黒部市議会 > 2019-09-09 >
令和元年第4回定例会(第2号 9月 9日)

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  1. 黒部市議会 2019-09-09
    令和元年第4回定例会(第2号 9月 9日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和元年第4回定例会(第2号 9月 9日)   令和元年第4回黒部市議会9月定例会会議録 令和元年9月9日(月曜日)                 議事日程(第2号)                              令和元年9月9日(月)                                  午前10時開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(代表・個人)    議案第79号 令和元年度黒部市一般会計補正予算(第2号)    議案第80号 令和元年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第81号 黒部市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正に           ついて    議案第82号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第83号 黒部市印鑑条例の一部改正について    議案第84号 黒部市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議案第85号 黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例           の一部改正について    議案第86号 黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
              基準を定める条例の一部改正について    議案第87号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につい           て    議案第88号 黒部市下水道条例の一部改正について    議案第89号 黒部市消防団条例の一部改正について    議案第90号 スクールバスの取得について    議案第91号 専決処分の承認について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員  なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部理事総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画政策課長    島 田 恭 宏 君   総務企画部次長財政課長      林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  監査委員              松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷   悟 君  議事調査課長            朝 倉 秀 篤 君  議事調査課主幹           橋 場 和 博 君  主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。  これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、自民同志会を代表して、7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎登壇〕 ○7番(柴沢太郎君) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従いまして、自民同志会の代表質問を行います。  まず初めに、1つ目の大きな項目としまして、北方四島交流訪問事業についてです。  この事業は北方領土問題の解決を含む両国間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的としたパスポート、ビザなしで実施する日本人と四島在住ロシア人との相互の訪問事業であります。今回、大野市長が訪問団の団長として島を訪問しており、現地の状況や島民との交流、そして、長年、北方領土返還要求運動に携わってきた市長の経験を踏まえ、以下の4つの質問を伺います。  1つ目は、8月14日から8月20日にかけて行われた北方四島交流訪問事業で、市長として6年ぶりの北方領土訪問となったが、国後島、色丹島の現況を見てどのように感じたか。  2つ目は、島民、ロシア人との触れ合いもあったと思うが、島民の北方領土に対する意識はつかめたか。  3つ目、丸山穂高衆議院議員の戦争による北方領土返還の言及もあり、今回の交流事業に参加した方々の様子はどうであったか。  そして、4つ目、長年にわたる市長の北方領土返還要求運動に対する経験から、今後領土問題はどのように解決するのがよいと考えるか。  以上、4点の質問を伺います。  続いて、2つ目の大きな項目、令和2年度黒部市予算に対する地区要望についてです。  地区要望は、毎年市内の各地区が地区内にある主にハード面での課題や問題点を取りまとめて市に提出しているわけでありますが、要望の実現は市民生活の向上のために必要不可欠なことであります。  そこで、1つ目の質問として、令和2年度黒部市予算に対する地区要望が10月から11月にかけて行われますが、地区要望の予算化に対して市長はどのような考えで臨むのか、伺います。  続いて、2つ目の質問に移ります。  限られた予算の中で一つでも多くの地区の要望を実現することは非常に重要なことであります。毎年、地区から多種多様な要望が提出される中で、市がどのような考えでどの要望をどのような順番で実施するのかわからない市民の方々が大勢いると考えます。  そこで、透明性、公平性の観点から、2つ目の質問として、各地区で多種多様な要望がある中、限られた予算の中で住民の要望を反映させることになります。毎年、数多く出される地区要望において、要望を予算化する判断基準、そして、優先度の決定方針について考え方を具体的に伺います。  続いて、3つ目の大きな項目、民生委員の高齢化となり手不足、活動の理解促進についてです。  現在、黒部市内の各地区に113人の方が民生委員、児童委員として厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の福祉向上のため、生活に困っている方やお年寄り、心身障害者、ひとり親家庭、児童などの相談に応じており、地域になくてはならない重要な役割を担う存在です。  そのような中、ことし12月に全国で民生委員の一斉改選を迎えるに当たり、民生委員のなり手不足に加えて、委員の高齢化が全国的な問題となっています。  そこで、1つ目の質問で、全国的に民生委員のなり手不足や高齢化が大きな課題となっている中、2016年度時点の全国の民生委員の平均年齢が60代以上が85%を占めており、委員の平均年齢は66.1歳と、24年間で5.5歳上がっています。また、全国的な欠員率も、2013年改選時の2.9%から2016年3.7%に拡大している状況にあります。本市における民生委員の平均年齢、高齢化の推移、また1期でやめてしまう方など、本市の現状を伺います。  続いて、2つ目の質問に移ります。  厚生労働省が2017年に発表した福祉行政報告書によると、民生委員の年間の訪問相談回数は1人当たり160.2回となっており、その他の活動件数も1人当たり114件となっています。また、職務の範囲においても、民生委員の活動の範囲を超えていると思われる活動も行われています。  そこで、2つ目の質問で、核家族や高齢化といった社会情勢の変化に伴い、民生委員に求められる役割の多様化や、仕事量・活動範囲の増加が課題となっています。本市の民生委員1人当たりの年間の訪問・相談活動回数や、民生委員1人が平均何人の方を対応している状況にあるのか。また、地域の高齢化が今後さらに加速する中、活動への支援、協力や負担軽減について市の考えを伺います。  続いて、3つ目の質問に移ります。  民生委員の仕事はと聞かれますと、福祉や高齢者への支援と想像する方が多く、仕事が大変というイメージだけが先行してしまっており、介護職の人材不足の問題と全く同じ状況にあります。  そんな中、本年3月に全国民生委員児童委員連合会の全国の調査が実施されましたが、民生委員、児童委員の存在を知っている割合は約7割いるが、9割を超える人が役割や活動内容を十分に理解していない状況にあります。また、民生委員のイメージ調査についても約77%の方が地域に必要とプラスの声もあるが、活動が大変といったイメージや約65%の方が自分から遠い存在と当事者意識の低い現状にあります。  そこで、3つ目の質問として、民生委員の活動は守秘義務もあり、活動内容が伝わりにくいことがある反面、市民への民生委員・児童委員制度及び活動の正しい理解の促進、活動しやすい環境整備をより一層推進すべきではないか、伺います。  続いて、4つ目の質問に移ります。  ことし12月に全国で民生委員の一斉改選を迎えるに当たり、なり手不足の課題から本市においても民生委員の推薦に苦慮している地区が多くありました。雇用義務年齢の引き上げや、活動量の多さや負担感を理由に断られるケースが多く、結果、引き受け手がいないため、仕方なく自治会の役員などが複数職兼務したり、役員や町内会長の奥さんが職務を担う事例が多く見受けられます。また、民生委員は地域の重要な役割を担うことから、欠員を出してはいけないという考えで、重い病に侵されている方が継続して行っている事例もあります。  なり手不足解消については地域からさまざまな声を伺います。主な意見を少し挙げますと、民生委員の仕事量を軽減したほうがいい。また、民生委員をサポートする協力委員制度を導入してはどうか。また、活動費を増額してあげてほしい。また、役所を定年退職した方に率先して民生委員になっていただきたい。また、役所を定年退職した方のリストをもらえないか。また、どうしてもなり手がいない場合は役所から指名してほしい。また、民生委員になりたいと思える広報、PRをもっと行ってほしいなどです。本来ならば、福祉や奉仕に対して意識の醸成を図るべきかと考えますが、制度自体も今の時代に合っているのか考慮すべき部分も多く、なり手不足解消は非常に難しい課題です。  そこで、4つ目の質問として、なり手不足解消に向けて地域の声を反映し、市も積極的に対応していただきたいと考えますが、以上4点の質問について伺います。  最後に、4つ目の大きな項目、公共交通の利用促進についてです。  全国で高齢者の危険運転による凄惨な事故が多発している中、本市においては現在、運転免許保有者の3割が65歳以上であります。昨年、市内のコンビニに車が突っ込む事故も起きており、アクセルとブレーキを踏み間違えて起きる事故や逆走事故などの危険運転は高齢化社会を迎え、発生する可能性も高くなっていきます。  そこで、1つ目の質問として、本市における高齢者の交通事故発生状況と事故件数の推移について伺います。  続いて、2つ目の質問として、高齢者運転免許自主返納支援事業で市内バスのフリーパスが4月より有効期限が無期限となりました。また、運転免許自主返納者も今年に入って5カ月で98名の方が自主返納されている状況ですが、返納者の数に比例して対象路線、7路線のバス利用者は増加している状況にあるのか、また、市として脱マイカー・公共交通ライフを推進している中、近年の公共交通利用者総数の推移について伺います。
     続いて、3つ目の質問です。  過去より公共交通の利用促進に対策を講じてますが、依然、昼間の時間帯を中心として乗客のいないバスが周回している状況にあります。バス路線を中心にさらなる公共交通の利用促進が求められていますが、高齢化社会を迎え、本市の考えを伺います。  以上、大項目4つ、計13個の質問について、自民同志会を代表して伺います。              〔7番 柴沢太郎君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。  それでは、自民同志会、柴沢議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、北方四島交流訪問事業を受けてのご質問のうち、国後島、色丹島の現況と感想についてお答えをいたします。  独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する北方四島交流訪問事業、いわゆるビザなし交流の今回の参加は、私としましては平成12年の初訪問から今回で6度目、団長としては3度目の訪問でありました。  今回訪問しました島の現状といたしましては、国後島は、移動のバスの車窓からではありましたが、道路の舗装が進んでおり、アパートなどの新たな建物や文化・スポーツ施設が整備されているなど、前回訪問した6年前とはかなり違う状況となっており、島全体において、ロシアによる社会資本整備が進んでいると感じられるものでありました。  一方、色丹島は、悪天候のため滞在時間が予定よりかなり少なくなり残念でありましたが、港や工場群の整備状況を確認した後、斜古丹墓地に無事に墓参りをすることができました。墓地や周辺の環境がきれいにされている状況を見まして、島の方々が、日本人墓地を大切にしてくれていると感じることができたところであります。  今回の北方四島交流訪問事業は、平成4年にスタートして以降、28年目の事業実施でありました。総勢64名の訪問団は、島に住むロシア人の各家庭を訪問し、ロシアの家庭料理による歓迎を受け、歓談し、現地で日本語を学んでいるロシア人と交流するなどして、島に住むロシア人との交流の輪を一層広げることができたと考えております。  また、富山県の伝統文化である獅子舞の披露、富山のガラスを生かした万華鏡づくり体験などの文化交流やスポーツ交流を通した住民交流会を開催し、盛況であったことは、本事業の主管県としての役割をしっかり果たすことができたと自負しており、今回の訪問事業の実りある成果の一つであったと考えております。  領土問題に係る外交交渉は、日本とロシアの両国政府間に委ねるところでありますが、この交流訪問事業は、島の皆さんと友好関係を築き、相互理解を進めることで領土問題解決に寄与することを目的とした極めて有効な事業として継続していくべきものと考えております。  次に、島に住むロシア人の北方領土に対する意識はつかめたかという質問にお答えをいたします。  かつて、私が、平成12年に初めて北方四島を訪れたころは、島に住むロシア人と我々訪問団の間で、ロシア人の島への意識や、島が日本に返された後のロシア人の立場などについて、あるいは、日本、ロシア両国の年金、教育、農業制度などについて、意見交換する場がございました。ところがその後、改めて島を訪問した際、島に住むロシア人は、特に北方領土に関する私の質問に全く答えることがなくなり、いよいよ状況が変わってきたと感じたことがございました。そのうちに、北方領土問題そのものについて意見交換ができない状況となり、今回の訪問においても、その状況の変化は残念ながらございませんでした。  当然ながら、かつてのように島のロシア人との間で北方領土問題の話ができればよいのですが、現在ような状況においては、この事業を継続して、交流の根を絶やさないことが最も大切であると考えており、そういった中で、我々の願望が一日も早くかなえばよいと思っているところであります。  次に、衆議院議員、丸山穂高議員の発言による訪問事業参加者への影響はあったかという質問にお答えいたします。  今回の訪問期間中において、各団員の活動に支障となったとの報告はなく、島への上陸時、手荷物検査が以前よりは若干厳重ではありましたが、団員それぞれが本訪問事業の目的、趣旨をよく理解しており、丸山議員の発言による訪問団の活動への影響はなかったものと思っております。  次に、領土問題はどのように解決するのがよいと考えるかという質問にお答えをいたします。  北方四島は、歴史的事実においても、また国際法の見地からも疑う余地のない我が国固有の領土であります。この北方領土問題の解決を実現した上で、日ロ両国の間に真に安定した友好関係を築くことが基本的なスタンスであると考えております。  領土問題を解決できる手段は外交であり、外交は政府の専権事項ではあります。そこで、長期化する政府間交渉、それに伴う元島民の高齢化などに鑑みますと、今このような状況のもとでの考え方の一つとして、日ソ共同宣言に基づく日露平和条約を締結し、歯舞群島・色丹島の先行返還を受け、その後、残りの国後島、択捉島の二島の返還交渉を続ける、二島先行返還への日本政府の外交姿勢転換に対する理解ということもあり得るものと考えているところであります。  次に、令和2年度黒部市予算に対する地区要望についてのご質問のうち、予算化に対する考えについてお答えをいたします。  毎年10月ごろに実施しております地区要望会は、日ごろより地区の実情に精通しておられる自治振興会や町内会の皆様から、直接、地域として必要な要望事項をお聞かせいただき、意見交換ができる大変貴重な機会であると捉えております。  各地区からの要望項目に対する予算化につきましては、市政運営全体の状況を踏まえ、予算編成の中で検討していくことになりますが、市のプロジェクトや施策を展開する中でも各地区に予算が配分されているものもあります。限られた財源の中、優先度、緊急度を考慮しながら、選択と集中、選択の中の選択を意識し、安全・安心の確保とともに、真に住民福祉の向上に寄与し、緊急性の高いものからその実現に努めてまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、2点目の地区要望の予算化の判断基準や優先度の考え方についてお答えいたします。  地区の生活文化に根差し、暮らしに密着した環境の維持向上のため、各地区が直面している課題はさまざまであります。かつての右肩上がりの時代におきましては、財政が許す限り住民ニーズに応える事業展開が可能でありましたが、本格的な人口減少社会を迎える中で、持続可能な地域づくりを推進していくために、地区の特性を最大限に生かしながら、地域の課題をみずからの力で解決する自律した地域づくりが重要になってくると認識しております。  ヒト・カネ・モノの経営資源が限られる中で、その地域の住民にとって今、必要とする身近なインフラ整備は何か、優先すべきインフラは何か、同じインフラであっても地域間における優先度はどうかなど、さまざまな角度から検討した上で、選択と集中を図る必要があると考えております。  また、地域を一番よく知る地元の皆様と市が、認識を共有することで、市民参画の土壌づくりを進め、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識高揚につながることを望むものであります。  その上で、地区要望を予算化する判断基準といたしましては、まず、それぞれの地区における要望事業の重要度や緊急度を考慮し、次いで、市における施策としての位置づけや優先度に結びつくことを地区の皆様と共有していくことが大切であると考えております。  さらに、地区間のバランス等に留意し、地区のご意見、ご要望を真摯に伺いながら、毎年の予算編成の中で可能な限り具現化に努めております。  今後も、各地区の皆様には、地区と市全体、それぞれの満足度の最適化を図るという観点も含め、効果的な事業実施のためにご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3つ目の項目、民生委員の高齢化となり手不足、活動の理解促進についての1点目、民生委員の平均年齢、高齢化の推移、1期でやめてしまう方などの現状についてでありますが、本市における平成31年4月1日現在の民生委員・児童委員の平均年齢は64.5歳であります。民生委員・児童委員の任期は3年でありますが、平均年齢の推移については、平成22年12月の改選では61.0歳、平成25年は62.7歳、平成28年は64.5歳となっております。1期限りで退任された方は、平成22年は32.7%、平成25年は51.9%、平成28年は44.8%でありました。全国的な傾向と同様に、本市においても委員の高齢化や短期での交代が増加傾向にあります。  次に、2点目の民生委員1人当たりの年間の訪問・相談活動回数、平均何人の方を対応しているのか、また活動への支援、協力や負担軽減についてでありますが、平成30年度の実績では、委員1人当たりの相談・支援件数の平均は年間24.9件、高齢者宅等の訪問回数の平均は年間119回、活動日数の平均は年間127.3日でありました。  民生委員・児童委員の負担軽減は重要な課題であると認識しており、本年12月からは民生委員・児童委員の定数の3名の増加、また平成31年度より、一部の地区において、福祉サポーター設置事業を実施し、民生委員・児童委員の負担軽減を図っております。  福祉サポーター設置事業は、今年度はモデル事業として5地区において実施しており、今後はその成果と課題を集約し、対象地区を広げていきたいと考えております。  次に3点目の民生委員・児童委員制度の正しい理解の促進、活動しやすい環境整備の推進についてでありますが、民生委員・児童委員は地域の誰もが安心して生活できるよう、暮らしを見守る大切なボランティアであります。そのため、子供から大人までより多くの方々に民生委員・児童委員の役割や活動内容を知ってもらうことが大切であると考えております。これまでのPRパンフレット等を用いた広報はもちろんのこと、今後は企業や学校への出前講座の実施など、より積極的な周知に努めてまいります。  また、新たに就任された民生委員・児童委員の方々が、新しく取り組まれる仕事に対して不安を感じないよう、委員の職務内容をわかりやすくし、相談内容に応じた専門機関窓口を明確にして、今後の研修や日ごろの情報提供に取り組んでまいります。  次に、4点目のなり手不足解消に向けた、地域の声の反映と市の積極的な対応についてでありますが、本年12月の一斉改選に際し、候補者の選考に苦労されているという声を地域から聞いております。地域活動に参加される方が少なくなり、活動に負担を感じられていることが、なり手不足の大きな要因であると考えております。  本市では、平成28年に市内の民生委員・児童委員を対象に日ごろの活動に関するアンケートを行いました。その中で活動にやりがいを感じますかという設問に対し、74.8%の方がやりがいを感じていると肯定的な回答をしておられます。  なり手不足解消のためには、年齢要件の弾力的な運用や定数の増員等による一人一人の負担軽減を検討し、さらに民生委員・児童委員はやりがいを感じながら地域に貢献できるすばらしい職務であるという認識を広め、肯定的なイメージを浸透させていくことが肝要であり、民生委員・児童委員の役割や活動内容についてより積極的な周知に努めてまいります。  次に、4つ目の項目、公共交通の利用促進についての1点目、本市における高齢者の交通事故発生状況と事故件数の推移についてであります。  平成28年から平成30年の市内で発生した交通人身事故について、黒部警察署に伺ったところ、平成28年は102件、平成29年は92件、そして、平成30年は85件と減少傾向にあるとのことでした。  このうち、65歳以上の方が過失の重い第1当事者となった事故については、平成28年は35件、平成29年は26件、そして平成30年は19件と、こちらも減少傾向にあり、また、人身事故件数に占める割合もそれぞれ34.3%、28.3%、22.4%と、年々縮小傾向にあるとのことであります。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2点目の近年の公共交通利用者数の推移についてでございますが、バス路線が7路線になった平成29年度以降のバス路線とデマンドタクシーを合わせた利用者数は、年度別では29年度は17万870人、平成30年度は18万9,787人、また4月から7月までの4カ月間の推移は、平成29年度は5万2,436人、平成30年度は6万5,522人、令和元年度は6万4,455人であります。  一方、鉄道3路線における市内19駅の利用人数は、平成29年度は344万6,158人、平成30年度は347万1,150人となっております。  現状では、高齢者運転免許自主返納支援事業による無期限のフリーパスは始まったばかりであり、これにより増加したと判断するにはもう少し経過を見る必要があると考えております。  次に、3点目の公共交通の利用促進に対する本市の考えについてお答えいたします。  本市の公共交通の状況といたしましては、利用人数は増加傾向にあるものの、全体的には低調であること、運賃を利用しやすい低廉な額に設定しているため、運賃収入をもって運行経費を賄うにはほど遠い状況であること、さらに近年では運転手不足も顕在化しております。  また、高齢化社会の進展に伴い、運転免許証返納など、さまざまな事情により、移動手段が限られた方、自宅周辺にスーパーなどの買い物ができる施設がない、いわゆる買い物難民と呼ばれる方や病院に通院される方などの増加が予想されます。  これらの対策といたしましては、既存路線での商業施設や病院への乗り入れなど、日中帯における利用促進を図ること、各路線の利用人数を定期的に検証し、運行ダイヤやルートを見直すことにより経費の節減を図ることが考えられます。  このほか、待合環境の改善のため、バス停留所の上屋設置や公共交通に関する情報を掲載したチラシの配布などを行い、高齢化社会に対応した利用しやすい公共交通を目指してまいります。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 以上で、自民同志会、代表質問を終えさせていただきます。               〔7 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、自民クラブを代表して、15番、伊東景治君。               〔15番 伊東景治君登壇〕 ○15番(伊東景治君) どなた様もおはようございます。  私は自民クラブを代表して、財政運営と健全化、教育の問題、そして、安全・安心な働きがいのある社会環境づくりの3点について質問をいたします。  まず1点目、財政運営と健全化に向けてについてであります。  経産省の将来人口予測によりますと、少子高齢化が進んで、日本の人口は2050年に1億人まで減少して、生産年齢人口比率の減少が進み、五十数%になるとのことであります。生活や働き方においても経験したことのない時代が近い将来やってくると思われます。  県内には厳しい財政状況の中で行財政改革に真剣に取り組む自治体があります。高岡市は年40億円の構造的な財源不足を立て直すため、18年度より5年計画の緊急プログラムに取り組み始めました。結果、18年度の決算では目標を3億円上回る11億1,000万円のコスト削減が図られたということであります。市民の理解を得ながら、今後も乾いたタオルになるまでタオルを絞り続けなければならないのであります。魚津市も既存施設の民間活力の活用、類似施設の統廃合等の公共施設見直し、事務事業や補助金の見直し、人件費の削減など、持続可能な行財政運営に取り組もうとしております。  本市も人口減少、少子高齢化の波に飲み込まれないように、常に状況を把握して、適切な財政運営を切望し、質問に移ります。  1点目、先日、市長は夏期レビューを実施されましたが、その狙いと今後の取り組みについて伺います。  県内自治体に見られる厳しい財政状況は、あすは我が身であります。総合振興計画にある(仮称)道の駅くろべ、(仮称)くろべ市民交流センター、3つの保育所、幹線道路の整備などの大型事業を含めて早急な見直しなり、変更もあり得るのか、お伺いいたします。  2点目、ソロパワー・ジャパンが撤退して以降、新石田企業団地の入居要件を緩和いたしました。入居状況について新たな展開はあるのか、今後の対策はどうか、市として後方支援ができることがないのか、お伺いいたします。  3点目、先日、立野で建設中のスーパーセンター、プラント黒部店の開業を1年延期すると発表がありました。オレンジタウンが休業して、利用者はプラント黒部店の出店に期待をしていた人も多いと聞いております。延期は本市にとってどのような影響があるか、お伺いいたします。  4点目、森林環境譲与税制度の創設に伴って、基金条例が6月議会で成立いたしました。今定例会に309万6,000円を積立金とするための補正予算が提出されましたが、今後の譲与税の見通しと基金運用のあり方についての検討はどうされるのか、お伺いいたします。  5点目、黒部市をPRする表示板、あるいは、案内板の管理状況について伺います。  大辻議員が指摘した観光PR看板の対応が問題となっております。黒部市を案内する看板やPRする看板など市内にどれほどあるのか、また、どのように管理されているのかをお伺いいたします。  2点目、教育についてであります。  政府の2019年自殺対策白書によりますと、自殺者総数は2万840人と平成21年の3万3,000人台から9年連続、前年を下回ったわけでありますが、19歳以下は前年比32人増の599人で増加傾向にあります。また、15歳から34歳の若い世代での死因の第1位が自殺となっているのは先進国では日本のみであります。  そこで、若者一般を対象とした自殺対策として、SNSを活用した相談事業を平成30年度より開始いたしました。SOSを捉える手段の一つであり、具体的にどのように再発防止につなげるかは効果的な対応策に委ねられると思います。  また、国連児童基金、いわゆるユニセフなどは4日付で世界30カ国の若者に調査した結果、36%がインターネットを通じたいじめを経験し、19%がネットいじめにより学校を休んだ経験があるとの報告書を発表いたしました。ヘンリエッタ・フォア事務局長は若者の教育環境を改善するには、オンラインとオフラインの両方を見る必要があると指摘しております。  それでは、質問に入ります。  1点目、ことしで12回目の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストが実施され、結果が7月31日に文科省より公表されました。全国トップクラスの学力を示す秋田、福井、石川に次ぐ結果で、富山県は中3の英語を除く小中4科目は全国の5位以内であったということであります。今回初めて英語の聞く、読む、書く、話すの4つの技能を図るテストが実施され、富山県は英語は7位であったということであります。  そこで、本市の調査結果はどうであったのか。新聞には公表するとありましたが公表されるのでしょうか、お伺いいたします。  2点目、黒部市は国際化教育の一環として英語教育を先進的に実施してきましたが、効果は学力テストの結果に反映されていたのかどうか、お伺いいたします。  3点目、来年度も全国学力・学習状況調査が予定されています。中学校が2校に統合されて間もない時期であり、調査や結果分析、評価さらには指導等に影響はないのか、お伺いいたします。  4点目、来年4月から中学2校体制になり、ハード、ソフト両面での学習環境が大幅に変化いたします。新1年生はもちろん、統合による2年、3年生の全ての学年において新たな学校生活が始まり、中一ギャップのような状況が起きることが想定されます。事前の対策としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。  5点目、不登校の要因の一つとしていじめがありますが、なかなか実態が把握しにくいと言われております。本市における不登校の要因について、具体的にいじめ、体罰、勉強、友人関係など、どのように要因として把握されているのか。また、対応はどうされているのか、お伺いいたします。  6点目、政府の自殺対策白書によると、過去10年では、8月、9月に小中高生の自殺が多いということであります。夏休みも終わり2学期が始まり、子供の様子に異変がないか、自殺の兆候がないか、学校、家庭、地域が連携して注視する必要があると思うのでありますが、防止に向けた具体的な対策はとられているか、お伺いいたします。  3点目は、安全・安心な働きがいある社会環境づくりであります。  グローバル社会の今日、ダイバーシティとは人種や性別、心身のハンディ、物の見方や考え方、ライフスタイルなど、多様な人で構成されながらも、差別や軽視、排除などにつながらないようなことであります。障害者であれば、障害特性に合った仕事や業務を通し、社会に貢献すること、高齢者就労においては、高齢者のライフスタイルに合った働き方であることなど、健常者も障害者もともに活躍できる社会がいわゆるダイバーシティ社会の目指す姿だろうと思うのであります。  そこで、質問であります。  1点目は、市職員の障害者雇用について、令和元年度時点では法定雇用数に達していないということでありました。現在の定着状況と雇用数、これまでの問題点及び今後の雇用に向けた取り組みについてお伺いいたします。  2点目は、労働力不足が産業界で問題化しているが、農業における人手不足の解消方法として、最近、農水省が厚労省と連携して取り組み始めた、農福連携事業があります。この農福連携よる障害者雇用を支援する考えはないのかお伺いいたします。
     3点目は、いわゆる就職氷河期世代、30代半ばから40代半ばの就労支援として、国は正規雇用3年間で30万人雇用する方針を打ち出しました。労働力不足に悩む市内の中小企業が氷河期世代を雇用することに対して、育成のための研修費など、行政が支援する方法はないものか、お伺いいたします。  4点目、厚労省では、認知症高齢者などに優しい地域づくりに向けて、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが改訂されました。発症の予防と早期発見、早期対応が必要であることは言うまでもありません。身近な医師としてかかりつけ医が推奨されておりますが、十分対応できる状態にあるのかどうか。また、認知症疾患医療センターの計画的な整備、あるいは、市町村は診断後のサポート体制として認知症初期集中支援チームを計画的に設置することになっておりますが、現状はどうか、また、課題は何かをお伺いいたします。  質問は以上であります。丁寧な答弁をお願いいたします。             〔15番 伊東景治君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、自民クラブ、伊東景治議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、財政運営の健全化に向けてのご質問のうち、夏期レビューの狙いと今後の取り組みについてお答えいたします。  夏期レビューは、第2次総合振興計画の進捗を確認するとともに、事業費の平準化、公共施設の再編、長寿命化など、適切な財務管理を遂行するため、令和2年度当初予算編成に向けたトップマネジメントによる政策経費の審議という位置づけで実施いたしました。予算編成の審議を夏期に前倒しして行うのは、本市としては初めての試みでありますが、予算編成に先立って集中的に政策的経費の審議を行い、その方向性を示すことにより、予算の全体にトップの意向が十分に反映されるよう取り組んだものであります。  審議は、部局ヒアリングと総括協議の2部構成で行うこととしており、今回の部局ヒアリングでは、総合振興計画のハード事業中心とした55事業について、事業内容や事業費の考え方を聞き取りしたところであります。  今回の夏期レビューを踏まえ、総合振興計画に位置づけられた事業は、予算編成の中で可能な限り具現化に努めることとし、さらに10月に予定しております総括協議においては、令和2年度当初予算編成に向け、事業費の精査及び平準化に着手したいと考えております。  今後、予算編成期に際して、その後の経済動向や国や県の制度改正などの状況変化を加味しながら、予算に的確に反映させてまいりたいと考えております。  次に、新石田企業団地の入居要件緩和後の入居状況と今後の対策についてお答えをいたします。  新石田企業団地につきましては、企業が進出しやすく、幅広い事業者に入居いただけるよう、本年5月に募集要項の要件緩和を行ったところであります。  変更内容につきましては、これまで製造業に係る工場、または、研究所に限定しておりました業種に、事務所並びに倉庫、貸倉庫を除く物流施設を建設し、事業を行う企業を加えたほか、土地の売買契約の締結を原則としておりました分譲方法を借地借家法に基づく10年間の事業用定期借地権を設定した土地賃貸借契約の締結により進出できる内容に要件を緩和したものであります。  入居状況につきましては、現在、株式会社カナヤマ1社の入居となっておりますが、要件緩和後、新たに1事業者からの問い合わせもいただき、これまで交渉してきております事業者とあわせ、早期に入居していただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、プラント黒部店の開業時期の延期による本市への影響と後方支援についてお答えをいたします。  プラント黒部店につきましては、開店に伴う幹部社員の配置が人材不足等により困難な状況となったことから、今後社員の育成を図り、万全な体制で開店させるため、来年の秋まで開店を延期するとお聞きしているところであります。  プラント黒部店のオープンは、石田地区に新たな商業施設が建設され、衣食住のあらゆる生活必需品を取り扱う店舗となることから、市民の多くの皆様方が期待され、開業を待ち遠しく感じておられたのではないかと認識をいたしております。  また、開業には多くの従業員の雇用が見込まれるほか、商業振興の面においても、市内商業の活性化が図られることなど、今回の開業の延期につきましては非常に残念に感じているところであります。  市といたしましては、プラント側に対し、可能な限り各種情報提供を行い、幹部社員の早期育成と一日でも早い開業となるよう、お願いしてまいりたいと考えております。  次に、森林環境譲与税の見通しと基金運用のあり方についてお答えをいたします。  森林環境譲与税は、我が国の温室効果ガスの排出削減や、大規模な土砂崩れや洪水等の災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林経営管理法の制定を踏まえ、平成31年4月に創設されたものであります。  譲与税額は、私有林人工林面積や林業就業者数及び人口に基づき算定されており、今後の見通しといたしましては、令和3年度までは毎年約300万円、令和4年度から段階的に増額され、令和15年度以降は毎年約1,000万円が譲与される試算となっております。  また、基金につきましては、荒廃森林の整備や担い手の確保、そして、木材利用の促進や普及啓発などに活用するため設置したものであり、今後、県や林業関係団体と連携し、効果的な基金活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、黒部市をPRする表示板、案内板の管理状況についてというご質問にお答えをいたします。  現在、市で管理している市内のPR用並びに観光案内用看板等につきましては、名水の里黒部等の本市をPRする看板が6基、ジオパーク関連の看板が2基、観光施設への誘導案内看板等を約130基設置している状況であります。  これらの看板につきましては、老朽化による修繕や撤去、施設の名称変更等に伴う張りかえ工事などをその必要性に応じて予算化しながら維持管理しております。  看板は、文字どおり市の顔であり、各施設、各景勝地の顔となるものであることから、表示内容やデザイン、そして、PR効果など、時代に合った本市にふさわしい看板及び景観にすることが重要であります。  今後、各種看板の表示内容や必要性等を総合的に判断し、各施設担当課とも連携しながら、効果的なPR、利用方法並びに修繕、撤去等も含めた適切な管理、運用に努めてまいりたいと考えております。  なお、北陸自動車道沿いの前沢地区と若栗地区にある市のPR用看板2基の修繕につきましては、今定例会において補正予算を上程しているところであり、黒部らしいPR看板となるよう今後整備してまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に2つ目の項目、教育についての1点目、本年度の全国学力・学習状況調査について、本市の結果はどうであったのか、公表するのかについてでありますが、本年4月18日に実施された全国学力・学習状況調査では、小学校の6年生においては国語と算数、中学校の3年生において国語と数学と英語の3教科に関する調査と、小学校・中学校それぞれ質問紙による調査も実施されたところであります。  その結果につきましては、9月25日の市議会全員協議会にて公表することとしておりますが、いずれの教科も全国の平均を上回っております。詳細については、現在、分析をしており、従来どおり、学校ごとの結果は公表いたしませんが、黒部市の小中学校全体の結果の概要とその考察をご報告させていただくこととしております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 次に、2点目の英語教育の効果は学カテストの結果に反映されているかについてでありますが、本市では、平成18年度より国際化教育の一環として独自に英会話科の学習に取り組んでまいりました。  全国学力・学習状況調査では今年度初めて英語が実施されました。英語の技能のうち、聞く、読む、書くと話すことについて調査が実施されたところであります。調査の際には落ちついた雰囲気の中で自信を持って解答している生徒が多かったようです。特に話すことについては、これまで本市が取り組んできた英会話科での成果が発揮されている結果でありました。  詳細につきましては、現在行っております教育委員会での分析が終了後、公表させていただくこととしておりますが、今後も英語教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の中学校の統合が全国学力・学習状況調査に影響しないかについてでありますが、本市においては、清明中学校、明峰中学校が開校し、生徒は新しい環境で学校生活をスタートすることとなります。  統合に当たっては、大きな環境の変化を伴うため、学校生活における生徒の心のケアはもちろん、生徒の学力の実態を踏まえた指導体制を整え、落ちついて学校生活を送ることができるよう、教育委員会といたしましても、学校と連携を密にとり、全力でサポートしてまいりますので、全国学力・学習状況調査についても影響がないよう努めてまいります。  次に、4点目の中学校の統合に伴う事前の対策についてお答えします。  まず、統合後の学習環境の変化についてでありますが、来年度、中学校においては、全ての生徒にとって新しい環境となります。校舎や教室等のハードの面だけでなく、学級や学年のメンバーにも変化があります。そのため、生徒の不安や心配はこれまで以上に大きくなり、学級に居場所が感じられなかったり、人間関係でのつまずきやトラブルが起きることも想定されます。  そのため、生徒同士のよりよいかかわりの基礎ができるよう、平成30年度からは合同での宿泊学習や部活動を実施したほか、今年は、4中学校の生徒会の代表者が統合後の生徒会活動等について話し合う機会を設けたり、合唱コンクールの相互鑑賞を行うなど、準備を進めております。  今後も、統合までの間、生徒の思いを把握しながら、相互交流の機会をふやすよう、中学校同士が連絡をとり合いながら工夫していきたいと考えております。  次に、5点目の不登校の要因についてどのように把握されているか、また対応はどうかについてでありますが、本市では不登校の児童生徒について毎月、学校から報告を受けることとしております。この際、文部科学省では年間30日以上の欠席が続く児童生徒を不登校としておりますが、本市では30日未満の欠席でも気になる児童生徒について、学校から報告を受けるよう対応をとっているところであります。  その要因については、それぞれの児童生徒ごとに詳細な状況が報告されており、家庭環境によるもの、学業不振によるもの、友達関係のトラブルによるものなどがあります。また、これらが複合するものや、原因がはっきりしないものもあります。  対応につきましては、児童生徒の状況に応じて担任等が訪問し、家庭との連携を密にするとともに、必要に応じて、保健室等の別室登校を促したり、また、給食や部活動等、一部の時間だけでも登校できるように働きかけるなど、学校全体で対応しているところであります。  不登校児童生徒が少しでも減少するように、教育委員会としても学校と連携を密にして取り組んでまいります。  次に、6点目の自殺の防止に向けた具体的な対策はとられているかについてでありますが、夏休み後半から2学期の初めは、全国的な傾向として自殺が多くなるため、子供たちの言動に注意を要する時期と認識しております。  このため各学校では、この時期は特に教職員全体で子供たちの変化を見逃さないようにしております。また、アンケートや面接を実施したり、相談窓口を紹介する資料を配布したりして、子供が一人で悩みを抱えないように配慮するとともに、気になる児童生徒には早期に対応するようにしております。  対応の手だてとしては、電話や家庭訪問等で家庭との連携を密にするほか、心の問題をアドバイスするスクールカウンセラーや、よりよい教育環境づくりのためのネットワークを築くスクール・ソーシャルワーカーなどの専門家と連携しながら、子供たちの心のケアに努め、安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでおります。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、3つ目の項目、安全・安心な働きがいのある社会環境づくりの1点目、障害者雇用の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  平成30年8月に報道されました全国的な障害者雇用の不適切な算定問題を受け、本市でも再点検を実施いたしました。その結果、算定方法に誤りがあり、法定雇用率2.5%が必要であることに対し、市長部局では1.19%、教育委員会では1%と大きく基準を下回る状況であることが判明いたしました。  その後、各職場における就労可能な業務の洗い出しを初め、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所と緊密な連携を図り、業務定着化に向けたマッチング作業を徹底するなど、障害者の方々の就業希望に関する情報の共有や障害の特性に応じた雇用の実現に努めてきたところであります。  その結果、昨年の問題発覚以降、新たに障害者8名の新規雇用や障害者手帳の適切な取得促進、就労時間の延長等に努めた結果、国の調査基準日であります本年6月1日現在で報告をいたしました法定雇用率は、市長部局では2.55%、教育委員会では1.01%となり、市長部局においては基準を上回る結果となりました。  また、今年8月には、教育委員会で新たに1名を雇用したところであり、昨年の算定時における不足人数分は市長部局、教育委員会ともに基準を上回ったところであります。  今後の取り組みといたしましては、国のガイドラインに沿った適切な運用はもちろんのこと、今年度募集をしております障害者採用枠での正職員の採用など、新たな雇用の確保に努めてまいります。また、障害者である職員の業務遂行をサポートし、支援する体制づくりなど雇用の継続、定着に努めるとともに、障害者の方々が存分に能力を発揮し、自信を持って働くことができる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 私からまず、農福連携による障害者雇用に対する支援という趣旨のご質問についてお答えをいたします。  農福連携とは、地域における障害者や高齢者等が農業生産に従事することで、農業経営の発展を促進するとともに、障害者等の社会参画を実現し、自信や生きがいを創出するなど、農業と福祉が連携する取り組みであります。  この取り組みを通し、障害者にとっては、働く場を求めていた方に対して就労の機会や選択肢が拡大するほか、農業経営者にとっても労働力不足や作業従事者の高齢化といった課題に対して働き手の確保が図られるとともに、地域農業の維持、地域活性化につながることが期待されます。  現在、市内において農福連携の実績はありませんが、この連携により、働き手を求める農業サイドと働く機会を求める福祉サイド、双方の課題解消が図られるよう、農業経営者と障害福祉サービス事業所とのかけ橋となって支援してまいりたいと考えております。  今後、障害者にとってどのような農作業が可能か、また農業経営者にとっては障害者に配慮した環境でどのような作業が委託できるかといった作業のマッチングを図りながら、将来的には障害者雇用への実現につながるよう関係機関との連携を進めてまいりたいと思っているところであります。  次に、市内中小企業の就職氷河期世代の雇用に対する研修費等の行政支援についてお答えをいたします。  現在、市では就職氷河期世代に限定はしておりませんが、市内に2年以上居住している満65歳未満の方を対象に、職業能力開発技能訓練等を受講した際の負担を軽減するため、職業能力開発技能訓練奨励金を交付しながら再就職の支援を行っております。就職氷河期世代と言われる35歳から44歳の方の交付実績を見ますと、平成29年度が6件、平成30年度は4件となっております。  なお、労働局から毎月発表されております魚津管内での35歳から44歳までの年齢階層別求職・就職状況を見ますと、求職者数では55歳以上に次いで2番目に多く、7月期の就職率は44%となっております。本年7月期の本市の有効求人倍率も2.86倍と県内で最も高くなっていることから、今後の市内中小企業の雇用確保対策とあわせ、国が進める就職氷河期世代支援プログラムの取り組みを、ハローワーク、県、そして、商工会議所、各種技能専門学校等と連携を図りながら、就職氷河期世代の人材育成と就職支援制度の整備等について協議、検討してまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、4点目の認知症の早期発見、早期対応におけるかかりつけ医の対応と認知症初期集中支援チームの現状と課題はについてお答えいたします。  認知症の早期発見、早期受診はその後の認知症の方の生活を左右すると言われており、そのためには地域で日ごろから高齢者の診療をしている、かかりつけ医の役割は非常に重要であると考えております。  県では、かかりつけ医や認知症にかかわる保健・医療・福祉関係職員が、かかりつけ医の役割や認知症の診断、治療、地域の連携体制などを習得し、認知症の人への支援体制の構築を図ることを目的に、かかりつけ医認知症対応力向上研修を行っております。  市といたしましても、かかりつけ医の先生との連携を図りながら早期対応に努めてまいります。  次に、認知症初期集中支援チームの現状と課題についてであります。  認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の、よい環境で暮らし続けられるために、認知症が疑われる方や認知症の方、その家族に早期にかかわり、初期の支援を包括的及び集中的に行い、自立支援のサポートを行うものでありますが、昨年度の実績は1名にとどまっており、支援チームの周知や支援が必要な高齢者の把握が課題となっております。  このため、今月から、毎月1回、本人や家族、ケアマネジャー等が気軽に相談できる場として、にいかわ認知症疾患医療センターの精神保健福祉士による認知症専門相談会を行います。気軽に相談できる場として周知し、支援が必要な高齢者の早期発見に努めてまいりたいと考えております。  また、認知症の初期症状の小さな異変に気がつくように、認知症に対する正しい知識と理解を深めるための認知症サポーターの養成を行うほか、相談機関やかかりつけ医から支援チームへつないでいけるよう、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕               〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 伊東景治君。               〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。再質問といえば、ちょっと聞きたいことがあるんですが、ここは各委員会がありますので、そこで詳細にまた討議したいなというふうに思っておりますので、そのときはまた丁寧に答弁をお願いいたしたいと思います。  以上で質問を終わります。              〔15番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ただいまのところ、通告者は9人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、高野早苗君、2番目、小柳勇人君、3番目、谷村一成君、4番目、辻 靖雄君、5番目、柳田 守君、6番目、中野得雄君、7番目、大辻菊美君、8番目、成川正幸君、9番目、橋本文一君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、9番、高野早苗君。              〔9番 高野早苗質問席へ移動〕 ○9番(高野早苗君) どなた様もお疲れさまです。個人質問の1番目の登壇となりました。長い夏休みを終えた子供たちが元気に学校へ登校しております。先週の土曜日には、中学校の運動会が行われましたが、来年4月の統合を控え、現在の中学校としては最後の運動会となりました。全国的に夏休み後の児童生徒の不登校がふえる傾向にあるようで、2学期は特に温かく成長を見守ってあげることが大切と思っています。
     それでは、通告いたしました3項目について質問させていただきます。  まず、1項目めの農業問題についてであります。  農業は食料供給のみならず、美しい農村づくり、洪水防止機能や地下水涵養機能など、数多くの多面的機能も有しております。  一方、農業には高齢化という言葉がよく聞かれます。平成27年、農業センサスを見ましても、農業のみや、農業が主とする農業就業人口の平均年齢は全国は66.4歳、富山県は69.2歳、黒部市は69.7歳となっています。  しかしながら、私は、農業を高齢化した産業として捉えるのではなく、農業が健康づくりに大きく貢献していることからも、本市になくてはならない生涯産業として考え、支援すべき産業と思っています。多面的機能や健康づくり効果の貨幣評価額につきましてはいろいろな意見があるようですが、膨大な金額になることと思っております。今後、正しく評価されていくことを期待しております。  その一方で、後継者不足や高齢層のリタイアが今後見込まれることから、農業就業人口が大幅に減少し、耕作放棄地が増加することが危惧されています。  国では、平成25年に農林水産業地域の活力創造プランを策定し、担い手への農地集積を進め、今後10年間で担い手への農地利用が全農地の8割を占める農業構造を確立されることを目標としております。  また、農地バンク事業の円滑な推進を目的として、現在、9割以上の市町村の1万5,023の地区において、人・農地プランが作成されております。後継者不足問題として、本市の販売農家759戸の約半数が後継者がいないとされております。後継者不足は核家族化が進む中で、収入の不安定さや農産物価格の低迷も一要因としてあると思っております。  そうした中で、ことしの概算金は富富富がコシヒカリより1,500円高いと発表されました。また、道の駅では、農産物直売所が検討されておりますが、農業所得のアップにつながることが期待されているところであります。  それでは、質問をいたします。  国では、担い手への農地集積率80%を目標としておりますが、大規模一色では農村は維持できないと思います。小規模農家も含めた多様な農業が必要であり、担い手や小規模農家の今後の方向性等を示した本市農業並びに地区農業のグランドデザイン、全体構想が求められていると思われます。  1点目として、地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者、兼業農家、自給的農家を含めた本市の農業のあり方をどのように描いておられるのか、産業経済部長に伺います。              〔9番 高野早苗君質問席に着席〕              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 地区の中心となる経営体とそれ以外、兼業農家や自給的農家を含めた本市の農業のあり方についてでありますが、基本的には経営面積が大きくて、生産体制整備を整え、農業をなりわいとする経営体や集落営農組織、いわゆる担い手とされる認定農業者等が地区の中心となる経営体となり、その方々を中心とした農業施策が基本になるかと考えております。  一方で、農業就業者の減少や作業従事者の高齢化が深刻化する中で、本市の兼業農家率は2015年の農林業センサスで82.1%となっており、依然として全国平均より高い状況であることから、集落営農組織の育成や地域農業の中核を担う認定農業者の育成を図っていく必要があると考えております。  本市の特徴とも言える稲作については、高品質で良食味なコメの生産による黒部米ブランドを維持しつつ、施設園芸や高品質の果物など売れる農産物の出荷を目指すとともに、道の駅(仮称)くろべの農産物直売所での販売に向けて、今後は園芸作物等の生産拡大を振興してまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) ご丁寧にわかりやすく、部長、ありがとうございます。中核農家と小規模農家はどうしても私は両輪関係にあるのじゃないかなと思っております。本市の場合、妥当とする農地集積率を何%と考えておられるのでしょうか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 国のほうが、ご質問でもあったように、目標を80%ということでございます。市内におきましては既に80%を達成している地区が2地区ほどございます。その2地区につきましては今後、県が推進しております90%を目標にすることとしておりまして、それ以外につきましては国が推奨しております80%を目指すということにしております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 済みません、ちなみに2地区とはどことどこでしょうか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 若栗地区と愛本地区でございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) ありがとうございます。  それでは、2点目として、兼業農家や自給的農家には現在どのような支援があるのか、お願いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 兼業農家や自給的農家への支援についてでありますが、稲作では年間10回程度の農作業特報を発行し、気象条件の変動等に対応した適切な農作業、栽培管理の周知を行っているところでございます。また、地域特産品の生産振興を図るため、園芸作物を中心とした特産物の育成拡大に向けた出荷に対する助成を行っております。  全国的な大きな問題である食品ロスの解消とあわせて地産地消を促進するためには、園芸作物等に見られる規格外品の販路を確保することも大変重要であると考えております。自家菜園で収穫した農産物や出荷が難しい規格外品については、農産物直売所等による販売を推進しているところであり、現在、整備を進めております、道の駅(仮称)くろべでは、地産地消の促進と地域ブランドの確立、農家所得の向上等を目指しまして、市内の農産物や加工食品が販売できる直売所の設置を予定しております。生産者には直売所の積極的な活用と園芸作物の生産拡大に向けて、新規参入者も含めた研修会の開催など、生産指導を継続してまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 国の構造改革は、小規模農家への補助制度の縮小を招いているのではないかという意見もあります。10アール当たり7,500円のコメの直接支払い交付金も廃止されました。営農意欲のある小規模農家が継続して営農できるようにいろいろ部長のほうからお聞きしたわけですが、実効性のある支援をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に行きます。  3点目として、先般、前沢地区の若手中核農業者が急逝されました。約28ヘクタール耕作されていたようですが、耕作しておられた場所は山間地の条件の悪い部分も多く、後継者が心配です。現在どのように対策が進んでいるのでしょうか。また、このようなことが今後起こり得るかもしれません。どのような対応をお考えでしょうか、産業経済部長、お願いします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 先般の中核農家急逝の対応についてお答えします。  先般、お亡くなりになられた農業者につきましては、前沢、田家地区において約29ヘクタールの農地を経営しておられました。去る6月12日、地元農家の皆さんや黒部市農協、県、市の担当者で組織しております、前沢農業再生協議会を開催いたしまして、経営面積や、現在の圃場の状況などを報告、今後の対策を検討いたしました。以降、地権者説明会を開催したほか、改めて前沢農業再生協議会を開催し、29ヘクタール中10ヘクタールについては新しい耕作者が決定したところであります。残り19ヘクタールの耕作につきましては、改めて地元の農業者での受託をお願いし、今日に至っております。  今後、地元農業者での受け入れが困難ということになれば、関係者の皆さんと協議し、他地区の農業法人等の皆さんに受託をお願いすることを考えております。  また、条件不利益地の受委託が進みますよう、中山間地などの条件不利地の受託に対する支援策を検討してまいりたいと考えます。あわせまして、耕作しておられた圃場には中山地域等直接支払い交付金の適用を受ける圃場もあることから、あぜの草刈りの保全については、この交付金で賄えるような体制を維持できるよう、皆さんと協議してまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 過去、平成20年と29年も中核農家が営業できない状態が発生したと記憶にあります。2件とも後継者のそのときは調整がうまくできたようですが、やはり今回は中山間地域ということでしょうか、今回のとどのように違うものなのでしょうか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 今ほど言われましたとおり、過去平成20年度と平成29年度のケースにおきましては、2件とも平地での耕作ということで、耕作が有利だ、有利といいますか、そういうことで後継者が手を挙げられたということでございますが、今回につきましては中山間地が主ということで、例えば、のり面が長い、維持管理がかかる等のことがありまして、なかなかこちらのほうで見つからないということがございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) やっぱり条件が悪いのはそうかなと思うんですけど、またよろしくお願いしたいと思います。  先日、石井知事の黒部市女性講演会が開催され、知事の県政報告がありました。その中の一つに、力を入れておられるおコメ、富富富の話がありました。たくさんのネーミング候補の中から一晩寝て、朝起きたときにふっと頭に思い浮かんだのが富富富だそうで、みんなの富富富と笑う顔、栄えるをあらわす富山県の富にこれだとひらめかれたそうです。こうして、9,411の応募の中から富富富が誕生したそうです。暑さに負けない、高品質なおコメなので白未熟粒、そして、それをシラタとも呼ぶそうなんですが、が少ない、丈が短く倒れにくい、いもちに強いので農薬の節減ができる。また、豊かなうまみの広がるおコメであること、特に、冷めてもおいしいのでおにぎりにぴったりと自慢しておいででした。これからどう作付が伸び、富山のブランド米として広がっていくのか、私も楽しみにしております。  4点目として、平成30年度の富富富作付面積は目標を下回りましたが、今年度の状況について、産業経済部長に伺います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 「富富富」の作付状況についてでありますが、県では平成30年度の本格デビューに1,000ヘクタールの作付を目指して生産者募集をいたしました。県全体の生産者数は469経営体、作付面積は518ヘクタール、本市の生産者数は31経営体、作付面積は46ヘクタールと目標の約半数にとどまりました。  2年目の今年度は、目標の1,000ヘクタールを超え、県全体では676経営体で1,105ヘクタールの作付、本市では42経営体で103ヘクタールの作付と、それぞれ昨年面積の約2倍以上の作付を実施しております。  初年度の平成30年度生産者募集の際には、富富富生産の栽培基準や出荷基準が示され、標準的なコシヒカリに比べて農薬3割減、化学肥料2割減といった専用の栽培管理の遵守を求められたほか、取引価格も提示されておりませんでしたので、目標作付面積までに達しなかったものと思われます。  今年度の作付においては、昨年度実績から2年目であること及び昨年8月に発表されました平成30年産コメの概算金は、富富富が富山の主力品種コシヒカリを1,500円上回る60キログラム当たり1万4,500円と設定されたことが作付面積を倍増させた要因と考えられます。  今後、県が作付面積を増大する目標を設定された場合には、市内の作付面積についても拡大が見込まれるものと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 本市においては平成30年度は46ヘクタール、そして、今年度は103ヘクタールと本当に倍以上になったということで、ちょっとうれしく思っているところなんですが、そして、お金もまた先ほど私も言いました、概算金は1,500円ふえているということで、そのあたりが要因かとは思うんですけども、評価した取り組みがあれば教えていただきたいのと、生産者の意見とか、反応はどうだったのでしょうか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 耕作に関しましては県が主体として決めることですので、黒部市のほうとすれば、生産者のほうにお願いというか、PRしたということでございまして、また、市内で2つの経営体が昨年度、アジアGAPを認証しまして、ほかの生産者との差別化を図られたということが特にありまして、今後、そういうことがふえてくるだろうというふうに考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) わかりました。  それでは、次に5点目として、富富富普及の障害として、刈り入れや乾燥時のコシヒカリとの混入がないようにすることが大変だと聞いております。その支援策について産業経済部長に伺いたいと思います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) まさにコメの収穫時期を迎えております。富富富とコシヒカリは収穫時期が近いため、続けざまにコンバインや乾燥調製施設を使用することとなります。使用を切りかえる際には収穫したコメが残っていないか、丁寧にコンバインや乾燥調製施設内を掃除して、異なる品種が混入しないよう、徹底した品質管理を生産者に周知しております。  なお、乾燥調製につきまして、昨年度は生産者個々での対応をお願いしておりましたが、コシヒカリとの作業時期が近く、苦慮された生産者がおられたことから、富富富の作付面積が倍増した今年度は、黒部市農協でのカントリーエレベーターを利用しました富富富の乾燥調製の受け入れが可能となっております。  県では11月から12月にかけて、来年度産の富富富生産者募集を行う予定であり、今年度に倍増した作付面積1,105ヘクタールに対して、今後の販売動向等を見ながら、来年度の作付面積を決定されると聞いており、引き続き、生産者には品質管理を徹底されるようお願いしてまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 刈り入れ時期がコシヒカリとダブるということで、私もご近所さんに聞いていたんですけど、混入するとか、コンバインと機械の乾燥機とか、コンバインの掃除が大変だよということをお聞きしておりました。ですが、今部長の答弁で、農協さんのカントリーでも乾燥調製があるということで、ああ、そうか、よかったなと思っている次第です。まだまだ作付面積は少ないんですけども、今後伸ばしていくためにもどのような支援ができるのか、また、よろしくご検討をお願いしたいと思います。  次に、6点目として、道の駅の農産物直売所の現在の進捗状況について、産業経済部長に伺います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 道の駅(仮称)くろべ農産物直売所の進捗状況でありますが、現在、黒部市農協を初め、有識者、農業者代表、くろべ漁協、黒部商工会議所、県、市で構成されました産地づくりプラットホームモデル事業推進会議を平成30年度に設立し、道の駅開業までの工程表、運営方針や販売機器の検討、担い手育成や出荷者募集、販売促進計画の策定などを検討しております。  先月には、市内農業者宛てに調査票を配布してアンケートを実施しており、生産している農産物などの現状把握と、整備を進める、道の駅(仮称)くろべの農産物直売所への出荷の可否など、農業者の意見を取りまとめております。  引き続き、黒部市農協と連携を図り、アンケートの結果等を踏まえて、今後、生産者へのよりよい支援策を検討し、事業施策に活用したいと考えております。  また、本市では、道の駅(仮称)くろべ建設に向け現在、地域振興施設全体の実施設計を行っておりますが、有識者を中心に運営しやすいレイアウトとなるよう、農産物直売所内部の変更や修正を検討するなど、経営者だけでなく、生産者や施設を訪れる方にとっても利用しやすい施設となるよう、検討を重ねているところであります。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 農協さんが主体となって協議会を立ち上げて、準備を進めておられるということですので、またよろしくお願いしたいと思います。  1つだけちょっとお聞きしたいんですけど、参加する農家数というのは今現在どれくらいと見込まれておられるのでしょうか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 先ほどちょっとご質問に答えましたけども、現在、農業者のほうに、農家さんのほうにアンケートを実施しておりまして、そのアンケートはまだ回収しておりませんので、アンケートを回収した後にある程度の件数がわかるということで、今のところは約1,000件の農家さんにアンケートをお配りしているということでございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) わかりました。いろいろとありがとうございます。この1,000件の中からたくさんの方がまた参加して、年中野菜とかが並ぶすてきな道の駅になればいいなと願います。  それでは、次の項目に移ります。  2項目め、保育所、幼稚園についてであります。  10月より、保育所等の3歳から5歳児の利用料無償化が始まります。子育ての若い世代にとりまして、この無償化は子育て応援として本当に朗報だと思います。しかしながら、実費徴収する副食費の取り扱いについて公営、民営に違いがあるようです。  1点目として、6月定例会において無償化関連の質問をいたしました。答弁では、公営と民営には内容の違いはないが、副食費徴収については公営は市が徴収、民営は各保育所が徴収するとのことでありました。現在もそうなのでしょうか。徴収方法をなぜ一元化できないのでしょうか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳以上児につきましては、従来保育料に含まれ、保護者が一部負担していた副食費が、保護者が各施設に直接支払っている日用品、文房具、行事参加費用等と同様の取り扱いとなりますので、私立保育所の副食費を市が徴収することは適切ではないと考えております。したがいまして、私立保育所の副食費につきましては、各施設で徴収していただくことでご理解いただきたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 例えば、口座引き落としの回収システムを利用するとかになると、私もちょっと銀行へ行って調べたりしたんですけども、銀行との契約があったり、保護者それぞれが銀行に口座の届けが必要とか、そしてまた、そういうふうに労力が要るわけですね。そして、手数料も同じ銀行同士だと108円、違う銀行だと216円かかると言われました。じゃあ、それは誰の負担になるのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 徴収の事務に要する費用につきましては、それぞれの私立保育所の負担になるかと考えられます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) そうすると、副食費は市の公営であっても、民営であっても同じだと思うんですけども、それだけ民営のほうが手数料を自分のところでもたなければいけないということになるんですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 公立におきましても当然徴収に要する費用はございますので、若干1人当たりの取り扱い手数料については違いがあろうかというふうに考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) ただ念を押すだけなんですけど、公営のところは市のほうで払われているでいいんですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 事業者が市であるということですので、市の負担ということになります。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) じゃあ、市税も同じだと思うのですが、回収は100%でない場合もあるとよく今までもお聞きしています。そうしたら、その回収のノウハウもない、保育現場の皆さんが回収をやられるのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) まず、滞納があった場合につきましては、その私立保育所において督促、徴収するといったまず基本になろうかと思います。それでもなかなか徴収に至らなかった場合ということでありますが、私立保育所のみでは対応が困難のときにつきましては、市もそれなりに協力いたしまして、まだ具体的な方策というのはいろいろまだ検討中ではございますが、そこは協力して徴収に協力してまいりたいと考えているところであります。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 民営の皆さんが集まって、問題点などを検討されたものでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 8月の末に改めてといいますか、市のほうから民間5施設につきましての今後の徴収方法についてご説明して、それぞれの施設でその場で話し合われたと聞いております。今後もう少しその詳細を私立、民間保育所だけでまたお集まりになられて、その詳細について再度検討するということで聞いているところでございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) やはり丁寧にどこに問題があって、スムーズにいくように、もう来月のことですので、聞いたら何か銀行のほうでも二、三カ月準備にかかりますとかというふうに言っておられましたので、速やかにまた進めていただきたいなと思います。  それでは、保護者への説明は始まっているのでしょうか、やっぱりそれも丁寧にしていただきたいなと思うわけです。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 保護者につきましても、周知については既に説明させていただいております。パンフレット等で説明いたしているところでございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) やはり保護者とすれば、黒部市のいいところは民営化とか、公営とか、やっぱり保育理念も一緒であったりして、同じように預けていると思っているものですから、ちょっとずつ違うとなったら、金額は大したことない、手続も1回すれば終わるかもしれないけど、えっ、差があるのということで、やっぱりちょっとえっとなると思うんです。ですので、やっぱりそのあたりは親御さんたちがみんな納得いくように丁寧に進めていただきたいと願います。  2点目として、同じく6月定例会において、負担がふえる方について軽減措置を検討するとの答弁でありました。どのように検討されて、また、副食費額をどれくらいと見込んでいるのでしょうか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 副食費は、幼児教育・保育に通常要する経費であります公定価格におきまして、国が設定しました月額4,500円を負担していただくこととしております。ただし、これまで保育料を減免されていた対象者につきましては、副食費のみを負担することのないよう、副食費を減免いたします。  また、第2子同時入所者を減免の対象に加えまして、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 4,500円は全国的な妥当な数字なのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 国のほうでは上限4,500円といたしておりますが、通常ほとんどの施設につきましてはこの額ということで聞いております。                〔9番 高野早苗君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) それでは、実費徴収とありますが、これは材料費とおやつ代と思ってよろしいですか。例えば、人件費とかは入らなくていいですよね。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 後ほどまた答弁にも関係いたしますけれども、4,500円というのはあくまで実費とされる、国が計算した費用でございます。この中には人件費等は入ってございません、想定の中に入っておりません。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) それでは、3点目に行きます。  3点目として、給食は食育の見地からも大切であります。黒部市の子ども・子育て支援事業計画におきましても家庭や地域住民が関心を持つような給食の提供を行うことにより、幼児期からの食育指導を進めます。黒部市の将来を担う園児、児童、生徒が食文化や地域の産物に対する理解を深めるとともに、地元でとれた農畜産物や水産物の地産地消を推進しますと記載されております。保育園での給食提供自体、それ自体が保育活動の一つであると思うわけであります。  しかしながら、実費徴収の中での献立は市内一律、ですが、仕入れは各保育所でとなると、保育所の対応にばらつきが出てこないのでしょうか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 無償化後は、副食費の一部として月額4,500円を保護者が各私立保育所に直接支払うことということになっておりますが、保護者負担分を除いた部分につきましては、運営費として国、県、市から私立保育所に交付されます。また、副食費が減免される場合についても、公費負担により減免分が私立保育所に補填されます。このように、無償化後においても給食に係る必要な経費は確保されることになっております。  保育所給食は、公立・私立とも統一の献立で実施しており、おいしく栄養のある食事を全ての保育所で安定供給しているところであります。食材につきましても、安全で新鮮なものをできる限り地元で調達するよう、各施設に依頼しております。食べることを楽しみ、健康な身体を育むため、保育の大切な活動の一つとして今後も引き続き食育に取り組んでまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 保護者の皆様は子供たちを迎えに来られると、まず最初に給食のサンプルというか、検食が並べられている場所へ行かれるのがほとんどだそうです。何を食べたのかな、好きなものはあったのかな、夕食は何を食べさせてあげよう、いろんな思いでしょう。それぐらい食は大切です。無料の他市町村もあるぐらいです。黒部市におきましても、それは将来の課題となるかもしれませんが、子供たちが健康で健やかに育つにはどうすればよいか、これからもみんなで考えていかなければならないと思います。  そして、保護者にとっては預けながら安心して働ける子育てのしやすい環境であることを心から願います。部長、よろしくお願いします。  次の項目に移ります。  3項目め、風疹予防接種の推進に向けてであります。  麻疹、風疹というより、私たちの年代ははしか、三日はしかと言ったほうがぴんときます。風疹は風疹ウイルスによって引き起こされる急性の発疹症感染症で、風疹への免疫がない集団において、1人の風疹患者から5人から7人に移す強い感染力を持っていると言われています。厄介なことに、その感染経路はせきやくしゃみなどの飛沫感染とされています。また、妊娠初期の妊婦が風疹ウイルスに感染すると、目や心臓、耳などに障害を持つ、先天性風疹症候群の子供が生まれてくる可能性が高くなります。症状は発熱や発疹、リンパ節の腫れなどがありますが、自覚がない人も15%から30%ほどいて、気づかないまま感染が拡大することもあるそうです。  そうした中、昨年、2018年の関東地方を中心に患者数がふえたことを踏まえ、感染の拡大、防止への取り組みが強化されてきました。特に、ことしから約3カ年間、厚労省では39から56歳のワクチンを受ける機会のなかった男性に感染リスクが高いことが予想されることから、免疫抗体検査及び予防接種が無料で行われることとなりました。その対応について質問します。  先天性風疹症候群の報告を見ても、全国で2013年では32件、2014年では9件、その後、2018年まで報告がありませんでした。しかしながら、昨年、2018年においては風疹感染拡大により、数年ぶりに3件の報告がありました。6月の定例会においても、生活環境委員会でも審議されておりますが、これから赤ちゃんを産む可能性のある娘さんを持つ母親たちの心配の声が寄せられています。  1点目として、予防接種を受けておらず、ほかの世代に比べ抗体保有率が低いということで、この6月に第一段階として、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に風疹の抗体検査、風疹予防接種の受検・接種クーポンが送付されました。風疹の抗体のない予防接種が必要な人はどれくらいと把握しておられるのでしょうか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 風疹の追加的対策は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性4,085人を対象としており、今年度は、そのうち昭和47年4月2日から、昭和54年4月1日の間に生まれた男性2,084人に対して、6月に風疹抗体検査及び風疹予防接種の受検・接種クーポン券を送付いたしました。  抗体検査は、医療機関のほか、健診や人間ドックでも受けることができるため、健診の受診率から算出すると、抗体検査受検者は約1,676人と試算しております。さらに、当該年代の抗体の非保有率は20%であるとされていることから、予防接種を要する人は約335人と試算しているところであります。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 職場や人間ドックの健康診断でも大丈夫と言われましたので、抗体検査は受けられるということですので、少しでも受けやすいように事業所等への周知もお願いしたいと思います。  2点目として、厚生労働省での対象者は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性と先ほど部長も言われました。そして、3年間の予定なので猶予はあるのでしょうが、7月広報には、第1段階の昭和47年4月2日から昭和54年4月1日以外の男性でも希望があればお問い合わせくださいと書いてありました。それも私、市民の皆さんから声をいただいたものですからお聞きするのですけど、希望があれば全ての皆さんに対応できるものでしょうか、お伺いいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今年度のクーポン券発行の対象は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれとなっております。昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性には、来年度以降の送付になる予定でありますが、具体的な年次計画についてはまだ国から示されておりません。ただし、今年度中に抗体検査を希望される方については、交付申請をしていただければクーポン券を交付しているところであります。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) また、じゃあ、よろしくお願いいたします。  ところで、しつこく聞くんですけども、受けない人への再通知は考えておられるのでしょうか。これは人に感染しやすいという厄介な問題も持っていますし、本当に心配するところは、受けたい人の任意とはちょっと違って、人に、赤ちゃんであったり、ちょっと影響があるものですから一度お聞きいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) この期間は3年間ございますので、ことし受けなかったからということで勧奨するということは現在考えていないところでございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 勧奨はしないんですけども、でも、一生懸命宣伝はできると思うので、またよろしくお願いします。  3点目として、風疹は、飛沫感染で人から人へと感染する厄介な病気です。それを食いとめる最も有効な手だては、先ほども部長も言っておられますけども、いろいろ私も見させていただいたら予防接種が一番と聞いております。しかしながら、妊婦は接種できません。これから妊娠する可能性のある方は、家族の方も含めて感染に事前に十分注意する必要があります。現に私の知り合いに妊娠初期に夫が風疹にかかり、相談の結果、赤ちゃんを諦めたとお聞きしました。予防接種が必要かどうかの抗体検査については県が無料で行うということでありました。その周知方法について、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 富山県においては、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性のパートナー及び風疹の抗体価が低い妊婦のパートナーに対しまして、富山県内の指定医療機関において風疹の抗体検査を無料で実施しております。実施医療機関でのポスター掲示や、ホームページへの掲載でお知らせしておりますが、市におきましても、先天性風疹症候群の発症予防のため、県とともに、市のホームページや広報等で周知に努めてまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 妊娠する可能性とあるわけですが、28歳以上は予防注射を1回、接種を1回しか受けていないわけなんです。そういうことも踏まえて、独身の娘さんでもオーケーなのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 正直ちょっと不明なところがございます。もう一度その対象者を申し上げますと、3通りございまして、1つは妊娠を希望する女性、2つ目には妊娠を希望する女性のパートナー、それから、3点目として、風疹の抗体価が低い妊婦のパートナーということでありますので、この妊娠を希望する女性というところに独身の女性の方が入るかどうか、済みません、今のところちょっと不明ということでございます。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) もし検査だけですので、希望すれば受けれるという、間口の広い取り扱いになるといいなと思います。  4点目として、学校関係、病院関係、市役所などは率先して風疹の抗体検査を受けるように配慮すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 風疹の追加的対策の対象者の多くは働き世代であることから、居住地以外でも風疹の抗体検査や予防接種を受けられるよう、実施体制が整備されております。そのため、特定健診並びに事業所健診の機会や、全国の協力医療機関等で抗体検査の実施が可能となっております。しかしながら、この実施体制は、まだ十分機能していないようであります。  市といたしましては、対象男性の風疹抗体検査の受検機会拡大のため、国、県から保険者を通して、健診を実施する事業者の方々へ働きかけてもらうよう努めてまいりたいと考えております。                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 健康な赤ちゃんにかかわる問題、そして、抗体があれば感染を食いとめることができる病気であることなど、これは啓発に対して行政が頑張らなければならないところだと私は思います。よろしくお願いしますということを部長にお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。              〔9番 高野早苗君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時15分   再  開  午後 1時15分 ○副議長(山田丈二君) 休息前に引き続き会議を開きます。議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  質疑並びに質問を続けます。  12番、小柳勇人君。             〔12番 小柳勇人君質問席へ移動〕 ○12番(小柳勇人君) どなた様もお疲れさまです。昨日より台風15号の猛威がふるっております。お昼の報道を見ましたが、大変な被害に遭われており、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願います。  また、その中で計画運休というのが首都圏を中心に行われました。まさに防災・減災に対して、一般国民の理解が進んだこと、証左だと思っております。月末には本市においても防災訓練が予定をされております。より防災・減災体制を高める、そういう訓練になることを願っております。  それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。  まずは、地方創生第2弾についてです。  まち・ひと・しごと地方創生戦略についてお伺いをいたします。  政府は来年度から始まる次期総合戦略について、本年5月31日に政府の有識者会議、こちらで第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する有識者会議中間取りまとめ報告書を提出し、6月にはまち・ひと・しごと創生基本方針2019を公表いたしました。本市においては、次期総合戦略を大きなチャンスと捉え、有効に活用し、地方創生をさらに飛躍していくことを強く期待しております。  さて、これまで地方創生の考え方として、これは政府が提案していることです、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支えるまちに活力を戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てる社会環境をつくり出すことが重要であるとしておりました。これを見ますと、まずは仕事だと思います。当然ですが、優良な仕事は人を呼び込みます。優良な仕事とは、良質な雇用環境、高い賃金や福利厚生はもとより、世界に通じる技術や商品などの研究開発能力、スマート農業など、先進的技術を導入し、高い生産性の実現に果敢に挑戦し続けるなど、持続的に成長していく企業が必要であります。
     黒部市は、人口減少と首都圏一極集中が進行していく中でも、大手企業のR&Dセンターを有していることや、ものづくりにおける優良な中小企業が多いこと、また、黒部ルートの一般開放が予定された観光地を有し、さらなるインバウンド誘客が見込め、観光産業の躍進が期待できることなど、他市よりすぐれた強みを有しております。  一方で、国や地方の財政状況は社会保障費の増大やインフラ再整備による財政硬直化が懸念をされています。  その中で、私は、来年度から始まる地方総合戦略を活用し、ぜひとも野心的な挑戦を黒部市として取り組んでいくことを期待しております。  そこで、以下について具体的に質問いたします。  地方創生を財政的に支援してきました地方創生推進交付金について、どのような仕組みで継続される見込みなのか、また、今後の事業採択までのスケジュールについてお伺いいたします。             〔12番 小柳勇人君質問席に着席〕              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  現在のところ、来年度の地方創生推進交付金につきましては、基本的な枠組みを維持し、継続される予定であると伺っております。交付金の目的は、地方創生をより一層推進するため、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援することなどであり、対象となる具体的な事業イメージとしては、地域経済を牽引するしごと創生、観光振興、地方への移住、起業、就業支援等であることなど、現在の交付金の内容とおおむね同様とのことであります。  また、事業採択のスケジュールにつきまして、本年度を含め過去2カ年は、事業採択の決定が3月末となっており、新規事業に対する事前相談などの申請準備に係る事務は、おおむね年末から着手する必要があると考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今いただいた少し深い質問を返させていただきますが、年末より新規についてされるということですが、この事業と従来の予算編成の枠組みと関係性があるのか、ないのか、総務企画部長にお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) この地方創生推進交付金につきましては、平成27年度から平成31年度まで、合計で25の事業について取り組んできておるところでありますが、来年度以降の交付金を活用した事業の取り組みに関しましては、これから十分に検討を加えるということになる、そういう予定でございます。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) それでは、次の質問に移ります。  有識者会議の中間報告や次期基本方針では新しいことが次々提案されております。EBPMと言われる、いわゆる事実、数字に基づいた政策立案、関係人口の強化、Society5.0、民間との連携、SDGsなど、新しい手法や考え方を強く推奨しておられます。  その中で、第2期に重点的に取り組む特徴については、これまでとの違いを黒部市としてどのような印象を持っているのかをお伺いいたします。6月議会でも同様の質問がありましたが、国政選挙も終わり、次期総合戦略について情報量も多くなってきたことを踏まえ、お伺いさせてください。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 第2期に重点的に取り組む特徴についてというご趣旨の質問にお答えをいたします。  第2期となる黒部市総合戦略を今年度中に策定するため、黒部市総合戦略庁内検討会を立ち上げ、第1期に掲げた事業のこれまでの取り組みの成果と課題等を検証しながら、第2期に向けた事業の洗い出しや見直しを行っております。  策定に当たっては、黒部市総合振興計画の範疇の中で、地方創生の観点から重点的に取り組む施策について具体的な事業の検討を行っております。まだまだ検討を行っている最中で、第2期に重点的に取り組む特徴を申し上げる段階にはございませんが、地方創生推進交付金を意識した場合、地方創生推進交付金のあり方に関する検討会の最終報告では、新たな政策課題や新たな視点を踏まえた対応として民間との協働、地方への人の流れの強化、未来技術の活用などを求められております。このようなことから本市にとって何を取り入れるべきか、何が可能なのかをしっかりと見きわめながら、次期総合戦略に反映してまいりたいというふうに考えております。  以上です。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今ほど市長よりご答弁をいただきました。総合振興戦略の範疇というのは行政としては一丁目一番地だと思いますが、この地方創生について、特に有識者会議の報告書を見ると、それを超えるものを求めているような気も感じます。そもそも人口減少というのと首都圏一極集中、さらに、5G、AI等との新技術を加えたときに、どうやって地方が生まれ変わるのか、大きな宿題を私はこの報告書を見ていただきました。しっかり議論することは必要ですが、やはり変えることは変える決意を持って、新しい挑戦に挑戦することが私は大きなチャンスだと。まさにそのための素材というのは本市にそろっているということを持って、今回質問させていただきます。  そこで、5Gの商用開始、ICT技術のさらなる進歩が見込まれています。行政においても、マイナンバーの導入が進められるなど、新技術への対応は確実に求められてきました。  また、人口動態の変化は地方の形を変えています。例えば、SDGsの基本方針である、誰も置き去りにしないとは、持続可能な社会を目指すには、これは市内全体で何が危機なのか、そして、将来に向かっての可能性を共有し、社会整備を進めていくことが重要だということを認識しています。繰り返しますが、重要なのはSDGsや新しいことを進めることではなく、そういうことが必要な社会であるということを市民全体で危機感を共有し、将来に向かって何が可能性があるのか、そういう議論をぜひしていただきたいという認識であります。  地方創生推進はEBPMの手法や民間との連携など、地方自治体への変化も求めています。未来技術の活用を含め、柔軟な思想で黒部市の今後を推進していくことを期待しております。  そこで、改めて本市として来年度から始まる次期総合戦略において、本市の諸課題に取り組む体制について、市当局の体制についてお伺いをいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 小柳議員から非常に重要なポイントの質問が今あったと思います。地方創生に対して取り組む体制についてというふうなご質問の趣旨にお答えをいたします。  第2期となる黒部市総合戦略に取り組む体制については、第1期と同様、事業の所管部署を中心に取り組みを進めることになると思っておりますが、複数部署に関係する事業の推進に当たっては、庁内横断的に連携を図る必要があります。したがって、第2期の取り組みを進めるため、新たな組織化について、今この現時点では考えておりませんが、社会情勢の変化や地域の課題解決に柔軟に取り組みを進めることができるよう、全庁的な連携を強化してまいりたいというふうに考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今回は庁内の体制についてお伺いしました。本来であれば、その一歩踏み込んだ、外部も含めた市内全体の体制というのが課題かと思います。そこに行くためには、まず、受け皿となる庁内の体制をきちっとつくっていただいてから民間との連携を進めていただきたいと期待をしております。  それでは、次に質問に移ります。  公共施設マネジメントについてであります。  公共施設再編計画の進捗状況、そして、計画の見直しぐあいについてお伺いをいたします。  予定では、12月より、(仮称)くろべ市民交流センターの実施設計が始まります。実施設計を進める中で、ランニングコストについても計画されるものと認識しております。複数の機能を合わせた施設としてより高いサービスと同時に、低コストでの運営も期待されております。  また、公共施設再編計画の短期計画が令和2年度までと見直し時期が迫り、次期計画を策定する上でも、今回の交流センター実施設計は大きな試金石になるのではと考えております。  そこでまず、公共施設現況報告書、いわゆる白書をもとに持続可能な運営について私なりに検証してみました。白書では、施設コストの費用を平成29年度決算額とし、人口4万1,702人とし、この2つをもとに市民1人当たりの負担額を算出しております。施設全体の市費負担、かかったお金から収入を差し引いた料金と考えて、市が負担する金額だと思います、市費負担は20億137万7,000円を要しておりました。人口4万1,702人で割りますと4万7,992円を要しております。これを持続可能な社会、人口減少への対応を加味し、市民1人当たりの負担、この金額を据え置き、人口のみを4万1,702人から総合振興計画の計画人口3万9,000人に試算をし直しました。つまり、1人当たりの負担4万7,992円掛ける人口3万9,000人でございます。これによりますと、年間で18億7,170万2,000円が計画上の年間管理コストと考えることが私は妥当との立場で質問をいたします。  質問は、今回の(仮称)くろべ市民交流センターの実施設計をする上で、このような維持管理コストについてどのように検討されているのか、全体管理と個別に管理に区分して質問いたします。  まずは、全体像です。  公共施設再編計画において、当局全体ではどのような体制で全体コストの管理をしているのか、また、具体的にどのような考え方でコスト管理をしていくのか、その検討状況をお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  市公共施設の再編に関する基本計画では、全ての施設を対象として将来にわたる財政状況や市民ニーズを見据えた市全体の最適化を図るマネジメントとして、それぞれの時代要請に応じた最適かつ持続可能な公共施設サービスを良好な姿で将来世代に引き継ぐということを基本理念としております。  公共施設を時代要請に応じた良好な姿で将来世代に引き継ぐため、施設再編や施設の長寿命化など、必要な施策を選択と集中により行い、基本理念に沿った公共施設全体のマネジメントを行ってまいりたいと考えております。  また、公共施設は、一度整備をいたしますと数十年の長きにわたり存続するため、新築や建てかえに際しては、長期的な市民ニーズの変化等に対応できるよう、設計段階からさまざまな検討を行うことが将来的な維持管理コストの軽減につながるものと考えているところであります。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今ほど答弁をいただきましたが、私の認識では、1人当たりの負担金、いわゆる4万7,992円というのを議論の土台にしたつもりでありました。今ほど総務部長のお答えでは、その部分を含め、良好な姿という答弁だったと思います。これからやはりいろんなことをしていく上では、ある程度市民の皆さんにも数字というか、一つの議論をする土台が必要だと。そうしなければ、今までと従来と一緒で、希望、機能の積み重ねの議論になるのではないかと。一つの指標があれば、その指標の中で何を最大公約数にするのか、そういう議論が私はできる可能性があると思うんです。そこで、全体コストについたわけでありますが、やはり全体コストをやる上では個別ではなくて、全体でこの辺の金額をしていくんだと、そうすることによって財政見込みの堅実性がとれるんだという議論はどこかで必要だと思います。そういう改めて良好な姿、これを具体的に示そうというお考えはないのかについてちょっと深堀りしてお伺いさせてください。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) まず、小柳議員のご指摘の中に、公共施設現況報告書における公共施設の維持管理コスト、人件費を含めて20億円余りということで、この数字は報告書をそれぞれ施設ごとに足し込まないとわからない金額でございまして、非常に分析の鋭さに敬意を表したいというふうに思っております。  そこで、ご指摘の人口が減れば、今申し上げた相対的にかかっておる維持管理が人口に見合う、当然少ないコストにしていかなければならない、その方向性は議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。しかしながら、今の段階でそれぞれ施設ごとに、じゃあ、市の持ち出しコストをどれだけに設定をしてやるというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに思っておりまして、再編計画の中でそれぞれ短期、中期、長期と区分をしながら、令和2年度までで短期の区分に位置づけた施設について目標を立てながら進めておるわけですけども、そのことを目標達成、あるいは、目標に近づく努力をしていくことによって、結果として今議員おっしゃったような数値にしていくべきものというふうに考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) そうしたら、現況でございますが、周辺の市町村では財政難から公共施設の運営費用負担について提示されるところが出てまいりました。例えば、利用者負担を施設使用料、これで半分賄おうという考え方を示された市も出てまいりました。また、ほかの自治体ではこれを3割としようとする考えも提示されています。まさに地方自治体の置かれた厳しい状況と持続可能な社会の私は挑戦だというふうに考えております。  本市においても、市民サービスを向上させながら、そのコストを低額とするために、いわゆる施設の省エネやICT技術の導入など、積極的に取り組み、その成果を人的サービスに振りかえることが求められているというふうに私は考えています。やはり新しいものを取り入れた果実というのはマンツーマンの人のサービスではないかな。そのためにはまず、全体コストをどのように管理をしていくとか、こういうことは非常に重要だというふうに私も考えております。  そこで、今総務部長にお答えをいただいたんですが、改めてですが、公共施設の市費負担、20億137万7,000円を人口トータルの変化に対応させて18億7,170万2,000円とマネジメントとしていく体制についてもう一度お伺いさせてください。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 繰り返しのご答弁になろうかというふうに思いますが、それぞれの個々の施設ごとにやがて来る人口に応じてコストを今の段階で定めるというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに思いますので、ご指摘の点につきましては検討させていただきますが、先ほど申し上げました、当面は短期の設定をしております、各施設の目標に向かって取り組みを進めるということになろうかというふうに思います。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) それでは、個別の事案についてお伺いをいたします。  現在、市民から大変ニーズの高い、期待されています、(仮称)くろべ市民交流センターが12月から実施設計に入られます。これを実施設計するに当たり、公共施設の維持管理計画とどのように連携をされているのか、現時点での体制についてお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  建築物の当初のつくり方によって、光熱水費等の運用コストはもちろん、修繕、改修コストが大きく変わってきます。(仮称)くろべ市民交流センターの基本設計においては、屋根や外壁など外部建築の意匠や材質等耐久性、また、熱源や給水、空調、給湯などの機械設備の方式や容量について、イニシャルとランニングの両面からのコスト比較に加え、利用面でのメリット・デメリットの総合評価により採用案を決定しているところであります。現状、公共施設全体のストックを捉えたマネジメントによる個別施設のランニングコストに関する具体的な目標設定はしておりませんが、公共施設のライフサイクルコストの観点からは、交流センターは5施設を複合化することで個々の施設をそれぞれ整備するよりも行政コストを大幅に縮減するというものであります。公共施設の再編に関する基本方針に沿った方策であり、全ての施設を対象として、将来にわたる財政状況、市民ニーズを見据えた市域全体の適正化を図るマネジメントの先駆的な事例となるよう、ライフサイクルコストを通じて長期にわたる総合的な経済性を検討していきたいというふうに考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 現時点での体制についてお伺いをいたしました。確か(仮称)くろべ市民交流センターには検討委員会さんもあったかと思います。私が思うだけで、検討委員会、財政課、生涯学習課、図書館、こども支援課等々が関係する部署と考えられるわけであります。これを現時点でどのように連携をされているか、現時点の内容を教えてください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕
    ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) (仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想の作成の際にも各課連携していろいろ議論を重ねてきました。構想の中にも利用団体の活動、利用形態、管理運営面でのランニングコスト等に配慮した適切な休館日、開館時間を設定する必要があると書いておりますが、このようなランニングコストについても検討すべきという話の中で協議しております。現時点では今基本設計のほうに入っておりまして、今その設計をもとに各課と連携をとりながら協議をしているというところであります。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) ぜひそれこそ言われる、最小の資源で最大のサービスとなるよう、引き続き努力をお願いしたいと思います。  最後の大きな質問、スクールバスの利活用についてご説明をいたします。  来年の4月より、明峰、清明の2中学校が開校いたします。先日、議会の特別委員会では荻生駅や清明中学校のバス停となる数カ所の現地視察を行いました。安全管理の徹底やバス停周辺地域との連携など、現在の状況について説明を受け、着々と準備いただいていることに一市民とし感謝をし、安心をしております。  ところで、新中学校となることで新しい通学方法に係る予算はどの程度計画されているのか、バス車両の維持管理、バス運転に係る費用、通学定期の補助など、全体金額の詳細についてお伺いをいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  令和2年4月の清明中学校、明峰中学校の開校に伴い、今年度、5台のバス車両を新たに購入する予定としており、その購入費として今年度の当初予算に6,535万1,000円を計上しております。  遠距離通学用のスクールバス導入に関しては、学校統合などの一定の基準を満たした場合のスクールバス購入費に対する国庫補助があり、これを活用して整備することとしております。  スクールバス運行費は、運行委託料、燃料費、修繕料などで年間4,700万円程度を、電車通学の定期券補助は統合初年度分として1,100万円程度を見込んでおり、合計しますと中学校全体で5,800万円程度となります。この財源といたしましては、定期券補助には統合後5年間の国庫補助があり、スクールバスの運行には普通交付税による財政措置がございます。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今議会、議案第90号、専決処分の認定が上程されております。これはスクールバス購入費2,695万円についてでありました。購入後の利用方法についてお伺いをいたします。  このバスを含め、開校後の6路線の車両は通学専用とされるのか、それとも、通学以外の利用方法も考慮されているのか、現段階の計画についてお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えします。  今年度購入いたしますスクールバスは、対象生徒の登下校の安全を確保しながら、円滑な通学環境の確保を図ることを第一に考え、運用していくこととしております。  また、通学に支障のない範囲で市立小中学校が実施する校外学習での利用のほか、休日や長期休業中における部活動のための学校への移動などに使用するということを考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今までの部長の答弁では、合併後の通学に関して、いわゆるイニシャルについては国の補助金があり、ランニングベースについても5年間についてはそれなりに交付金が出るという答弁だったと思います。一方で、車両に関しては、主に学校専用で使うという答弁だったように思います。  また、その料金について年間の維持費が通学定期も含めると5,800万円程度見込まれておられました。通学に係る経費を約6,000万円とするならば、単純計算で第2次総合振興計画終了の令和9年度まで、令和2年度から8年間で4億8,000万円、この財源はどのような財源なのか。一部交付金も入ってくるということでありますが、そのほかの財源も含めてお伺いをいたします。  また、平成29年度決算では、鷹施中学校と宇奈月中学校の施設コストは合計で5,025万9,000円でありました。新設2校となり、コストは減少しますが、一方で通学に係る経費は増大をいたします。そこで、通学に係る経費がこの後、一般財源に占める影響について、あわせてお伺いをいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 通学経費の一般財源負担についてお答えをいたします。  公共施設現況報告書では、施設の利用状況や運営コストの情報といった基礎的なデータを毎年見直し、施設の有効性を分析しております。  一方で、本市の厳しい財政状況の中で、施設の運営に限らず、さまざまな市民ニーズを充足し、行政サービスを維持していく必要があります。  通学に係る経費においても一般財源からの負担ではありますが、予算編成ではその妥当性、有効性などを精査することで経費を的確に把握し、また国、県の補助金等の財源確保を図りながら、限られた財源で最大限の効果を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) それでは、一市民の目線でちょっと申し上げます。  スクールバス、路線バス、コミュニティバスなど呼び方はさまざまありますが、市民にとっては公共のバスであると考えています。スクールバスについても通学を最優先としながら、通学を妨げない範囲で市民全体の利便性に活用していくべきではと私は考えており、また、期待もしております。さらに、全国的な事例では、さまざまな先進的な事例もあり、スクールバスの恒常化であったり、いわゆる福祉バスやコミュニティバスを通学バスに改良、知恵の絞りどころだと私は思って、ここは柔軟に対応していくことがとても必要だと思います。  一方、市内の各振興会や町内会では、地区内の行事における移動手段、現実的には高齢者の送迎が課題です。また、買い物難民対策としても移動手段が大きな課題であります等々、市民の日常生活における交通手段は本当に大きな課題であり、また、市民ニーズも非常に高いと私も認識している一人です。  今回スクールバスの一般利用を促進することで、市内移動という課題に対して解決方法となることを私は期待をしてやみません。  そこで、来年度以降、スクールバスを通学以外の利用方法について検討し、ぜひ実現していくべきではという思いを込め、その考え方をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今の小柳議員のご質問は、要はスクールバスは公共財として幅広く使えという趣旨のご質問だと思いますので、お答えいたします。  中学校統合に伴うスクールバスの整備によって、市が所有する車両台数が5台増加することになります。新しく誕生いたします清明中学校、明峰中学校のスクールバスは、生徒専用のバスとして令和2年4月から、つまり、来年4月から運行を開始しますが、一方、将来に向けて、これらのバス車両を公共財として本市の総合的な交通体系の中で有効活用していく可能性を模索していく必要があるというふうに認識をいたしております。  本市の黒部市公共交通戦略推進協議会の中においては、効率的な運行体系への見直しという課題の中で、スクールバスとの併用方法について検討が必要とされているところであります。  今後、高齢者の移動手段の確保の支援を図る観点からも、スクールバスの利活用に向けて、道路運送法等の関係法令や安定的な運行体制の構築、通学に支障を生じさせない運行管理のあり方などの課題について総合的に整理するとともに、公共交通の利用者や関係者の皆様のご意見もお聞きしながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今ほど市長がお答えいただいたように、法令、もしかしたら補助金の縛り、さらには、運転手の確保、また、現在走っている市内バスやデマンド交通との調整等あるかと思いますが、それを超えて私は市民ニーズが高いと。さらに、いろんなことを言われますが、福祉に関しても各地域に週1でもそういう車があれば、シャキっと体操を含め、いろんな福祉事業の連携も図れるのではないか。やはり市にこれだけバスがあるというのは一つの財産でありますので、ぜひ市民も含めて知恵を絞り、利活用を推進していただきたいと。市長の答弁では、令和2年度、当初からはなかなか厳しいが、活用に向けて模索をしていくということなので、ぜひ市長の強いリーダーシップのもと、それこそ市民目線でよろしくお願いしたいと思い、質問を終わります。              〔12番 小柳勇人君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、1番、谷村一成君。              〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。質問通告に基づきまして、2項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  1項目めは登下校時の児童生徒の安全確保についてです。  児童生徒の安全確保は安全・安心な社会のかなめであります。しかしながら、登下校時の交通事故や凶悪事件、不審な声かけ、つきまといなど、後を絶たない状況であります。平成30年3月に警視庁交通局が出した小学生の歩行中の交通事故の分析結果では、歩行中の死傷者は時間帯別では7時台と15時台から17時台、通行目的別では登下校中、衝突地点別では交差点内、事故類型別では横断中が最も多く、そのうち横断歩道が約39.1%にも上るとなっています。中学生、高校生の自転車乗車中の交通事故も同様、登下校中の7時台から8時台、16時台から18時台が多く、また、交差点での出会い頭が多いとなっています。  このような状況下におきまして、登下校時における児童生徒の安全を確保するための対策の強化は最重点課題であるものと感じております。  さきの6月定例会におきましても、同様の質問が私を含めて複数ありましたが、再度質問させていただきます。  それでは、1点目です。  本市では、平成28年度より黒部市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、PTA、警察などの関係機関と登下校における危険箇所の点検を行っていますが、実施状況についてお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  本市では平成28年度から黒部市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、PTA、教育委員会、都市建設部、国や県の道路管理者、警察とともに危険箇所の点検を行っております。  これまで、延べ46箇所を点検しており、必要に応じて道路拡幅など、ハード面での整備を実施しており、すぐにハード的整備が難しい場合には、危険箇所として情報共有し、地域の学校安全パトロール隊等による見守りや、学校での児童生徒の指導といったソフト面での対策を実施しております。  また、5月に大津市でありました車同士の衝突に保育園児が巻き込まれた事故を念頭に、現在今年度の点検実施に向けて抽出作業を行っているところであります。  今後とも、関係者間で情報共有を図りながら対策に当たってまいります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。私のほうもホームページ等で平成28年、29年、30年度等、要対策箇所一覧というのを見せていただきました。しっかりとプログラムの取り組み方針に基づきまして、合同点検を行って、PDCAを回しているということが非常によくわかりました。  また、今後とも継続的によろしくお願いしたいと思います。  次に、2点目です。  現在、来年度開校予定である清明中学校の想定される登下校経路の一部で、歩道整備と防犯灯の設置工事が行われていますが、その他想定される登下校経路の危険箇所の点検、把握はできていますか。またその道路整備状況についてお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 清明中学校における通学経路の危険箇所については、関係課と連携しながら確認してきたところでありますが、鷹施中学校エリアの生徒のうち、自転車や徒歩での通学で、多くの生徒が市道生地石田線を利用すると考えており、歩道整備や防犯灯の整備を進めているところであります。  この歩道については、新しい通学経路として利用することになりますので、登下校に際しては、生徒に十分な安全指導を行うこととしております。  このほか、石田地区の県道魚津生地入善線、岡交差点については、道路幅が狭い部分があり、県への重要要望において、交差点改良の要望箇所の一つとしていることから、引き続き、県と協議を行っていきたいというふうに考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  次に3点目です。  清明中学校の登下校経路につきまして、保護者との相談時期及び通学経路としての決定までの計画についてお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
                  〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたいます。  通常の場合は、中学校の新1年生の通学経路につきましては、1月下旬から2月上旬に各小学校で開催する学校説明会でお知らせしております。今年度に関しましては、できるだけ早い時期に、学校統合に当たっての概要説明を実施したいと考えており、その際、通学経路や、通学経路決定に際しての留意事項等についてご説明していきたいというふうに考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 1年以上も前から統合校へ通学する生徒の大部分というのはわかるはずだと思います。早くに通学経路を定め、その上、整備箇所と判断された場合の対策を講じることが必要であると、こういうふうに思っているんですが、それができていれば、統合前にその他の箇所の整備も、新たな整備箇所も明確になり、整備も可能であったかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) ご指摘のとおり、統合時期も決まっておりますので、保護者への説明についてはできるだけ早い時期にやる方向で、今学校のほうとも調整しておるところであります。  また、整備についてもその辺を早く把握すればという点もありますが、現時点では今ほど説明した箇所を重点にやっておりまして、今後、実際に通学開始してからその危険箇所についても点検していくということを考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  次に4点目です。  ここ数年間、路上での犯罪被害は全国的に減少しているようですが、13歳未満の子供の被害は横ばいであり、こうした児童の被害は登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向にあるとのことです。本市では登下校時における防犯として見守り活動を行っていますが、その取り組み状況も踏まえて、本市の防犯対策に関する考えや課題についてお伺いします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 日ごろより市内の学校安全パトロール隊の皆様には、各校下において見守り活動を実施していただいておりまして感謝いたしております。  昨年の新潟市で女子児童が下校中にとうとい命が奪われる痛ましい事件もあり、これを踏まえ、本市でも防犯面からの安全点検を行ったところであります。この結果、新たに把握した危険箇所につきましては、見守り活動をふやすことが有効ではないかという意見でありました。このため、その情報を更新した防犯マップを作成し、警察署や各地区に配布したというところであります。  また、今年度はパトロール隊の皆様が活動において使用する帽子や防寒具等について、その購入経費に対し助成を行っているというところであります。  引き続き、児童生徒の安全確保のため、地域の皆様と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。  一方、パトロール隊の人手が不足している地区もありますが、多くの方が児童生徒の安全確保にかかわっていただけるようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。福井市では、ことしの5月に北陸電力からの設置場所の提供によりまして、北陸初となる通学路の電柱に防犯カメラを設置しています。また、今年度、富山市でも北陸電力の協力を得て、全ての小学校の通学路に防犯カメラを設置し、10月からの運用開始を予定しているとのことです。  そこで、5点目ですが、本市では、駅、学校、公園などに安全性の確保の観点から防犯カメラが整備されていますが、登下校時における児童生徒の安全を確保するためにも、通学経路やスクールバス乗降場への防犯カメラの設置が必要だと考えますが、どうでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えします。  本市では、施設管理を目的とした防犯カメラのほか、街頭犯罪を抑止することを目的として街頭防犯カメラを整備しております。  現在、多くの市民が利用する市内の主要駅や駐輪場など交通結節点を中心に街頭防犯カメラを設置し、運用しているところであります。  文部科学省では、今年6月に川崎市で発生したスクールバス待機児童等に対する事件を受けて、児童が登下校中に集合する場所について見通しが確保されているか、街灯の電球が切れていないかなどの点検を行うよう通知しており、教育委員会ではこれに基づき、それらの箇所について点検を行うこととしております。  この点検を踏まえ、必要と思われる箇所については、関係課と連携しながら、街頭防犯カメラの設置などを含めた防犯対策を推進し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) もう一度お願いしますが、通学経路や、現在予定していますバスの乗降場への防犯カメラに設置に対する考えというのはどうでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 今ほど言われました、スクールバスの待機場、通学経路も含めて、今文部科学省のほうではそういう児童が集合する場所、たくさん集まる場所についてしっかり点検するようにという通知がありまして、今現在、これについて今月の11月ごろまでに行うことで今点検を進めているというところであります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) たくさん集まる場所ということは通学経路というふうに判断していいということですか。そこは通学経路も想定しているという意味合いですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 今ほど停留所みたいな場所もありますし、経路の中でもたくさん集まる場所を重点的に点検するようにという通知であります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 例えばですけど、全てでなくても学校周辺など一部、あと通学経路を、通学経路というと先ほど説明がありましたが、保護者との相談によって通学経路を決めるという、黒部市の考え方があると思うんですが、そのことによっていろんなたくさん集まる場所が、果たして子供たちの通学経路でどこの部分がたくさん集まるとか、そういうことがわかりづらい部分があると思います。  ただ、やはり登下校時の防犯対策というのは非常に大事だと思いますので、通学経路としてではなく、例えば、通学路指定という、部分的に通学路指定することによって、防犯カメラの設置がしやすくなるようであれば、今後そういった一部通学路指定にした形の防犯カメラの設置を検討するとか、そんな方向性もあるのではないかなというふうに思いましたので、ぜひそういう検討も踏まえてしていただければいいなと思います。  もちろん防犯カメラとなりますと、プライバシー侵害の問題も発生すると思います。プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用基準を明確にしなければならないと思います。  他のやはり市のほうでもそういった防犯カメラの設置に対して積極的な動きをとっていますので、ぜひとも児童生徒の安全確保のために、早急にそこら辺の検討をお願いしたいと思います。  それでは、2項目め、窓ロサービスについてです。  市役所の窓口サービスに関する事務は、幅広く、複雑で多くの部署が関係しています。また、超高齢化社会の中、市民ニーズが多様化し、行政事務も増大していることから、効率的な事務処理体系や情報の共有の推進による行政サービスの向上が必要になってきています。加えて、市民目線に立った窓口サービスを効果的に提供していくことが求められています。  そこで、市民にとって便利でわかりやすい窓口サービスについて考える必要があると思います。もちろんほとんどの自治体では窓口サービスの向上に努めているようです。中でも、より市民の利便性の向上が図れるよう、ワンフロアに関係窓口を集約させ、市民の移動範囲や時間の短縮になるようにしたり、届け出窓口を一本化し、一つの窓口で複数の手続を行うようにしたりと、ワンストップサービスなど、さまざまな形態による窓口サービスの向上、改善に向けた取り組みが行われています。  本市でも、新庁舎に人に優しく、市民に親しまれる庁舎として、総合案内所やわかりやすい組織配置、フロアは見通しがよく、スムーズに目的の場所に行くことができるなど、行政サービス向上への対応をしていると感じています。その辺につきまして、これからの質問で具体的に確認したいと思います。  それでは、1点目です。  黒部市第2次総合振興計画の計画的行政運営の推進の中では、市民の視点から、わかりやすく満足度の高い行政サービスを推進するとありますが、わかりやすく満足度の高いサービスとは具体的にどのようなサービスと考えればよいのですか。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  わかりやすく満足度の高いサービスとは、市民の皆様が利用される窓口において、市民生活上、必要な手続等が行われる際に、適切な情報等がわかりやすく提供され、手続が円滑に遂行されることが基本であると考えております。  また、市民の皆様に信頼される窓口サービスの提供を実現するためには、職員一人一人が窓口来訪者のニーズを的確に把握し、幅広い業務知識に基づいた対策を講じ、関係部局との連携を図る能力を備えることが不可欠であると考えております。  本市では、全職員が市民の皆様に満足し納得いただけるサービスを提供するため、市民目線に立った適切な折衝、対応能力を身につけるための研修等を平成20年度以降、毎年、実施しております。  今後とも、市民の声などの市民の皆様からのご提言を参考にしながら、職員研修等を通じて、職員が必要な能力を身につけることにより、質の高い窓口サービスが提供できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。よくわかりました。  それでは、次に2点目ですが、窓口サービスの現状と市民満足度の認識についてお伺いします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  窓口サービスの現状と市民満足度についてでありますが、本市では窓口を利用される皆様の満足度を向上させるため、主に3点の取り組みを行っております。  まず、1点目として、休日等であっても市民の皆様の利用頻度が高い、例えば、住民票の写しですとか、印鑑証明書などについては、中央公民館や市立図書館でも発行する取り組みを行っております。この取り組みは、両施設の休館日を除く毎日実施しておりますが、昨年度1年間の利用件数が1,552件、そのうち休日の利用は827件に上るなど、すっかり市民の皆様にも定着しているものと感じております。  次に、2点目といたしまして、窓口開設時間を延長する取り組みであります。  主に、勤労者の皆様が利用しやすいよう、平成22年以降、税務課、市民環境課、福祉課など7つの課の窓口について業務終了時刻を30分繰り下げ、午後5時45分までとしております。  最後に、3点目として、年度末や年度初めに延長窓口や休日窓口を開設する取り組みを行っております。転入、転出等で、窓口の利用者が特に増加する3月下旬と4月上旬について、ここ数年、平日の夜間や休日の日中に5回程度、延長窓口等を開設しているところでありますが、本年の利用件数が合計157件に上るなど、こちらのほうもすっかり定着してきていると思っております。  こうした取り組みの継続により、引き続き窓口来訪者の時間的制約を改善し、もって市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 今ご答弁のほうで、休日や時間延長ということで、満足度向上に努めているという、そういう答弁をお聞きしましたが、窓口の対応について、先ほど能力向上のための研修を行っているということでしたが、対応についての満足度向上については何か取り組みをしておられますか、判断というか、確認というか、認識はどのようにしておられますか。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 市民の皆様の満足度を確認、把握するということは大変重要なことでありますが、一方で、非常に難しい話でもございます。究極のやり方とすれば、市民の皆様から広くアンケートをとることが一番だというふうに思っておりますが、んかなか頻繁にアンケートをとることも現実的には困難でございます。  そこで、一つの目安でありますが、市民の提言箱というものが正面玄関に常時設置をしてるわけでありますが、その中で、昨年1年間、見てみますと、全体で35件の提言がございました。そのうち、窓口の今議員ご指摘の接遇等に関するものが4件ございまして、1件は大変職員の対応がいいというお礼の提言でございまして、そのほか3件が職員の対応が悪い、態度が悪い等のご指摘でございました。1年間を通じて3件のよくないほうの提言をいただいたということでございまして、これをゼロにしていかなければならないというふうに思っておりますが、現状、多いとは言えないということも思っておるところでございます。
                   〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。アンケートによる満足度調査ということを私もお話ししようかなと思ったんですが、そういうことも考えておられるということでした。  ただ、アンケートにつきましては、ある一定期間に大量にアンケートをとるというのはなかなか難しいと思います。ただ、いろんな自治体がやはりアンケートについても取り組みをやっておられます。来庁者に対して、今もそういうアンケート結果の話もありましたが、来庁者によるアンケート調査ということで、その窓口に例えば任意でアンケートを求めるという方法もあってもいいかなと。強制ではありませんが、来られたに、協力いただける方にその窓口でアンケートを書いていただく。これは別にアンケートを書きたくない人に書いてもらわなくてもいいと思いますので、ある一定の期間、窓口にアンケートを置いて、満足度の調査というのもできる可能性、そういうやり方も要るのではないかなというふうに思いますので、どういうやり方がいいのか、もしかするといいやり方もあるかもしれませんので、そういうことも踏まえて、可能であればそういうアンケート調査によって実態調査をしていただければいいのかなと、そんなふうに思いました。  次に3点目です。  窓口ワンストップサービスに対する本市の考えをお伺いします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 窓口ワンストップサービスにつきましては、平成27年に新築いたしました現在の市庁舎建設の際に、庁内で十分な検討を加えた経緯がございます。その結果、窓口来訪者が移動することなく、窓口応対者、つまり職員ということになりますが、入れかわり応対する、究極型のワンストップサービスの採用には至りませんでしたが、より利用頻度が高い窓口を1階に集約するとともに、来庁される皆様の動線や利便性に十分配慮した窓口配置等により、移動範囲をできるだけコンパクトにしたワンストップ体制を実現できたものと考えております。  さらに、総合窓口の設置や大きくわかりやすいサイン表示、窓口に番号をつけ、案内しやすく工夫するなど、市民の皆様にとりまして、より便利でわかりやすい窓口サービスの提供に努めているところであります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。先ほどお話もしたとおり、非常に新庁舎により工夫されているなというふうに私も実は感じました。手続するにしても、1番に市民環境課に行き、次に隣の2番に行き、次に3番に行くということで、非常に考えられているなと思いました。実際、平成27年の新庁舎になったことを機にということで、平成23年7月に新庁舎の建設に係る基本構想報告書というのを読ませていただきました。その中でもやはり短時間で適切な行政サービスが受けられるよう、行政組織全フロアのオープンカウンター方式による機能的な窓口の配置や階や建物間を行き来することなく、一つの階で来庁者が望むサービスが得られるワンストップ化などの部署配置について検討する必要があるというふうに書いてありました。そのとおりに検討されて、庁舎ができ上がっているのだなというふうに感じました。  次、4点目行きます。  家族が亡くなった場合、数多くの手続が必要でわかりにくいと聞きますが、このような問題から、幾つかの自治体では窓口の一本化と手続の簡素化を目的として、ワンストップ的なおくやみコーナーを設置しています。本市での死亡後の遺族の必要な手続の流れについてお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ご家族の方がお亡くなりになると、年金、健康保険、市税の手続や各種名義の変更など、複数の窓口にまたがり、さまざまな手続が必要となります。  本市では市民環境課へ死亡届け出がありました際に、死亡に伴う必要な手続とその担当課をお示しした、ご案内用紙をお渡ししております。それによってご遺族様は、どのような手続があるのかをあらかじめ確認することができます。  そして、ご遺族様には後日、そのご案内用紙に沿って、担当課にて手続をしていただいております。故人の状況によって必要となる手続が異なることから、各課窓口では、職員が故人の状況を確認しながら、その方に応じた必要な手続や書類の説明等をさせていただいております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 先日私経験したことがなかったのですが、経験したという前提のもとに、実は死亡後にどういう手続、どこに回ればいいのかということで、2回ほど回らせていただきました。フロアがやはりいろいろ検討されていることによりまして、先ほどお話ししたとおり、1番の市民環境課に行き、2番の保険年金課に行き、3番の福祉課に行きという流れで回らせていただきました。回るには非常に便利でした。  ところがことしの3月に総務省が発表しているんですが、死亡に伴う手続に係る実態調査の結果によりますと、死亡に関する届け出が67手続あり、そのうち省略可能となっているものが21件、61の手続は届け出を省略できないものになっています。もちろん手続の数は人によって違います。また、市役所でできる手続になるともっと数が少なくなります。しかし、これだけ多くの手続の中で、市役所では何を手続すればよいかを自分を自分で判断するのは大変なことです。先ほど答弁の中で、ご案内、ここにあるんですが、ご案内をもとにその遺族に流れをご説明をするというお話でしたが、実際に経験してみて、じゃあ、自分はどれとどれと手続をすればいいかというのが、最初の窓口へ行った時点でほとんどわからなくて、どこもそうやっているのかなということで、いろいろ調べたんですが、ある市役所ですと一覧表になっていまして、今言った手続というのはたくさんありますので、一覧表になっていますので、どの手続はどこでやればいいかとか、しっかりと一覧表になっていまして、チェックリストにそれが同時になっています。その遺族がチェックすることによって、最終的にどこを回ればいいかということがわかるような形になっていました。  後でお話をしますが、その前に一つある市長のこんなコメントがあります。市役所本庁舎内に設置したおくやみコーナーについて、利用された方から好評をいただいています。親族がお亡くなりになった場合、遺族の方は相続を初め、年金や健康保険、税金、預貯金などについて市役所はもとより、市役所以外のたくさんのところで手続をしていただく必要が生じます。これらの手続のうち、市役所で受け付けるものについては総合的に案内を行い、そして、銀行などといった市役所以外で受け付けていただくものについても可能な限り、手続の紹介をする専用窓口として新たに設置したのがおくやみコーナーです。市役所にお越しいただく方に応じた市役所窓口の配置がえなど、庁舎内における市民サービス向上に取り組み、このおくやみコーナーの設置も市民サービス向上に向けた一つの挑戦でした。このコーナーの設置に当たっては職員が本当に頑張ってくれました。窓口を担当する多くの職員たちが限られた時間の中で何度も協議を重ね、どうすれば市民にとってよりよい市役所になるのかという視点から、これまでの事務を見直し、市役所の窓口業務では非常に珍しい事前予約制を導入して、スムーズな案内を可能にするなど、前例にとらわれない柔軟な考えを示してくれました。これからもよりよい市民サービスの提供に向け、職員とともに頑張ります、こんな話でした。  最後に、ちょっと5点目です。  死亡後の手続につきましては、おくやみコーナーの設置やワンストップサービスとはいかなくても、最初の窓口にて、その遺族の必要な手続の一覧がわかるようにし、必要書類一式を用意し、その後、どの窓口で何の手続をすればよいのかを案内することにより、市民にとって便利でわかりやすい窓口サービスに近づくと考えますが、どうでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 死亡後の手続に関しましては、故人の方それぞれの状況により必要な手続が異なることから、各担当課にて状況を確認しながら、その方に応じた手続を説明させていただいております。  今後、死亡届時にお渡しする手続案内用紙にチェック項目を設けるなどして、ご遺族様にとって手続の負担軽減と所要時間の短縮につながるような改善を検討してまいりたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ぜひ本市ができるワンストップサービスの実現、ワンストップまでいくかどうかわかりませんが、向けて検討していただき、より市民満足度向上につなげていただきたいというふうに思います。  遺族が死亡後の手続に来庁された場合に、1カ所での聞き取りを可能にし、今お話があったシートに亡くなられた方に関する情報と届け出の基本的情報が記載されれば、そこで全ての情報の聞き取りが可能となります。実際に回ってみましたら、やっぱり最初に回った窓口の後、また同じことをちょっとお話しさせていただいたりということで、最初の窓口で全ての情報がわかって、その情報が隣の課にその情報が行くことにより、次の課、その次の課でお調べしますということがないと思いますので、事前に情報はわかると思います。死亡に関する各課の情報発信、手続が必要と判断された場合には、関係課へ、また、ケースによっては関係課から担当者が初めての窓口へ出向くように、そして、手続不要の場合にはその返信がされ、足を運ばずに済む、関係課においても一定の情報が入力されているため時間短縮につながり、事務の効率、向上になると思われます。もちろん市民の方にも移動していただく必要もありますが、やはり担当者、役所内部の職員の方の移動もしながら、市民の方の対応をするということも考えていくべきかなというふうに思います。  国では、今年度より、死亡時の手続から相続に至るまで、手続を効率よくしようということで、支援ナビの開発を検討をし始めました。今後、5Gのシステム環境とあわせて、現場対応力の向上に向けて今から準備する必要があると思います。そのためにも組織、仕組みの編成を今から行っていくべきだなと感じましたので質問させていただきました。  私からの質問は以上で終わります。              〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、14番、辻 靖雄君。             〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕 ○14番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。  9月に入り、めっきり朝晩涼しくなりました。セミの声からマツムシの声に変わりました。実りの秋であります。コシヒカリの黄金の稲穂の輝く季節であります。  ところで、根室、釧路ではイワシが大豊漁であります。昨年の1万トンの水揚げがことしは3万トン、イワシのたたき、イワシの丼、最高だそうであります。  また、台風の季節になりました。心して対処していきたいものでございます。  そして、文化、芸術の秋、第9回シアター・オリンピックスが開催中であります。鈴木忠志芸術監督のもと、舞台芸術とは何か、めったにないチャンス、1本でも多く鑑賞したいものでございます。日本ロシア共同開催で3会場、黒部、利賀、サンクトペテルブルグ会場であります。鈴木氏は舞台芸術のような文化的な事業を通して、民族や地域の共通性と違いを同時に知ることは、人類の未来への共存のために大きな貢献をすることになりますと、さきの4月のももいろクローバーZの華やかな歴史的な盛り上がりとは一味、ふた味違った感じであります。  さらに、スポーツの秋であります。本当にスポーツは人々に感動を与えます。夏の甲子園の大阪の履正社高校と石川の星稜高校の決勝戦はどきどきわくわくのドラマでありました。また、9月1日の世界柔道の男女混合の団体戦では見事フランスを破って三連覇、日本女性の寝技の技術には恐れ入りました。会場の武道館には、安倍首相と小池東京都知事も出席、また、ラグビーやバスケットボールの世界選手権も世界の高いレベルに挑戦する姿は何とも頼もしい限りであります。そして、大相撲秋場所が始まりました。朝乃山の活躍を期待したいと思います。  それでは、前置きはこれぐらいにしまして、私は通告どおり、この9月議会で5つの質問をいたします。  1、(仮称)くろべ市民交流センターについて。  2、公共交通のさらなる利便性を求めて。  3、北方領土について。  4、あいの風とやま鉄道黒部駅について。  5、SDGsの取り組みについて。  1番目の(仮称)くろべ市民交流センターについてであります。  図書館を核とした複合施設、すなわち三日市公民館、市民会館、働く婦人の家、子育て支援センターの5つの機能の融合施設が令和5年を目指して建設されます。管理運営計画策定委員会はこれまでにない斬新な複合施設としてさらなる生涯学習、文化力の向上と市民交流及び市民共同参画の推進並びに新庁舎と連携しての町なかのにぎわい創出を図るという意気込みについてはまことにすばらしいものがあります。今から竣工が楽しみであります。  思えば、平成23年3月の黒部市立図書館建設基本構想を皮切りに、三日市自治振興会は平成24年10月には地区要望を提出、その内容は三日市公民館は昭和53年3月に竣工し、既に35年が経過している。黒部市の中心市街地にあり、利便性のよさから、利用団体が50サークルを超え、平成24年度における利用者は延べ2万8,000人を超え、他地区より断トツであります。  一方、区画整理事業の対象となっており、また、老朽化が著しく、かつ、耐震性がありません。したがって、三日市公民館の移転新築が緊急の課題であり、平成29年度から始まる第2次総合振興計画の前期初頭に位置づけていただき、黒部庁舎跡地に本公民館の機能を持つ建物を建設してくださるよう、お願いしますと強く要望したものでありました。  そのほか、タウンミーティング、議会論戦、さまざまな熱い論議が交わされ、平成27年8月の黒部市役所庁舎跡地利用に関する提言書を踏まえて策定された(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想が平成29年6月市議会で議決されました。  ところで、その間、私はあちこち行政視察へ行き、図書館、子育て支援センター、生涯学習館等々を見させていただきました。立地、予算、時代感覚、まちの歴史、地元の熱い思いなど、勉強させていただきました。特に、老朽化した公共施設の解体、跡地利用等々、これからの課題と対策も極めて重要であると思いました。私はこのセンターの建設の特徴は5つの機能を一つの建物の中に融合したという時代の流れなのか、画期的であり、先駆的であるとして評価しております。  そこで、以下10の質問をいたします。具体的かつわかりやすい答弁をお願いいたします。  1、基本設計者の決定のプロセスは。  2、当センターの全ての金額の見通しは。  3、コンパクトシティプラスネットワークの今後のまちづくりの展開は。  4、北陸銀行跡地の購入計画は。  5、人の歩く動線と車の流れの確保は。  6、図書館の移転メリットは。  7、三日市公民館の機能は発揮できるのか。  8、子育て支援センターの移転メリットは。  9、機能融合施設としての職員の配置計画は。  10、駐車場及び停留場の確保は。  2番目の公共交通のさらなる利便性を求めてであります。  さて、県警によりますと、ことしの交通死亡事故は8月25日時点で19件、死者19人、このうち65歳以上の高齢者が15人に上りました。死亡事故のうち9件は過失の最も重い第一当事者が高齢運転者でありました。県警は先月26日、高齢者事故防止へ病院と連携、県内24病院でつくる県公的病院長協議会と啓発活動強化のための協定を結びました。その内容は、ポスターや院内放送で交通安全を呼びかける。少しでも事故が減少するよう願う、と大原県警本部長と野田協議会会長が協定書に調印したのであります。  ところで、知人のご婦人が80歳の誕生日にすぱっと車の免許証を返納しました。いわく、これからはてくてくと歩き、バスと電車に乗って移動します。私の新しい人生の幕あけだ。買い物スタイルはリュック姿、自動車にかかった経費は国内旅行費に、意気揚々でありました。また、年配の方々の話題は健康と免許証返納であります。夜は運転できない。こすった、ぶつけた、全てお金がついて回ります。アクセルとブレーキの間違い事故、日常的に悲劇が報道されております。まことにやりきれないと痛感しております。メーカーは真剣に自動運転やワンペタルの情報を発していますが、具体的、実用的にはまだまだ時間もお金もかかりそうであります。何とかしてバス、タクシー、電車を活用して少しでも高齢者が安心して買い物や病院やお店に行けるようにならないものか、以下4つの質問をいたします。  1、車の免許証の自主返納者の現状と展望は。  2、自主返納者への具体的支援サービスは。  3、公共交通の利用状況と課題と対策は。  4、デマンドタクシーのエリアの拡大計画は。  次に、3番目の質問であります。  北方領土について。  このたびは、大野市長がビザなし訪問団の団長として8月14日より20日まで北方領土の国後島と色丹島を訪れ、現地に住むロシア人と交流会や自宅を訪れる、ホームビジットで親交を深められました。訪問団は返還運動関係者64人で構成、台風10号の影響もあり、大変ご苦労されたと思います。本当にお疲れさまでした。  団員さんの一人は、ロシア人家庭では温かいもてなしを受けた。もっと島のことを知りたいと思うようになった。副団長の濱松さん、元島民二世は、人が住んでいる以上、島がロシア化するのは仕方がない。返還を訴え続けることが大事と。また、墓地は島に日本人が住んでいたあかしで、返還運動のシンボル、管理を徹底しなければいけないとの声もありました。しかし、墓石の多くは長い年月がたって風化し、はっきりと字を読めるものは少なかった。領土問題解決の道筋は見えない。安倍首相は返還対象を歯舞群島と色丹島に絞る2島決着案を検討するが、プーチン大統領は応じない。日ロ両国で4島での実施を目指す共同経済活動は秋にパイロット事業を予定するものの、本格実施に向けた歩みは遅い。しかも、千島列島を軍事基地化へ動きが加速している情報もあります。また、先日、色丹島に60億円をかけて水産工場建設のニュースが報道されました。私たち国民は皆、返還運動衰退を懸念しているのであります。  以上を踏まえまして、次の3つの質問をいたします。わかりやすいご答弁を求めます。  1、ビザなし交流訪問の感想は。  2、領土返還要求運動の今後の進め方は。  3、日露平和条約を先行する選択は。  次に、4番目の質問であります。  4番目、あいの風とやま鉄道、黒部駅についてでありますが、新幹線が来るまで鉄道の中心駅は黒部駅でありました。ちなみに、鉄道で黒部から富山間を比較しました。  1、JR、新幹線、黒部宇奈月温泉駅から富山駅まで12分、自由席、大人1人、1,440円。  2、あいの風とやま鉄道、黒部駅から富山駅まで約25分、大人1人660円。  3、私鉄電鉄黒部駅から富山駅まで約60分、大人1人900円。  さて、あいの風鉄道になってから、駅前バスターミナル、タクシー駐車場、一般自動車の駐車場もきれいに整備され、利用しやすい駅になっております。駅舎の中にはほどよいお店もあり、自販機もあります。この黒部駅はもともと三日市駅、三日市停車場として明治43年4月16日に開業しております。これまで通勤、通学、一般客の足としてどれだけ利用されてきたか。平成22年4月16日に100周年を迎えた歴史ある駅であります。この駅前広場の先にはリニューアルされたホテル、アクア黒部を中心としたK‐TOWNが誕生しております。コンビニも2つあります。K‐HALLや単身寮が別荘のように見事に並んでおります。駐車場も整備されております。ふるさと、新しさのコントラストがうまく合致したいわゆるミニコンパクトシティになっております。この歴史ある黒部駅は地元の長年の夢である東西通路の開放であります。石田と三日市を結ぶ生命線にもなり、悲願であります。  そこで、3つの質問をいたします。明確な答弁を求めます。  1、バスの利用状況は。  2、鉄道の利用状況は。
     3、駅の東西連絡整備はどこまで進んでいるか。  最後に、5番目のSDGsの取り組みについてを質問いたします。  このSDGsは8月29日、第7回アフリカ開発会議、TICAD7で誰一人取り残さないを合い言葉に国連の持続可能な開発目標の達成の追求が話題になりました。現在、各自治体、企業、各種団体等々がステータスとしてバッジをつけておられます。17の項目、169のターゲットをいつまでに、何を、誰が、どのようにして取り組むか、2030年を目指しております。そして、環境経済社会の3つのバランスがとれるように設定されております。  例えば、YKKAPや、インテック、北陸銀行等々が取り組みを報告書にしております。すなわち地元大手企業のYKKAPはことし初めてSDGsの取り組みなどを総合報告書2019としてまとめ、公表しました。研究開発から商品使用までの各段階でエネルギー、気候変動といったSDGsの17目標に沿って行動した内容にまとめました。自社から出る温室効果ガス排出量を2030年度までに13年度比で30%削減する数値目標などを独自で設定、こうした内容も報告書に記載、SDGsを会社全体の取り組みに広げるため、今後も積極的に情報開示していきたいとしております。  それでは、我が黒部市はSDGsに対して、どのように取り組んでいるのでしょうか。私は本市にとって黒部川は母なる川であると思います。国交省の調査によりますと、2018年は、北陸方面では黒部川が水質が最も良好な河川として選ばれております。イメージとして、黒部ダム、流水客土、十二貫野用水、清水、小水力発電、田んぼの水、水道、浄化センター等々が浮かんでまいります。このほかにもたくさんのテーマがあると思いますが、水環境は本市のテーマに最もふさわしいのではないかと思います。何としても名水の里、黒部市として水利善用の哲学で後世に継承していかなきゃならない課題かと思います。これらを踏まえまして、3つの質問をいたします。明快なる答弁を求めます。  1、県内の具体的取り組みは。  2、SDGsの認知度を高める努力は。  3、本市は黒部川の水をテーマに環境モデル都市を目指しては。  以上であります。             〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 質疑並びに質問の途中ですが、15時まで休憩いたします。   休  憩  午後 2時48分   再  開  午後 3時00分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 辻靖雄議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、(仮称)くろべ市民交流センターについての1点目、基本設計者の決定プロセスについてでありますが、すぐれた設計者を選定する観点から公募型プロポーザル方式を採用し、審査委員会を設置して応募のあった13者について第一次審査で4者を選出、第二次審査では4者からのヒアリングにより創意工夫と技術力を擁する最優秀者を選定して平成31年3月26日に委託契約を締結しております。  次に、2点目、全体事業費の見通しについてでありますが、建設基本構想の事業計画では、概算工事費の目安を27億円から28億円と想定しております。また、交流センターは公共施設の再編に関する基本方針に掲げる複合化・多機能化による機能集約の考え方に沿って整備するものであります。用途の異なる施設を更新時に複合化することで、駐車場、玄関、トイレ、エレベーターなどの共有スペースの削減につなげ、土地、建物の高度利用により、個々の施設をそれぞれ整備するよりも行政コストを大幅に縮減する取り組みであります。その趣旨からもイニシャルコストについては28億円におさめるべく、基本設計を進めているところであります。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3点目のコンパクトシティプラスネットワークの今後のまちづくりの展開についてお答えをいたします。  本市では、都市機能がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携するコンパクトシティプラスネットワークの考え方によるまちづくりを行うため、平成30年3月に黒部市立地適正化計画を策定したところでございます。  この計画では、中心市街地への居住及び都市機能の誘導を図り、また、新たな市民交流施設を通して、青少年や子育て世代等に対する支援と人材育成を図ることにより、若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興を目指すことといたしております。  黒部市立地適正化計画において、誘導施設として位置づけられた(仮称)くろべ市民交流センターは、まちづくりの核となる施設であります。当該施設を通して先人やシニア世代の経験、知識の活用や、若年層支援と人材育成など新たな価値と地域力を創出させ、多様な交流による町なかの魅力向上を図っていくことといたしております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、4点目、北陸銀行跡地の購入計画についてでありますが、町なかのにぎわい、新たな黒部の顔づくりの一環として事業用地の取得を計画しております。にぎわい空間としての面的な整備は令和4年度としておりますが、旧黒部庁舎解体工事や交流センター建設工事に際しても非常に有効なスペースとして活用できることから、令和2年度の取得に向け交渉を進めたいと考えております。  次に、5点目、人の歩く動線と車の流れの確保についてでありますが、若年層やシニア世代の誘導施設という観点から、歩車分離による安全性を最優先としつつ、イベント等によって駐車場が満車状態の場合には、通過性を持たせる自動車の動線運用により臨機応変に対応できるよう、利便性にも配慮した配置計画としております。  次に、6点目から8点目、機能融合を目指す主な施設のメリットや機能性についてでありますが、これまでの議論の積み上げである建設基本構想及び管理運営計画のとおり、それぞれの施設や機能融合施設全体としてのハード・ソフト両面からのメリットをまとめております。  例えば、図書館移転のメリットですが、図書館は日常的に利用することのできる施設であり、幼児、児童からシニアまで、幅広い世代の利用者を見込むことができます。このため、中心市街地に位置する旧黒部庁舎跡地に立地することで、周囲からの利用者の流れをつくることが可能となり、さらに市民会館、働く婦人の家、三日市公民館の機能と融合することで1カ所に集中し、さらに人々を町へと招きやすくなることから、町の雰囲気、人の流れを変え、町のにぎわいを創出することができます。  三日市公民館は、他の地区公民館に比べ多くの方々が利用しておられ、活動する団体も多い状況でありますが、現公民館より多くの多目的ルームがあることから、多種多様な機能を共有することのメリットが大きいと考えております。  子育て支援センターでは、児童書を活用した育児講座や絵本の読み聞かせなど、図書館が持つ機能を多彩に生かしたイベントを開催することができ、遊びや学びを通じて豊かな感性を育む子育て支援機能を充実することができます。  加えて、図書館を核とする機能融合施設でありますので、図書館以外の他の施設を目的に訪れた利用者が、サークル活動や教室の参加前後に図書館に寄っていただくことが想定でき、これまで図書館を利用したことのない方への利用促進が期待できます。  また、逆のケースも考えられ、図書館を目的とした利用者が、交流センター内で行われる各種教室やイベントにより興味が刺激され、市民活動の幅が広がること。また、新規の利用者や新たなサークル活動がふえることが典型的なメリットとして挙げられます。  施設を機能融合させる目的は、単に老朽化した施設を複合させる、建設コストを抑えるという考え方だけではなく、幼児、児童からシニアまで、男女を問わず、これまで出会うことがなかった人たちが出会える場所をつくり出し、新しい交流と活力創出に寄与できることにあります。このように相互の利用促進により多くのメリットが発揮できるよう、諸機能の規模、ゾーニング等にさらなる検討を加えていきたいと考えております。  次に、9点目、機能融合施設としての職員配置計画についてでありますが、異なる管理形態によって運営されてきた施設を複合化するには、これまでのノウハウを生かしながらも、一体感を醸成する組織づくりが肝要と考えております。  その上で、図書館、子育て支援、生涯学習、市民活動支援、ビジネス支援の機能を備える融合施設の特性を十分生かせるよう、情報、業務の共有化を図り、施設の一体的な運営や利便性を確保できる組織を目指します。  施設の管理運営は、主に事業、運営、維持管理の3つの業務があることから、事業業務は司書を初め、専門的な知識、経験を持った専門スタッフを中心に配置した直営とし、運営及び維持管理の業務については、指定管理者による効率的かつ効果的な運営体制を構築してまいりたいというふうに考えております。  そのため、必要となるスタッフの業務分析を行い、専門的業務と非専門的業務に仕分け、各業務の必要人員を算定して、直営、業務委託、指定管理者制度などを組み合わせた新たな管理運営体制及び職員配置の指針を作成することとしております。  次に、10点目、駐車場とバス停の確保についてでありますが、建設基本構想における実現化に向けた課題の駐車場対策では、ピロティの建設や施設周辺の敷地、通路の整理等の検討により、施設に隣接する100台程度の駐車場の確保に努めることとしております。  隣接する民間駐車場のうち、現時点で交流センターの専用駐車区画としてお借りすることに基本合意をいただいている区画を含めますと100台程度の駐車場が確保できると見込んでおります。  また、にぎわい空間整備事業としてポケットパークにバスロータリーを配置する計画としており、バス路線の延長やバス停、ちょいのりステーション設置など公共交通による中心市街地へのアクセス強化に向け連携、調整を図りながら、町なかのにぎわいと活力の創出につなげていきたいと考えております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、2つ目の項目、公共交通のさらなる利便性を求めての1点目、自主返納者の現状と展望についてであります。  市内におけることしの65歳以上の自主返納者数を黒部警察署に伺ったところ、7月末現在、これは1月から7月までであります、145人で、前年同期と比べて63人、増減率にして76.8%増加しているとのことでした。  全国的に運転免許人口に占める高齢者の割合は増加傾向にありますが、今後、団塊世代の高齢化が進むことを考えますと、自主返納者数はさらに増大するものと予想されます。  高齢運転者による交通事故が社会問題となる中、多くの高齢者が病気や身体機能、認知機能の低下などから自身の運転に不安を感じておられます。  こうした事態に対し、全国の警察や自治体などでは、相談窓口の整備や支援事業の拡充など、自主返納しやすい環境づくりに取り組んでおられます。  本市におきましても、高齢者運転免許自主返納支援事業を行っておりますことから、高齢運転者による悲惨な交通事故を抑止するために、本事業を継続してまいりたいと考えております。  次に、2点目の自主返納者への具体的支援サービスについてでありますが、本市では、支援事業を申請された方のうち、希望者全員に市内バスのフリーパスを発行しております。  このフリーパスにつきましては、今年度から、これまで5年としていた有効期間を廃止し、無期限といたしました。そして、フリーパスに加えて2万円に相当する5つのメニューから1つを選択することができます。  メニューの内容は、市内業者のタクシー利用券、富山地方鉄道のICカード、えこまいかのほか、富山地方鉄道のゴールドパス、電動補助機付自転車、または、デマンドタクシー回数券の購入費助成となります。  また、富山県警察においては、自主返納した方が運転経歴証明書を提示した際に、協賛店などで特典を受けられる、高齢者運転免許証自主返納サポート活動を推進しております。これは、事業者の協力を得た取り組みで、鉄道、タクシーの運賃や入浴施設、飲食店などで料金割引サービスを受けることができます。  富山県警察では、今後も協賛店の拡大に努める方針であると伺っております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3点目の公共交通の利用状況と課題と対策につきましては、先の自民同志会、柴沢議員の代表質問に答弁したものと内容が同じですので割愛させていただきます。  次に、4点目のデマンドタクシーのエリアの拡大計画について、お答えをいたします。  デマンドタクシーは、予約式の相乗り型のタクシーであり、中山間地域などの地理的条件や住居の点在、道路事情などにより、バスや鉄道などの定時定路線がなじまない地域をカバーすることを目的に運行いたしております。  現在の運行エリアは、出発地としては田家、前沢、大布施、村椿、荻生の5つの地域、目的地としては中心市街地となる三日市を設定いたしております。  ご質問のエリアの拡大につきましては2つの考え方がございます。  1つ目は、出発地域を他の地域も対象とするというものでありますが、この場合、既存の路線バスと競合し、利用者が分散することが懸念され、地域の人口や利用者数の現状に鑑み、1地域に2つの公共交通の運行は、路線の維持そのものに大きな影響があると考えられます。  2つ目は、目的地の三日市以外への拡大でありますが、現在のエリアは、運行事業者との協議のもと、通常のタクシー事業を圧迫しない範囲において設定されており、現段階での拡大は考えておりません。  一方で、さきにお答えしました運転免許証自主返納支援事業の普及により、公共交通の存在とニーズはますます高まってくるものと考えており、市内路線バスの再編の検討に当たりましては、デマンドタクシーのあり方も含め、引き続き本市にふさわしい公共交通網の構築に努めてまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、北方領土についてのご質問のうち、まず、ビザなし交流訪問の感想についてでありますが、先の柴沢議員の代表質問にお答えしており、割愛させていただきたく、よろしくお願いいたします。  次に、北方領土返還要求運動の今後の進め方についてお答えをいたします。  長期化する政府間交渉、それに伴う元島民の高齢化など、現在の状況に鑑みますと、北方領土返還要求運動の今後の進め方としては、多くの国民に北方領土についての正しい理解と関心を持っていただくことはもちろんでありますが、領土問題解決に向けた取り組みを次世代へ継承していくこと、また、今回の交流訪問事業を初めとした事業による、ロシア人島民との交流の根を絶やさないことが大変重要であると考えております。  このような考えに立ち、北方領土返還要求運動に係る関係団体、関係機関と一層の連携を図りつつ、今後の北方領土返還要求運動を展開してまいりたいと考えております。  次に、日露平和条約を先行する選択はどうかという趣旨のご質問についてであります。  さきの柴沢議員の代表質問にお答えしておりますが、現在の状況のもとでの考え方の一つとして、日露平和条約を締結し、歯舞群島、色丹島の二島先行返還という日本政府の外交姿勢に対する理解というものもあり得ると考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、あいの風とやま鉄道、黒部駅についての1点目、バスの利用状況についてお答えをいたします。  現在、黒部駅には5つの路線バスが乗り入れており、順に申し上げますと、新幹線市街地線、生地循環線、池尻線、石田三日市線、南北循環線のバス停が設置されております。  数値が確定している平成30年度の利用状況は、新幹線市街地線が5,894人、生地循環線が1,763人、石田三日市線が158人、池尻線が883人、南北循環線が7,230人、5路線合計1万5,928人となっております。  平成30年度の市全体の路線バス等の年間利用者数18万9,787人に対し、黒部駅のバス停利用率は8.4%となっており、市内路線バスの中でも利用が多いバス停となっております。  次に、2点目の鉄道の利用状況についてお答えいたします。  黒部駅の利用者数は、平成30年度実績で申し上げますと、1日の平均乗降客数は2,763人、年間約101万人となっております。  JR時代の新幹線開業前年となる平成26年度では、一日の平均乗降客数は2,640人、年間約96万人であり、あいの風とやま鉄道となった平成27年度以降は、微増ではございますが増加する傾向にございます。  次に、3点目の駅の東西連絡整備につきましては、平成21年7月に石田自治振興会から、JR黒部駅の橋上化等に関する請願書が提出され、平成22年3月定例会において採択されております。  本市では、平成22年度重要要望から国・県への要望事業といたしまして、西口整備や東西連絡強化等の利便性確保に向けた支援を要望しており、以後、毎年要望いたしているところでございます。  平成24年度からは、駅周辺に必要な施設やその規模、概算事業費等の概略的な検討を実施しており、必要な施設として、東西連絡通路、駅西広場、駅西駐車場並びに駅西アクセス道路等が挙げられております。  駅周辺の都市施設の整備につきましては、第2次黒部市総合振興計画の重点メニューに位置づけており、前期計画5カ年において、計画の策定や基本設計、実施設計等を実施することとしており、昨年度は、駅西周辺を中心とした現況測量等を実施いたしております。  今後は、駅西側の施設整備の具体的な検討を進め、後期計画5カ年において着手できるよう、引き続き努力してまいります。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
    総務企画部長(有磯弘之君) 次に、5つ目の項目、SDGsの取り組みについての1点目、県内の具体的な取り組みについてお答えいたします。  国は、少子高齢化に歯どめをかけ、将来にわたって成長力を確保することを目指す地方創生において、自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みの先進的なモデルとなる都市をSDGs未来都市として選定し、その中でも特に先駆的な取り組み事業を自治体SDGsモデル事業として選定し、取り組みを推進しております。  県内自治体では、2018年度にコンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を目指し、富山市がSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの深化などに取り組まれているところであります。  2019年度には、環日本海地域をリードする環境・エネルギー先端県とやまを将来ビジョンとして、富山県がSDGs未来都市に選定され、立山黒部を初めとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全や食品ロス等を削減する県民運動の展開などに取り組むこととされております。  また、南砺市は、南砺市版エコビレッジ事業のさらなる深化を目指し、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、小規模多機能自治による住民自治の再構築やコミュニティファンドの創出などに取り組むこととされております。  次に、2点目のSDGsの認知度を高める努力についてお答えをいたします。  昨年、自治体だけでなく企業や各種団体の中でもSDGsへの取り組みを耳にするようになってまいりました。  本市では、国連でこのSDGsが採択される以前から、自然環境の保全や循環型社会の形成、地域福祉の充実、教育環境の充実など、SDGs的な要素を含むさまざまな施策に取り組んでおり、黒部市総合振興計画に示すまちづくりの中にもその理念が盛り込まれているものと考えております。  今後は、現行の総合振興計画や各種計画の中で、どこにSDGsの要素が含まれているのか、あるいは、どこがSDGsの考え方に合致しているかなどを改めて整理をし、市民の皆様にわかりやすく伝える工夫も検討しながら、今後も持続可能で活力ある黒部市の実現のために、さまざまな施策を着実に展開してまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 辻 靖雄議員からの最後のご質問であります、本市は黒部川の水をテーマに環境モデル都市を目指してはというご質問にお答えをいたします。  本市の環境行政は、総合振興計画の基本理念や将来都市像の実現を目指し、昨年度策定した環境基本計画により各種施策を推進しております。持続可能な開発目標、SDGsの趣旨を踏まえながら、黒部川のみならず、黒部の水をテーマとすることは本市のまちづくり方針に沿うものと理解しております。  本市の特色である豊富な水を保全し、活用するため、水にかかわる事業者、関係機関等と市が連携しながら事業を行うとともに、水循環が育んだ地域の魅力を生かす施策を推進してまいります。  また、SDGsの取り組みに限らず、水環境に関するモデル都市宣言を行うことも、その可能性について、国や県も含めて横断的かつ多角的に調査、研究してまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔7番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。                〔7番 辻 靖雄君起立〕 ○7番(辻 靖雄君) たくさんにわたって質問させていただきました。丁寧なご答弁をいただきありがとうございます。答弁どおりに一生懸命ひとつ実現に向けて頑張っていただきたいと、そういうふうに願います。  以上で終わります。              〔7番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、4番、柳田 守君。              〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまです。今9月議会は2つの項目、計14点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の1点目、(仮称)くろべ市民交流センターについてお尋ねいたします。  平成27年8月、黒部市役所庁舎跡地活用に関する提言書の提出を受け、同年12月議会において、堀内前市長が図書館をコア施設とした複合施設、(仮称)くろべ市民交流センターの建設を目指すと表明されて以来、おおよそ4年、平成29年6月議会で(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想が議決されてから約2年3月、ようやく配置計画や各階レイアウトを示した基本設計の概要が8月定例全員協議会で示されました。このことを受けて、基本設計の考え方や今後の本市の対応についてお聞きいたします。  1点目であります。  基本構想の議会議決以後、平成30年3月から約1年をかけ、8回にわたる黒部市民交流センター管理運営計画策定委員会の開催、同じく8回のワークショップの開催、桜井高校生によるU−18ワークショップの開催など、限られた時間の中で幅広く市民意見を聴取し、管理運営計画をまとめられたことに対し、敬意を表するものでありますが、本管理運営計画の特筆すべきものを教育部長にお伺いいたします。  あわせて令和5年に予定されるオープンまでのタイムスケジュールを伺います。              〔4番 柳田 守君質問席に着席〕               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  (仮称)くろべ市民交流センター管理運営計画は、建設基本構想に掲げる図書館、子育て、生涯学習、市民活動、ビジネスの5つの機能の具体的な事業、施設内容を取りまとめるもので、各機能の融合により、施設全体の弾力的な運用やスペースを共用化・集約化するなど、効果的で効率的な管理運営を目指しております。まさに、5機能のスムーズな連携を図り、いかに融合させるかを至上命題と捉え、それらを有機的につなぐ空間をどう形成していくのか、大きな時間を割いて設計への反映に努めているところであります。  オープンまでのスケジュールについてでありますが、来年度第2四半期にかけて設計を行い、引き続き令和2年度第4四半期から令和4年度までの足かけ3カ年で建設工事を実施し、引っ越し期間として3カ月程度をいただいた上で、令和5年度早期のオープンを目指しております。  なお、効率的な全体工程とするため、旧黒部庁舎解体を来年度第2四半期から第4四半期に施工し、完了後直ちに建設工事の着手につなげていく工程を考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。  それでは、2点目であります。  今回提出された基本設計の概要によると、コア施設である図書館機能はおおむねブック・コモンを中心とする4階とコミュニケーション・コモンを中心とする3階に配置されておりますが、開架図書と閉架図書の合計予定冊数と、そのうち児童図書数の予定冊数を教育部長にお伺いします。  あわせて、現行黒部市立図書館の冊数もお聞かせください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) (仮称)くろべ市民交流センターは図書館を核とした多機能融合施設であり、蔵書の多くは図書館機能が整備される3階と4階に配置する計画であります。  (仮称)くろべ市民交流センター基本構想における図書館機能の規模は、開架を16万冊、閉架を9万冊としており、うち児童書につきましては、開架と閉架を合わせて約6万冊と考えております。  なお、今年度当初の黒部市立図書館の蔵書は、開架が6万5,194冊、閉架が9万8,777冊、合計16万3,971冊で、うち児童書は4万1,469冊であります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) そういたしますと、16万3,000冊がおおむね25万冊に増加するということでありますね。わかりました。  それでは、3点目であります。  生涯学習機能分野の三日市公民館、市民活動支援機能分野の市民会館や働く婦人の家は、おおむねワーク・コモンを中心とする2階と、ウェルカム・コモンを中心とする1階に配置されますが、今回の基本設計概要で示す、多目的ルームの部屋数、1階が2部屋、2階が間仕切りを利用して最大9部屋となってると思いますけども、不足は生じることはないのでしょうか。  また、各施設、例えば、三日市公民館や働く婦人の家など、既存の施設による、その多目的ルームの専用利用の部屋は認めないということでよろしいのか、教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 1階及び2階の配置計画については調理、音楽ルームのほか、多目的ルームとして1室当たり20人から170人、全11室で最大622人の多様な利用を想定しておるところであります。これらのゾーニングに当たっては、市民会館、働く婦人の家及び三日市公民館の直近利用実績を1週間単位でならした場合に十分な余裕を持てるよう、規模と室数を検証したというところであります。  ただし、オープン当初は、時期、曜日、時間帯によって予約が集中することが推測されることから、通年で利用が平準化するまでの間は、予約管理において利用団体の皆さんとの調整は柔軟に対応できるよう、開業準備を進めてまいりたいと考えております。  また、オープンスペースの利用が交流センターのにぎわいづくりの生命線と考えており、1階から4階の随所に配置しておりますミーティングスペースを個人、または、少人数で気軽に利用していただけるよう、利用動線をイメージしているところであります。  多目的ルームの利用形態についてでありますが、全て共用としており、特定団体による多目的ルームの恒常的な専有はできませんが、ボランティア等団体や市民公益活動団体の連携体制及び事業展開を支援するため、共用でのサロン的な貸し事務室機能や貸しロッカーを検討しているというところであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 再度確認します。  共用での事務室やロッカーとおっしゃいましたけども、事務室というのは多目的ルームではないということでよろしいわけですね。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 多目的室についてはそれぞれ各室ありまして、それ以外に事務の場所を設ける予定にしております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。  それでは、4点目であります。  管理運営計画によれば、市民交流センターの各施設の開館日、開館時間に乖離があります。具体的に申し上げれば、図書館機能は火曜日休業、開館時間は最長20時、午後8時まで、子育て支援センターは火曜日、日曜日休業、開館時間も最長16時、午後4時まで、一方、市民活動支援機能に区分される分野、働く婦人の家等でございますけども、これらについては市民会館の現行に合わせ、年末年始以外は開業、開館時間も22時、午後10時までとなっております。これらのことから、複合施設の運用上の問題は生じないのか。また、各施設の利用時間の周知をどう図るのか。複合施設ということでありますので、それぞれの施設の利用時間の周知をどう図るのか。さらには、自主サークル等については三日市公民館と働く婦人の家の関係者など、双方に存在すると思いますけども、有料・無料の区分を今後どう利用者に理解を得るのか、教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えします。  これまでの管理形態に加え、開業後においてもそれぞれの事業で開館日や開館時間、利用料金に差があることから、新たな体制のもとで一体的に運営する組織づくりが肝要と考えております。  全体を総括するための組織形態については、センター長が施設の全事務を総括し、それを補佐する企画担当を配置するなど、先進事例を参考に検討してまいります。  図書館と子育て支援センター職員の配置は3、4階の事務室となりますが、その他の職員を1階事務室に集約し、情報・業務の共有化による連携を強化するとともに、施設間のスケジュール調整の仕方や休館日、利用時間、利用料金など、施設全体の一元的な管理運営システムを構築していきながら、利用者にとってもわかりやすく、融合施設の特性を十分生かせる組織を目指してまいります。  次に、調理・音楽ルーム、多目的ルームの利用料金についてでありますが、管理運営計画では、基本的に三日市公民館で実施されている公民館活動は無料とし、市民会館、働く婦人の家における自主サークル活動は料金徴収の考え方を引き継ぐこととしております。このことは、現在の三日市公民館における自主サークル活動の有料化を意味するものでありますが、他の地区公民館との公平性の観点からは、地区公民館全体で考え方を整理する必要があることから、利用実態の把握に努め、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 具体的に申し上げれば、私は適正な受益者負担というのは当然必要だと思っております。そういう中におきまして、三日市公民館については平成18年の3月、いわゆる合併する前までは中央図書館という機能をあわせ持っておりまして、その自主サークルの参加者というか、メンバーの方々も市外の方々もたくさんおいでになりますし、ほかの地区みたいに三日市地区の方だけということでは決してなかったような気がいたします。そういうことから、働く婦人の家、市民会館、それぞれ使って自主サークル等をやっておいでになる団体もありますので、それらの方に不満を持たれないように、また、三日市公民館の利用においても、他地区の公民館の無料とのバランスも図りながら、十分な検討が必要だと思っておりますので、その辺をきちっと利用者に理解していただけるような、そういうシステムをつくり上げていただきたいと思います。  続いて、5点目であります。  市民交流センター管理運営計画では、アクセス性の確保を掲げ、公共交通機関、鉄道、バスとの結節や利便性の向上を検討するとしております。  一方、基本設計概要によると、今回、北銀黒部支店の跡地を計画敷地内に入れ、バス停の設置を図示しておりますが、具体的な路線バス計画などを検討されているのか、教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 本市では、立地適正化計画の基本方針に掲げている、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの推進により、町なかの魅力を高め、にぎわいを呼び戻し、中心市街地の振興復活を目指しております。
     中心市街地と交流センターをアクセスさせる北陸銀行黒部支店跡地は、まさに公共交通ネットワークのかなめとなるゾーンであり、にぎわい空間整備事業としてポケットパークにバスロータリーを配置する計画と考えております。  具体的なバス路線の延長やバス停、ちょい乗りステーションの設置については、都市機能の誘導を図るべく、公共交通施策と連携、調整しながら推進してまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。もう少し具体的な議論をされているのかどうかというのを実はお聞きしたいので、今の話は先ほどの辻議員さんに答えられた答えと全く一緒だと思うんですけど、もう一度お願いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) すみません。実際バス路線をするということになれば、新規ではなく、延長が現実的なのかなというふうには考えております。法定協議会で承認を得ることや陸運への届け出、あるいは、申請の時期も1月、4月実施であれば1月とか、そういうことも考えているんですが、現時点ではまだ具体的にどの路線を延長するかとか、そういうことについてはまだ決まっていないところであります。関係部である都市建設部とも協議しながら、よい方法を考えていく必要があるというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。  それでは、6点目であります。  市民交流センターは、市民が集い学ぶ文化・交流の拠点を基本コンセプトとし、地域の交流・情報センターとして機能性あふれる図書館を核に、市民の文化活動、生涯学習につながる施設を基本方針としております。基本設計がまとまれば引き続き実施設計、また今9月議会に旧市庁舎解体工事実施設計委託費も計上されており、多くの市民の皆様は3年半後となる令和5年に予定されるオープンを心待ちにしておられると思います。平成23年3月の黒部市立図書館建設基本構想の提出から8年半、平成13年から17年間の長きにわたり、黒部市図書を愛する会の会長を務められた大野市長には格段の思いもあると存じます。改めてその思いの一端をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) (仮称)くろべ市民交流センターの開業が3年半後に予定されておると、そこで市長の思いはどうかというご質問にお答えをいたします。  (仮称)くろべ市民交流センターは、図書館機能、子育て支援機能を初め、生涯学習、市民活動支援、ビジネス支援機能の融合により、新時代の多様な価値観を認め、新たな文化の創造を促すことで、都市の魅力を高めることを目的として整備を進めているところであります。  今ほど議員からもご紹介がありましたが、私個人といたしましても、黒部市図書を愛する会の会員として、読書普及のための活動に取り組んできたこともあり、図書館を核として整備される(仮称)くろべ市民交流センターについて、これまで強く関心を寄せてきたところであります。本市の生涯学習や文化活動のさらなる充実につながる施設となるよう、努めてまいりたいと考えております。  平成23年3月に、黒部市立図書館建設構想が策定されて以来、黒部市図書館協議会や黒部市図書を愛する会を初め、読書普及活動に取り組んでおられます関係機関、団体の皆様からのご意見をいただきながら、平成29年6月に(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想、そして、平成31年3月には(仮称)くろべ市民交流センター管理運営計画を策定し、これまで施設整備について検討を重ねてまいりました。  それらの貴重なご意見を踏まえ、市民生活を豊かにするための本、情報、知の拠点としての役割を果たすとともに、人と人、人と情報を結び、各世代の交流によりお互いに成長することから生まれる価値や創造、まちのにぎわいや魅力づくりを目指し、誰もが気軽に行ける、そして、行きたくなる憩いの場所として、地域への愛着が深まる施設となるよう、令和5年の開業に向け、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  それでは、次に大項目の2点目、北方領土返還要求に向けた今後の本市の取り組みについてお尋ねいたします。  去る8月31日、第37回北方領土返還要求富山県大会がとり行われました。北方領土は歴史的事実においても、また、国際法の見地からも疑う余地のない我が国固有の領土でありますが、旧ソ連軍による占領後、74年を迎える今日、なおロシアの不法占拠下に置かれています。北方四島からの引揚者が北海道に次いで多い富山県、その中でも最も引揚者が多い黒部市においても、多くの方が物故者となられ、かつ高齢化が進んでいます。こういう状況を踏まえ、改めて今後の本市の対応についてお聞きいたします。  1点目であります。  歴史的に見ると、1855年の日露通好条約において、両国の境界を択捉島とウルップ島の間に決められ、これにより択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島は日本の領土とウルップ島から北の千島列島はロシア領として確認されました。以降、北方四島は一貫して日本固有の領土でありますが、1945年8月9日、ソ連は当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して、対日参戦し、日本がポツダム宣言を受託した後の8月28日から9月5日までの間に北方四島を占領。翌1946年に一方的に自国領に編入し、当時四島全体に1万7,000人余り住んでいた全ての日本人を強制退去させました。富山県は引揚者が北海道に次いで多いとお聞きしますが、富山県全体とそのうちの黒部市の引揚者数を総務企画部長にお伺いします。  また、島別の引揚者数もあわせてお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  第2次世界大戦の終戦時、北方四島にお住まいになっておられ、旧ソ連の侵攻により北方四島から引き揚げられた方々、いわゆる引揚者は全国で1万7,291人でありました。そのうち、富山県への引揚者は1,425人、黒部市へは835人であります。富山県は、引揚者数が全国で北海道に次いで多いわけですが、県内では、黒部市が最も多く、県内引揚者数の約6割近くを占めております。  また、富山県への引揚者の島別内訳といたしましては、歯舞群島に属します、志発島が746人、多楽島が330人、水晶島が221人、勇留島が59人で、歯舞群島を合わせますと1,356人、また、色丹島が69人であります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  2点目であります。  戦後70年以上が経過し、元島民の方々も望郷の思いを胸に多くの方がお亡くなりになられたと思います。本市において、現在生存されている元島民は何人くらいおいででしょうか。また、元島民2世等関係者の数もわかればあわせて総務企画部長にお伺いします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  平成31年3月末現在、ご健在である元島民の方々の状況につきましては、市町ごとの数字はございませんが、富山県全体の状況といたしまして、引揚者数1,425人に対して、ご健在の方々が478人と引揚者数の約3分の1となっております。また、その平均年齢は84.1歳となっている状況でございます。  また、元島民の関係者の状況といたしましては、元島民とその後継者で組織されております、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟に登録されている富山県関係者数は、元島民2世が968人、3世が722人、4世が19人となっております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、3点目であります。  さきの市長提案理由説明でも触れられましたが、去る8月2日から大野市長を団長として、第50回富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業が行われ、市内の全中学校7名を初め、県内から18名の中学生ほか25名が札幌市、根室市等を訪れ、北海道副知事や根室市長への表敬訪問のほか、令和元年度北方領土返還要求根室市民大会に参加、原点の地ともいえる根室市民の返還要求運動を目の当たりにされ、また、地元中学生と意見交流を重ねられたとお聞きしました。  一方、令和元年度北方四島交流訪問事業、一般訪問、いわゆるビザなし交流が8月14日から19日まで行われ、国後島、色丹島に上陸され、島に在住するロシア人との住民交流会や日本人墓地墓参、島内のこども園、スポーツ施設等を視察されたとお聞きしました。  今回は富山県が主管県ということで、北方領土返還要求運動富山県民会議の副会長である大野市長が訪問団長、千島、歯舞諸島居住者連盟富山支部事務局長である生地の濱松禎高さんが副団長を務め、20名の富山県訪問団員を含む総勢64名とともに島の実情をつぶさに見てこられたところであります。長年北方領土返還要求運動の最先端に身を置き、実質的に返還運動の第一人者ともいうべき大野市長に、訪問事業の成果や国後島、色丹島の現状をお伺いする予定でしたが、午前の自民同志会、柴沢議員の代表質問でお答えになっておられますので、次の質問に移ります。  4点目であります。  戦後、70年以上が経過し、元島民の方々を初め、返還要求運動の担い手の高齢化が進展する中、多くの県民、市民の皆さんに正しい理解と関心を持っていただくことが肝要であると考えます。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要と思われます。さきの中学生の派遣を含め、後世への領土問題解決に向けた機運醸成に何が必要か、改めて市長にお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、ご質問にお答えする前に、今ほど柳田議員さんが縷々お話しされましたが、北方領土に関する歴史的な経緯、それから、私が6回目となりました、ビザなし交流に対するご造詣の深さに敬意を表したいと思います。  それでは、今ほどご質問のありました、さきの中学生派遣を含め、後世への領土問題解決に向けた機運醸成に何が必要かというふうな趣旨のご質問にお答えいたします。  今ほどもご紹介がありましたが、8月2日から3日間、私は、富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣団の団長として北海道を訪問いたしました。今回の少年少女北海道派遣団は50回目の節目ということもありまして、これまでの受け入れに対するお礼を直接申し上げたく、本市の中学生7名を初め、富山県内18名の中学生と引率教諭等総勢25名と例年より規模を拡大し、北海道庁では中野副知事、そして返還要求運動原点の地である根室市では石垣市長と竹本副市長を訪問し、北方領土返還の早期解決を切望する県民の願いを共有してまいったところであります。  また、先月31日、議員にもご参加いただきました、第37回北方領土返還要求富山県大会におきましては、この派遣団を代表した中学生の体験発表がございました。その体験発表の中で、ふるさとを返せと木霊(こだま)する北方領土返還要求根室市民大会での参加体験が、派遣団参加まではぼんやりとしていた北方領土への思いを大きく変えるきっかけとなったと伺っており、派遣活動の重要性を改めて実感したところであります。  元島民の平均年齢が84.1歳とご高齢となっておられる中、次世代へ領土問題解決に向けた取り組みを継承していくには、この北方領土問題を若い世代に、教育分野を初めとしてしっかり伝えていくこと、また、北方領土への先人の思いを知ってもらうこと、さらには、少年少女派遣団を初め、北方領土について経験、実感できる活動を継続していくことが極めて重要かつ必要であると考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、5点目であります。  過日、行政視察で訪れた沖縄県糸満市では、高齢化によって戦争体験者が年々少なくなる中、体験者の記憶を後世に残していく一つの手段として、小学6年生から中学3年生までを対象として、おおむね2年間をかけて平和の語り部を毎年20名程度育成する事業を実施しておられました。  また、戦争体験者の生の声を後世に伝えるべく、市内在住の体験者の方々の映像化事業の拡大、充実にも現在も取り組んでおられました。北方領土返還運動においても体験者にかわる新たな語り部の育成や体験者が年々少なくなる中、体験者語り部の拡大、充実を図り、再度、映像化に取り組むことも有効であると思いますが、このことについて、本市独自の取り組み、あるいは、県と連携して行うことを含め、市長のご見解をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 蛇足でありますけど、実は、糸満市の教育長、安谷屋という教育長は私の親友でして、せっかく行かれたので、私はぜひお会いしていただけたらなと思います。すみません、どうも。  語り部の再映像化や新たな語り部育成についてのご質問にお答えをいたします。  議員からは、今ほど触れましたが、沖縄県糸満市を行政視察され、ひめゆり学徒隊を初め、壮絶な沖縄戦を体験された語り部の証言を後世に残す映像化事業や、小中学生を対象とした平和の語り部育成事業等の取り組みについてご紹介をいただき、北方領土返還要求運動にも相通じるものがあると感じたところであります。  北方領土返還要求運動におきましても、高齢化により元島民が年々少なくなる中で、その証言を後世に残す必要性から、平成20年に北方領土返還要求運動富山県民会議が、元島民12人の証言を映像化したDVD、四島は私たちのふるさとを企画制作しており、語り部出前講座等で活用されております。その後、富山県民会議と富山県北方領土問題教育者会議がこれらの映像等をもとに、小中学生向け教育用DVD、知っていますか?北方領土を作成し、教育現場での活用を図っております。  また、県内では、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部が語り部の主体となって活動されておりますが、元島民に加えて、元島民2世などの後継者育成にも取り組んでおられます。  このような中、北方領土返還要求運動のこれからの取り組みにおいて、議員からご提案いただいた次世代へ伝える事業、後継者を育てる事業は大変重要となってまいりますので、語り部の高齢化により再映像化は困難な部分もあるかもしれませんが、北方領土返還要求運動富山県民会議など、関係機関にその趣旨をお伝えしてまいりたいと思います。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  平成20年に映像化されたということも私は実は勉強不足で知らなかったんですけども、この前ちょっとお聞きして、ぜひ12名の方ということでありますけども、まだまだ四百数名の方もおいでになりますし、糸満市においても、最初は映像に出たくないという人がたくさんおられたらしいんですけど、どんどん時代が変わって、私も、私も伝えたいという声が多くある、そういう声もお聞きしましたので、また、新たに令和の時代、新たに映像化事業に取り組むのも一つあるのではないでしょうかということも提言して、6点目に移ります。  現在、高志野中学校に北方領土の歴史を伝える返還運動の取り組み等を展示する、北方領土資料室が空き教室を利用し設置されてありますが、その利用状況等についてお聞かせください。また、来年から新たに統合校、清明中学校が開校いたしますが、同室はそのまま残り、今後も北方領土返還要求教育に生かされるのでしょうか、教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  本市では、県下の社会科担当教員等で構成される、富山県北方領土問題教育者会議等を中心に、北方領土への理解と関心を高めるよう取り組んできたところであります。高志野中学校においては、平成22年より、北方領土資料室が設置され、戦前の島民の暮らしがわかる写真やビデオ、書籍等が展示されております。こうした展示物を活用することで、先人の歴史や文化が生徒の印象に残るよう視覚的に訴え、北方領土問題への関心を高めております。  また、第3学年の総合的な学習の時間を利用した北方領土学習では、同室に展示されている資料等を活用するほか、元島民の方を学校に招いての出前授業や、北方領土に関する作文や壁新聞の作成などを行うことで、生徒の北方領土への理解を深めております。  北方領土の歴史、文化、生活について学習することは、これからも引き継がれていくべき大切な教育であると考えております。来年度開校する清明中学校においても、2階多目的スペースに隣接する教室に北方領土資料室を設け、引き続き北方領土学習の充実に努めてまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕
    ○4番(柳田 守君) それで、今確認ですけども、今ある部屋ではないけども、同規模、もしくは同規模以上のものを多目的スペースにつくられるということでよろしいわけですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 現時点は空き教室を利用しておりますが、そこが広いので、できればそこをずっと使いたいんですが、児童数がふえる段において、2階のスペースを確保しまして、同規模程度のものを設置して、活用してまいります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。  それでは、7点目であります。  平成29年4月、漁業資料館が黒部市コミュニティセンターの一角に移転オープンし、北方領土関係の貴重な資料も移設されました。元島民の皆様の居住図や北方領土について説明するパネルなども展示されておりますが、展示数についてもスペース的にも、もう少し充実されてもいいのではないかと感じました。生地地区に北方領土の歴史や現状を後世に引き継ぐ施設は必要であると考えます。  そこで過去に議論のあった北方領土資料館について、その考え方を改めて市長にお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 次に、過去に議論のあった北方領土資料館について伺うというご趣旨の質問にお答えをいたします。  北方領土の開拓の歴史や領土問題を後世に正しく伝えていく施設を整備することは大変意義があると考えておりますが、この北方領土返還に係る運動は県下全体の活動であり、県が主体となって施設を整備されることを期待しているところであります。  一方で、本市には元島民が県内で一番多くおられることを勘案いたしますと、本市への資料館、または、資料室の誘致は意義のあることと考えており、県に対しまして新たな思いで積極的にアプローチしてまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  それでは、最後に8点目であります。  昨年11月、政府はこれまでの四島一括返還から歯舞群島、色丹島の二島先行返還にかじを切り、プーチン大統領と安倍首相の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言に基づく交渉加速で合意。元島民ほか多くの関係者の期待も高まりましたが、以降1月、6月、9月5日と3回の首脳会談を経るも平和条約交渉は進展せず、膠着状態が続いております。  また、9月3日付の朝刊によると、ロシアは国後島、択捉島のほか、千島列島の2つの島にもミサイルの実戦配備を予定し、平和条約交渉が一層難航するのではとの記事が掲載されておりました。  外交は政府の専権事項ではありますが、最後に、二島先行返還への転換及びミサイル実践配備の現実について、市長の思いを改めてお聞かせいただければ幸いです。  なお、先ほどから先行返還についてはお答えになっておりますので、この部分は割愛されても結構でございます。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 柳田議員からの最後の質問であります。多少くどくなっても丁寧に答えさせていただきます。  北方領土に関するご質問のうち、大変重要なご質問であります。  外交は政府の専権事項ではあるが、二島先行返還への転換及びミサイル実戦配備の現実について、市長の思いはどうかというご趣旨の質問にお答えをいたします。  おっしゃるとおり、外交は政府の専権事項ではありますが、元島民の皆様の高齢化、進展の見えない政府間交渉などに鑑みますと、今この段階での考え方の一つとして、日ソ共同宣言に基づく日露平和条約を締結し、歯舞群島、色丹島の先行返還を受け、その後、残りの国後島、択捉島の二島の返還交渉を続ける、二島先行返還への日本政府の外交姿勢に対する理解というものもあり得るものと考えているところであります。  一方、北方領土におけるロシアのミサイル配備は、北方領土が紛れもなく我が国固有の領土であることはもちろん、平和条約の締結を困難にする、大変遺憾なことであるというふうに考えております。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  先ほどから北方領土については、同志会の柴沢議員、そして、辻議員もお聞きしております。市長は先ほど交流の根を絶やさないことが一番大事だとおっしゃっておりました。また、訪問団の副団長を務められた濱松さんもさきのテレビインタビューで、時間はかかるかもしれないが、一回でも諦めたら要求運動はそれで終わり。粘り強く進めていかなければならないと、決意のほどを述べておられた姿に私も感銘したところであります。  結びに、過日の北方領土返還要求富山県大会で参加者がそれぞれの思いを込めて歌った、きたのふるさと北方領土の一節、遥か波頭に 心の叫び 歯舞 色丹 父の国 千島桜に ハマナスに 燃える望郷 ともす日を 鳴くか こだまに エトピリカをご紹介し、私の質問を終わります。              〔4番 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、10日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、10日に延会することに決しました。  9月10日は午前10時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 4時14分...