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平成30年第7回定例会(第3号12月13日)

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  1. 黒部市議会 2018-12-13
    平成30年第7回定例会(第3号12月13日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    平成30年第7回定例会(第3号12月13日)   平成30年第7回黒部市議会12月定例会会議録 平成30年12月13日(木曜日)                  議事日程(第3号)                           平成30年12月13日(木)                                  午前10時開議 第1 一般質問(個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君
       11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な  し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           御 囲 泰 晃 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           有 磯 弘 之 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      霜 野 好 真 君   産業経済部次長農林整備課長    山 本 稔 浩 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            岩 上 勝 彦 君   企画政策課長           島 田 恭 宏 君   財政課長             林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  病  院   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 能 登 昌 幸 君  代表監査委員            松 田   章 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷  悟  君  議事調査課長            柳 原 真美代 君  議事調査課課長補佐         橋 場 和 博 君  主事                栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) 皆さん、おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、前日に引き続き、一般質問の個人質問を行います。  6番、金屋栄次君。              〔6番 金屋栄次君質問席へ移動〕 ○6番(金屋栄次君) おはようございます。どなた様もご苦労さまです。きょうはたかせ小学校の42名の方が傍聴ということで、私余計ですけど、またあがるんじゃないかなと心配しているところでございます。よろしくお願いいたします。  それでは、1番目の質問にまいりまして、開業医の誘致についてお伺いいたします。  寒い季節となりました。お集まりの皆様にはくれぐれもお体に気をつけていただきたいと思います。私はまず医療の充実ということでお伺いいたします。  近年、市民病院の増改築事業の完了により、黒部市民をはじめ、新川地区住民各位に新たな施設と最新の医療機器、技術と医療などの心のこもった患者対応などで今後ますます生命と健康を守る役割を担うこととなりました。これで市民と住民が安心して納得のいく医療、患者中心の医療、安全な医療を提供させることと充実強化されたことを大変喜んでいるところであります。  ところで、生地出身の大野市長にはご存じかと思いますが、全国的にといいながらも、黒部市民の人口減と高齢化はますます進んでおり、ことに生地地区におきましては、黒部市内でも有数の高齢化の進捗地区であります。患者にとって毎日の生活が大変です。特に、ひとり暮らしなどの高齢者にとっては買い物や病院への通院など、自家用車など車のない、あるいは、運転のできない方々は移動が大変であります。その中でも疾病等に関して、大町、宮川町、阿弥陀堂、芦崎の各地区の方々にとっては近くに医院がなく、市民病院にも遠いため、通院を諦めて、疾病の状態を悪化させている患者も少なからず見受けられます。  そこで、通院に不自由な高齢者への健康管理対策として、生地地区に新たな医師の勧誘、誘致により、医院の設置をお願いするものであります。私見ではありますが、現在、旧生地東部保育所と旧生地幼稚園の市有地が遊休地になっており、これらの土地区画を利用して医院の設置をぜひ考えていただけないものかと思うのであります。  ご存じのとおり、医療の提供に当たっては患者の生活の質の維持、向上を重視して、市民が利用しやすい、市民に開かれた医療機関であることに最大限配慮されなければならない使命があります。特に、体が不自由になりがちで、身の回りの管理に不自由を来している高齢者にとってはより身近な医療機関が通院のためぜひ必要であります。政府が提唱している人生100年時代を迎え、人生100年時代構想会議が平成30年6月に取りまとめた人づくり革命、基本構想には、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続ける社会、安心して暮らすことができる社会をつくる必要があると思います。このことからも、黒部市民の長寿と健康管理増進対策について大野市長にお伺いいたします。  次に、黒部市の海岸に関する観光に関してお伺いいたします。  黒部市の海岸部には石田浜海水浴場フィッシャリーナ、釣り桟橋、おおしまキャンプ場などと美しい富山湾を眺めるロケーションがあり、沿岸部の中でもそれらの複合的な地域資源と整備状況はすばらしいものと思っております。その中にあって、生地地区にも富山湾を眺望する開かれた生地海岸があります。また、古くから豊富な水が湧き出ており、生地まち歩き事業、国の名水の里の認定、魚の駅生地の整備など、市役所や関係者のご尽力により、市内外から、あるいは、県外の方々がたくさん生地を訪れ、散策しておられます。  近年のインバウンドの進んでいる日本にあって、黒部市の観光事業も北陸新幹線、黒部宇奈月温泉駅を拠点として、宇奈月温泉、黒部峡谷、黒部ダムルートの開放など、今後一段とアピールしていくことが必要であります。あわせて、黒部市の海岸観光事業においても外国からの観光客の誘致を強化しなければならないと考えております。  ご案内のように、世界で最も美しい湾クラブの富山県総会が、来年10月16日から20日にかけて富山県内で開催されることになっております。これは、湾を生かした観光資源の観光振興と資源保護とそこに暮らす人々の生活様式の伝統の継承及び景観保全を目的に1997年3月にドイツのベルリンで設立され、フランスのバンヌ市に本部を置く国際的な非営利民間協力組織でありまして、ユネスコの後援を受けております。2004年から本格的な加盟選定を開始して、世界各国の湾が選定されており、日本では宮城県の松島湾や静岡県の駿河湾などとともに富山湾が選定されています。ここの総会が来年富山県で開催されることとなり、世界25カ国、1地区、43湾にかかわる約100名程度が参加される予定のことであります。  この日程の中で、湾クラブ加盟5周年式典や各施設視察のスケジュールが組まれており、その最終日には県内エクスカーションとして、世界各国の方々と県内5コースを回る予定となっております。この黒部市には黒部峡谷を初めとする新川1コースと生地、清水を初めとする新川2コースのエクスカーションが行われることとなっております。ご存じのように、私はこの際、生地海岸から眺める富山湾を世界各国の皆様に一望していただき、日本のみならず、世界に黒部市の海岸から眺める富山湾の壮大なロケーションをアピールしていただきたいと考えております。  また、今後、国内外の来訪者にも誇れるように、さらなる環境整備の推進が必要であり、市の協力のもと、地域の皆さんとともに心をいやしてくれるような良好なまちづくり、海岸整備、川づくりに地域住民がともども励んでまいりたいと考えております。これらのことから、大野市長、当市局にあっては県、あるいは、世界で最も美しい湾クラブの富山県総会の実行委員会と協議、検討の上、黒部市の海岸から眺める富山湾と黒部市の海岸のアピールに係るルートの設定を進めていただき、海岸からの観光の増加の一助に努めていただきたいと考えています。大野市長のご意見を伺います。  続いて、3番目はバイオマスエネルギーについてお願いします。  次に、PFIによるバイオマス利活用事業についてお伺いいたします。  エネルギー資源に乏しい我が国の2016年のエネルギーの自給率は8.3%で、過去最低だった2014年度の6.0%と比較すれば若干上向いているものの、他の先進国諸国と比較するとかなり低い数字になっています。特に、石油エネルギーに依存しているため、このところ石油価格の高騰が大きな社会問題となっております。国においては石油などの化石燃料によりCO2増加で進む地球温暖化の防止や環境型社会の形成、新しい地方型産業の創出と雇用の創出、農林水産業と農村漁村の活性化を目標に平成14年12月にバイオマス日本総合戦略法を閣議決定されております。以降、石油への依存度を下げ、自然の力を利用したバイオマス新エネルギーの期待が各自治体でますます高まっております。高岡市では、2021年秋稼働を予定しているバイオマスの発電所を整備することとなっております。本市では、高岡市に先立つ平成20年3月にバイオマスタウンとして国より認定を受けて、1つ目にPFIを導入した下水道汚泥利活用、2つ目に廃食用油のバイオディーゼル燃料化促進、3つ目に廃木材、流木などの利活用促進、4つ目に資源作物、非食用多収穫米・菜種の活用、5つ目に、食品廃棄物、生ごみのバイオマス利活用促進。6つ目にリサイクル可能な廃棄物バイオマス利用促進、7つ目に資源物を原料としたバイオマスプラスチック製品の普及啓発の7つの利活用事業を明記して活動を開始しております。  具体的には、PFIによるバイオマスエネルギー利活用整備運営事業を立ち上げ、平成23年から今日まで8年間にわたり事業を進捗しています。そこで、以下の点について質問いたします。  1点目、PFIによるバイオマスエネルギー利活用事業に利用されている燃料について、下水道汚泥と食品残渣の中で優良なものは何をどれだけ幾らで購入しているのか、2点目、以上の燃料を利活用して、どれだけのバイオマスガスを発生させ、このことからどれくらいの電気料をつくり出しているのか、3点目として、この電気をどのように利活用し、収益を得ているのか、いないのか、4点目、総事業費36億円について国の補助金、黒部Eサービス株式会社などの民間資金、市の負担費用等々について個別的、具体的内容を説明していただきたい。5点目として、この費用全般の返済状況と事業による収益について、費用対効果としてどのような状況なのか、地方債の現在高の市の人口で割った金額が平成28年度では70万1,000円で、県内10市の中で2番目に高い、つまり借金が多い市であることと認識されてお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。              〔5番 金屋栄次君質問席へ着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。  まず、最初にご質問の市有地、つまり市が所有している土地を利用した医院の設置についてお答えをいたします。  旧生地東部保育所と旧生地幼稚園は、黒部市公共施設再編計画により、売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努めることとされており、有効活用が見込まれる団体等への譲渡などに向け、地元と調整しながら進めてまいりたいと考えております。  また、市内の医療機関の状況といたしましては、現時点で診療所が19カ所、病院が4カ所あります。生地地区には診療所が2カ所ありますが、そのうちの1カ所の診療所においては訪問診療も実施しております。  さらに、市では、市民の自由な移動を確保するため、公共交通の整備、充実に努めております。現状としましては、近隣の診療所などをご活用いただきたいと考えております。  また、医療や介護が必要になる後期高齢者の増加や介護者がいないひとり暮らし高齢者がふえている現状から、今後、市内で通院ができない方がふえてくるものと思われます。その対応として、訪問診療や訪問看護のさらなる充実が必要と考えているところであります。  次に、本市の海岸に関する観光についてお答えいたします。  来年10月に富山県で開催されます世界で最も美しい湾クラブ総会は、世界各地から約100名の方々が参加され、その最終日には県内をめぐるエクスカーション、つまり小旅行、小さな旅行が予定されております。  新川地域をめぐる2つのコースでは、本市の山から海までの標高差4,000メートルのダイナミックな自然環境を初めとする魅力ある観光資源を世界にPRする絶好の機会であります。特に、海岸部には生地の清水や石田フィッシャリーナなどの観光資源を初め、日本の夕陽百選にも選定されている生地海岸から眺める富山湾は、私自身、幼いころから眺めている自慢の眺望でもあり、エクスカーションのコースに組み込んでいただくことは湾クラブの設置趣旨にも合致しており、ぜひともごらんいただきたい一つであります。  また、同じく来年5月に富山県で開催されます日台、日本と台湾の観光サミットにおきましても、新川地域をめぐるエクスカーションが予定されておりますので、生地海岸のすばらしさを積極的にPRし、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) おはようございます。  次に、3つ目の項目、PFIによるバイオマス利活用についての1点目、利用している燃料の価格と種類と量についてお答えいたします。  昨年度の下水道汚泥、農業集落排水汚泥、浄化槽汚泥の処理量は年間2万2,000立方メートル、食品残渣は年間2,000トンとなっております。農業集落排水汚泥及び浄化槽汚泥の処理費は、市一般会計より下水道事業会計に支払われております。また、食品残渣のコーヒーかすは、入善のアサヒ飲料北陸工場から処理費を支払っていただき、受け入れております。  なお、バイオガスを大量に発生するコーヒーかすは、バイオマスエネルギー利活用事業には欠かすことのできない燃料となります。このため、アサヒ飲料北陸工場がコーヒーかすを出荷できない定期点検期間は、京都府のサントリー宇治川工場からコーヒーかすを購入しており、購入価格は、収集運搬費を含み10トン車一台当たり約13万円で、年間平均8台分を購入いたしております。  次に2点目のつくり出される電気量についてお答えいたします。  バイオガスは年間平均83万立方メートル発生させております。発生したバイオガスの7割は、汚泥を乾燥させる熱源の燃料として活用しているほか、発電機の燃料としても利用いたしております。発電量は年間平均36万7,000キロワットとなっております。  次に3点目の電気の利活用方法についてお答えいたします。  本施設で発電した電力は、全量を黒部浄化センターで場内利用しております。平成24年に創設された再生可能エネルギー固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度ですが、本施設は平成21年に事業着手しているため、この制度の適用外となります。  次に4点目の総事業費の内訳についてお答えいたします。  バイオマスエネルギー利活用施設は総額36億9,000万円となっており、内訳といたしましては整備費16億5,000万円、15年間の管理運営費20億4,000万円となっております。その整備費のうち、国庫補助金が7億2,000万円交付されており、残りは黒部Eサービス株式会社の資金を活用いたしております。  なお、民間資金につきましては、市が15年間の管理運営期間中にわたり、割賦で支払う契約となっております。  また、管理運営費は、浄化槽汚泥や食品残渣の処分費用等による収入と下水道使用料で賄っております。  次に5点目の費用対効果についてお答えいたします。  昨年度末時点で19億9,600万円を黒部Eサービス株式会社に支払っており、汚泥等の処分費による収入は3億4,200万円となっております。また、本事業を実施する前の汚泥処理費用と比較いたしまして、15年間で約4億円のコスト削減効果があると試算しております。今後も引き続きPFI事業者と協力し、効率的な維持管理運営を実施してまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                〔6番 金屋栄次君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 6番、金屋栄次君。                〔6番 金屋栄次君起立〕 ○6番(金屋栄次君) 1点目の開業医の件でございますが、15年前、生地に5人ほど開業されていたんですけど、誰も年をとってみんなやめていかれたんです。私は振興会長と2人で市民病院の、ときの病院長にお願いして、そして、現在、1年以内に2人の方が開業いたしまして、現在もその方がやっておられます。そういうことでおきまして、やっぱり人生は100年時代といいますが、100年生きるのはなかなか大変なことでございます。50、60は花ならつぼみ、70、80は働き盛りでございまして、90で迎えに来たらまだ早いと追い返せと、白寿になってという時代でございますけど、やはり病院の力をかりなければそれまでなかなか生きられないのではないかなと私は思っています。そういうことで、生地の住民の意を酌んでくださいまして、大野市長にお願いいたしまして、ぜひとも開業医を開業して、土地はありますから、公共の事業、それを生かして何とかひとつお願いいたしたいと思います。時間たってもいいですけどお願いしたいと思います。  それでは、2本目の、2題目のあれですけど、観光事業でございまして、いい人いい味いきいき富山、富山県キャッチフレーズ、よろしく中沖県政が出発したわけでございます、観光のためといいますか、その後、何年かたちまして、黒部市も荻野さんが、栄ちゃん、これから観光やと言うて、観光をしていかんならん。それで、東京から土地コンサルタントの栗生さんをお呼びになりまして、ロイヤルバリーで幻灯見ながら、生地はなぜかというと水があると、魚があると、造り酒屋があるということで、観光資源がたくさんあるということで向いていると、生地が一番で、富山の黒部市内回ったんです、観光の栗生さんという方が、それで私らにそういう映写機見せながらこう、こう、こうとやっていって、荻野さんは観光の礎を築いたのではないかなと私は思っております。それで、生地はご存じのように、しばんばという、大野市長もご存じの承継しておられます、しばんばという民謡がございます。約800年の歴史を持って、男の方は魚をとって、女の方はしばという短い木でございます、それを束ねて、塩をつくるのに燃やすんです。それでしばんばといって名前がついたわけでございます。それをしばんばというのはご存じのように、今の新治、昔は新治村だったのが、今は新治村が神社、今移築して3軒目だそうで、今の高倉さんの神社。そういうようなものでございまして、これから大野市長もご存じのように、国内はもとより海外へといろんな用事で行かれると思いますけど、そのときにやっぱり黒部市は観光のアピールとしていただきたい、セールスマンとしてアピールをしていただきたい。それで、また、私ごとですが、私、昔集団就職で6人ほどで東京へ行ったんです。上野駅で、井沢八郎の時代です、そういって帰省のたびに盆の13、14日と盆踊りとスッチョコ踊るんです。それで、三日三晩、徹夜を明かして海岸で、大町海岸へ行って酒を飲んだり、そしてまた戻ってきて。 ○議長(辻 泰久君) 金屋議員、再質問ですか。 ○6番(金屋栄次君) 再質問でございます。自分の経験から言うとるんです。そんなしばんばのことで経験から言うとるんです。帰るたびに、しばんば、スッチョコ踊り、海岸で一夜明かしたものでございます。私の経験からいうと、時が流れて15年前ですが、それこそ生地小学校におきまして、しばんばを教えてくれといったんです、私は。そうしたら、せんだっての給食のときに招待されましたとき、私聞いたら、今でも金屋さん、しばんばを教えているということでございました。よかったねと私は思っております。そういう意味におきましても、やはりこれからはふるさと離れていく人もたくさんおるんです。なぜかというと、大学とか、就職して、ふるさとを離れていくんです。だけど、帰ってくればやっぱり踊りがあるということは一つになって地域が盛り上がるんじゃないかなと思っております。そういうことで、またひとつよろしくお願いいたします。  それで、3題目のバイオマスエネルギーにつきましては、ご存じのように、詳しく説明していただきました。これはありがとうございました。高岡も来年300億円かけて40年間バイオマスエネルギーをやるそうでございます。そういうことでございまして、終わらせていただきます。               〔6番 金屋栄次君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、7番、柴沢太郎君。              〔7番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○7番(柴沢太郎君) どなた様もご苦労さまでございます。  それでは、通告に従いまして一問一答方式で質問を行います。  今回の質問は土地家屋の所有者不明化とその対応についてであります。専門用語も多いのでなるべくわかりやすく述べたいと思います。  まず、この所有者不明土地でございますが、不動産登記簿などの台帳からでは所有者の居所や生死が直ちに判明しない。または、判明しても所有者に連絡がつかない、所有者不明土地とのことで、現在、九州の面積を上回っているとのことでございます。この所有者不明土地についてまずどのようなことが起きているのか、わかりやすく事例を述べて、交えて述べさせていただきたいと思います。  私自身、市民から土地や建物に関する苦情の相談を受けて、それが一体誰のものかわからない場合、近隣の住民に聞き込みや登記簿の確認をしたりするのですが、登記簿を調べると、明治や大正時代といった100年以上前に登記がされたままのものが見受けられます。また、建物の登記においては、登記されているものとは全く違うものがそこに建っていたりもします。例えば、登記簿に100年前の大正時代に木造2階建ての家が登記されていても実際に現地を見ても、そこにはそのようなものが存在していないとか、また、名義人にしても、少なくとも100歳は超えているわけでございます。そして、亡くなられている場合では、現在では何代にもわたる数十人以上の法定相続人が存在している可能性があるわけであります。誰が子孫なのか、どこに転出されているのか、さっぱりわからない状況に陥ります。そうなると唯一の情報源は近隣住民の聞き込みですが、近隣の方々も亡くなられていたりすると、所有者の把握が困難になっていくわけでございます。特に、ことし台風が幾度も通過した際、空き家から瓦が飛んだり、外壁がはがれたものになっている物件がありましたが、所有者の方が直しにこられない物件が見受けられます。これは金銭的な問題で直されないのか、所有者が遠方に住んでいて管理できない状況に陥っているのか、いろんな理由が推測されるわけでございます。しかし、もし所有者がその建物の存在自体に気づいていなくて放置されているとしたら、非常に大変な問題があると思います。  また、そのような状態で放置されると、市役所に連絡が来るときは、いわゆる手の施しようがない、どうしようもない状態に陥って連絡がなされるのではないかと思います。これは都市建設部長は非常に詳しいと思いますけども、例えば、所有者を調べて、所有者の居所が不明、また、所有者の居所がわかってもその人が生きているのかどうかわからない。そして、既に亡くなっていることがわかったとしても、その後の相続人がわからないとか、また、相続人がわかったとしても、大勢の相続人がいて、誰もその建物の存在自体に気づいていない。そのため、相続人の中でも私は関係がないといった話になってしまいます。また、相続人の方に改善をしていただくお願いをしても、中には金銭的な事情から解体することができない、また、認知症になっていらっしゃって、ご自身で判断する能力がないとか、対応がちょっと困難な状況に陥っている事例があったのであります。  さて、このように所有者が不明化している最大の原因は相続登記が義務ではなくて任意だからであります。今後この相続登記の未了が広がることによって、固定資産税の課税で問題が起きたり、土地の利用や取引の停滞によって土地が荒廃したり、建物の廃屋化を招き、最悪の場合、代執行といった形でしか解決することができなくなり、多くの税金を投入することが危惧されるわけでございます。  そこで、まずは課税上の問題点を含め、所有者が不明になる可能性がある予備軍について伺っていきます。  それでは、1つ目の質問です。  固定資産税の課税業務を行うに当たって、相続登記未了が広がることに伴う影響や課題について伺います。              〔7番 柴沢太郎君質問席へ着席〕              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 相続登記未了による固定資産税の課税業務への影響と課題についてお答えいたしたいと思います。  相続登記未了のまま世代交代が進むことで、相続人が増加し、納税義務者の把握が困難になるということがいえます。相続登記未了の場合、相続人の代表者を指定していただく必要がありますが、相続人の増加や利害関係の複雑化などにより、代表者の指定が困難な場合もあります。賦課や納税通知書の送付などの課税事務に支障が出てくるということが考えられるということであります。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) それでは、続いて2つ目の質問に入ります。  まず、相続人代表者指定届でございますが、固定資産を持つ納税義務者が死亡したときに、相続登記がされるまでの間、仮の名義人として相続人の代表者になる届けでありますが、これはわかりやすくいえば、相続登記がなされていない対象数であるわけでございます。また、ちょっと3つ目の質問にも関連がございますが、市外在住の相続人代表者が転出されたり、死亡された場合、調査が困難になるケースもあるかと思います。  そこで、2つ目の質問です。  相続人代表者指定届並びに納税管理人申告書が提出されている数、そして、近年の動向、今後の見通しについて、また、市外在住の相続人代表者指定数を伺います。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 相続人代表者指定届、それから、納税管理人申告書の提出件数についてお答えいたします。  平成30年度において、納税義務者が1万9,056件ありまして、そのうち相続人代表者指定届が提出されている数は1,594件であります。そのうち市外在住は226件でございます。納税管理人申告書が提出されている数は766件ということでございます。近年、相続人代表指定数は増加傾向にあるということであります。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) それでは、続いて3つ目の質問に入ります。  固定資産税の法定免税点として、市内に所有する土地家屋、それぞれの課税標準額の合計額が土地30万円、家屋20万円未満の場合には固定資産税が課税されません。これは課税されないため納税通知書が送られず、所有者が土地家屋の存在自体に気づかないおそれがあるわけです。また、相続登記が未了のまま、2次、3次の相続が発生した場合、相続人が芋づる式にふえ、大勢の相続人が存在している可能性もあるわけです。  さて、こちらですが、市内にお住いされている方で、複数の土地、家屋を所持し、合計額が免税点未満というのは少し考えにくいと思います。また、土地が免税点未満で課税されていなくても、家屋が課税されているとか、その逆のケースもあるわけであります。そこで、純粋に土地家屋ともに免税点未満で納税通知書が送付されていない市外在住の納税義務者数をお聞きしたいと思います。  そこで、3つ目の質問として、土地、家屋における固定資産税、法定免税点未満の納税義務者で、市外在住で納税通知書が送付されていない納税義務者数を伺います。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 土地、建物における免税点未満の件数についてお答えいたします。  平成30年度において、土地、建物の免税点未満の所有者であって、納税通知書が送付されていない件数は3,161件でございます。そのうち市外在住は1,204件ということでございます。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) それでは、続いて、4つ目の質問に入ります。  納税義務者が死亡され、相続登記が未了の場合、相続人の方々の中から納税していただくことになるわけですけど、例えば、相続人の範囲が1代や2代ならともかく、何代にもわたる多数の法定相続人がいる場合もございます。相続人の方々の中には亡くなっておられたり、市外へ転出されていたり、居所不明と、さまざまな状態があるわけです。そこで、4つ目の質問です。  課税上、納税義務者の死亡による相続登記未了での調査は相続人のどの程度の範囲まで行われているのか、また、固定資産税、法定免税点未満の納税義務者の把握、調査について伺います。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 相続登記未了による相続人の調査についてお答えいたします。  納税義務者が死亡し、相続登記がされていない場合に、相続人から、相続人代表者指定届を提出していただく必要があります。市では、戸籍情報から納税義務者の死亡と相続人の把握及び調査を行い、相続人代表者指定届の案内をさせていただいております。相続人の調査範囲は法定相続人までで、具体的には、死亡された方の配偶者、子や孫、父母や祖父母、兄弟までの範囲ということになります。また、免税点未満の所有者が死亡した場合につきましても、今ほど述べましたようなことでございます。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ちょっと確認なんですけど、今ほど配偶者の範囲までとあったんですけど、その配偶者の範囲まででわからん場合は課税保留、公示送達という形で処理されている認識でよろしいですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) そのとおりだと認識しております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) それでは、続いて5つ目に入ります。  固定資産税の課税保留、公示送達が行われた件数についてです。課税が困難な状態に陥ったときに、課税保留、公示送達といった手段が行われるかと思います。こちらの対象数については将来土地については荒廃化して、家屋においても略式代執行しなければならなくなる可能性が高い予備軍だと想像されます。  そこで、5つ目の質問です。  これまで固定資産税の課税保留、公示送達が行われた件数について、また、所有者不明、相続人不存在の土地の筆数、家屋の棟数について伺います。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 課税保留・公示送達の件数についてお答えいたします。  平成30年度において、相続人不存在による課税保留の件数は12件です。土地は81筆、家屋は22棟であります。所有者不明、居所不明による公示送達の件数は7件で、土地は17筆、家屋は8棟であります。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。将来的にこれらのものが放置され、周囲に悪影響を及ぼすようになったら、可能であれば早い段階で情報提供いただきたいなと思います。これは管理者が不在で、改善されることはもうほぼありませんので。  それでは、続いて6つ目の質問に入ります。  空き家条例が施行され、現在まで特定空き家も含めてさまざまな物件の対応がなされております。その中では、以前、生地地区で倒壊した所有者不明の廃屋、これは市と住民の手により撤去されました。また、相続放棄が原因の略式代執行も以前ございましたし、また、市長のすぐ家の近くになりますが、所有者不明の未登記建物が住民の手によって撤去されたこともありました。  そこで、6つ目の質問です。  現在、特定空き家に認定されている物件の中で所有者不明、相続放棄などの理由から対応が困難な状況に陥っている物件は存在するのか、伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 特定空き家に認定されている物件の中で、所有者不明、相続放棄等の理由から、対応が困難な状況に陥っている物件についてお答えいたします。  特定空き家とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあり、放置することが不適切である状態の空き家であります。市はこれまでに14件の特定空き家を認定しておりますが、そのうち所有者等が解体したものが10件、市が代執行により解体したものが1件あり、現在では、認定された特定空き家は残り3件となっております。いずれの特定空き家も相続放棄されたものはなく、所有者等を把握しております。  なお、現在、所有者等には、空き家を適正管理していただくよう助言、指導を行っているところでございます。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。  それでは、続いて7つ目に入っていきます。
     先日、市民からこのような相談を受けました。先祖の時代から受け継いでいる土地をもう処分したいと。売れるものなら売りたいし、寄附ができるなら寄附したいと。ずっと重荷になっているので何とかもう処分したいという相談を受けました。登記簿でその土地の周辺を確認したら、隣接している土地が明治、大正、昭和初期に登記された土地に隣接しておりまして、しかも複雑に入り組んだ土地の上に家が建っております。そこで、司法書士の先生に確認しましたら、相談しましたら、土地の境界線を画定させることはかなり困難で、数十以上の相続人のはんこをいただくことになる可能性もあるし、これはもうどうしようもない状況に陥っている。結論から言うと、これはもう相続を放棄しないと解決できない状況になっています。これは何が言いたいかというと、流通させることもできなければ寄附もできない、言いかえれば、要らない土地の行き場所がなくなっている状況に陥っているわけであります。それを踏まえて、黒部市は過去において、大きな災害が少なかった地域だと思います。過去において、黒部市は戦災に遭いませんでした。また、市街地の形を変えるような大きな災害もなく、あったのは火災で焼失したエリアでしょうか。そのため、戦前の区画や町並みがそのまま残っている箇所がございます。  そのような中、以前の議会で、成川議員の質問でございましたが、地籍調査がなされていないエリアは市街地では多いと。よく見ると、用途地域を中心に地籍調査がなされておりません。そして、もっともっとよく見ると、昭和20年から48年の航空写真で住宅が集積していたところが地籍調査がなされていない地域に合致して当てはまるわけです。そして、他の市町村では、市街地での地籍調査が積極的に行われているところもありますが、その反面、黒部市の用途地域において、地籍調査が進んでいないことに疑問に感じるわけでございます。  そこで、どういう理由があったのか、改めて確認したいと考えております。  7つ目の質問です。  地籍調査、昭和48年以降行われていない理由は、特に用途地域で地籍調査が行われていない理由とは、地籍調査を行う場合の課題について伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 地籍調査が行われていない理由、行う場合の課題についてお答えいたします。  本市の地籍調査自体は、昭和48年より休止中でございますが、土地区画整理事業や土地改良事業は実施しており、これらの事業が完了した際の換地成果は、地籍調査と同等の指定を受けることができます。これらの事業の成果を含めた地域区分別の進捗状況は市街地で43.2%、農用地で95.8%となっており、いずれも県平均を上回っております。  現在も三日市地区で土地区画整理事業を実施しておりますので、事業完了の際にはさらに進捗が図られることとなります。高齢化や近年の災害発生状況に鑑みると、地籍調査の重要性は高いものと認識しておりますが、事業の実施に当たっては調査に対する市民の理解と協力が必要となります。  今後、必要性やメリットを市民の皆様へ周知を図り、町内会等の協力が得られれば、調査の実施も検討してまいりたいというふうに考えております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 済みません、これは聞いていることとちょっと答弁されていることが違うのです。ちょっと確認したい。私、昔ある専門家からもし地籍調査を行う場合、初めの所有者の立ち会いにより1筆目の調査のときに、未登記の土地がやはり2割存在していたらその地域の面的な地籍調査はほぼ不可能であるということをちょっとお聞きしました。これは私は何か45年前ですか、昭和48年ですか、もう既に手がつけられない状態になっていたのかなと想像するわけであります。まだ住民が反対したのか、どういう理由でやはり用途区域、今まで行われていなかったのか、わかればちょっとまた教えていただきたいんですけど。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) ただいまの質問でございますけれども、用途区域内、昔から議員おっしゃるとおり、住宅が混住しておりまして、なかなかその段階できちっとした境界等ができなかったものというふうに認識はいたしております。ただ、それが今日までできなかった理由についてはなかなか判明はできないものというふうに認識いたしております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。以前の議会の前市長の答弁で、地籍調査を行うと寝た子を起こすことになるかもしれないという発言がございました。これは確かにそのとおりかもしれません。やはり地籍調査を行ったら、寝た子を起こしていろんな問題が吹き上がると思います。ただ、何もなされなければ、将来人証や物証といったものもわからなくなりまして、どうしようもなくなって、いずれ相続放棄につながっていくと考えられます。これは、非常に難しい問題であると考えます。また、現在、研究機関のほうでさまざまな議論がなされているのが見受けられますが、先日、司法書士の先生とお話しした際に、将来、相続登記がもし義務化されたり、相続放棄の権利が与えられると、多くの人が相続放棄するんじゃないかとおっしゃっておられました。特に、黒部市の用途地域の中、そして、その中でも黒部市の海岸沿いが相続放棄の1丁目の1番地じゃないかと。また、地籍調査を行う場合、住民の同意を得ることや物理的な問題もあり、実施は難しい問題かと思いますし、地籍調査を実施したら解決できるかわからない問題でもございます。何にせよ、国の動向も注視しながら解決していかなければならない重要な問題であると考えています。  続きまして、8つ目の質問でございます。  以前議会でも質問させていただきましたが、固定資産税納税通知書を利用して、適正管理の普及、啓発を促すことについてです。こちらですが、ホームページや市報で普及、啓発しても見ている人がどれだけいるのかわかりません。まして、市報では、市外の方にはまず伝わりません。また、案内物に啓発するチラシを入れても、そのままごみ箱に捨てられてしまう可能性があるわけです。必ず封を開けて、中身を確認するものに同封する、そのような取り組みを行っている自治体が現在ふえているわけでございます。  そこで、8つ目の質問です。  土地が荒廃したり、家屋が廃屋化することを未然に防ぐために、固定資産税納税通知書を送付する際、定期的に土地、家屋に対する適正管理や相続登記について普及、啓発することが重要だと考えますが、こちらについてお聞かせください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 土地・家屋の適正管理や相続登記についての普及、啓発についてお答えいたします。  これまでは、固定資産税納税通知書を送付する際に、土地、家屋の適正管理や相続登記についての特別な普及、啓発は行ってまいりませんでした。平成31年度の固定資産税納税通知書を送付する際には、家屋に対する適正管理、利活用を促す文書を同封する予定としております。相続登記につきましては、税務課窓口において富山地方法務局のリーフレット等を活用し、促進に努めているところでございます。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ぜひそのような形でまたお願いしたいと思います。  それでは、最後の9つ目の質問に入ります。  現在の不動産登記制度で所有者の把握、所有者の情報の把握にはやはり限界があります。そのため、空き家対策や農地台帳の整備においては固定資産課税台帳の利用が法的にも可能になったわけでありますが、そのような中、今後同台帳によって、所有者情報の把握がどこまで行えるかがまずは焦点になってくるんじゃないかと考えています。  そこで、9つ目の質問です。  さまざまな問題が生じた場合、調査が困難にならないよう、固定資産、所有者情報の把握、管理により力を入れ、取り組むことが求められていると考えますが、市長に見解を伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 固定資産所有者情報の把握、管理についてお答えをいたします。  個人の資産の管理は、所有者自身が責任を持って行うものでございますが、市では、相続人に、代表者の指定を依頼するとともに、早目の相続登記や登記の重要性を説明し、相続登記未了にならないよう努めているところであります。  しかしながら、全国的にも相続登記未了等による所有者不明の資産は増加傾向にあり、災害対策や地域活性化への弊害、土地の荒廃などさまざまな社会問題の要因になっているものと感じております。市としましては、他の自治体と情報交換しながら、取り組みや対応策を研究してまいりたいと考えております。  以上です。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 7番、柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ありがとうございました。何せ、今ほど市長からございましたとおり、今自治体が現在できることが限られておりますので、他の自治体ともそういった取り組みを見ながらお願いしたいと思います。  やはりこの問題の最大の課題は市外在住の固定資産税の法定免税点未満の義務者に対してメスを入れるかどうかだと思います。これはやはり人員や費用的にもどうなのかなとは思う部分があるんですけれど、ただやはり将来、略式代執行する数よりも費用のほうがどうなのか、その辺に対して調べる数のほうがどうなのか、そこら辺というのはまた費用対効果を考えてまた行っていただきたいなと思います。  今回の議会では将来危惧されるのは対象数とその対応について質問させていただきました。今国のほうでは2020年ですか、将来の制度改正によって議論が今なされておりましたが、この議論がどうなっていくのか、その動向を少し見ながら、いずれまたこの場で質問させていただきたいと思います。  以上であります。               〔7番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、16番、橋本文一君。              〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○16番(橋本文一君) 私は、今定例会におきまして、3項目8点について質問いたします。  まず初めに、小中学校のエアコン設置についてであります。  文部科学省は本年度、学校環境衛生基準の一部を改正し、教室の望ましい温度についてそれまでの10から30度から、17から28度に変更いたしました。最近の夏の暑さは異常であります。毎日のように熱中症患者の発生や熱中症予防のニュースの報道が行われました。どんなに元気な児童生徒であっても、長時間エアコンのない教室にいるのには無理があります。猛暑から児童生徒の健康を守るため、また、より快適な教育環境整備にはエアコンの設置が求められています。  小中学校のエアコンの設置については、平成26年9月と平成29年9月の議会と過去2度にわたって私は質問いたしましたが、改めて次の2点について質問いたします。  小学校普通教室及びランチルームなどのエアコンの設置状況はどうなのか、また、2020年4月に統合する宇奈月、鷹施、高志野、桜井、それぞれ中学校の普通教室及び特別室のエアコンの設置はどうなのか、答えてください。  統合予定の中学校へのエアコンの設置は、ことしの夏の猛暑を考えますと、統合まで待ってくれというのは大変酷な話であります。私は、統合を待つのではなく、来年の夏に間に合うよう、設置すべきであります。また、小学校のランチルームへのエアコンを設置すべきでありますが、過去の答弁を踏まえて答えてください。  次の質問は、新幹線、黒部宇奈月温泉駅についてであります。  新幹線が開業してから3年と8カ月が経ち、当初予想されなかった問題が多々出てきていると思います。市内外の皆さんから駅西口公園や駅東口公園は全く利用がない。駅東口ロータリーはいつもがらがら。せっかく高いお金をかけてもったいない。観光といっているが、せめて旅館の車だけでも入れないか。駅周辺にはにぎわいが全くない。最近は駐車場がいつも満車である。送迎が不便などの声が非常に多く寄せられております。黒部宇奈月温泉駅の利便性の向上について以下5点について質問いたします。  平成29年度決算特別委員会で、黒部宇奈月温泉駅周辺施設用地の借地について討論いたしました。駅周辺には全体で面積にして8,389.24平米、坪数にして約2,542坪あります。果たして、市民の皆さんは借地があることを知っているのでしょうか。今後、路線価格が上がり、固定資産税も上がりました。決算委員会では当局への借地への考えが全く見えてまいりません。駅周辺借地解消に向けての考えと取り組みについてどのようにされるのか、改めて伺います。  西口芝生広場、東口芝生広場の利用状況はどのようになっているのか、答えてください。  また、私は、駅周辺の管理料もかかります。借地料を払ってまで無料駐車場の考えは見直すべきだと思います。駅周辺駐車場の利用状況と西口駐車場有料化への考えはないか伺います。  住民から寄せられる問いで最も多いのは東口ロータリーの広場の車の乗り入れの改善であります。私は、開業当時から一般車等の乗り入れを改善を求めてまいりました。改めて東口ロータリー広場の一般車の乗り入れを行うべきだと思います。市としての考えはどうなのか、答えてください。  2024年、黒部ルートが一般開放されると、黒部を訪れる観光客が増加することが予想されます。これまで以上に黒部宇奈月温泉駅の利便性向上、にぎわい創出などに取り組んでいかなければなりません。2024年に向け、新幹線駅周辺の取り組みをどのように考えているのか、伺います。  最後の質問は漁業法についてであります。  戦後の漁業制度を根本からひっくり返す重大な法案、漁業法を大改革しました。法案は漁業者、漁業関係者の声をほとんど聞かず、財界の言いなり政府の規制改革推進会議の短期間の検討を経て拙速にまとめたものであります。漁業の実態を無視した改革案に水産研究者、あるいはまた、漁業、漁業調整委員から反対の声が上がり、漁業者からは海を大企業に売り渡すのかという怒りの声が噴出しております。漁業法について伺います。  黒部の漁業を守り、育てていかなければなりません。漁業法の改正で漁業者への漁業権、漁業調整委員会、遠洋沖合漁業の影響はどうなるのか、伺います。  私の質問は以上であります。              〔16番 橋本文一君質問席へ着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長 長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 橋本議員の個人質問にお答えします。  まず、1つ目の項目、小中学校のエアコン設置についての1点目、小学校普通教室及びランチルーム等と市内4中学校それぞれの普通教室及び特別教室のエアコン設置状況はどうなのかについてお答えいたします。  市内小中学校の普通教室のエアコン設置率は、現在、小学校100%、中学校59.1%となっております。また、授業で使用する特別教室については小学校100%、中学校38.1%となっております。小学校ランチルームには、エアコンは設置されていない状況であります。  市内4中学校それぞれの設置状況でありますが、鷹施中学校普通教室0%、特別教室30%、高志野中学校普通教室100%、特別教室15.3%、桜井中学校普通教室100%、特別教室100%、宇奈月中学校普通教室0%、特別教室20%であります。  次に2点目、来年の夏までに中学校にエアコンを設置すべき、また、小学校ランチルームにエアコンを設置すべきについてお答えします。  桜井中学校につきましては、学校改築事業によりエアコンを完備した新校舎が昨年完成し、使用をしております。高志野中学校につきましては、大規模改造事業により、今年度普通教室へのエアコン設置が完了し、来年度は特別教室にエアコンを設置する予定であります。宇奈月、鷹施中学校につきましては今年度、暑さ対策として教室の壁や天井部に扇風機を設置いたしましたが、今後も暑さの状況を見ながらこのような対応を検討してまいります。  また、小学校のランチルームの暑さ対策としては運用面での対応を検討するほか、エアコン設置について、ランチルームの構造や立地条件を踏まえて、今後対応を検討してまいりたいと考えております。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2点目の項目、新幹線黒部宇奈月温泉駅についての1点目、駅周辺の借地現状と借地解消に向けての考えと取り組みについてでありますが、駅周辺の借地の現状につきましては、新幹線駅第2駐車場用地や地鉄新駅東側利用者利便ゾーン用地などにおいて、現在、4名の方から合わせて8筆、8,389.24平方メートルを土地賃貸借契約を結び借地しております。新幹線駅周辺施設の用地であり、市の所有として適切な管理を行う上でも借地の解消は大変重要なことであると認識しておりますので、早期の買収に向け、引き続き交渉を重ねてまいりたいと思っております。  次に、2点目の西口芝生広場や東口芝生広場の利用現状につきましては、西口芝生広場は駅西公園として、また東口芝生広場は多目的広場として整備し、開業イベントやペットボトルイルミネ一ションなどが開催され、にぎわいの創出に有効活用を図っていただいております。  また、駅周辺の景観整備計画により、地域の原風景である屋敷林を保全するため、高木を主体とした植栽を行い、森の中の駅を印象づける森づくりを進めているところであります。  一方、芝生広場の利活用を求める意見があることも認識しているところでありますが、整備コンセプト及び役割を継続していくとともに、利活用策を検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の駅周辺駐車場の利用状況と西口駐車場有料化への考えでありますが、駅周辺駐車場の利用状況につきましては、今年度は11月末現在まで駐車場全体の稼働率で平均73.3%、週末土日が93.4%となっております。無料駐車場であることが十分認知され、多くの方々に駐車場をご利用いただいておりますが、大型連休やお盆、祝祭日を含む連休などの期間には、各駐車場が満車状態となり路上駐車が発生することもあります。  西口の新幹線駅第2駐車場につきましては、平日休日問わず常時満車状態ではありますが、今年度5月7日から5月24日にかけまして、そのときの調査では、1日から2日程度で出入りされている駐車車両は約84%と確認されており、適正にご利用いただいているものと認識しております。  ただ、駅利用者以外や県外ナンバー車両の駐車も散見されることから、目的外利用の抑制、混雑緩和対策、また受益者負担の観点からも有料化に向け慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の東口ロータリー広場の一般車等の乗入れについてでありますが、新幹線駅前ロータリーは、現在、路線バスやタクシー、許可をした貸し切りバスの利用となっております。新幹線開業後3年と8カ月余りが経過している中で、駅東口のにぎわい創出に関するニーズが多くあることは承知いたしております。  一方、ロータリー内の安全性や公共交通の安定的な運行の確保も重要な課題であります。東口ロータリーへの一般車等の乗り入れにつきましては、その影響や課題を研究し、また、南口広場や地鉄広場などの利用状況を考慮の上、慎重に検討して行く必要があると考えておりますので、当面は現行の運用を継続してまいりたいと考えております。  次に、5点目の2024年に向けた新幹線駅周辺の取り組みについてでありますが、黒部ルートの一般開放を契機に、黒部を訪れる観光客の増加に大変期待しているところであり、黒部宇奈月温泉駅は富山県東部の玄関口として観光客をお迎えする重要な拠点であると考えております。  2024年に向けた駅周辺の取り組みについては、東口ロータリーや南口広場などの利用状況に鑑み、さらなる利便性の向上や有効活用について、庁内及び関係団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
    ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、3つ目の項目、漁業法改正による漁業権、漁業調整委員会、遠洋沖合漁業への影響についてお答えいたします。  12月8日に参議院本会議で可決成立いたしました、漁業法の改正を含めた水産改革関連法案は、漁業者の減少並びに高齢化をはじめ、漁業生産量の減少が著しい我が国水産業の10年後、20年後のあるべき姿をどう捉え、どう実現していくかを導く70年ぶりの抜本的な見直しとされております。  その中で、今回の改正は、資源管理システムの構築、漁業許可制度及び海面利用制度の見直し等であり、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と漁業就業構造を確立することを目指す水産政策の大改革であります。  ご質問のうち、まず漁業権についてでありますが、知事が漁業権を付与する際の地元漁民、あるいは地元漁協に優先的に免許が付与される優先順位の法制化が廃止されます。具体的には、既存漁業者等が水域を適切かつ有効に活用している場合は、継続利用を優先するというものでありまして、それ以外の場合は、企業参入を念頭に、地域の水産業の発展に寄与するものに新たに免許を与えるというものであります。  本市におきましては、地元定置網漁業者に定置漁業権、くろべ漁協に共同漁業権がそれぞれ1つずつ付与されておりますが、水域を有効活用している場合は、継続して漁業権を付与することとされていることから、影響はないものと考えております。  次に、県に設置されております海区漁業調整委員会につきましては、委員数15名のうち漁民委員9名を公選制から知事の選任制へと変更されます。今回の選出方法の見直しにつきましては、漁業者を主体とする委員会の機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるようにする目的とされております。  選任に当たりましては、漁業者団体等からの推薦や応募とし、地域の漁業者の意思を反映しやすくする工夫も可能とのことでありますので、その対応についてはしっかりと県へ働きかけてまいりたいと考えております。  また、遠洋沖合漁業につきましては、マグロやサンマといった対象魚種別の毎年度の漁獲上限を定める漁獲可能量制度の対象魚種の拡大ですとか、漁船ごとに実績などを勘案して漁獲量を設定し、漁船のトン数制限の緩和などにより、資源管理と生産性向上を図るものであります。  本市におきましては、サンマやベニズワイガニ漁業等への影響について、今後も国の動向を注視する必要があると考えております。  今回の漁業法改正を受け、今後の運用は政省令に委ねることとなります。したがいまして、現時点で不明な点も少なからずあるところでありまして、本市といたしましては、水産現場の実態と意見を十分踏まえていただき、現場への十分な説明を基本に、漁業者の不安に丁寧に寄り添い、議論を尽くしていただくよう、国や県に対して要請していく必要があると考えております。             〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは、十分時間がありますので、再質問させていただきます。  まず、小中学校のエアコンの設置についてであります。  今ほどパーセントで言われましたけれども、何教室があって、それのどれくらいついているかとパーセントで言われて、教室の数がわからないとどれだけかなのかわかりませんので、その点も改めてお願いします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長 長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) まず、鷹施中学校のほうは普通教室10教室のうち、エアコン設置はゼロ、特別教室10教室のうち3教室。高志野中学校は普通教室11教室のうちエアコン設置数11、特別教室は13教室のうち2教室。桜井中学校は15教室のうち15教室、特別教室9教室のうち9教室。宇奈月中学校は8教室のうちエアコン設置ゼロ、特別教室は10教室のうち2教室ということでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 聞いておりますと、ゼロとまだ100%、いわゆる満たない、統合する学校にあるわけでありますけれども、私どもは今年度の11月12日と14日に県に出向いて聞いてまいりました。県では、県内の全ての小中学校の普通教室に来年度が設置される予定であると、このように申しておられました。また、エアコンは生命維持装置だとも言って、述べておられました。報道によりますと、県立高校では全普通教室にエアコンが設置されることになったと報道されました。それを鑑みますと、幾ら統合するといって、受験を控える3年生やそこで授業を受ける児童生徒については大変な苦痛であって、やはり勉強も進まないと、こういう事態に陥る。そういった訴えが宇奈月の中学の生徒さんから私の方に訴えてこられました。私も当初、統合まで待ってもらえばいいんじゃないかとそういう考えでおりました。やはりことしの猛暑を考えると、そして、また県内の状況を見ると、果たして黒部市はこれでいいのかと、そういう考えに行き着きました。やはりこのことは市長、あなたにいま一度お聞きしたい。中学校のエアコンの設置についていま一度お聞きしたいと思います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今さら申し上げるまでもありませんが、橋本議員にご理解いただいているとおり、2020年の春には統合の中学校が2校開校いたします。それに向けて、数年準備をされてきました。エアコンだけの問題じゃなくして、ほかのことも含めて準備されてまいりました。季節はめぐりまして、基本的には7月、8月が通常でいうと相当暑い時期になります。来年はことしほどになるかどうか、これは誰しもわかりません。意外と極端に涼しい夏になるかもしれません。ですから、来年、再来年の2020年春の開校ということが間近に迫っておりますので、来年の夏の状況を見て、常設するということは不可能ですが、何らかの対応策はとっていきたいというふうには考えたいところであります。やはりここは市長としては苦しいところもあります、悩ましいところもありますが、近未来に向けて無駄な投資はしたくありませんので、ただし、子供たちの健康管理上から考えると、今夏の状況を鑑み、来夏についてあらかじめいろんな情報を得ながら対応策をしっかりとっていくということは申し上げておきたいと思います。  以上です。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) その中学校の訴えておられた生徒さんが私に言われました。エアコンのリースというものはできないものでしょうか。今何でもリース、リースと私聞いているけども、そういうリースというものはないのでしょうかと、子供さんからお聞きされました。そのリースによってのエアコンの設置、考えられませんか。お願いします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長 長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 現時点ではエアコンのリースの設置は考えておらず、従来から持っている扇風機に加えまして、ことし9月にも扇風機のほうの追加、設置いたしました。置き場所等の工夫ができれば、そういう増加もしたいと思いますし、現在ある冷房のあります特別教室、図書室、パソコン室なども授業等にも活用したいと。あるいは、ことし体操服で授業を受けられるような対応もしておりますので、それを検討したいというふうに思っております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 百歩譲ってといたしますと、いわゆる工場やそういった事業所などには簡易スポットクーラーというものがありますし、使っておられるのも私も見ておりますが、そういったふうなものを使うという考え、また、研究してみる価値が十二分にあると私は思うわけでありますが、どうでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長 長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 一応、今現時点では今ほど説明いたしましたような対応策についてもう少し検討していきたいというふうに考えております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 市長に申しますが、先ほどの答弁もありますが、来年の夏までに何とかこの快適な授業、快適までとも行かなくとも、何らかの対応をしていただきたいと私は思うわけですけども、いま一度お伺いします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 橋本議員もそれなりにかなり調査、研究された中でのご発言でございます。私にとりましても、参考になるご意見もありましたので、それを含めて教育委員会とも検討して今の中でできる最大のことはやっていきたいと。あくまでも今の中でできることというふうにご理解いただきたいと思います。  以上です。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 私は、県の言うとおりになりますと、黒部だけがエアコンの設置がついていないという、公立高校も含めまして、ついていないという教室が発生することになる。そういうことはぜひ避けていただきたいと思います。  次には、新幹線の周辺のことについてお伺いをするわけであります。  そもそも決算特別委員会で述べてまいりましたが、私も周辺に借地があって、まだ借地料を払っているという認識ではありませんでした。建設前から借りて、現在も借地状況になっていると私は思いますが、昨年資料として渡されたものに部長は答弁なさいましたが、それは平成29年度のいわゆる支払いに対する資料でありましたか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 平成29年度、30年度と変わっておりませんので、平成29年度のものをお出しいたしました。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そもそも今まで借地できたということは、なぜそのようなことが発生したのかと。いわゆる事業には国、県、あるいは、そういったような補助金もあったわけでありますが、今後、その土地を市のいわゆる市のものにしようとする場合、そういった補助金はあるのでしょうか、どうですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 一度、補助金を使わせていただいておりますので、今後取得するときには補助金の制度はございません。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そうしますと、その土地を買い入れる、そういった状況になりますと、まさに何の支援もなくて、公示価格、あるいは、そういった金額で買わなければならない、そういうことですよね。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 9月から地権者に対しましては足を運んでおりますが、なかなか返事はもらえていないのが現状でございます。ただ、この後、了解が得られるときになれば、再度鑑定をいたしまして、その金額をもとに交渉に入りたいというふうに思っているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは、このいわゆる8筆、総額にして、総面積にして8,000平米以上あるわけでありますが、公示価格にして現在どれくらいになるものでしょうか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) それぞれの単価、借地によりまして現況が田であったものと宅地であったものによりましてちょっと違うんですけれども、総額で320万円余りになっております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 現在、そういった土地を市のものにする場合、現在の公示価格で幾らになるか、そう聞いたんです。答えてください。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 現在の公示価格といいますか、買収価格につきましては定かなものはございませんけれども、当時の価格でいきますと1億4,400万円余りの価格になる試算であります。                〔16番 橋本文一君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そういたしますと、これからこの固定資産税もことし上がります。どんどんどんどんとその感覚的な、いわゆる価格が上がっていく。このようになると私は思いますが、そもそも土地も買わないで、見切り発車で事業を進めた。そのことに原因があるのではないですか、地権者ではなく、そして、地権者の方々がある一部の方も聞いておりますが、何らそんなような話は聞いていない。とりあえず借地ということになっていたのか、そのことを伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 当時、借地に至るまでの経緯につきましては少し長くなりますが、この場ではちょっと割愛させていただきますけれども、それなりに4名の方にも協力はいただいております。ただ、その経緯の中で、今8,000平米以上ありますけども、その分につきましてはどうしてもお譲りいただけないということで、市の計画上、どうしても整備が必要であるということで、やむなく借地ということで当時は進めたわけでございまして、いかなる場合であっても、取得に努めていかなければならないというふうに思ってはおりますけれども、現在もその状況は変わっていないということでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) ところで、ことし、固定資産税が上がりました、駅周辺含めて上がりました。何十%上がったでしょうか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 場所によってはちょっと違うということは把握しておりますけれども、数%から十数%上がったというところもあるやに伺っております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) あるやにじゃなくて、私はどれだけ上がったかと聞いているんです。この借地の問題を私が質問するに当たって、そのぐらいは調べてくださいよ。わからないんですね。  それでは、次の問題にいきます。  駅ロータリーへの乗り入れはぜひやっていただきたい、このように思うわけでありますが、いま一度お伺いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 答弁のほうでも申し上げさせていただきましたけれども、ロータリーにつきましては、当初の考え方もございまして、公共交通と一般車両を分けるというコンセプトの中で整備を進めさせていただいた経緯もございまして、メリット、デメリット、そういうものも検証しながら、及ぼす影響も考えて、慎重に整備は考えていきたいというふうに思っておりますので、今後、しばらくはこのままの状況でいかさせていただきたいというふうに思っております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) コンセプト、コンセプトと言われますが、市民が、圧倒的多数の皆さんがどうなのかと、もったいない、たくさんのお金を使ってもったいない、そのように言っておられるわけでありますが、その声に応えていけないのでしょうか、市長、お願いします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 橋本議員ご指摘の東口ロータリーの利用方法、言うなれば、正面ですよね、については、私も県議会議員のときから新幹線の駅が完成し、列車が走った、ここはこれでいいのかどうかということは実は自分なりにいろいろ考えておりました。市長に就任しましてから、今まで何度かそういうご質問もいただいておりますし、市民の方々からもいただいておりましたので、職員と積んだり崩したりして話はしております。一回決めてしまうと、なかなか次に戻すことも大変ということで、今議論を重ねておりますが、一方ではまた四、五年たつと黒部ルートの一般開放ということもありまして、ご指摘があったように、利用客もふえるだろうと。そのときに宇奈月温泉の方々についても何らかの特別配慮できないかと、そうすると、ほかの企業の方も何か言うのではないかというようなことを積み上げてもやっておりまして、この結論についてはもう少し、しばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。  以上です。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 市民の皆さんは黒部宇奈月温泉駅に対して、当初持っていた感覚と随分違うと述べておられますが、当局はどのような感じでおられますか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 当黒部宇奈月温泉駅につきましては、分離駅ということで新たにできる駅なものですから、当時このような状況といいますか、駅東口ロータリーにタクシー、あるいは、公共交通等が集約されて、分離して経営していくということでございますけれども、なかなか閑散としたというか、にぎわいが創出されていない状況というものはあるかと思いますが、それは厳粛に受けとめていきたいというふうに考えております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 16番、橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 駅周辺整備には約42億5,900万円の市民の血税が使われているわけです。思っていたと、ああ、違ったと、それでは済まされないと思いますが、新幹線のことについてはこの程度ととどめておきます。  漁業法について、本当にこれは70年目の改正というわけでありますが、9割を占める海岸漁業者が多様な漁法、また、多様な魚をとり、漁村社会を育ててきた。豊かな文化を育ててきたとのことが、終わります。              〔16番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前 11時43分   再  開  午後  1時00分 ○副議長(山田丈二君) 議長の都合により、副議長が務めます。  次に、4番、柳田 守君。              〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまでございます。私にとりまして、黒部市議会議員として初めての質問となります。2つの項目、計13点を一問一答方式にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の1点目、地域防災体制及び防災基盤の整備推進についてお尋ねいたします。  私たち、基礎自治体である市町村にとって、安全・安心なまちづくり、具体的には住民の皆様の生命、財産を守ることは最大の使命、責務であると考えるものであります。近年、全国各地で多発する地震被害、台風、集中豪雨等による水害、土砂災害を見ると、もはや想定外などの言葉が通用しない時代となりました。また、けさの新聞記事によりますと、平成最後の年、2018年の世相を一字であらわす漢字は災と決定いたしました。その理由として、北海道の地震や西日本集中豪雨など、自然災害の多発、そして、防災意識の高まりなどを理由と挙げています。  それでは、質問にまいります。1点目であります。  もちろん、全ての災害への備えが必要であるとは論を待ちませんが、私は、本市においては集中豪雨、ゲリラ豪雨等による水害や土砂災害の可能性が一番高いのではと考えるものであります。平成22年9月、時間50ミリを超える雨がここ三日市地区を中心に局的に降りました。バケツをひっくり返したような雨が2時間ほど続き、三日市地区、石田地区、大野川分水路周辺で広範囲に住宅浸水がありました。  一方、全国的に見ると、ここ数年、レーダー解析で時間120ミリの雨といわれるものが頻発している状況です。  そこで、まずは本市の近年の雨量、時間雨量、1日雨量の特徴、それとあわせて、被害の状況を防災危機管理統括監にお伺いいたします。              〔4番 柳田 守君質問席へ着席〕             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 近年の雨量の特徴と被害の状況についてお答えしたいと思います。  議員ご指摘のように、平成22年9月に三日市地区では最大1時間雨量57ミリ、24時間降水量147ミリの豪雨があり、市内各地で河川溢水や道路冠水、床下浸水ということで25棟あったということでございます。ことしの状況を申し上げますと、宇奈月町内山地点での観測では、8月16日に市内で最大1時間雨量45.5ミリ、24時間降水量130ミリを観測いたしました。その際の市内被害状況に関しましては、欅平・祖母谷間道路や県道朝日・宇奈月線等の通行どめのほか、内山地内での倒木がありました。  また、昨年は気象庁のデータから見ますと、市内過去30年の中でも歴代2位となる年間降水量を記録しております。中でも、特に降水量の多かった10月23日の記録で申しますと、最大1時間雨量は51ミリ、24時間降水量は229.5ミリであり、市内の被害といたしましては、床下浸水1棟や土砂崩れによる集落孤立などの被害があったところでございます。  近年の特徴としましては、温暖化の影響により海面温度が高く、台風が多発したり、全国的な例を見ましても、九州北部豪雨や西日本豪雨等、ゲリラ豪雨による甚大な被害が続いております。  市内でも、1時間雨量30から40ミリを記録する豪雨が局地的に二、三時間降り続けるという傾向が見受けられます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  それでは、2点目の質問です。  本市の指定緊急避難場所及び指定避難場所は、双方かねて指定されており、現行は学校や地区公民館など77施設でありますが、自主避難所の開設を含め、近年の避難所の開設状況や実績をお伺いいたします。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 自主避難所を含めた、近年の避難所の開設状況、実績についてお答えいたします。  本市では平成28年に初めて避難所を開設してから現在まで、計5回の開設を行っております。詳細につきましては、まず平成28年10月に15地区に自主避難所を開設し、避難者は3名ということでございました。これ以降につきましては、平成29年7月に生地、石田、村椿地区に避難所を開設し、避難者は4名であります。同じく平成29年7月に下立地区に自主避難所を開設し、避難者はございませんでしたが、平成29年10月には愛本地区に避難所を開設し、避難者は4名ということでございました。平成30年9月には16地区に自主避難所を開設しまして、避難者は36名ということでございました。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございます。  それでは、3点目の質問です。  昨日の大辻議員の質問にも関連いたしますが、避難所開設に当たっては、災害の規模にもよりますが、市職員のみでは対応できるものではないと考えます。さきの9月の台風21号の際の各地区公民館を対象とした自主避難所の開設の判断は賢明であったと思いますが、各地区の自主防災会との連絡体制に問題もあったとお聞きしました。今後の避難所開設の際の自主防災組織との連携方法についてお聞きします。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 今後の避難所開設の際の自主防災組織との連携のあり方についてお答えします。  台風21号通過に伴う、9月4日からの市内16地区公民館での自主避難所開設においては、各地区の自主防災会長に避難所開設の旨を連絡し、自主防災会長が不在の場合は、各地区公民館に連絡した上で避難所開設を行ってまいりました。従前から避難所開設の際は、市職員2名を派遣し、避難所の運営に当たらせておりましたが、ご質問のとおり、突発的な地震や大規模災害時には市職員のみで対応できるものでないというふうに考えておりまして、今後、避難所開設、運営における各地区自主防災組織の明確な役割と責任等について、市自主防災会連絡協議会等の中で検討し、連携した避難所開設、運営を実施したいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 昨日にもあったんですけれども、自主防災会の中で検討という話ではございましたが、やはり私は市の防災危機管理の担当部署がやはりきちっとした明確なそういうマニュアル等を持って進むべきだと思っております。この自主避難の際に、例えば、きのうもありましたが、高齢者の食の問題、あるいは、ある地区ではペットを同行してきたけども、それに対して連れてきてもいいのか、悪いのかという判断が即座に連絡員にはわからなくて、結果的には台所の横の玄関でペットとあわせて寝られたという方もおいでになります。これらについて、きちっと自主防災会との日ごろからの連携というのが非常に大切だと思うところでございます。そういうことで、マニュアル化等について改めて防災危機管理統括監にお願いします。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。
                〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) マニュアルにつきましては、ことしの3月末までに過去からあったマニュアルを見直しまして、各職員がそれを日ごろから確認し、すぐに対応できるようなことでということで、そういったマニュアルも作成し終わったハンドブックは、済みません、今マニュアルと言いましたが、それはこのような大きさの小さいものでございますが、いつも携帯できるようなマニュアルというようなことで、ハンドブック形式のものになっております。そういったものを配布して、日ごろいつ起こるかわからない災害に対して対応できるようにということで携帯できるようなものを配布しております。そういったことで、配布したにもかかわらず、今のようなご指摘のようなこともあったということも踏まえて、この庁内の会議の中でも今後それが浸透するように努力してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 引き続き、研修等、よろしくお願いいたします。  それでは、4点目に移ります。  平成27年2月、市内118の自主防災組織、そして、16地区の連合組織を包括する黒部市自主防災連絡協議会が設立され、防災に係る研修会等を年次的に進めていくこととされたところであります。この連絡協は、市と各防災会をつなぐ連絡窓口として非常員重要な組織であると考えますが、その後の連絡協の活動状況をお聞かせください。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 平成27年2月に設立された黒部市自主防災会連絡協議会のその後の活動状況についてお答えいたします。  毎年、総会の開催、県が主催する自主防災組織リーダー研修会への参加、それから、防災に関する参考書籍というものを配布させていただいております。このほかに連絡協議会主催としまして、防災の講演会を実施しておりまして、北陸地方整備局黒部河川事務所長による災害時の避難や、陸上自衛隊員による国民保護などのご講演を賜るなどしているところでございます。  今後につきましても、各自主防災組織と連携を図りながら、地域防災力の向上のために各種事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) その連絡協ですけども、いろんな定時的に活動を行っておられることはわかりましたが、例えば、今回の避難所のときに、各16地区で避難された地区もされない地区もございますけれども、先ほども申しましたけど、幾つかの問題点等もありました。そして、それらの問題点をほかの地区の例えば荻生地区の方が若栗の状況を知りたいとか、ほかの地区の状況を知りたいとか、そういうような話があったわけでございます。公民館長・主事会議等で特にその辺が唯一の議題で、自主避難所に対するそれぞれの捉え方というものが問題提起されたとお聞きしましたけども、余りその後、それらに対する返答とか、そういうことも、そういう機会もないということでございますので、余り時間を置かずにそういう事例があったときは、早急にこの連絡協を有効に使うべきではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 議員さんおっしゃるとおりだというふうに思っております。今、大辻議員さんにもお答えしておりましたが、データづくりをしておりまして、一覧となるようなものをつくりまして、そういった機会に情報を共有して、前に進めるようにしてまいりたいというふうに考えております。今作業を進めているところでございますので、そういったことで今後生かしていきたいと思っております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ぜひこの連絡協を有効に使って、開催していただきたいと思います。  それでは、5点目に移ります。  合併後の平成19年に荻生地区で行われました黒部市の防災訓練からことしの前沢地区における訓練まで10回、計12地区で実施されました。毎年少しずつ訓練内容は見直されているところではございますけども、基本的には訓練内容は余り変わっていないように思うところでございます。市内の地区一巡後に訓練のあり方を見直す考えはありますか。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 平成19年度から実施されております市総合防災訓練についてお答えいたします。  市内一巡後に訓練のあり方、内容を見直す考えはないかということも含めてでございますが、市総合防災訓練は、平成19年度の荻生地区から始まっております。これまでに12地区で実施しておりまして、あと4地区残っているわけでございます。この間、市総合防災訓練には、東日本大震災や熊本地震、広島市で発生した土砂災害などの全国で発生した災害を踏まえ、その時々により実践的な訓練を、そういった教訓を生かそうということでそういった訓練を取り入れてまいりました。例えば、避難勧告発令前に各集落の判断による集落公民館への自主避難訓練、要配慮者を想定した福祉避難所開設訓練、人だけでなくペットの避難も想定した動物同行避難訓練、ドローンによる災害現場被害調査訓練といったようなものが新たに加わった訓練として行われてきております。また、被害想定を訓練実施地区の実情に合わせて、地震のみならず、土砂災害を想定した訓練も昨年の東布施地区の訓練にもそういったような取り組みもなされてきたところでございます。  今後につきましても、効果的かつ実践的な訓練に重きを置いて、実施地区のご意見を取り入れながら、より地域防災力の向上につながる訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 内容についてはおっしゃるとおり、今非常にいい形になっていると思います。しかし、私は、回数、例えば、十数年で1回ということであれば、その訓練の際に地区の役員の皆様、町内会長、評議員とか、そういう役員の皆様が一堂に会しておいでになりますけども、それが自分の役が終わったら、また十数年間自分らの地区にはないと、そういうものがやっぱり問題ではないかと思っております。例えば、防災訓練、大規模で今効果を否定するものでは決してございませんけども、やっぱりその日に合わせて近隣地区で避難所の開設訓練であるとか、もしくは、同じ年に2回ぐらいかけて計16地区を2年ぐらいでその早い時期で毎年、毎年自分らの訓練として取り組んでいく。市の職員の総数や社会福祉協議会の職員さんほかのいわゆる関係機関の皆さんの数を考えると、なかなか分散するということは難しいかもしれませんけども、毎年、毎年、みずからの地区で訓練をとり行うというような姿勢が私は大事だと思っておりますけど、この点はいかがでしょうか。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 今議員さん、おっしゃるとおりだと思います。各地区、全地区ではないんですが、この総合防災訓練を受けて、各地区独自に防災訓練というような形で取り組んでおられる地区が幾つかあります。私自身は大布施地区でございますが、大布施地区のことを言わせていただきますと、大布施地区もそういった総合防災訓練を受けて、各大布施地区で独自にそういった訓練を踏まえた訓練を実施されてきている。そのほかの地区でもそういった取り組みをされているところもございますので、今後、そういった関連、総合防災訓練を生かした各地区での防災訓練というようなことにつながるようにそれを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございます。  それでは、6点目に移ります。  市民の皆様の生命を守るには、的確な情勢判断と情報伝達が最も重要と考えるところであります。去る6月補正予算で、防災行政無線デジタル化設計業務委託費450万円が予算化されましたが、平成34年、2022年11月までの間のデジタル化に向けた整備スケジュールをお伺いいたします。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君起立〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 防災行政無線デジタル化に向けた整備スケジュールについてお答えいたします。  総務省が平成17年12月に無線設備規則を改正したことに伴い、市が使用する現状のアナログ式防災行政無線は2022年、平成34年11月までにデジタル化する必要が発生しております。そういったことで、2021年度、平成33年度になりますが、その33年度末までに防災行政無線のデジタル化整備を完了する計画で進めてまいりたいということであります。  現在は、市防災危機管理連絡会議の中で、新しい防災行政無線の設備方式、構成、配置等を検討しているところでございます。これを前提としまして、設計や工事施工を進めてまいりたいというふうに考えております。まだ予算化にはつながっておりませんが、そういったことを踏まえて進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございます。  それでは、7点目であります。  総合振興計画の実施計画、3カ年においては、デジタル化に向けた計画額はおおむね15億円とされています。ほぼ全額が起債であり、大変大きな額ではありますが、市民の皆様の生命、財産を守るためには、防災行政無線は必要不可欠なツールの一つと考えます。  災害の種類、時間にもよりますが、屋外拡声子局や戸別受信機、防災ラジオは有用と考えます。特に、現在、屋外拡声子局の設置がない若栗、前沢、荻生の一部、田家の一部などの解消と市内全域、市民全員が等しく享受できるように整備いただくよう、改めて市長の力強い所見をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) デジタル化に向けた防災行政無線設備整備の検討についてお答えをいたします。  第2次総合振興計画で重点事業として位置づけた防災行政無線デジタル化整備事業は、災害時に、迅速、確実に全市民に防災情報を伝達することができる、防災行政無線の設備整備を実施したいと考えております。  現在のアナログ式防災行政無線は、旧宇奈月町エリアは居住地全てに屋外拡声子局を設置しておりますが、旧黒部市エリアの屋外拡声子局は水害を想定し、河川と海岸部に限定して設置している状況であります。これから整備を行うデジタル式防災行政無線では、現行で屋外拡声子局が未整備であった地区への増設や防災ラジオにかわる、より聞こえやすく扱いやすい戸別受信機などへ更新を行うなど、市民全員が防災情報等を等しく享受できるよう、設備整備を実施したいと考えております。  あわせて、自営の通信網にて指定避難所、災害現場と市災害対策本部が連絡を行える、災害時に強い移動系防災行政無線設備の導入も実施したいと考えており、2022年11月末までのデジタル化期限までに速やかに防災行政無線の設備整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 市長による力強いご答弁ありがとうございます。  それでは、大項目2点目、黒部宇奈月温泉駅の利便性の向上対策についてお尋ねいたします。  去る9月議会で、議案審査を終えた総合交通対策特別委員会は、委員会の総意として、鉄道の維持及び利用促進についての観点からは、駅周辺の一部施設への利用の偏重が見られるなど、利用者にとって非効率な状況と認めざるを得ない。今後、黒部宇奈月温泉駅周辺を有効に活用するため、乗降客数の推移や利用実態に応じた運用方法を総合的に検討することとし、当局に報告したところでございます。これらを受けて、今後の本市の対応についてお尋ねいたします。  1点目であります。  5年後に予定される黒部ルートの一般開放は県東部の玄関口である黒部宇奈月温泉駅の重要性を飛躍的に拡大させると考えるものであります。しかしながら、現行は単に交通結節の拠点としての位置づけにすぎないと考えます。9月議会報告を受け、いかに検討されたか、あるいは、検討されているか、都市建設部長にお聞きします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博晃君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 黒部宇奈月温泉駅の利便性の向上対策についてお答えいたします。  黒部宇奈月温泉駅周辺整備については、北陸新幹線新駅周辺整備計画において来訪者を魅了する観光と交流の拠点を基本コンセプトといたしております。県東部の玄関口として、新川広域圏の観光情報が取得でき、快適に県東部地域や観光拠点へアクセスできる機能の実現のため、地域観光ギャラリーの整備や富山地方鉄道、バス、タクシー等の交通機関へ快適に乗り継ぎできるよう、地鉄新駅の設置やロータリーの整備を行っております。  駅周辺施設の利用状況については、開業以来、適宜調査を実施し、情報の収集に努めており、得られた情報をもとに、施設の改修や警備員の配置等、改善を行ってきております。引き続き、駅周辺全体の有効活用を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 2点目の質問です。  新幹線開業から満4年近くになろうとしています。地鉄側南口ロータリーの混雑に比べ、東口ロータリーは相変わらず閑散としている現状です。にぎわい創出のため、乗り入れは公共交通やタクシーのみとする現行制度の見直しも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、改めてお答えください。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博晃君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 東口ロータリーの利用に関する現行制度の見直しについてでございますが、新幹線駅前ロータリーは、現在、路線バスやタクシー、許可をした貸し切りバスの利用となっております。開業直後は、貸し切りバスの東口ロータリーの利用は認めていませんでしたが、開業の翌年度から1年3カ月間の実証実験を経て、平成29年7月1日より貸し切りバスのロータリー利用を本格的な運用に切りかえ、現在に至っております。  貸し切りバスによる東口ロータリーの利用者につきましては、行楽シ一ズンなどに利用者がふえる傾向にあるほか、貸し切りバスから降りられた乗客は、地域観光ギャラリーへ流れる場合が多いと伺っております。このような運用の中、現時点では、東口ロータリー内の安全性や公共交通の安定的な運行の確保が維持されていることから、当面は現行の運用を継続してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほどの件ですけども、先ほども橋本議員さんも東口ロータリーの件で多くの市民の皆様から不満の声をいただいている、聞こえているという話もございました。私にも投書がございまして、これは荻生地区のある方からの投書ですけど、少しご紹介させてください。市の政策は統一感がないです。ばらばらな感じです。市としての信念、理念がなく、いろんな力のある人に左右され、気を使い過ぎに見える。一番残念に思うのは、新幹線駅の正面とされるところに人影がほとんどなく、正面の意味をなしていないことです。一般客は勝手口のような狭い場所から入るのは富山の、特に新川地区の文化そのものであると感じます。駅の正面はにぎわいを出すのに工夫を凝らしているのが本筋と考えるのですが、黒部駅は芝生がほとんどで、石の庭をつくっても見る人がほとんどなく、芝生の管理が大変だと思います。乗り入れる車も制限し、乗客のいないバス、タクシーのみ。正面に一般客の車や人の出入りできるにぎわいを持てるようになぜ市は努力しないのでしょうか。以下、割愛します。私は、この言葉を聞いて、新川地区の文化そのものとの表現は本当に身をつまされる思いであります。自分なりに考えますと、大きなお金をかけ、立派な家を建て、すばらしい玄関をつくり、しかしながら、ふだんの出入りは勝手口の横の玄関で靴が乱雑に脱ぎ捨てられている。そういうものを想像いたしました。何か身につまされる思いでありました。一言でいえば宝の持ち腐れということが一番適しているのではないかと思います。それを受けまして、3点目の質問でございます。  市直営である地域観光ギャラリーの入館者数にも影響があると思っております。観光客や出張で来出される方々もあのすばらしい施設である観光ギャラリーの存在を知らずに帰られる方も多いと聞きます。利用者増加対策や周知対策を産業経済部長にお聞きいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。
                 〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 地域観光ギャラリーの利用者増加対策及び周知対策についてお答えをいたします。  地域観光ギャラリーの年間利用者は、北陸新幹線の開業に伴い開館した平成27年度の33万1,129人をピークに減少しており、現在25万人前後で推移している現状にあります。黒部宇奈月温泉駅を利用する乗降客が、富山地方鉄道新黒部駅での乗りかえや一般利用者が乗降利用する南口ロータリー、また、ふれあいプラザと駐車場を結ぶ西口を利用する場合には、地域観光ギャラリーの建物自体が歩行動線から外れ、視野にも入りにくいことから、駅構内及び駅と観光ギャラリーの間それぞれ2カ所に案内看板を設置し、誘客を図っているところであります。  今後、黒部ルート開放に伴い観光客並びに利用者が増加することが見込まれることから、富山県東部の玄関口、また立山黒部の玄関口として、さらには立山黒部ジオパークの推進拠点として、施設内のすばらしいジオラマなどをごらんいただけるよう、JR西日本及び施設の管理受託者でもある黒部・宇奈月温泉観光局と連携を図りながら、旅行商品への組み入れや各種広報媒体への掲載など、効果的な誘導と周知対策等を講じてまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございます。本日、実は朝7時ごろと9時ごろ、駅へ行ってまいりました。そこで感じたところでありますけども、二、三点、まず、駅構内のコンビニは早朝始発というか、黒部温泉駅の始発に合わせて6時半から最終7時40分まで開いております。しかしながら、ギャラリーはご承知のとおり、9時から19時ということで、今一番朝方乗ると言われている8時59分なり、9時なりの金沢方面、東京方面の列車のお土産には間に合わない状況であります。これらについて開館時間を早めるような対応が必要ではないかと考えますが、お願いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 現行の地域観光ギャラリーの開館時間につきましては、今ほど議員申されたとおりであります。地域観光ギャラリーの設置条例上におきましては、市長が認める場合において、その開館時間を延長等ができるという規定になっておるところでございます。開館時間等の延長等を行いますと、当然その分負担を伴うわけでありますが、それを上回って黒部宇奈月温泉全体の利便性向上、あるいは、地域観光ギャラリーの利用者の増へ結びつくのか、その辺を見きわめながら検討を加えてまいりたいというふうに思います。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ぜひ開館時間を見直しして、少なくともひとり勝ちのコンビニと言われないようにぜひ頑張っていただきたいと思っております。  あわせて、人の乗りおりを確認いたしました。7時台でございますけども、乗車される方が7時3分の金沢方面ですけど22名おいでになりました。ほとんど、というか全員でしょうけど、通学、通勤の方でありました。おりられた方が1名、東口ロータリー側の玄関口をあけられた方はどなたもおいでになりませんでした。あと、8時59分、9時の金沢、東京方面でおりられる方だけカウントしたんですけども、33名ほどおいでになりました。うち5名の方が東側口ロータリー側の玄関を出られて、タクシーに2名乗られました。バスに1名、あと、開館したばかりのギャラリーに2名入られました。非常に少ないんですけども、やはりこういう方々を大事にしていくという方策が非常に大切ではないかなと思っております。  そこで、4点目に移ります。  新幹線で通勤、通学されている方はあいの風黒部駅と違い、多くはないと思います。先ほどと重複しますけども、東口ロータリーの一般車への乗り入れも含め、検討していいのではないかと考えますが、改めてお願いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博晃君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 東口ロータリーへの一般車の乗り入れについてでございますが、ご質問に対する答弁は、先ほど橋本議員さんに答弁したところでございますが、再度答弁させていただきます。  新幹線開業後3年8カ月が経過した中で、駅東口のにぎわい創出に関するニーズが多くあることは承知いたしておりますが、ロータリー内の安全性や公共交通の安定的な運行の確保も重要な課題であります。東口ロータリーへの一般車等の乗り入れにつきましては、その影響や課題を研究しまして、また、南口広場や地鉄広場などの利用状況を考慮の上、慎重に検討して行く必要があると考えておりますので、当面は現行の運用を継続してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) メリット、デメリットの検証と先ほども言われましたけども、当分現行どおりと言われますけども、早急にその期間を短くして、本当に市民の要請に応えられる市当局であっていただきたいと思います。  5点目に移ります。  5年後の黒部ルートの一般開放を鑑み、駅周辺の利便性の向上やにぎわい創出は喫緊の課題であると考えます。日ごろから観光黒部の推進やPRに邁進されている市長のご見解をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 新幹線駅周辺の利便性の向上やにぎわい創出についてお答えをいたします。  5年後の黒部ルートの一般開放、旅行商品化に伴い黒部宇奈月温泉駅を利用する観光客などの増加が見込まれることから、富山県東部の玄関口として、また、立山黒部の玄関口として利用者の利便性の向上と駅周辺のにぎわいを創出していくことは極めて重要な取り組みであります。新幹線駅を利用される観光客に対する観光案内機能の充実並びに新幹線駅を発着点とする新川地域内の周遊観光、あるいは、立山黒部アルペンルートなどと連携した広域周遊観光など、黒部・宇奈月温泉観光局並びに県内観光関係事業者と連携を図るとともに、新幹線駅を拠点とした新たな旅行商品の開発、造成などに努めながら、駅周辺の利便性の向上とにぎわいづくりを進めてまいります。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  大野市長のご挨拶、就任されてから数々お聞きする機会がございました。特に、ねんりんピックのコラーレでの開会式のご挨拶をお聞きして、本当に黒部市のPR、特に県外の方々に対する黒部市をセールスする内容、話の内容、大野市長の右に出る人はいないという思いをふだんからすごく感心しております。今後ともぜひ本当に多くの人が黒部に訪れられるようにお願いするものでございます。  最後に、6点目でございます。  11月、全協で黒部宇奈月温泉駅の乗降人数調査結果が報告されました。その月、または、曜日により変動はございますけれども、一定の乗降客数の動向を見ると、具体的に見ますと、11月15日木曜日でございますけども、対昨年比112.6%、対27年比97.6%という具体的な数字が出ております。こういうものを見ると、観光客、ビジネス客とも開業効果は今も続いていると感じるところでございます。JR西日本に対し、つるぎの延伸やはくたかの増便などの要望活動や黒部名水マラソンに引き続き支援をいただくなどの相互連携は重要であると考えます。その点につきまして改めて大野市長のご見解をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) JR西日本との相互連携に関する質問にお答えをいたします。  北陸新幹線開業前からJR西日本とは良好な関係を続けてきており、その重要性は十分認識しております。今年度におきましては、去る10月に黒部市議会議長、黒部商工会議所会頭、黒部・宇奈月温泉観光局代表理事とともに金沢支社を訪問し、支社長、副支社長とお会いし、意見交換を行ってきたところであります。  意見交換では、北陸新幹線の全線開通を見据えた話題や市の新幹線利用促進策、観光振興に係る取り組みのほか、毎年恒例の黒部名水マラソンや来春のももいろクローバ一Zコンサートの黒部開催への協力要請など、和やかな雰囲気の中、有意義な時間を共有できたものと認識いたしております。  支社長と直接お話しできる機会は、これまで培われてきた信頼関係があってこそと考えており、引き続き良好な関係を維持するとともに、JR西日本と連携を図りながら、新幹線の利用促進に取り組んでまいります  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 4番、柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今後とも引き続き、JR西日本との良好な関係を続けていただきたいと思います。  それでは、2項目にわたりまして質問いたしました。丁寧なご答弁ありがとうございました。終わります。               〔4番 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、2番、中野得雄君。              〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○2番(中野得雄君) 自民同志会の中野得雄でございます。初めての議場での質問に当たり、かなり緊張しております。質疑時間の中で、いかんせん初めてなものでございますから、わかりにくい箇所、お聞きにくい箇所がありましたらご指摘くださるよう、お願いいたします。  それでは、一括方式でお尋ねいたします。  まず、第1項目めとして、まず、市長にお伺いします。  当市の子育て支援の一環であります、誕生祝い金についてでございます。  ことし3月20日、市長はコラーレにて、公開討論会の中で、誕生祝い金について触れられております。具体的に幾らというようなお話はございませんでしたけども、現行の倍くらいはなという発言があったかなと記憶しております。この現行の倍でありますけども、ちょっと説明させていただきますと、当市では、第1子、第2子は祝っていただけません。ゼロ円でございます。祝ってもらえるのが第3子からでございます。第3子で3万円、そして、第4子から10万円という金額になります。市長の言われる倍といえばこれ掛ける2になるわけでございます。この制度は大変ありがたく、実は私も子供がたくさんおりまして、大変ありがたい制度でありまして、大変助かりました。この場をかりてご挨拶申し上げます。ありがとうございました。  この誕生祝い金ですが、公開討論会で質疑事項にあがるくらいでありますから、市民の皆さんの関心はかなりあると思っております。なぜかといいますと、北海道や沖縄の話ではなく、お隣の入善町の話をちょっとさせていただきます。入善町の少子化の対策、少子化イコール町の衰退化、税収の減少、いろいろいいことが一つもないわけでありますけども、入善町さんは、当市の誕生祝い金を子宝支援金という制度名で運用されております。この制度で若いお父さん、お母さんを応援して、少子化対策に町を挙げて頑張っておられます。  それでは、当市と入善町さんをちょっと比べてまいりたいと思います、ご存じだと思いますけども。さきに述べましたように、当市では第1子、第2子の出産祝い金はゼロ円でありました。市長ここからです。お聞きください。入善町は、お隣の、第1子が5万円であります。第2子が10万円、第3子が20万円であり、そして、第4子目は140万円であります。もちろんお金がたくさんあるから子供を産むということ、そういうことはありませんけども、これから4子、5子、6子と欲しい方にとってはこれは本当にありがたい制度だと私は実感を込めて感じております。このように少子化が続いた中で入善さんが頑張っていては、うちの、当市の悪口を言っているわけではありませんけども、当市においては、年間300人という赤ちゃんが生まれるかと思う、数年間切っております。ことしにおいては現在180人程度であります。あと残すところ4カ月ぐらいでありますので、300人は到底いかないだろうなというような感じでございます。そんな中で、当市では第4子を出産されたご家庭が5家族ございます。これはすばらしいことであります。ぜひ5人目、6人目を産んでいただいて、黒部のために子供を産んでもらいたいという気持ちが大変あります。ぜひ市長、あすの新聞に大きく載るような大胆な黒部市の本気の政策をお聞かせください。お願いします。  次にいきます。  第2項目めとしまして、有害鳥獣対策における当市の施策についてお伺いいたします。  今年度については、私のほうも周辺自治体のほうでちょっとお伺いしたんですけども、有害鳥獣、中でもイノシシの捕獲数、また、目撃数がかなり減っているようでございます。理由といたしましては、昨年度の大雪等々で、生息が苦しくなったんじゃないかとか、子供を産めなかったんじゃないかとか、いろいろ推測されるわけではありますけども、実際に中山間地においては、農作物の被害がもう発生しているわけであります。また、有害鳥獣の中には、猿の被害について、実際の被害金額よりも本当はもうかなり上回っているはずです。水稲、野菜などを生産している農家さんについては、丹精込めてつくったものを収穫直前に荒らされ、農業収益が著しく減少するばかりではなく、家庭菜園等々も行っている方は本当に心が折れる思いだと思います。また、猿については、だんだん狂暴化してきまして、人間に脅威を加えてくることもあります。さらに一番問題なのは、この有害鳥獣がもうだんだんだんだんと下におりてきている状況であります。二、三年前でしたか、東三日市の周辺にイノシシが出没したといって、新聞記事などで出ていましたけども、中山間地では日常茶飯事なので、いつも出没しております。これをもう早急に山間部でとめないと、どんどんどんどん下におりていってしまうことになります。つい最近も布施山地区のスーパー農道周辺で100キロ超級の超大型のイノシシが地元の若い女性の狩猟家によって捕獲されております。たまたまなんですけども、2日前に私このイノシシと出くわしまして、生まれて初めてああいう大きいイノシシがいることにびっくりいたしました。もしこのイノシシが布施山地区のスーパー農道の信号機も交差点もありますけども、ここにもし出てきて、車とぶつかったらとか、また、人に危害を加えたりとか推測しますと大変恐ろしいことになります。ぜひ何とかこれを食いとめたい。しかしながら、このイノシシを食いとめるには一番殺傷能力の高いライフルということになりますけども、どうしても住宅があるところでは銃の捕獲というものはいろいろ問題が多いわけであります。したがって、どうなるかといいますと、わなによる捕獲により市街地に鳥獣がおりてこられないような対策を講じることが必要ではないかと思い、次の質問をいたします。  まず、第1に、当市において、イノシシ、猿、有害鳥獣ですけども、捕獲用のおり、わなの保有台数、また、この利用頻度、これはどうなっているのか、まずお伺いします。  続いて、2番目ですが、このおり、わなを仕掛けるのは免許、資格がないとできないわけでありますけども、当市はこの資格、免許をとるのにいかがな助成を行っているのかお聞きし、その中で、こういう狩猟に携わる人口減少が減っていくと思いますが、どう対応していくのかお伺いします。  第3に、第2次黒部市総合振興計画の中で、2027年まで被害面積を29%削減させるという目標数値が記載されておりますが、その方法と根拠を伺います。  第4に、狩猟家減少、高齢化で年々少なくなっているわけなんですけども、ぜひ現状の人数、維持、増加させる目的に、特に小学生、中学生に現状を見てもらい、将来はわなとか、狩猟に興味を持っていただけるような子供たちに対する教育を実施していただけないものか、伺います。  第5に、来年度完成予定の鳥獣加工施設の進捗状況とその施設の今後の展望をお伺いいたします。  続いて、3項目めといたしまして、障がい者に対する配慮についてお伺いいたします。現在、この放送はみらーれテレビ等で放送されておりますが、残念ながら、聴覚に障がいがある方々は何を議論しているのか、多分理解するのに苦しい状態ではないかと思います。当市においては、聴覚障がいで登録されておる人数は約240名おられます。1級から6級までの認定度がございますが、その中でも症状の重い1級、2級の方は61名おられます。せっかくすばらしい当局の発言や政策、また、我々議員の活動報告を行っても、残念ながら、障がいをお持ちの方には伝えることができないのが現状であります。こういった弱者の皆さんに配慮することこそが行政に求められる大事な責務と考えております。  そこで、伺います。  聴覚障がいをお持ちの皆さんに市から発する情報やお知らせを理解していただけるように、画面にテロップを流したり、手話を導入したりすることはできないのでしょうか。また、生中継でやるのにはそれなりの技術も必要だというようになれば、録画でも大丈夫だと思いますので、ぜひ録画ででも放送していただけるような対策がとれないのかをお伺いいたします。  第4項目め、最後になります。  公共施設の利用、中学生まで無償化にできないかということであります。これは5年前ぐらいかと記憶しておりますが、今まで使用していた宮野球場、多目的球場、総合体育センター等々が有償化になるよという話があり、当時、私たちはもうびっくりしたのを覚えています。こういった公共施設の利用について、無償化しているのは近隣市町村では黒部市だけでありました。なぜ急にこの児童からも使用料を徴収することになったかということを当局にお尋ねしたところ、黒部市だけがまだお金はもらって、無料でやっていると。やはり受益者負担は公平に行うべきだという理由だったと記憶しております。ご存じのとおり、当市においては、市民1人1スポーツを提唱し、年間数多くのスポーツイベントも開催されております。そんな中で、今現在でも子供から使用料を徴収しているということが私は少し理解できません。実は、私、少年野球協会の役員をやっておりまして、前回、有料化になったときに、同会派の木島議員に何とか政治の力でこれを阻止できないかというのをお願いしたところ、当局のほうから、6カ月の執行猶予ということで、執行6カ月延長していただけるだけでございました。また、うちの少年野球協会では、年々減少していく野球少年、野球少女に、野球に興味を持ってもらうために、スポーツ人口減少の対策として、ティーボール、ティーの上のボール、ティーボールなんですけども、とまっているボールをバットで打つという1年生、3年生の低学年の子供に底辺の拡大を狙ってやっているのが毎年1月から2月の厳冬期に実施しております。場所は黒部市の総合体育センターで行っていますが、とにかく寒い。小学校1年生からの低学年と親御さんは震え上がって体育館におります。何でかといいますと、お金を払わないと暖房を入れてもらえないんです。こういう小さい子供が、余りの寒さで協会からもお金を出して頼むから暖房を入れてくれとお金を出しますからというので入れてもらっているのが現状でございます。このお金に対しても少年野球協会の親御さんからいただいたものであります。当市が有料化に踏み切った理由として、近隣市町村云々というのがありましたけども、最近では先週の新聞に朝日町さんが子供は無料にすると、その何年か前には滑川市さんがもう児童は無料だというふうに各市町村、近隣の市町村が子供は無料で使わせてくれよというような政策を行っていきます。最初の言うより、近隣の中で無料化を実施しているのは黒部だけだというのならばこのままやっていくと黒部だけが子供からお金をとっている市になっていくと思います。ぜひこんなことにならないように、政策の転換をお願いし、以下のことをお伺いいたします。  まず、第1に、当市の幼保、小学生、中学生のスポーツ施設、先ほど言いましたところ、年間の利用者とその年間の徴収額はどれくらいあるのか伺います。  2つ目、市内で多くの子供たちに利用してもらうよう、子育ての一環として、スポーツ健康都市をますますアピールし、各スポーツのエキスパートを輩出する黒部市であることを望むため、今後、この施設を無料化できないかということをお伺いします。  以上です。              〔2番 中野得雄君質問席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) ご質問の誕生祝い金についてお答えをいたします。  誕生祝い金は、子供の誕生を祝福し、これからの健やかな成長と幸せを願い、第3子以降の保護者に対して支給を行うものであります。日々の暮らしの中で、子供がすくすくと健やかに育ち、保護者が安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、行政は切れ目のない長期的な子育て支援を行う必要があると考えております。高額な祝い金はPR効果はあると思いますが、市としてのお祝いの気持ちをあらわし、また子供の健やかな成長を願うものとしてふさわしい金額を検討の上、新年度に増額したいと考えており、3月議会にて議員の皆様方のご審議を賜りたいと思っております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、有害鳥獣対策における当市の施策についての1点目、イノシシ捕獲用おり、わな等の保有台数と利用頻度についてお答えをいたします。  現在、保有台数につきましては、おりが47基、わなが130基、利用頻度につきましては、緊急時に貸し出すために保管しておりますわな2基以外を黒部市鳥獣被害対策実施隊員に貸与し、実施隊員の方が一旦は設置するものの、イノシシの痕跡がないところから捕獲の可能性の高い場所に移すため、一時的に引き上げているもの、多いときでも3台程度でありますが、それらを除きまして、全てを設置、利用いただきまして、餌やり、見回り等により有害鳥獣の捕獲活動を行っていただいております。  次に、2点目のわな・狩猟資格、免許の補助金及び狩猟に携わる人員の確保についてお答えをいたします。  本市では、狩猟免許取得に対しまして、わな猟、猟銃ともに講習受講料5,000円及び受験料5,200円の全額を補助しております。そのほか、診断書発行手数料といたしまして約4,000円と猟銃の所持許可申請費用として6万6,600円が必要であり、それらは個人で負担されている現状にあります。  次に、狩猟に携わる人員の確保についてでありますが、狩猟免許を有する実施隊員は平成28年度で75人、29年度が79人、今年度は11月末現在で76人となっており、ほぼ横ばいで推移しております。しかしながら、高齢の方も多いため、今後減少することが予想されます。そのため、今後も引き続き、狩猟免許取得に対する補助を継続するとともに、地元の農家、営農組織及び自治振興会等関係の皆様と連携、協調を図りながら、狩猟に携わる新たな人員の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の第2次黒部市総合振興計画における有害鳥獣被害面積の目標値の達成方法と根拠についてお答えをいたします。  第2次総合振興計画において、有害鳥獣被害面積の現状、平成29年度実績199アールに対し、5年後の平成34年においては115アール、10年後の平成39年においては57アールまでに減少させることを目標として設定しているところであります。  目標値達成の手段といたしましては、まずは基本となる個体数の削減が必要なことから、銃による駆除に力を入れるとともに、必要に応じおり、わなの増設を検討してまいりたいと考えております。また、効果の高い侵入防止柵のさらなる延長、実施隊員によるパトロールの強化等を今後とも推進していくこととしております。  目標値の根拠につきましては、平成24年に790アールあった被害面積が翌年以降に侵入防止柵38キロメートルを設置したことにより、平成29年には199アールにまで減少したことなどを考慮したものであります。  次に、4点目の子供教育の実施についてお答えをいたします。
     農家の皆様が丹精込めてつくられた農作物をイノシシなどにより荒らされる被害が深刻な現状の中、それらの対策として、まず基本となるのが個体数を削減することであり、そのためには今後もわなや猟銃免許を持つ狩猟家人口を確保していく必要があること、また、わなや狩猟により捕獲した鳥獣に関しましては、単に焼却や廃棄するのではなく、ジビエ料理として活用を図ることが地産地消や地域と食のつながりを学ぶ食育の概念にも通じることから、小中学生に対する教育の中で教え受け継ぐということは大変重要な観点だというふうに思っております。  また、よりわかりやすく理解を深めるため、現在整備を進めております獣肉加工施設の安定稼働後の現地視察ですとか、やがてはジビエ料理を学校給食にも組み入れることなども視野に入れつつ、子供教育の実施について関係部署とも連携の上、検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、5点目の獣肉加工施設の進捗状況とその展望についてお答えをいたします。  まず、施設の進捗状況についてでありますが、先の市議会6月定例会において、旧黒部市窪野高齢者共同作業センター建物を特定非営利活動法人、新川地区獣肉生産組合に無償譲渡すること及び同じく土地を無償貸与すること、あわせて施設改修のための整備費補助金に係る補正予算の議決を踏まえまして、去る9月17日には、国庫補助対象部分の工事を、また、10月19日には黒部、魚津両市で負担する補助対象外部分の工事を発注し、現在、工事の進捗率は50%の状況にあります。年明け後の冷蔵庫等機材搬入等も含めまして、工事全体の完成は1月末の予定となっております。その後、食品衛生法及び富山県食品衛生条例に基づく営業許可証の交付を受け、実際に稼働できるのは2月中下旬と見込んでいるところでございます。  次に、今後の展望についてでありますが、獣肉生産組合が主体的に安定した施設運営を図る上で最も重要なことは、年間を通じて運営に必要な販売先と販売量を確保することであります。そのため、現在、市内飲食店、旅館、ホテル等に対しましてイノシシ肉の買い付けに係る意向調査、アンケートでございますが、実施するなど、積極的な営業活動に努めているところであります。  ジビエ料理の日常的な普及は、これまでの食文化からもなかなか難しい面もございますが、富山県ジビエ研究会等とも連携を図りながら、料理講習会、試食会などあらゆる機会を利用してのPRに努め、広く浸透するよう、当面は獣肉生産組合と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、3つ目の項目、聴覚障がい者に配慮した放送のあり方についてでございますが、ご質問の中にあります、議会中継、録画放送については、私のほうからお答えするのは僭越かというふうに思っております。ということで、まず議会側のほうで議論をしていただいてということになるのではないかということで思いますので、私のほうからは、市から発する情報やお知らせについて手話、テロップ等の放映をできないかという観点でお答えをさせていただきたいと思います。  市内で聴覚にご不自由されているお方については、11月末現在で聴覚障がい者として身体障害者手帳をお持ちの231人のほか、人数は把握しておりませんが、高齢等により音声が聞き取りづらい方がおられるものと想定しております。現在みら一れテレビにおいて黒部市が制作している行政情報番組については、事前に編集した文字テロップを活用することなどにより、見やすく、また印象に残るよう工夫して番組制作しているところでございます。また、あわせて文字データ放送においても、市ホームページに掲載しているお知らせ等を文字情報として発信しております。生放送中の音声をリアルタイムに視覚情報とする手話、テロップにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますが、事前に収録する番組については、先ほど申し上げたとおり文字テロップを活用し、今後とも、聴覚障がいをお持ちの皆様へ配慮しつつ、視聴者の皆様にわかりやすい番組づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。             〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長 長田行正君。               〔教育部長 長田行正晃君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、4つ目の項目、公共施設利用の中学生までの無償化についての1点目、幼保、小、中のスポーツ施設の年間利用者数と徴収金額についてお答えいたします。  平成29年度実績として、野球場、多目的グラウンド及び陸上競技場などを含む宮野運動公園では、年間利用者6万4,000人のうち、中学生以下は2万5,000人で、割合は39.1%、利用料金は年間189万5,000円のうち12万円で割合は6.3%となっております。  市総合体育センターは、利用料金設定の関係上、高校生を含んだ数値でお答えいたしますが、年間利用者34万人のうち、高校生以下は10万9,000人で、割合は32.1%、利用料金は年間2,319万7,000円のうち416万円で、割合は17.9%なっております。  次に、2点目、中学生以下の利用を無償化できないかについてお答えいたします。  利用料金については、条例で施設ごとに規定し、規則で利用料金の減免制度を設けております。減免内容としましては、市内の保育所、幼稚園、小学校及び中学校が通常利用するときは10割、市内高等学校は7割、スポーツ少年団やクラブチームは5割から3割の減免をし、各スポーツ活動における費用の軽減を図っております。  中学生以下の施設利用の無償化につきましては、ご質問の趣旨は理解できるものの、利用者に喜ばれる施設運営を行っていくためには、老朽化しつつある市内各施設の修繕等を含め一定の維持管理費が必要であり、全ての利用者に快適に利用していただくために応分の利用料金は必要であると考えております。  なお、少年少女のスポーツ活動に対する支援策として、各種全国大会等への派遣費助成等の支援も実施しており、引き続き、スポーツができる環境の整備に取り組んでまいります。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 2番、中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 一括して質問をお答えいただきましてありがとうございました。  まず、市長の答弁の中で、来年度、予算についてやるというのは本当にありがとうございます。そのお言葉で来年はたくさんの子供が生まれるんじゃないかと思います。  産業経済部長、有磯さんにおかれましては、親切丁寧な説明、どうもありがとうございます。また、総務部長におかれましてもおっしゃられるとおりで、議会のほうで、議運でもんで、また当局のほうにあげたいと思います。  ただ、一つ納得できないのは、教育部長の答弁でありまして、宮野で12万円、年間、中学生が、何とかならんものでしょうか、これ。もうちょっと教育部長にはもんでほしいんですけども、いかがなものでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長 長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 議員ご質問の趣旨はわかるところですが、現実的に12万円という額なんですが、かなり減免等の対応もしている状況でありますので、その施設の修繕、いろいろその点もあり、応分の利用料金は必要だというふうに考えている状況であります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 2番、中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ことし宮野山球場の改装にこれは幾らかかるんですか。担当はどちらさんになるのでしょうか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今年度と来年度で9,000万円の2カ年の債務負担行為を見ております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 2番、中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 教育部長、9,000万円ですよ。何とか、黒部の男気をちょっと見せていただきたいと思います。12万円だったら何とかなるんじゃないかなと思うんですけども、これ以上言っても仕方ないので、もっと黒部市の教育部長には頭をやわらかくしてもらって、もんでいただければと思いまして私の質問を終わります。  以上です。               〔2番 中野得雄君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 一般質問の途中ですが、2時35分まで休憩いたします。   休  憩  午前  2時22分   再  開  午後  2時35分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、12番、小柳勇人君。              〔12番 小柳勇人君質問席へ移動〕 ○12番(小柳勇人君) それでは、質問をさせていただきます。  10月の改選を終え、私も本任期初めて一般質問をさせていただきます。  先日、ある憲法関連の勉強会で、公共の福祉についてさまざまな意見はあるが、公共の福祉とは平穏な日常の生活と考えることが妥当だとの解釈の説明を受けました。私は納得をさせられました。政治は突き詰めるところ公共の福祉の増大、つまり平穏な日常生活を追求していく、一見地味でありますが、一番重要なことを改めて胸に刻み、通告に基づき個人質問をさせていただきます。  大きな項目の一番目、来年度予算編成に関して、その骨格となる一般財源ベースについてお伺いをいたします。  私は、市長が掲げているソフト事業を強化していくためにも、一般会計、総額ベース、つまり予算規模ではなく、財政の自由度が重要との認識から質問いたします。  地方自治体の財政自由度についておさらいをいたします。  地方自治体の財政自由度、つまり自治体が一般的な行政運営をした上で、さらに自由に事業展開が可能かどうかを示す指標に経常収支比率があります。一般的には、都市部で75%、市町村部で70%が妥当とされ、都市で80%、町村で75%を超えると財政向上の弾力性が危険と言われています。富山県のホームページから平成28年度決算で県内10市の比較をしてみました。平均は89.0%でした。黒部市は82.9%とよい指数でありました。県内や類似自治体と比較しても、まだよい指数にもかかわらず、厳しい財政状況と言われることを踏まえ、以下について質問いたします。  来年度予算編成に当たり、一般財源規模の見通しについて伺います。あわせて、投資的経費の見込みとその理由についてもお伺いいたします。              〔12番 小柳勇人君質問席へ着席〕              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 一般財源の見通しについてお答えいたします。  来年度の予算編成に当たり、一般会計の概算収支フレームを試算しております。第2次総合振興計画の策定時において、平成30年度、2018年度から平成39年度、2027年度までの10年間の財政見通しを策定しておりますが、この概算収支フレームは、来年度予算編成に際し、10年間の財政見通しの算定のうち、最新データに置きかえられるものを反映し、推計し直したものであり、一般財源総額を140億5,300万円としております。第2次総合振興計画の策定における財政見通し144億1,000万円との比較では約3億6,000万円の減少となりますが、臨時財政対策債の実績を踏まえた精査による減少や繰越金の補正財源の確保のための政策的留保等による減少であります。  なお、投資的経費の見込みについては、予算編成方針において、総合振興計画で設定している額の範囲内とする要求基準を設定しており、現在、各課からの予算要求について調整中であります。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) それでは、2番目の質問です。  国が示す自治体の行政運営基準を基準財政需要額とすれば、ここ数年は高齢化による扶助費が増加傾向で、それ以外は減少傾向が多く、総務省が進める包括方式や個別係数の見直し、トップランナー方式などの採用はこの基準額の減少要素と考えられます。  そこで、これらの要素が平成31年度予算編成においてどの程度影響があるのかをお伺いいたします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 地方交付税の見通しについてお答えいたします。  現在、国では平成31年度予算編成における地方財政対策の最終局面を迎えております。例年、12月下旬に国での地方財政対策の決定を受け、地方交付税の地方全体の総額を決めてから、それと整合的に個別の団体の配分を確定させるように算定の単価が3月の国の予算案の可決時期に決定されております。したがいまして、現段階では、平成31年度の普通交付税の算定の詳細は決められておらず、国の動向を注視しているところであります。  地方が責任をもって地方創生、人口減少対策を初め、福祉、医療、地域経済活性化、雇用対策、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていくためには、その基盤となる地方税財政の安定、つまり地方一般財源総額の確保が必要であります。骨太の方針では、2019年度からの3年間において、地方一般財源総額を2018年度と同じ水準を確保すると示しておりますが、平成31年度予算編成に当たり、地方の財政需要が地方財政対策に的確に反映されることを期待するものであります。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) おっしゃるとおり、地方交付税は地方固有の財源であります。しかしながら、私が不安なのは、基準財政需要額の減少要素が地方にとってこれまでの行政サービスの効率化を求めているからであります。この変化に対応しない限り、財政自由度が低下することの心配は強くあります。  ちょっと具体的に掘り下げて質問を行います。  総務省がとられましたトップランナー方式において16項目、これが見直し材料となっておりますが、現在の黒部市の運営方法では、この16の方法とどの程度差異があるのかお伺いいたします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) トップランナー方式の影響額の試算ということでお尋ねかというふうに思います。  簡易費用でトップランナーによる影響額があると思われるものについては、特に小学校費、学校数、中学校費、学校数、こういったものが大きく影響してくるのではないかなというふうに思われます。トータル的には基準財政需要額への影響額というようなことでいえば、平成30年度では約3,700万円余りがマイナスというようなことで影響があるものと思っております。  ちなみに、平成29年度におきましては約2,360万円余りのマイナスの影響があるということで把握しているところでございます。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 考え方について整理をしたいものだから、今小学校を事例で出されましたので、小学校を参考にします。  総務省の発表する資料によりますと、小学校1校当たりの今までは370万7,000円だったのが見直し終了後には292万7,000円、約70万円、1校単位の単価を下げるということをうたっています。問題はこの下げた単価を誰が負担するかだと私は思うんです。この下げた単価70万円を今の方法でいきますと、国が負担をするのか、地方が独自で負担するのか、どう考えればよろしいでしょうか。
                 〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 誰が負担するということになりますと、今の地方交付税の話でございますので、結果的には自治体が負担することになるものだというふうに思っております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) トップランナー方式とは国が行政効率化を進め、その分、今の具体例を出すと、370万円から300万円にしなさい。しない場合は、それは各自治体が負担しなさいということだと思うんです。そうすると、それを続けると、各自治体においては財政の自由度が圧迫される危険性があるよねと。これは私が危惧する要因なのです。今のを踏まえて3番目にいきます。  来年度予算編成において、他会計の繰出金について増減要素とその理由についてお伺いいたします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 他会計への繰出金についてお答えいたします。  公営企業事業に対する繰出金は、これまでも企業会計における独立採算の原則を基本としつつ、公営企業の現状に鑑み、その経営基盤を強化するため、一般会計において負担すべき経費について繰り出しているものであります。  平成31年度予算編成におきましても、地方公営企業の健全な経営に必要な繰出金の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 金額を言われなかったので、こちらから改めてお伺いします。  特に、病院会計についてどれくらい見込まれるか教えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 病院事業の会計におきますと、概算収支フレームでは8億円という試算をしているところでございます。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 我々、これまで病院について8億円というのはかなり大きい金額で、そんなには繰り出ししていなかったと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 平成30年度が6億6,800万円ということでございまして、平成31年度8億円ということであれば大きくなってきているものというふうに思っております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 繰り出し基準の法則があるかですが、少ないときはもっと少なかったと思うんです。そうすると、お伺いします。  一般財源の枠組みがほぼ同じ140億円、今もっと下がるとお伺いしました。その中で病院の繰り出しがふえれば、当然自由な財源は減るかと思うんですが、その辺の影響はあるのかないのか、お伺いいたします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 第2次総合振興計画の設定の中でも10年間で約75億円というふうに見込んでおります。そういったことを踏まえながら、予算編成の中で適正化に努めていかなければならないというふうに思っておりまして、今の段階ではこれ以上のことは何とも言えないような状況かというふうに思っております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私が質問したのは、病院事業会計の繰出金が8億円と、例年度に対して増額をされたときに、そのほかの予算編成の財政自由度はどのように変化をするのか、影響があるのか、ないのかお伺いしたのですが、それについてもう一度お答えをください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 平成31年度予算編成の中で、そういったことの影響は多分あるかとは思うんですが、そういった全体の中で編成作業を行っていきたいというふうに考えております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私もそのとおりだと思うんですが、これから一番私が聞きたいのは最後の質問なんですが、そこに行くためには今言った前提条件を共有した上で議論することが重要だと思い、確認をさせていただきました。  それでは、4番目、ワイズ・スペンディングの所見についてお伺いをいたします。  これまでの考え方は、財政効果の乏しい歳出は徹底して削減し、財政効果の高い歳出に転換していく、つまり、平成30年度予算編成においては、事業のスクラップ・アンド・ビルド、再構築を行ってきたとこれまで当局は示してまいりました。私はこの考え方をさらに来年度予算編成からは安定した市税収入を得るための視点も加えてはどうかと、こういう視点も重要だと提案したいと思っております。  そこで、平成30年度予算編成からワイズ・スペンディングと呼ばれる社会持続性の高い事業を優先していく考え方が採用されていますが、予算編成においてどのように継続していくのか、その所見をお伺いいたします。  また、安定した市税収入を得るための視点もワイズ・スペンディングの一つと思いますが、その所見をお伺いしたいと思います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 来年度予算編成に関してのうち、ワイズ・スペンディングの取り組みということについてお答えをいたします。  まず、このワイズ・スペンディング、ストレートに和訳しますと、かしこい使い方というふうに申し上げていいのではないかと思います。事業全体を検証し、所期の目的を達成した事業や成果の上がっていない事業、市の関与の必要性が低下した事業などは廃止、縮小するとともに、市民ニーズが高く、市が関与することでより高い効果が見込める事業に再構築する仕組みであり、選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドに共通する予算統制の考え方であります。財政効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換していく仕組みを強化することが予算の質を高めることになります。引き続き、施策や事務事業の改善、見直しを行い、成果を意識した政策形成に努めてまいりたいと考えております。  特に、PDCAサイクルの手法でのC、チェックとA、アクション、すなわち省みといいますか、省みに基づいた改善がより有効に機能するよう推進してまいります。  また、予算の質を高める視点においては、歳出面でのサービスの受け手からの評価のみならず、歳入面で自主財源の確保に結びつく施策を推進していくことも大変意義深いものであると認識をいたしております。限られた財源で最大限の市民サービスを行うことができるよう、引き続き、これらの取り組みを強化し、予算編成に生かしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 少し深堀りをさせてください。  成果を意識したい、PDCAサイクルをとりたいというお話がありました。これには全て目標が必要だと思うんですが、目標についてはいわゆるアウトプットでいくのか、アウトカムでいくのか、そこに費用対便益や人口動態の変化を取り入れるのか、こういう考え方は現在どういうふうに議論されていますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今ほど言われましたように、アウトカムというような考えに基づいてやっていくべきかというふうに思いますが、全体を見ながらやっていかなければならない部分もありますので、そういったこともご理解いただければなというふうには思っております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今、アウトカムでやられるということで非常に高い期待をして、また大変だと思いますが、基本的に強い期待をしております。  今、1番目の質問で私自身はやはり財政が厳しいというのは金額、予算が限られている中で、本当に各市町村がみずから使えるお金の枠が狭まってきたのではないかと。ということであれば、なぜ狭まったのか、そして、狭まったところはどこに使われているのか、こういうところもきちっと市民の皆さんに説明した上で、新しい議論をしていかなきゃいけないんだろうと。その上で、ワイズ・スペンディングに代表されるような市民の皆さんにより高い効果、また、それが税収増、キカンの交付税に頼るわけではなく、留保財源もありますから、税収増につながる、そういう施策をしていくという予算編成方針を立てていただいた上で個別事業について検討していくと。それがやはり市長が言われるソフト事業重視であり、今後各種事業が黒部市にとってきちっとはね返ってくるということが私は非常に重要だと思い、今の質問をさせていただきました。総務企画部長からはアウトカムの手法を用いるということでありますので、用いていただければ、議会としても非常に決算でもチェックをしやすいのかなというふうに期待を申し上げたいと思います。  また、今言ったことを踏まえて、予算議会では個別事業について未来志向の施策について議論をしていきたいと、そういうふうに思っております。  大きな2つ目に移ります。  黒部ルートの一般開放と観光施策についてお伺いいたします。  改めて黒部ルートの一般開放についてその内容とスケジュールについてお伺いします。  なお、これまで代表質問等で答えたことがあれば省略してください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 黒部ルートの一般開放の内容及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。  去る10月17日に富山県と関西電力株式会社との間で締結された協定につきましては、県が旅行商品の企画及び運営に関する事項について責任を有し、関西電力株式会社は安全確保を大前提に、電気事業に支障のない範囲で黒部ルートの通行に関する事項について責任を有することとされております。  また、安全対策工事につきましては、関西電力株式会社が黒部ルートの施設、設備等に関する調査を行った上で、おおむね5年を目途として実施されることになっており、一般開放、旅行商品化につきましては、その安全対策工事完了後に開始されることになっております。  さらに、実施規模につきましては、年間最大1万人、原則として6月から10月までにおいて8,000人、天候などの条件が整った年については最大1万人の範囲内で設定することとされております。  また、開始までの間は現在の見学会実施日程の中に土日祝日を設定し、2019年度については7月から9月までの土日祝日のうち4日間において実施するものとし、2020年度以降は富山県と関西電力株式会社と協議の上で、関西電力株式会社が決定することとなっております。  なお、今後のスケジュール、つまり今後の5年間の中で、何について、いつごろまでに、どのような状況にするかなど、いわゆる工程に関しましては明らかになっておらず、今後の協議によるものと認識をいたしております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今言われたことをちょっと不明なことだけ確認をいたします。  来年、特に土日祝、7月から9月、4日間に使用していくと。また、2020年以降、関西電力さんが決定をした上で、ここを拡充していくという話でありますが、これは商品化をされるのか、それとも、現在の枠組みの施設見学ということでいかれるのか、現時点で決まっていればお答えください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。
                 〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 一般開放、旅行商品化、これはあくまでおおむね5年後でありますので、今ほど申し上げました土日祝の拡大につきましては、見学会の枠の拡大とご理解をいただければというふうに思います。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) それでは、2つ目、一般開放されることについて黒部市独自の視点についてお伺いをいたします。  期待をされること、黒部市の役割、そして、今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 黒部ルート開放に伴う市としての期待と役割及び今後の取り組み方針についてお答えをいたします。  おおむね5年後という前提でありますが、宇奈月温泉を発着点に、黒部川の電源開発の歴史と立山黒部アルペンルートのダイナミックな自然環境を実感できる周遊コースができ、また、旅行商品化されることで、国の内外を問わず最大1万人の観光客が宇奈月温泉を訪れることになります。  また、黒部ルートの開放は市民、県民の長年の悲願であり、そのインパクトと宣伝効果によるさらなる誘客、また、本市の知名度アップなど今後の観光振興並びに交流人口の増大、そして、地域の経済効果などについてははかり知れないものがあり、本市の発展に大きく寄与するものと期待いたしております。  なお、市の役割といたしましては、黒部ルートの一般開放、旅行商品化について、今後、立山黒部世界ブランド化推進会議を中心に、旅行商品化、見学者枠の拡大など具体的な課題の整理や解決策の検討などを行っていくこととされておりますので、黒部ルートの玄関口となる本市の意見を十二分に取り入れた旅行商品となるよう、県との連携を強化し、関係機関に働きかけながら、その役割を果たしてまいりたいと考えております。  特に、黒部ルート見学会枠の拡大については、現在、平日に限定されている見学会の実施日程の中に、来年度は土日祝日の4日間を設定、拡大することとされておりますが、5年後の最大で1万人規模の一般開放に向け、一般公募を含めた見学会枠と土日祝日の設定日をさらに拡大していただきたいと考えております。少しでも多くの方々に見学していただけることで、黒部ルートのすばらしさが口コミで伝わり、多くの方々に興味、関心を持っていただけることが、その宣伝効果を何倍にも引き上げることとなりますので、県と関西電力株式会社に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えております。  また、本市の今後の取り組みにつきましては、大きな期待を寄せる一方で、宇奈月温泉が立山黒部アルペンルートの通過点になるのではないかと危惧しているところもあります。ルート開放されるまでのこれからの5年間、黒部ルートの玄関口となる宇奈月温泉はもちろんのこと、市内の魅力を最大限に磨き上げていくとともに、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局、宇奈月温泉旅館協同組合並びに近隣市町と連携、協力しながら、国の内外の誘客拡大に向けた周遊、滞在型旅行商品の造成、開発、外国人観光客受け入れ体制の整備、充実などに向け、最大限努力してまいりたいと考えております。  以上です。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今、期待、役割、今後の取り組み方針をお伺いしました。  黒部市の役割について、商品化について県のブランド会議で課題の整理と意見を述べていくことということがありましたので、その視点において深堀りをさせていただきます。  何かといいますと、今でも期待されることは、観光産業を伸ばしていくことだというふうに思っていました。観光産業は大変裾野の広い事業で、2次、3次まで行き渡るというのが通説であります。そこで、黒部市がこのブランド会議の商品化について述べられる立ち位置として、受益者をどこだと考えるかです。私個人は、黒部市においては黒部市内の個人、法人、いわゆる黒部市民、広い意味で、この受益を最大に考えるべきだと思いますが、お客さんはふえる、来訪者がふえる、しかしながら、残念ながら黒部市外に本社を持つ方、もしくは、県外に籍を持つ方の労働者がこの受益になるようであればかえって私は黒部市民にとって結果としては余り幸福ではないんじゃないかと。スイスのツェルマットのモデルのように、やはり入ってきた収入は市内で最大限回して、その享受を受けるべきだと私は思います。現時点で黒部市の方針がありましたら、どのような受益者を考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) まず、先ほど市長の答弁の中で、これから県と関西電力さんのほうでいろいろと協議をされていくわけですけども、黒部市としてしっかりと物を申していくというふうに答弁なさいました。世界ブランド化推進会議の中で、現在大野黒部市長、あるいは、舟橋立山町長さん、入っておられますけども、今までオブザーバーという立場でございました。これを県が申し出されたわけですけども、正式な委員として今後はなっていただきたい旨の発言もあったところでありまして、オブザーバーと委員ということでありますので、当然発言力が高まるということでございます。  それから、その後のご指摘の話でありますが、今おっしゃるとおりでありまして、私ども、観光振興を進める中で、究極の目的といたしまして、黒部市内、いろいろ企業も含めてあるわけですけども、やはり黒部市にお金が落ちないと、それは意味をなさないだろうというふうに思っております。したがいまして、宇奈月温泉街が玄関口となるわけでありますが、黒部市全体のところで、範囲でお金が落ちる、あるいは、それだけじゃありませんで、それを契機といたしまして、黒部市の魅力がほかにも波及しながら、魅力が高まりながら、それが移住、定住につながって黒部市にも交流人口であったり、移住してきていただくことがこれからふえていけば、それはイコール黒部にお金が落ちるということにつながるわけでありますので、議員おっしゃるターゲットというところにおいてはその辺を重要視していきたいというふうに思っております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今、ご答弁、市長からありました宇奈月温泉が通過点になる危惧があるというお話がありました。実は、私もう一つの大きい危惧が、富山県内ではなくて長野県側なんです。長野県の大町、これも向こうからすると、枠が広がる、玄関口になります。長野県大町とは関西電力さんとのつながりがここよりも深いような気がしてならないんです。例えば、一つの事例を申し上げますと、向こうの黒部トンネル開通60周年、これについて向こうは行事を予定されています。また、昨年か、おととしでしたか、映画、黒部の太陽、これの上映50周年記念では、大町の扇沢の駅に裕次郎記念館からセットが移設されて展示された。今回、ルート開放、ルートの一般開放においては、宇奈月温泉と大町が結ばれます。やはり両方歩調を合わせて、互いがウインウインとなることが非常に重要だと思うんです。取り組み方針にはこの部分が私は少し欠けていたのではないかなと。やはり3つの拠点、立山、宇奈月温泉、大町、玄関が3つありますので、この3つを含めて互いがウインウインに、頑張っても1万人ということでありますので、ウインウインになるようなことを協力し、関電にお願いしたいということを感じたので、申し上げさせていただきます。  次に移りたいと思います。  黒部ルート一般開放、宇奈月温泉開湯100周年、黒部峡谷鉄道開通100周年など明るいニュースが観光関係では予定されています。その中で、今議会に宇奈月国際会館セレネの指定管理者が非公募方式にて変更される議案が上程されております。変更理由と新たな指定管理者に求める目標及び来年以降の市のかかわり方についてお伺いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 宇奈月国際会館の指定管理者の変更理由等についてお答えをいたします。  本年3月に黒部市宇奈月国際会館セレネ再生検討委員会において、宇奈月国際会館の活性化に向けた施策等を取りまとめていただき、その中で黒部峡谷、宇奈月温泉という観光地に位置する強みとセレネが持つ多様な機能を最大限に生かし、観光振興や芸術文化の発信、地域の活性化を通じた交流の促進などに地域が一体となって取り組むための仕組みを構築し、着実に実行していくと整理されております。  この報告書を着実に推進し、宇奈月国際会館を観光、芸術、地域交流の拠点として宇奈月温泉街を中心とする黒部市全体の交流人口の拡大を図るためには、現行の指定管理者である公益財団法人黒部市国際文化センターよりも旅行業資格を持ち、企画力、誘客力に強い黒部・宇奈月温泉観光局を新たな指定管理候補者とすることが適切との判断のもと、地元関係団体とも協議を進めてまいりました。  その結果、現行の指定管理者側との調整及び観光局からの事業計画の内容において、宇奈月国際会館活性化に向けての意気込みとともに、各種方策の妥当性等が確認できたことから、今議会への議案上程に至ったところであります。  観光局には、宇奈月国際会館における自主事業と市内の観光資源を組み合わせた旅行商品の開発、造成やセレネ美術館を生かした誘客並びに宇奈月温泉街や旅館、ホテルと連携したにぎわい創出等により、宇奈月国際会館の利用者数を平成29年度実績で年間6万8,000人余りから平成35年度目標として年間8万人まで引き上げるとともに、宇奈月国際会館を拠点とした宇奈月温泉街を初めとする市内観光の観光振興の推進役となっていただくことを期待しております。  市といたしましては、観光局がこの大役を果たすことができるよう、引き続き宇奈月国際会館を含む観光局全体の運営基盤の強化に努めるとともに、県、近隣市町、関係団体と連携、強化を図りながら、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 国際会館セレネは設立されるときの経緯を読み返してみますと、今思えば宇奈月温泉のキャパシティよりも非常に大きいものをつくったのではなかろうかと。それは当時の富山県と宇奈月町の話し合いの結果だと思うんですが、できたものは仕方がない。やはり最大限生かさなくてはいけないと私も思っております。ですので、単体で評価するのではなく、セレネが持ついわゆる建設費は全て償却しておりますので、運営費用コストベースでしっかりと返していけば、それはそれで公的に有意義じゃないかなということで大変期待を申し上げます。  その中で、今の答弁の中から若干再質問させていただきますが、新たな指定管理者となる観光局さん、これについて市は機能強化を目指していくというふうにありますが、私も指定管理となるにはさらなる機能向上が求められると思います。これは具体的にどういう機能向上が求められるとか、その辺のことというのは指定管理を向こうが希望されたときに提案があったのでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) まず、セレネの指定管理の話ですが、セレネに限って申し上げますと、議員おっしゃるように、大変立派な施設だというふうに思っておりますが、なかなか有効活用が図られているかと問われると、そうではない、美術館も含めてそうではないというふうに思っておりまして、したがって、活性化を今後図っていかなければならないということでありますが、今回の報告書の2つ目にもありますが、セレネにつきましては単体で考えるのではなくて、宇奈月温泉全体の中の拠点施設と、こういう位置づけとして捉えていかなければならないというふうに整理がなされております。峡谷鉄道、宇奈月駅の目の前にありながら、なかなかあの施設はどういう機能があるのかよくわからないというお声ですとか、敷居が高くてなかなか入りづらいとか、いろんな声があるわけですけども、それらへの対応も含めて、宇奈月地区全体の中で、温泉地区全体の中で利用活用を図っていかなければならない施設だというふうに思っています。  あわせて、宇奈月温泉街の今後の振興を図る上で、議員一番よくご存じだと思いますが、さまざまな関係団体がありまして、旅館協同組合もあれば、自治振興会もあれば、商工会、現在は商工会議所の下部ということでありますけども、それから、大原台みたいな組織もあれば、峡谷鉄道、あるいは、関電等々、関係団体いろいろあるわけですけども、同じ方向、同じベクトルで目的を共有しながら一致団結をして進んでいくということが何よりも大事だというふうに思っておりまして、その役割を誰が担うかということになりますと、なかなか市が前面に出てやっていったのでは今までと余り変わらないということになるというふうに思っておりまして、その束ねる推進役をどこがやればいいのかということがございますが、私どもとすればその推進役という意味では、黒部・宇奈月温泉観光局が推進するべきだというふうに考えています。そのためのいろんな育成強化があるわけですけども、一つには日本版DMOの取得等もございますし、今回指定管理、セレネの指定管理になることで、宇奈月温泉街としての拠点もまた確保するということになりますので、事業計画の中でそういうみずからの思いがあったかということでございましたけども、その辺は私どもオオヤとしての思いも申し伝えながら、いろいろ調整を図った上で今回に、現在に至っているということでございます。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今DMOという話もありましたが、私も観光局がやるには今よりもさらなる、例えば外部の知識であったり、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。例えば、富山市の国際会議場、これは設立以来、株式会社PCO、これが運営に入って誘致、運営、さらに企画ですね、これをかなりやってあげた結果、独立をしていたというふうな経緯だと思っているんです。観光局さんがセレネを指定管理するに当たり、今言ったような形で外部の知識、これを入れるような提案ですとか、今言ったような感じで、例えば、PCOだったり、今でいうんだったらインターネットの会社であったり、広告会社であったり、そういう知恵をかりようという提案とかなかったものか、お伺いしたいと思います。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 今議員ご指摘のようなところの具体的な提案はございませんでしたけども、今ほど申し上げましたように、日本版DMOの黒部市版ということであれば、黒部市の総力を挙げていろんな企業、住民組織も含めて観光振興を図っていくと、こういうことでありますので、そういうことには積極的に努めていくということを計画の中では盛り込んでありますし、また、黒部市のみならず、新川地域の中でも推進役というところまで目指しながら前進していきたいということについては計画の中でうたってあるところでございます。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私もことし富山県が主催をされた、確か観光庁さんが協賛をされたMICEの勉強会に参加させていただきました。内閣府が観光ビジョン、観光庁がやっていますね、観光ビジョンを進める上でMICEというのを非常に重要視されていた。その基幹施設としてセレネはなり得るだろうという発想でいけば、MICEを推進するにはやはり専門的な外部組織であったり、そこの人脈であったり、情報なり必要不可欠な気がするんです。やはりこれは積極的に取り入れるべきだろうということも今深掘りをさせていただきました。  では、大きな3番目についていきます。  放課後児童クラブへの市のかかわり方についてお伺いいたします。  放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の3第2項に基づき、黒部市に設置義務があります。その運営方針については平成27年3月31日付、厚生労働省雇用均等児童家庭局長通知の指針では、放課後児童クラブの内容について、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を育成支援と定義し、その内容を方針に定めています。本市では、各クラブの運営をそれぞれの運営主体に委託しておられます。そこで、市として放課後児童クラブについてのかかわり方についてお伺いをいたします。  1番目、労働環境や労務管理、新規加入要綱など、市が主導され市内各クラブで統一した基準が整備されています。今後はどのようなことを市が主導されていくのか、その方針を伺います。昨日、辻 靖雄議員の質問でもありましたが、できるだけ詳しくご答弁を願います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今後市が主導する方針についてお答えいたします。  放課後児童クラブは、市民の参画と協働のまちづくりの実践事業として、各地区運営委員会に委託され、児童の安全、心身の健康の維持を基本としつつ、地区独自の特色を生かした運営がなされております。  一方で、労務管理や特別な配慮が必要な児童への対応、入会に係る公平性の確保など、個々の運営委員会では解決しがたい課題もあり、市といたしましては、統一すべき事項については基準を設け、地区の負担軽減に努めております。  さらに、今後は、子供の接し方、緊急時の対応、日々の管理事務等について、最近の課題に即して運営マニュアルを見直し、市全体において適切な運営がなされるよう整備した上で、地区の実情に応じた活動を支援してまいりたいと考えております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 昨日、辻 靖雄議員のところには、会計事務負担軽減のため、業務の統一化を図るなどというふうに答えられたんです。今、答弁のところでは会計事務の負担軽減のためということはなかったのですが、そのことについてお伺いいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今後の件についてもう少し詳しく申し上げますと、現在、各地区運営委員会には、平成23年に県のほうで策定されました標準的な運営マニュアルというものがございます。今回、いろんなそういった運営についての今おっしゃるような管理事務等々につきまして、もしくは、先ほど言いました子供の接し方と緊急時といったいろんなソフト面について、もう一度こういったところを見直してみようということで、実はこの平成23年以降、改定されておりませんが、この県の運営マニュアルに準じた形で市でそういったものをもう一度見直して、各地区運営委員会のご意見等を頂戴しながら、この基準を来年度に向けて改定してまいりたいということで考えているところであります。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 運営基準を見直されるということなので、一つの問題点を指摘したいと思います。  黒部市の放課後、いわゆる今の事業の条例において、開設時間、これをきちっと条例では書いております。それに従って各クラブでも書いてあるんですが、放課後、いわゆる平日、この条例には1日につき3時間というふうに記載がされているんです、1日につき3時間。これが厚労省の指針では3時間以上の開所と書いてある。厚労省は3時間以上、黒部市は3時間と書いてある。何が違うかと思うと、厚労省の指針には開所時間の前後に放課後児童指導員等が打ち合わせをしなさいと書いてあるんです。要は、健全な子供たちの状態を判断するには、業務の前と後ろに引き継ぎなり、打ち合わせが必要だよと、それで3時間以上なんです。ただし、黒部市は3時間と書いてあるものだから、場合によっては子供たちが帰ったら指導員も帰りましょうとなるところもあるように聞いているわけです。こういうところも実態を把握していただいて、できる限りサービス水準の均一化を図るべきだと私は思うんです。そのほか、4月1日から始める等々、いろいろあると思いますが、それについては運用見直しもされるということなのでご議論をお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移りたいと思います。  今回の質問するに当たり、私の心構えを少し述べさせていただきます。  今国でも話題になっておりますが、私は放課後児童クラブについては国が待機児童やクラブ数の不足を理由に、指導員の基準などを緩和するような議論が先行しています。私はこの緩和には反対の立場です。子育てとは親、家庭が主体的に行うとうといものです。金銭的な支援や働ける環境整備は重要ですが、親、家庭が子供を大切に思う心と行動があってこそ、公的支援が役立つのではないでしょうか。公的支援を活用することが重要ですが、公的支援に頼ることは賛成しかねます。親の金銭的価値観や自己欲望の実現を優先することや行政として応能負担をとらない子育て支援は私は個人的に残念だと感じています。行政としては応能負担の考えをお持ちになられ、家庭の子育てを支援する役割を支援していくことこそが重要だと思います。  先日、市長は市内の放課後児童クラブを数カ所視察されました。これらを踏まえ、市長の所見を伺いたいと思います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 家庭の子育て支援についてお答えをいたします。  子供を安心して産み育て、子育てに喜びを感じてもらうためには、今おっしゃったように、金銭面での支援だけでなく、地域や社会が保護者に寄り添い、子育ての不安や孤立感、負担感を和らげる必要があります。そのためには、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援により、各種施策を推進し、多様なニーズに応えていかなければならず、放課後児童クラブにつきましても、それら施策の一環として充実に努める必要があると考えております。  実際、クラブを視察させていただきましたが、それぞれ課題を抱えながらも、現場の指導員の方々は、非常に熱心に取り組んでおられました。市といたしましては、一つ一つの課題の解決に努め、運営を支援し、児童が安全に安心して快適に過ごせるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。
                   〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 大いなる期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。              〔12番 小柳勇人君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) これをもって一般質問を終結いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第2、観光振興及び交流人口増加による都市活性化について及び学校統合及び学校跡地の利活用について、以上2件を一括議題といたします。  まず、観光振興及び交流人口増加による都市活性化についてを議題といたします。  本件は、道の駅(仮称)くろべの調査、黒部ルートの一般開放に向けた調査、交流人口増加促進施設などについて審査するため上程した次第であります。  お諮りいたします。  本件は、9名の委員をもって構成する観光都市活性化振興特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。  よって、本件は9名の委員をもって構成する観光都市活性化振興特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  次に、学校統合及び学校跡地の利活用についてを議題といたします。  本件は、新設統合校へのスムーズな移行、市内学校跡地の有効活用、学校再編計画の進捗状況などについて審査するため上程した次第であります。  お諮りいたします。  本件は、9名の委員をもって構成する学校統合及び跡地利用対策特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。  よって、本件は、9名の委員をもって構成する学校統合及び跡地利用対策特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  さらに、お諮りいたします。  ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については委員会条例第8条第1項の規定により、観光都市活性化振興特別委員会委員に大辻菊美君、柳田 守君、金屋栄次君、柴沢太郎君、中村裕一君、木島信秋君、橋本文一君、辻 泰久、新村文幸君の以上9名を、学校統合及び跡地利用対策特別委員会委員に、谷村一成君、中野得雄君、助田要三君、成川正幸君、高野早苗君、山田丈二君、小柳勇人君、辻 靖雄君、伊東景治君の9名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの特別委員会の委員に選任することに決しました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月14日及び17日から19日までの4日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、12月14日及び17日から19日までの4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月15日及び16日の2日間は市の休日でありますので休会です。休会中、14日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、17日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から観光都市活性化振興特別委員会、18日午前10時から学校統合及び跡地利用対策特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各常任委員会への出席を求めます。  12月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 3時35分...