設定しております。  さらに、洪水時においては、洪水ハザードマップにおいて浸水が想定される区域の避難所は、1階部分の利用は不可としているところであります。その結果、市内全77か所の避難所の収容面積は8万6,400平方メートル、また、合計収容人員は、市の総人口を上回る5万2,400人でありますが、今回改定を行いました、想定し得る最大規模、おおむね1,000年に一度程度発生の降雨量があった場合の洪水時には、収容面積が4万7,900平方メートル、収容人員は2万9,000人になると想定しております。  さらに、3密対策を講じるとなると当然収容人数が減となるものでありまして、コロナ対応時における収容人員の見直しについても検討していく必要があると考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほど最大規模の降雨量があった場合は4万7,900平方メートル、2万9,000人の想定との答弁でございますが、内閣府の新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドを参考にして、近隣の長野県、新潟県、福井県等においては、各県で既に指針を策定し、おおむね1人当たりの面積を4平方メートルにしています。富山県も追って策定されるとは思いますが、これらを参考にすると、本市の収容可能人数は1万2,000人程度となります。収容人員の見直しを検討するとのことではありますが、早急な対応が必要と考えます。改めて対応策等をお聞きします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 今ほど柳田議員さんからもありましたように、昨日、大雨警報が出ている中で、土砂災害警戒情報も一時黒部に発令をされまして、私自身、どきっとしたところでございます。  土砂災害警報情報につきましては、危険レベルが4ということでございまして、イコール避難指示、あるいは避難勧告を行うというレベルでございます。すぐさま対象エリアを確認したところ、出し平、猫又周辺ということでありましたので、避難所の設置等には至らなかったというのが現状でございますが、今年も梅雨に入り、出水期と言われる時期を迎えておりますので、今後、いつ何時大雨警報、あるいは土砂災害警戒情報が発出されるかも分かりません。  したがいまして、コロナに対応した、つまり新しい生活様式に対応した避難所の在り方、収容人員等も含めた見直しについては猶予しておられませんので、限られた人員体制の中でなかなか手が回らないという現実もございますが、そういうことを言っておられる状況にはありませんので、まだ県からその辺のガイドラインは示されておりませんが、私ども市のほうとしても先例のところを参考にしながら、できる限り早いそこらあたりの見直し、検討を図ってまいりたいというふうに思います。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、3点目であります。  土砂災害ハザードマップの市全域版を見ると、海岸沿い等地区を除く12地区のうち、指定避難所として土砂災害不適合避難所が計12か所見受けられます。東布施地区では5か所中4か所が不適、宇奈月温泉地区では3か所中2か所が不適、内山地区は土砂災害対応避難所が全くない状態にあります。それぞれの地形・歴史等から指定が困難だった面も理解できますが、今後起こり得る災害に備えてそれぞれいかなる避難対応策を講じる予定か、お聞きいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。  土砂災害が想定されるにもかかわらず、対応できる避難所が少ない、あるいは全くない地区がございます。そのような地区においては、隣接する地区の安全な避難所への避難を呼びかけることを基本といたしております。  また、昨年5月には、市と宇奈月温泉旅館協同組合及び宇奈月温泉防災会の3者間で協定を締結し、災害時には旅館やホテルなどを一時避難所として活用させていただくこととしており、このような民間施設の活用も進めてまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 少し具体的に確認いたします。  今ほど隣接する地区の安全な避難所への避難の呼びかけとのご答弁ですけれども、具体的に内山地区の住民の皆様の避難をどう対応されるか、お聞かせください。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 内山地区には公共施設を対象とした避難所は1か所のみでございまして、内山公民館でありますが、そちらのほうの避難所は洪水時には避難所として使える、可能だということでありますが、一方で、土砂災害時には危険エリアに含まれますので、避難所としては使えないということで、そういうことになっております。  したがいまして、土砂災害の危険がある場合には、内山地区住民の方はほかのところへ、ほかの場所へ避難しなければならないと、こういうことになるわけでありますが、そこで、第1候補として考えられますのは、下立にあります旧宇奈月中学校、それから、第2、第3候補として考えられますのは浦山の中央公民館、あるいは宇奈月小学校ということに、市としては考えております。  ただし、具体的に実際に住民の方々がどこへ避難するかということにつきましては、市は考え方や方向性をアドバイスとして各地区の皆様方にはお伝えをいたしますが、最終的な判断はそれぞれの地区の皆さんが行っていただくべきものというふうに考えておりまして、内山地区の住民の皆さんとはまだその辺の打合せ、すり合わせを終えておりませんけども、今後、できるだけ早くそこらあたりを協議していきたいというふうに思っております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。ぜひ内山地区の自主防災組織等と協議を重ねていただきたいと思います。  それでは、4点目であります。  今、全国的に新型コロナ感染症の流行を経て、避難所の在り方が問われています。災害から命を守るために緊急的な避難は絶対に必要であります。  しかしながら、3密状態になりやすい避難所はかえって危険な場合もあります。新しい生活様式は避難所においても不可欠と考えますが、今後どういう対策を講じる予定であるかお聞きいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
               〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 感染症対策に対応した新たな避難所運営の考え方を進めていくことは必然であります。避難所を開設する際には、マスクの着用や手洗いの徹底、施設のこまめな換気を始め、避難者の体調管理に万全を期してまいりたいと考えております。  また、新たな考え方といたしまして、必ずしも全ての方が避難所へ避難するのではなく、自宅や親戚宅など、安全な場所を確保できる場合はそこで避難することも選択肢の一つと考えておりまして、5月下旬から各地区自治振興会の会合において周知に努めてきているところでございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 言われたように、早急に新たな避難所運営の考え方を取り入れ、進めていくことが肝要でありますが、それと同時に、従前の避難の考え方に加えて、今統括監もおっしゃいましたけども、分散避難、在宅避難、避難所での車中泊など、多角的な避難方法の確立も重要であると考えます。ぜひ各自治振興会や自主防災組織と連携、協議の上、研修会等を実施していただくようにお願いするものでございます。  5点目であります。  本年の市総合防災訓練は、田家地区を中心に行われる予定と聞いております。新型コロナウイルス感染症の関係で、総合防災訓練が行われるか、不確実なところもあると思いますが、開催されれば新しい避難所の在り方を先取りする訓練を行うようにお願いするものであります。既存のシートや毛布の活用だけではなく、飛沫対策を意識し、段ボールで作れるベッドや間仕切りの導入、密を防ぐための食事の提供方法の変更や消毒方法の徹底など、まさに新しい生活様式を取り入れた避難所の模索が最重要になると思われます。改めて防災危機管理統括監の考えをお聞きします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 新しい生活様式を取り入れた避難所に対応するため、手洗いやせきエチケット等の基本的な対策の徹底を呼びかけるとともに、パーテーションや段ボールベッドを前倒しして整備をし、感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。  また、本年度の市総合防災訓練は、8月23日に田家地区において予定されているところでありますが、この開催につきましては地区の皆様の協力が不可欠であることから、田家地区自主防災会の皆様と十分に協議をし、開催の可否及び実施の方法などについて判断してまいりたいと考えております。  その上で、開催ということになれば、感染症対策に十分配慮した訓練メニュー等を検討の上、コロナ収束前に災害が万一発生した場合、すかさず実践できる内容で開催してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。私は常々防災災害対策としては、命を守ることが全てであると考えております。緊張感や目的を持った避難訓練の繰り返しが最も重要と考えます。  また、自らの命は自らが守る意識の徹底も重要であります。当分の間、あるいは今後ずっとになるかもしれませんけど、感染症対策を意識した行動や災害対策が必要です。そして、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知、この4点が大事だと思っております。これら4点の大切さを改めて自らも含め確認し、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。              〔4番 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、午後3時25分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時13分   再  開  午後 3時25分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  質疑並びに質問を続けます。  次に、16番、橋本文一君。             〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○16番(橋本文一君) 私は、今定例会に4項目9点について質問いたします。  質問に先立ちまして、世界で深刻な事態を招いております新型コロナウイルス感染症治療薬やワクチンができ、使用できるようになり、感染が一日も早く収束することを願っております。収束のために国はあらゆる手段を行使しなければなりません。安倍政権の新型コロナウイルス感染症に対する対策は後手後手に回って、国民の期待に満足に応えておりません。今でも届かないマスク、通称アベノマスクにしても、また、これまで開かれた新型コロナウイルス感染症専門会議の議事録が作成されていなかったり、感染拡大で減収となった中小企業などへの持続化給付金を巡る業務委託が769億円で落札され、20億円減の749億円で再委託されており、その経費が疑問視されております。国民が本当に困っているときにこんなことは許されることではありません。まるで火事場泥棒のようであります。  また、緊急事態宣言を出し、感染予防から国民事業者に自粛を求めました。新型コロナウイルス感染症に集中すべきときに、内閣や法務大臣の裁量である検察官に定年延長を認めて、ほかに認めないといった検察トップの人事に介入できる検察庁法の採決を強行しようといたしました。世論の激しい批判で断念に追い込まれ、その上違法な閣議決定で定年延長を強引に進めた黒川東京高検検事総長が賭けマージャンの発覚で辞任いたしました。安倍首相も森法務大臣も責任は私にあると言いながら何の責任もとらない、とらせない、国民の怒りが全く分かっていない政権であります。  市当局は、国と違いまして市民のことを第一に考えて、これからの市政運営を行っていかれることを信じまして、通告に基づき質問いたします。  まず始めに、小中学校の今後の授業形態と教員の勤務についてであります。  新型コロナウイルス感染症防止に伴い市内小中学校の全てが休校措置を取りました。今回新たに新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の全てが休校措置を取ったために、授業などに遅れが出ております。今後どのようにして授業等の遅れを取り戻すのか、まず伺います。  休校措置で授業の遅れを取り戻すには、夏休み、冬休みの短縮による負担増、長時間の時間外勤務等に、教員にこれまでと違った負担がかかることが予想されます。3月議会で教員の長時間労働解消のために教員を増やし、給特法を見直す、教員が担う仕事を減らす、無駄なこと、弊害になることをやめ、教員が子どもたちのことを共に語れる、自分の素直な思いや本音を忌憚なく話せる現場をつくるなどの質問をいたしました。改めて次の質問をいたします。  この非常事態の中でこそ、教員を増やすことをどう思いますか。  2、給特法を盾に残業手当の無支給をやめることをどう思いますか。  教員が担う仕事を減らし、無駄なこと、弊害なことをやめるといったことをどう思いますか。  4番目、変形労働時間制が導入されていればこうした非常事態に対応できなくなります。変形労働時間制はやめるべきであります。  この4点についての考えをお聞かせください。  分散授業で体育館が使用されたと聞いております。体育館は、授業の場、災害時の地域住民の避難所、触れ合いの場として多岐にわたり使用されております。体育館の空調設備、エアコン設置等の整備が必要と考えますが、どうですか。  また、ランチルームのエアコン化について、以前議会で検討するとの答弁がありましたが、早急に進める必要があると考えますが、答えてください。  次の質問は、新型コロナウイルス感染症受入れ指定病院の市民病院についてであります。  黒部市民病院は県の第2種感染症指定医療機関に指定されております。今回の新型コロナウイルス感染症受入れ指定病院である市民病院について、どのような問題点があるのか、伺います。  新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院の利益率が4月平均で10%を超える赤字に転落しています。要因は患者数の減少であり、1年前と比べて4月外来の初診患者数は4割減、病床利用率が67、1%と1割以上落ち込んだことを病院団体の調査として報道されました。黒部市民病院の現状は外来患者、入院患者で落ち込みがあったのか。あったとすれば対前年比幾らか、人数率ではどうなのか、伺います。  新型コロナウイルス感染症の対応で、病院は入院患者、外来患者、健診部門の抑制策を取ったのか。例えば人間ドックの中止など、その対応での費用は国に求めていくべきと考えるが、どうか。  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症患者の入院治療をした病院を対象に、診療報酬を通常の3倍にする。集中治療室、ICUの入院費を通常時の3倍となる1日24万円から42万円に引き上げることを検討している。このことで病院経営にどれだけのプラスになるか、お伺いします。  国は、これまで長年にわたって医療費抑制政策として診療報酬の削減や、一般病床の削減を求めてきました。昨年は効率の悪い病院の統合、縮小案を公表いたしました。病床数を効率だけを言って削減するのではなく、今回のような非常事態が起こったときの安全対策として余裕をもった病床数を確保しておく必要があると考えるが、どうですか。  また、今回の新型コロナウイルス感染症対策で、病院の脆弱な体制が明らかになり、ほとんどの病院が赤字になると言われています。病院の体制強化として、地域住民の期待に応える病院にしなければなりません。診療報酬削減ありきでなく、病院運営にゆとりができる適正な診療報酬にすることや、病院に対する経済的な支援を今まで以上にするよう、国に求めていくべきと考えるが、どうか。  次の質問は、宇奈月麦酒館運転資金貸付金についてであります。  私はこれまでも幾度となく、宇奈月ビール株式会社の貸付けのあり方について意見を述べ、反対をしてきました。今定例会に提案されている、宇奈月ビール株式会社運転資金貸付け3,000万円について質問をいたします。  平成30年2月に総務省から債務超過となっている第三セクターとの関係がある市町村に対して、経営健全化方針の策定・公表が求められております。市は筆頭株主として、これまでも多くの事業等に支援をしてまいりましたが、現在の経営状況はどうなのか。経営健全化方針はどうなっているのか、答えてください。  幾ら新型コロナウイルス感染症対策としても、多額な累積赤字がある上に、これまでも事業計画も達成することもなく、また、貸付金返済の約束も守られていない、一株式会社に新たな運転資金貸付金3,000万円は行うべきではないという意見であります。どうなのか、答えてください。  最後の質問は、住宅リフォーム補助事業の復活についてであります。  住みやすく、安全で快適な住環境の誘導と受注減少などで疲弊する地元住宅産業界を支援する緊急経済対策を目的に、平成23年から27年までの単年度事業として実施されておりました。5年間で1,221件、工事総額は15億5,500万円、地元業者161業者、投資額の約21倍の経済効果でありました。住民や住宅関連業者の皆さんから大変喜ばれる事業でありました。  今、地元住宅産業界では新型コロナウイルス感染症の影響で受注減少などで疲弊しております。まさに今試され済みの緊急経済対策として、住宅リフォーム補助事業の復活を行うべきだと思いますが、答えてください。  以上であります。             〔16番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 橋本議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、小中学校の今後の授業形態と教員の勤務についての1点目、授業等の遅れの対応についてであります。  これまでの答弁内容と重なる部分については割愛させていただきますが、改めて小中学校が大切にしていくこととしては、国語や算数などの教科の学習だけに力を注ぐのではなく、児童生徒の学校生活に潤いとメリハリをもたらすような学校行事なども工夫しながら取り組んでいくことと考えております。  教育委員会としても、小中学校が着実に活動を進めることができるよう、サポートしてまいります。  次に、2点目の長時間労働について、順次お答えいたします。  1つ目、教員を増やすことについてでありますが、3月議会でもお答えいたしましたが、現状を踏まえお答えいたします。  まず、本市の教職員は、新型コロナウイルス感染症対策や休校時の学習面での対応など、これまでとは違う業務や対応が求められ、負担も多くなりました。学校全体で学校再開に向けた準備に取り組んでいたことをご報告したいと思います。  教職員の配置については、現在も教員が不足しており、県としても配置には大変苦慮しております。  そんな中、文部科学省から緊急措置として、教員の業務を補助するスクールサポートスタッフの配置が決定し、小中学校全てに配置する予定としております。  次に2つ目、残業手当の無支給をやめることについてでありますが、4月から5月にかけての休校期間においても、教職員の長時間勤務が見られました。今後は、ICカードによる出退勤時間の管理に努めるとともに、教職員が一斉に退勤するリフレッシュデーを多くするなど、適切な勤務時間となるよう進めることとしております。  次に、3つ目、教員が担うべき業務の精選については、児童生徒と向き合う時間を増やすために、今後とも校長会との連携を深めながら継続して努力してまいります。  最後に、4つ目、変形労働時間制について、このことに関する県としての会議はまだ開かれておりません。今後の動向を注視し、慎重に対応していく必要があると考えております。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 次に、3点目の体育館や特別教室、ランチルームのエアコン設置についてお答えいたします。  今回の新型コロナウイルス感染症対策として、分散登校を実施した先月5月21日から29日までの間において、中央小学校を含む複数の学校で、授業における密閉、密集、密接のいわゆる3密を避けるために、緊急的に体育館を活用した授業が行われました。  体育館につきましては、通常体育の授業に使用することから、エアコンの整備は考えておりませんが、緊急時においては冷風装置のレンタル等による一時使用も考察したいと思います。  一方、音楽室や理科室などの特別教室につきましては、小学校、中学校とも令和元年度末までに、全ての教室へのエアコン設置を完了したところであります。  また、ランチルームにつきましては、その立地条件や建物の構造上、一部の学校で暑くなりやすい傾向にあることも把握しておりますので、旧鷹施中学校や旧宇奈月中学校で昨年度一時的に利用していたウィンドクーラーの活用を含め、対応してまいりたいと考えております。             〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 病院事務局長、長田行正君。              〔病院事務局長 長田行正君登壇〕 ○病院事務局長(長田行正君) 2つ目の項目新型コロナウイルス受入れ指定病院の市民病院についての1点目、病院の外来患者、入院患者で落ち込みはあったのか。その対応での費用は国に求めていくべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  当院の状況としましては、令和2年4月の外来患者数は、前年と比べて2,349人、14.2%の減、入院患者数は1,302人、13.4%の減となっております。  また、4月の外来収益は、前年と比べて636万5,000円、2.1%の減、入院収益は4,271万6,000円、8.6%の減となっており、病院全体の収支につきましては、前年と比べて合計7,151万2,000円の減少、4月の病床利用率は、前年と比べて10.6ポイント減少しております。  なお、5月につきましては、さらなる収益の減少が見込まれるところであります。  新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応としましては、健康管理センターの人間ドックについて4月27日から休止しておりますが、7月から再開の予定です。  診療につきましては、人数制限などの明確な受診抑制は行っておりませんが、診療に関する学会の指針に基づき、緊急ではない手術や、医療従事者への感染の恐れが多い検査などについて、患者さんや家族と相談の上で延期したものがあります。  これに加え、多くの患者さんが新型コロナウイルスへの感染を恐れ、自ら受診を控えたと思われることから、外来患者、入院患者とも落ち込みが大きかったと考えております。  今後、当院としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために取り組んできた業務や、急性期医療を行えなかったことによる収益の減少についてご理解をいただき、ご支援いただけるよう、国や県に対し、要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目、重症者入院の診療報酬につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症あるいは中等症患者を受け入れるときに特例措置として、診療報酬を3倍にする見直しが検討されております。  検討されているものでは、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料があります。これは、富山大学附属病院や富山県立中央病院などで認定されている施設基準になりますが、黒部市民病院では,医師や看護師配置のほか施設整備上の理由により認定されておりません。  また、重症患者の定義は人工呼吸器による管理が必要とされる患者を指し、対象病院であっても診療報酬が3倍となる患者は限られているものであります。  ほかに診療報酬の新型コロナウイルス感染症に関する見直し項目とされているものとしましては、酸素吸入管理が必要とされる中等症の患者に対する加算報酬があり、この項目については当院も算定が可能ですので請求を行ってまいります。  新型コロナウイルス感染症対策においては、これ以外にも空きべッドを補償する臨時措置なども国の第2次補正予算で盛り込まれておりますので、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。            〔病院事務局長 長田行正君自席に着席〕
    ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 私からは、病院経営にゆとりができる適正な診療報酬や病院に対する経済的な支援をするよう、国に求めていくべきと考えるがどうかというご質問についてについてお答えをします。  公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。  このような状況の中、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、必要な改革の実施が避けて通れない課題となっています。  しかし一方では、地域住民の健康と命を守る使命を持つ公的病院の果たす役割は非常に大きなものがあることから、効率・非効率のみの考え方だけで測るのではなく、地域の病院としても余裕を持った病床を確保することは必要だと考えております。  また、地域住民の期待に応えるためには、不足している医師、看護師、薬剤師を始めとする医療スタッフの充足は避けて通れない課題であることは言うまでもありません。  病院の収入の大部分は診療報酬によるものであり、その内容は病院経営そのものに影響を与えます。このことから今後も国、そして県に対しては診療報酬の総額に加えて、収入の増加につながる医師・看護師等の医療スタッフの充足に向けて要望してまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、3点目の質問、宇奈月麦酒館運転資金貸付についての1点目、市は宇奈月ビール株式会社の経営健全化方針を策定し、公表をすることとされているが、現在の経営状況はどうかについてお答えします。  平成31年3月、宇奈月ビール株式会社の経営健全化方針を策定、公表いたしました。経営健全化方針の中では、中期売上計画を宇奈月ビール株式会社に策定させております。この中期売上計画の中では、令和元年度から5年度までの5年間の売上げ目標のほか、貸付金の年500万円削減計画を挙げております。しかしながら、昨年度は年500万の減額には及ばなかったのですが、100万円を減額して、今期の貸付金を5,200万円としております。  令和元年度、第25期の経営状況につきましては、4月、大成功を収めることができました、ももクロ春の一大事2019in黒部市の開催により、たくさんのももクロファンの皆さんに麦酒館を訪れていただき、売上げを伸ばすことが出できました。しかし、7月にはホワイト国除外を巡る韓国との外交悪化により、以降韓国ツアーがなくなってしまったことや、10月の台風19号のため、新幹線が運休となったことなどから、レストランの売上げが減少し、全体の売上高は昨年の1%減になったところです。依然として開業時からの累積赤字は1億1,600万円で、資本金9,800万円を超える債務超過の状況は変わりません。  しかしながら、レストラン、食菜館、ホテル等への外販の3つの売上会計部門がある中、食菜館と外販部の売上げ実績は、中期計画の売上げ目標を超えることができ、利用者数も1%増となり、全体として単年度黒字を確保できたところであります。  次に、2点目、多額な累積赤字がある上に、貸付金返済の約束も守られていない、新たな貸付を行うべきではないについてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、現在、多額の累積赤字のため債務超過の状況にあり、市から宇奈月ビール株式会社に運転資金として5,200万円を貸付しております。  この債務超過の状況は、平成9年からの開業時数年の債務が大半を占めており、現経営体制ではほぼ黒字の経営状況を確保しております。貸付額は平成14年において1億1,000万円としておりましたが、令和2年までの間、2,200万円の増資を受けつつも、社員の経営努力等により5,200万円まで減額しております。  全館休業を余儀なくされ、4月、5月は売上げが昨年の1割強という状況で、今回のような100年に一度といわれる新型コロナウイルス感染拡大の前には成すすべもありませんが、今後、さらに宇奈月ビール株式会社と売上げ増加に努めるよう協議を進めてまいります。  宇奈月ビール株式会社は、当初、観光の目玉として第三セクター方式により立ち上げた会社で、行政には経営の責任があります。そのため施設の設置者である本市には、債務も考慮し、必要な運転資金の確保や、経営支援を行う責任があるものと考えております。このことから、今回の3,000万円の運転資金の貸付支援は、危機事象時の緊急支援ということ、また、市が経営支援を果たす責任があるということから貸付けが必要と判断させていただいたものであります。  年間、約10万人の利用実績があり、黒部市を訪れる温泉観光のグループのお客様や、大型観光バスなどの団体客でのお客様を一度に受け入れることが可能な昼食施設はほかにありません。このような面で、宇奈月ビール株式会社の果たす役割は大きく、観光振興の一翼を担っているところであります。  今回のコロナウイルスという危機事象においては、宇奈月麦酒館という観光資源を絶やすことなく、維持してまいりたいと考えており、市民の皆様のご理解をいただきたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、住宅リフォーム補助事業の復活について、お答えいたします。  住宅リフォーム補助事業につきましては、住みやすく安全で快適な住環境の誘導と、緊急経済対策として、受注減少などで疲弊する地元住宅産業界を支援することを目的に、平成23年度から27年度まで、国の補助制度も活用しながら実施しておりました。  平成28年度以降につきましては、当初の目的である快適な住環境の誘導及び緊急経済対策について一定の成果があったと判断したため、平成27年度で事業を終了しております。  平成28年度からは、目的を絞った住宅のリフォーム補助金とし、子育て環境のさらなる安定化を目的とした、三世代同居近居リフォーム補助金や空き家の利活用を目的とした登録空き家リフォーム補助金等を実施しております。昨年度は2つの事業合わせて44件、補助金額1,345万円の利用があり、成果を上げているものと考えております。  これらのことから、住宅リフォーム補助事業の復活については、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による市内住宅産業界の状況や、県内他自治体の動向を注視し、活用できる国の補助制度の有無も踏まえて、慎重に判断してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 10分程度ありますから、再質問させていただきます。  まず初めに、私は小中学校のいわゆる一斉休業、そして、その後の再開について、黒部市がとった方向は大変よかったと思います。家庭の皆さんから再開されたとき、給食も一緒にやったということも家庭の皆さんも大変喜んでおられます。  それで、一つ申しますが、やはり授業の遅れをどう取り戻すか、理科、算数、国語、社会とこういったものばかりと思っておる方が大半だと思うんですけども、私は授業というものはそういうものだけではない。教育長のおっしゃるとおり、いろんなことを加味しての全ての授業だと言われることについては大賛成であります。そして、8分ほどしかないんですけども、やはり学校の先生方の長時間労働というものはやっぱり何とかしなければならないと。国は新型コロナウイルスによって、教員とか、そういったものの増やすと言うけど、富山県はできないんだという、その報道があって、大変残念に思っております。先生の応募がないと、それはやはり何といってもお金より働く時間の問題が大きな原因だと思っております。昔は学校先生というものは帰ってきて、夏休みにはいろんな勉強をして、共同の研究をしたり、植物の研究したり、そういった先生方がおられました。今皆無と言っていいほどおられないわけですね。それほど自分の別の勉強を含めてできないという方が多いわけであります。そういったことにならないように、やはり教員を増やしていくべきだなと思います。  もう一つ言いますけども、今年3月に質問いたしました、変形労働時間制を来年から使用すると、もう今年に聞き取り調査やって来年からすると、国の方針はあったんだけれども、今教育長の答弁では、県の会議は一つも開かれていないと言われますが、開かれた場合、黒部市は変形労働時間制をやめる、そう発言してくださいよ。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 今ほど議員のほうから変形労働時間制についてのデメリットの部分と想定されてのお話だと思いますが、先ほど答弁で申したとおり、今後、メリット、デメリット、そして今現下の富山県の状況と鑑みたときに、本当に慎重に対応していきたいと思います。この慎重というのは、ただいいからやるとか、やらないではなくて、いろんな視点から見て対応を考えていきたいと思います。いずれにせよ、先生方が本当に働きやすい、そういう環境が整えられるかどうかということを最大の視点として、注視して取り組んでいきます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 体育館も授業に使った、そして、今ランチルームを分けてやっておられると伺っているんですけども、やはりランチルームのエアコンについては、今行うということは宇奈月中学校、鷹施中学校のウィンドクーラーを緊急的に使うと、そうなっとると私は思っておるんだけども、その辺どうなのか、誰に聞けばいいんだかな、教育部長。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 今、昨年度、一時的に使用しておりました、ウィンドクーラーを暑いところに取りあえず緊急的に使うということであります。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) あくまでも緊急的ということになっておるんですけども、本格的なエアコンのいわゆる設置をしていかなければならないと私は思っております。そのことを踏まえて、いわゆる場所によってもいろんな暑いところのランチルーム等もあると思いますが、そういったことも鑑みてやっていただきたいと思います。  病院については、私は質問いたしません。  まず、その次に質問いたしますのは、宇奈月の麦酒館であります。納得いかないわけであります。今短期的にと言われていましたけれども、返していただけるのはいつですか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 今の貸付金の返金につきましては、単年度でございますので、単年度、要は年度末には一応返済させていただきたいと、それをもちまして、また次の年、貸付金としてお貸しするということでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そうすると、トータル的に貸付金が8,200万円にだんだんとなっていくということですね。そして、当初、毎年返してもらえるのが500万円やと言っているけど、これも嘘で100万円ずつ、3月では20年間かかると、8,200万円やったらこれは何年かかるんですか。幾ら責任があると言ったって、市民は納得しませんよ。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) すみません、先ほど私、8,000万円につきまして、今年返して、また来年度借りるというふうにお答えいたしましたが、3,000万円について、3,000万円については今予算上は短期貸付けということで3月に返済するということになっておりまして、その後につきましては、経営状況を見まして、また検討させていただくということとなっております。  ただ、返済につきましては、なかなか今の状況ですと、経営状態でいきますと、早急な経営改善は図られるということは見込めませんので、いつまでに返済できるかというのは今後の状況ということで、はっきりはお答えはできないということでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 3月31日までに3,000万円を返して、それで、4月1日にまた3,000万円貸し付けると、こういう図式になっとらですか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 今の状況では、予算上ではそのような感じで、短期での今貸付けということになっておりまして、それがまた今後短期でやるのか、長期での貸付けにするのかというのはまだ今検討中でございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そうすると、前の5,200万円、そして、今貸付けする、3,000万円貸付けすると8,200万円になりますね。そして、計画どおりに貸付けをなされますと5,200万円から500万円を引いたのがまず最初の貸付金になると。それにまた3,000万円の新たな貸付金、そういった、どうなんですか、そうなると、永遠にこれは約束は守られないです。いかがですか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 貸付けにつきましては、今ほど議員さんが言われますように、なかなか約束は守られないといいますか、年間500万円の減額につきましては、今の状況ですと、なかなか厳しいものがございまして、過去200万円ということで、減額ということでお願いしていたところもあります。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そうすると、私が言うのには、幾ら責任があるといいましてでも、一株式会社ですよ、そして、株は全部で幾らあらですか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 196株ございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それで黒部市が50%を割っとるから、割ってでも筆頭株主だと、そういう株式を持っておる割合において貸付金というものは出されないのですか。どうして黒部市だけがなるわけですか。その辺どういう話になっとら。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。
                 〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 役員会等でもそういう話はしておりますが、なかなか増収は難しいということで、ただし先ほども言いましたとおり、この施設をなくすることはできないということで判断させていただいているところでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは、今までやって、いろんなことをやって、赤字になっとるところはレストランながやちゃ。レストランはやめればいいがやないがけ。お願いします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 今の状況、言われますとおり、先ほども、昨年度はレストラン部門以外は黒字だったということなんですけども、レストランにつきましては、先ほども言いましたとおり、近辺で大型バス等の受入れ、昼食をとる場所がないということもございますし、非常に宇奈月の観光地には必要な施設と思っておりまして、なるべく残したいとは思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 言いますよ、いろんな事業を支援してしてきた、そして、貸付けもしてきた、その約束も守らん、事業をやった、やってきたその事業も達成できない、そういう施設なんですよ。私は貸すべきではないと思います。  次、住宅リフォームでありますが、住宅リフォームは北陸で初めて制度ができた制度なんですよ。そして、一定の成果があったと言われますが、本当に成果があったんですよ。そして、最終段階には今後経営状況の悪化などにより、地元住宅産業界に対する支援が必要な折には、住宅リフォーム補助事業の再開について検討してまいりますと、これは平成28年12月議会に当時の西田都市建設部長が言われたわけですけども、その質疑についてもう一遍お願いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほど議員さん、おっしゃられますとおり、平成28年度にはそういう答弁もさせていただいております。そういう中で、住宅リフォームの補助につきましては、議員のご質問の中にもあったとおり、大変成果を上げております。その中で次の段階に進んだということで、その事業については平成27年度で終わらせていただいたところでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) この三世代の子育ての支援に対する住宅のいわゆる支援制度というやつは、市内の業者だけに限るという、そういう制度になっとるんですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 住宅リフォーム補助につきましては、市内の事業者だけでございましたが、この三世代につきましては、市の事業者だけではございません。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 私はそれを言っているんです。住宅のホーム会社がどんどんやっていって、地元の業者にないということなんです。だから、地元業者に限っての補助制度を設けていただきたいと、こう言っているわけですが、もう一度。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 答弁でも申し上げましたが、状況を見極めた上で慎重に対応してまいりたいと考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) これ以上ひどい状況があるんですか。都市建設部長、そうですよ、私はそのことを言って、私の質問を終わります。              〔16番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、16日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、16日に延会することに決しました。  明日6月16日は午前10時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 4時20分...