黒部市議会 > 2017-06-12 >
平成29年第2回定例会(第3号 6月12日)

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  1. 黒部市議会 2017-06-12
    平成29年第2回定例会(第3号 6月12日)


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    平成29年第2回定例会(第3号 6月12日)   平成29年第2回黒部市議会6月定例会会議録 平成29年6月12日(月曜日)                  議事日程(第3号)                            平成29年6月12日(月)                                  午前10時開議 第1 一般質問(個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         4番 川 本 敏 和 君     5番 中 村 裕 一 君         6番 村 井 洋 子 君     7番 山 田 丈 二 君         8番 小 柳 勇 人 君     9番 谷 口 弘 義 君        10番 木 島 信 秋 君
       11番 辻   靖 雄 君        12番 伊 東 景 治 君    13番 橋 本 文 一 君        14番 辻   泰 久 君    15番 山 内 富美雄 君        16番 川 上   浩 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   な し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               堀 内 康 男 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           御 囲 泰 晃 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           有 磯 弘 之 君   都市建設部長           河 田   勇 君   都市建設部理事          島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長市民環境課長    中 島 嘉 久 君   産業経済部次長農林整備課長    山 本 稔 浩 君   会計管理者            岩 上 勝 彦 君   企画政策課長           長 田   等 君   財政課長             林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局長         内 橋 裕 一 君   市民病院事務局理事総務課長    山 本 真 也 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 鍋 谷   悟 君  代表監査委員            福 島 啓 之 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             新 酒 保 和 君   議事調査課長           柳 原 真美代 君   議事調査課課長補佐        橋 場 和 博 君   主事               栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開    議   午前10時00分 ○副議長(川本敏和君) おはようございます。どなた様もご苦労さまです。  議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(川本敏和君) 日程第1、一般質問の個人質問を行います。  9番、谷口弘義君。             〔9番 谷口弘義君質問席へ移動〕 ○9番(谷口弘義君) おはようございます。それでは、発言通告に基づいて2項目について、一問一答方式で行います。  初めに、市の海岸沿いの松枯れ対策についてです。  片貝川右岸のおおしまキャンプ場から黒部川左岸の荒俣地域に至る飛砂防備保安林や民有地に、松枯れの被害木が多く見られます。飛砂防備保安林やそれに準ずると思われる海岸沿いの松林は、どのような役割を持っているのか。松枯れの被害木は飛砂防備保安林内、保安林外、総計で何本ぐらいあるのか、あわせて答えてください。             〔9番 谷口弘義君質問席に着席〕 ○副議長(川本敏和君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) それでは、飛砂防備保安林や海岸沿いの松林の役割と松枯れ被害木の数量についてお答えをいたします。  市内におきまして、海岸沿いの荒俣、生地、立野、おおしまキャンプ場などにおける森林約9ヘクタールが、飛砂防備保安林として県知事指定が出されております。飛砂防備保安林とは、海岸の砂地を森林で被覆することにより飛砂、砂が飛ぶことでありますが、その発生を防止し、飛砂が海岸から内陸に進入するのを遮断防止し、内陸部における土地の高度利用、住民の生活環境の保護を図るものとされております。  また、保安林を含め、荒俣からおおしまキャンプ場に至る海岸林の一部は、高度公益機能森林に指定されております。高度公益機能森林とは、森林法の規定により保安林として指定された森林及びその他の公益的機能が高い森林でありまして、特定樹種以外の樹種によっては、その機能を確保することが困難なものとして、この地区では松でございますが、市の森林整備計画策定を踏まえ、県知事により指定をされる森林でありまして、本市では森林整備計画による約17ヘクタールが対象エリアとなっております。  本市の海岸林における松枯れ被害木の数量につきましては、毎年9月に県と合同で調査を実施しておりますが、先月下旬に再度調査をいたしましたところ、被害木の総数は56本、うち保安林区域が13本、高度公益機能森林区域、つまり市の森林整備計画エリアでありますが12本、その他区域が31本であったことを確認したところでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私たちが調査した本数とは多少のずれがあります。私たちがやったのは、こんな小さいやつから完璧に枯れてしまった松の木、それとこれから起こり得るであろう松の木から、カミキリムシ等が飛んだ跡のある、多数ある松の木、そういうものも含まれております。それは仕方ないと思います。そういうことで、今後、そういう松枯れについては、もうちょっと、ああそいがもあらんかなということで調べていただきたいと思います。  それで、2項目めに入ります。県は今年度と来年度の2カ年を海岸林や周辺の松を対象として重点対策区域を設け、松枯れの被害対策等を実施する制度を新たに創設しました。市はこの制度を利用して、徹底した対策を講ずる必要があると考えますが、これについて答えてください。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 海岸林保全整備事業を活用した徹底した対策について、お答えをいたします。  県は水と緑の森づくり税を活用し、海岸林での重点的な松くい虫被害対策を実施するため、海岸林保全整備事業を今年度と来年度、2カ年限定で実施をすることといたしております。事業内容といたしましては、伐倒駆除、樹幹注入、薬剤散布等の実施でございますが、現行制度との相違点は、今まで補助対象とならなかった区域においても伐倒駆除等の対象となったことであります。具体的には、現行制度においては、市内の海岸林においては高度公益機能森林内、つまり市の森林整備計画対象エリアのみが補助対象となっておりましたが、新たな制度においては、高度公益機能森林のおおむね半径300メートルの区域までを重点対策区域として、伐倒駆除等の補助対象とすることになりました。しかしながら、この制度を活用して伐倒駆除等ができますのは、1年以内に新たに枯れた松のみであります。本市におきましては、この事業を活用して今年度、おおしまパークゴルフ場で1本、荒俣地内で2本の松の伐倒駆除を行うことといたしております。県に確認をいたしましたところ、今年度においては既に予算枠がなく、追加要望には応じられないとのことでありますが、夏から秋に再度、松枯れ被害木の調査を徹底して行いまして、来年度事業を実施するため要望し、この重点対策区域に対する海岸林保全整備事業を最大限活用をしてまいりたいというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 県が行うのは、もうことし終わったということでございますね。それで、ことしも荒俣のほうで6本の松の木の被害木の伐倒処理を行いました。というふうに私は見てます。これ、いつごろ行われたのでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 保安林の伐倒につきましては、県が春先に実施されたものというふうに思っております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 春先はそれでいいんですよ。というのは、中に入ってるカミキリムシが飛散しない、そういう時期だと思います。それはそれでいいと思いますけれども、それで聞きたいのは、先ほど、部長答弁ありました高度公益地域、このように300メートル、あんなとこもやるということですけども、地域的にはどこの地域になりますか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 先ほど、約17ヘクタールというふうに申し上げましたが、地区別で申し上げますと、荒俣で4.2ヘクタール、それから生地、立野エリアということで10.5ヘクタール、それからおおしまキャンプ場2.2ヘクタールでありまして、それらを足しますと16.9ヘクタールということになります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 生地、荒俣、というふうに言われました。それで聞きますけども、生地のほうで、荒俣の地域になりますけども、保安林指定されてないのは、あそこに荒俣の水泳場の横のほうに豚舎がありますよね、豚舎があるあの近くが指定されてたと思うんですけども。あそこも今、部長が言われたところに入るんでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 今、議員申されたところについては、高度公益機能エリア、市の森林整備計画内であります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) わかりました。次に立野って言われました。立野といいますと非常に範囲が広いですね。そこでお聞きしますけども、出戸川から高橋川までの間、あそこら辺も立野なんですよ。あそこの地域も入りますか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
    産業経済部長(有磯弘之君) 含んでおります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、この調査には部長もご存じのように、非常に職員の労力が要ります。それでも皆さんが頑張らないと、県に報告することができません。それで、今後は、やはり大変でしょうけども、十分に調査していただいて、それこそ私に言わせれば、枯れた木も、ああ、こんな枯れた木までかと思うようなもんまで調査していただきたいと思います。  それで、部長にお伺いしますけども、先ほど県のほうでは完璧に枯れたもんは伐倒処理しないんだと言われました。それで、完全に枯れた木も私らは、これから枯れるであろう松の被害に影響を及ぼすというふうに研究者の書類から読んでおります。そういうことで、それらも対象にしてやっていただきたい。このことについて答えてください。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 私も先月下旬、一通り見てまわりまして、議員おっしゃるように、ほぼ裸状態の枯れ木も何本かございました。それらにつきましては、そのまま放置しておくというつもりはございませんで、今後、伐倒が必要な対象に入れて、それらを含めて対応してまいりたいというふうに思っております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) もう一つ質問で、忘れてて思い出しました、言いますけども、荒俣のあそこにお寺さんありますよね。お寺さんの墓地の後ろのほうにも枯れた木が結構あります。ああいうとこも伐倒処理対象に入るんでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 今ご指摘のところも、今の重点対策区域に入りますので、対象ということになります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それと、民有地の敷地内にある木もあります。これは生地の外れになりますけども、そういうところはどうされるつもりなんでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 後ほどの通告をいただいております答弁にも絡むことになりますけども、重点対策区域外のところにつきましては、市の市単で補助制度を持っておりますので、所有者の方に働きかけをいたしまして、その市の制度を活用していただいて、伐倒等対策を進めてまいりたいというふうに思っております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 先ほど、私、枯れた木もせんかったため、するということになりましたけども、私もこういうことについては詳しくありませんので、研究者のそういう出版だとか書類を読んで言うとるだけの話なんですよ。ただ、こういう研究者のを読んでますと、ああ、私らの考えは間違うとったなと反省するところがたくさんあります。そういうことで、ぜひ枯れた木も行っていただきたいと思います。  それと、最後の質問に入りますけども、済みません、3番目です。これについては今、言われたんで4番目に入ります。荒俣地域で伐倒処理された現場を見ましたが、あの処理の仕方では不十分です。過去、おおしまキャンプ場で行った切り株にシートをかける、そのことでマツノマダラカミキリ等の害虫の飛散を防ぐということを参考にされたらいいと思います。今後のこともありますので、市としてできる対策を答えていただきたいと思います。ちょっと参考によろしいでしょうか。  私が言ってるのはこれ写真なんですけども、荒俣で切った切り株の上に、このマツノマダラカミキリらしきものが、たくさん死骸がありました。だから、あの処理の仕方ではまずいと言ったんです。そういうことも参考にしていただいて、ぜひおおしまキャンプ場で行ったように、切り株を短くして、そしてブルーシートをかけるなり、シートをかけて飛散を防ぐという方法も1つの考えだと思いますので、答えてください。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) それでは、伐倒いたしました根株の処理についてお答えをいたします。保安林内における被害木の伐倒駆除を実施した県新川農林振興センターに確認をいたしましたところ、地際付近の、直径が大きく樹皮が厚い部分にはカミキリが穿入しにくいことから、根株をできるだけ残さずに、地表に近い部分まで除去することにより、薬剤塗布及び被覆は行わなくともよいというのが専門的見解とのことであります。ただし、本市におきましては、平成24年度におおしまキャンプ場内において、100から120の根株に対しまして、薬剤塗布及びシートによる被覆を行ったところであります。当時はそれが一般的でありましたが、その後、平成26年に島根県中山間地域研究センターから発表された論文では、クロマツについては、マツノマダラカミキリの平均寄生数が最も多かった松の根株の直径は10から14センチメートルで、直径が25センチメートル以上になると寄生は認められなかったことから、幹の細い根株を除き、薬剤塗布及び被覆は必要ないと考えられており、現在は一般的には根株に対する薬剤塗布及びシートなどの処理は行われておりません。ただし、これは間違いなく完璧な処理というふうには限らないというふうに思っておりますので、今後、被害の拡大がないか注視をいたしまして、県と連携を図りながら、必要に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。  なお、議員さん、今、写真をお見せになられましたが、私どもも確認をいたしておりまして、それはマツノマダラカミキリではありませんで、キクイムシだというふうに確認をしたところでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私もこの写真を見て、それとマツノマダラカミキリですか、その写真も見て、ああ、よく似とるなということで。だから、マツノマダラカミキリ等って言ったんです。ちょっと不確定な要素がありましたので。それで、カミキリでも被害を与えるのは一緒ですから、それで言ったのは、被害木というか伐倒処理されたものはきれいになっとりました。ただ、株が残ってる株にすごくようけの穴があいておりまして、こっから出たやつかなと思うのは自然だと思うんです。そのためにこういう質問に仕方になりました。ぜひまた松林を守る白砂青松の海岸を守るということで、頑張っていただきたいと思います。  次の質問に入ります。次は、宇奈月ダムと出し平ダムの連携排砂についてです。宇奈月ダムと出し平ダムの連携排砂が2001年から始まり16年過ぎました。いまだに有効な排砂方法が確立されたとは言えません。国土交通省は、宇奈月ダム湖の上流にたまった石をダム下流に流す対策として、昨年発信機を埋め込んで移動調査を行いました。これは石に発信器ですね。余り移動がありませんでした。宇奈月ダム湖に水をためた状態で出し平ダムの土砂を流しても、宇奈月ダム湖にある水で、水の運搬力、このことを営力と言うそうです、運搬力が弱まり、大粒径土砂の移動が困難と思います。このことについて市長の考えを伺います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 水の運搬力の弱まりによって大粒径土砂が移動困難となる件についてでありますが、昨年度国交省が行った大粒径土砂の移動状況調査では、ダムの湖面橋付近でありますダム堤体付近で流れが集中するため掃流力が大きくなり、ここまで到達した大粒径土砂は、排砂によりダム下流へ流下する可能性が高いという結果が出ております。また、ダム貯水池内に流入する10センチから30センチの礫は、何度か排砂を行うことで澪筋に沿ってダム堤体付近まで到達し、ダム下流へ流下する可能性があると推察する結果も出ております。一方、ダム貯水池内では、澪筋においても40センチから50センチの礫を移動させるだけの掃流力がないと推察する結果も出ておりますが、河床勾配が大きくなるか、または流量が大きいなどの条件のもとであれば、大粒径土砂も移動する可能性があるとも考えられているところであります。昨年度の調査では、ダム貯水池内に投下した、発信機をつけない色つきのトレーサーの発見が困難であった反省点を踏まえ、本年度は、昨年度と同じ区域における発信機つきトレーサーを14個から30個にふやすなどの対応を行い、引き続き移動調査を行う予定であるというふうに伺っており、本年度までの調査の結果を踏まえ、対策が検討されるものというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今の市長の答弁は、恐らく国土交通省の資料に基づいたものだと思います。私が言ったのは、宇奈月ダム湖に水をためた状態で、出し平ダムの水を流しても、宇奈月ダム湖にある水で、水の運搬力、営力が弱まり、大粒径の土砂は流れないんじゃないか。そこで市長のお考えを聞きたいと言ったんですよ。市長の考えはどうなんですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この大粒径土砂の移動ということは、非常に大事なことだというふうに思っております。その中で、どういう流量なりどういう条件で、どのように下流のほうに移動するかということについては、先ほど言ったような調査を踏まえながら、今後、検討していくべきというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 普通は、水をためた状態で流せば流れないなと思うんじゃないかと言うたんです。私はそう思います。  2番目の質問に入ります。今の気象の予報技術では、どこの地域にどれぐらいの雨が降るかぐらいは事前に十分予想できると思います。事前に連携排砂が予想されるときは、その連携排砂の前に事前に宇奈月ダムの水位を一定程度下げておき、排砂のときはいち早く排砂ゲートをあけ、出し平ダムの土砂をためることなく、自然流下の状態にできるようにするべきと考えますが、答えてください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 宇奈月ダムでの事前の水位低下による自然流下状態についてでありますが、昨年度実施された大粒径土砂の移動調査では、ダム堤体付近の10センチから50センチの礫は、ダム下流へ流下することが判明いたしております。また、またダム貯水池では、河床勾配が大きくなるか、または流量が大きい条件のもとで、大粒径土砂も移動する可能性があると考えられることから、本年度は、ダム貯水池内の礫の移動状況をさらに調査するとされており、これまでの調査結果も踏まえて、対策案の検討や今後の試験実施などを通じ、これまでの取り組みと同様に慎重な議論を踏まえつつ、より自然に近い形での連携排砂となっていくことが大切であるというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) どうも議論がかみ合いませんね。私が言ってるのは、自然に連携排砂のときは、今までと違って事前に宇奈月ダムの水位をもっと下げておけば流れるんじゃないか、いち早く排砂のときに下げて、排砂ゲートまで下げて、そして流すという方法ではどうですか、こういう質問をしとるんですけども。市長の答弁は、建設省のことを参考にした答弁だと思いますので、これの質問にはどう考えられますか。建設省の要望じゃなくして。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 我々は、土砂管理協議会なりいろんな評価委員会の調査結果等を踏まえ、建設省、関連機関と連携協議しながら、この連携排砂を実施しているわけでありまして、宇奈月ダムの水位を下げておくとかということについても、当然、検討はされた中で、そう実施しないというのが現状であります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 水かけ論になりますけども、今の排砂のやるときの現状を言いまして、もう一回質問させていただきます。これは、前回の排砂検討協議会ですか、そこの場で出された資料です。部長、11ページに出てます。その中で言いますけども、出し平ダムの排砂ゲートをあけて水位低下が始まったときには、宇奈月ダムのは常時満水位になります。これは海抜しか言えませんから、標高245メートルの地点に水位があります。これは排砂ゲートからいいますと30メートルの水位に当たります。こういう30メートルの水をためたままで本当に流れなんかと、水の運搬力が落ちると考える、このことについて質問しとるんです。  それともう一つ、出し平ダムの排砂ゲートをあけてから、12時間後に宇奈月ダムの排砂ゲートをあけたことになります。これは資料に基づいて言っております。そうすると、出し平ダムの排砂が始まってから12時間も宇奈月ダムで出し平ダムの土砂をため込むということが想定されます。このときのダムの水位、要するに宇奈月ダムの排砂ゲートをあけるときには、まだ排砂ゲートから20メートルの高さに水位があります。こういう状態では私は流れないと思うんですよ。こういう状態で宇奈月ダムの土砂が流れると思いますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 運搬力、掃流力を高めるということだけを重視しているわけではなくて、ダムのこの安定河床の上にたまった土砂を流出させるということを目的に、この連携排砂を実施しておるわけでありますので、もともとあった河床の流出に影響のあるような排砂はできないというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私が質問しているのは、安定河床と言われるところよりも、それよりも堆積しているから問題になっとると思うんですよ。安定河床というのは、もともと想定された河床ですから、それ以上下がるということはありません。ただ、今、問題になっているのは下がりますか。下がるんならおっしゃってください、安定河床より下がるんなら。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 下がる可能性はあるというふうに思っておりまして、その影響が出ないように、この連携排砂を実施しているというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、これ以上言っても水かけ論になりますから、次の質問に入ります。  市長は、ことしの2月に行われた第41回土砂管理協議会で、6万立米の土砂が残ったことで、今後の排砂の環境などに悪いほうに影響はないのか、土砂を残さないでできるだけ翌年に持ち越さない、悪い影響をしないように、もう少し工夫してやっていく必要があるのではと、このように発言されました。そうすると、今言われたように、安定河床よりも残っているからこういう問題が起きるんじゃないですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 新たにたまった土砂を、昨年は6万立米ほど宇奈月ダムに残ったということでありますので、それを残さないで下流のほうに流すということは非常に大事だというふうに考えております。また、先日行われました第42回の土砂管理協議会では、ダム湖内への堆積を抑制する軽減策の1つとして、宇奈月ダムでは、出水期以外の期間での常用洪水吐きゲートからの放流を試行的に行うとの説明もあり、出水のたびに流入するSS成分をできるだけダム下流に流下させることが示されたところでございます。これらの取り組みを通じ、連携排砂により環境面で悪い影響が出ないよう、引き続き排砂の方法や手法について研究していく必要があるというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕
    ○9番(谷口弘義君) 今の市長さんの答弁は、私がこれから質問する項目でした。そこで、市長が言われたように、できるだけ翌年に持ち越さないと、土砂を残して。土砂を残してという問題になるのは、安定河床より上に残るから問題になるんじゃないですか。質問です。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) そのとおりです。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) そのとおりということでありますので、誰もがその土砂を残すということについてはよく思ってません。私もそのとおりです。だから、市長が言われたように、どうやったら土砂を流せるんだろうか、そういうことを考えていくうちに、先ほど質問したように、初めから宇奈月湖の水位を下げておき、出し平ダムの排砂が始まったときにも流れるようにしたらどうだと、これが提案なんですよ。  そこで最後の質問に入ります。これは今、市長さんが答えられた答弁と重複しますので言います。5月に行われた第42回土砂管理協議会で、国土交通省から一定の出水ごとに通年で常用洪水吐きゲートからの放流するとの報告がありました。このことは黒部川の自然を守るのに一定程度役立つと思います。また、宇奈月ダム湖や黒部川の濁りの解消も早くなること、私たちが行ってきたこれまでの調査から確信しています。宇奈月ダムと出し平ダムが建設されるまで、黒部川は、大雨のときに河原の石や土砂などを流し、その中で自然を守ってきました。連携排砂は雪解けの時期、梅雨の時期、台風や長雨の時期など、一定の出水時にきめ細かに行うことが、黒部川の自然をよみがえらせるのに有効だと思います。今、市長が答えられましたけども、今度、排砂ゲートをあけてということが入ってますんで、改めてお聞きします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) ただいまの質問は、その連携排砂をきめ細かく行うということの有効性について質問されているんでしょうか。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) これは反問権になると思いますので、止めてください。いいんでしょう。そういう意味じゃないんです。私の言ってるのは、排砂ゲートをあけて、先ほど市長が言われたように、洪水吐きゲートまで進んできました。だから、洪水吐きゲートじゃなしに、昔のように、ダムがなかったときのように、黒部川の大雨のときに水が流れると、排砂ゲートあけてそういう状況をつくったらどうかという趣旨で質問をしました。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) その質問であれば、まだまだ調査をしなければならない事柄がたくさんあると思いますので、今はそのことについては非常にリスクがあると思っておりますので、そういう方法はとれないというふうに考えます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) もう時間がありませんので、次に移ります。再質問に移ります。  国土交通省は、過去、ダム湖上流のこの土砂堆積について、重機により掘削し、ダム堤近くまで運搬し、土砂を押し流す、こういう計画がありました。このことについて市長は、選挙の場だったと思うんですけども、環境面から見ると賛成できない、このように述べられたと私は思っています。そこで、そう述べられましたでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) そのように発言したと思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、5月25日に開かれた第42回土砂管理協議会の黒部川、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂のガイドライン案というのがあります。これは一番最後ですけども、その一番最後に河床上昇への対応として2つ上げております。2つ目に人工的土砂移動として、貯水池末端部では貯水池内の堆積土砂により、粒径が粗く、上昇した河床は自然の営力、これは先ほど言いました地形を変えさせる能力のある自然の力というふうに辞書に書いてありました。この営力が低下することも考えられる。そこで、重機による河道の掘削と貯水池内の土砂の移動による対応も検討課題と述べています。このことについて、市長はどのように考えておられますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、昨年とか一昨年の流入量が非常に少ない状況などがあって、そういう澪筋とかいろんな固定の状況が固定化されているというような状況からすれば、そういうふうな土砂移動も必要に応じて実施することがあるというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) そうすると、重機で掘削して、何らかの形で運んで直すことも賛成ということですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 状況に応じては、そういうことも必要というふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) そうすると、先ほど市長が言われた、土砂を船で運搬して流すことには観光面から賛成できないということを言われましたけども、何か矛盾を感じるんですけども。その辺はどう整合性がとれると思われるのでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 全く私は矛盾を感じておりませんが、移動時期とか移動方法とか、そういうものについては、観光面とかいろんな農業とか漁業、内水面と海面とか、皆さん方の関係のところとよく協議をしながら、観光面においては、やはり景観の見た目もありますし、また下流における影響などもありますから、そういうものを総合的に判断して、できるだけ自然に近い形で必要なものを実施していくというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) いずれにしろ私らは、黒部川の自然を取り戻すにはどうすればいいかということについては、こういう場でしか言うことができません。ただ、市長さんのほうでは、土砂管理協議会で十分に言うことができます。ぜひ、黒部川の自然を取り戻すために、これからも頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。             〔9番 谷口弘義君自席に着席〕 ○副議長(川本敏和君) 次に、14番、辻 泰久君。            〔14番 辻 泰久君質問席へ移動〕 ○14番(辻 泰久君) 皆さん、おはようございます。私、一問一答での質問は初めてであります。先ほどから、先日もありましたが、一問一答の質問も大分定着したようでありまして、皆さん方、有効に時間を考えて、有効に質問をしておられるようであります。この4月から新しく部長さん方、5人ですか、6人ですか、就任されたわけでありますが、私も有効に時間を使いたいと思いますので、ひとつ再質問をしなくても済むように、明快な答弁をお願いいたします。  けさ、朝、田んぼの水を見に行くときに、僧ヶ岳の雪絵がくっきりと、僧が馬を引いとる姿がはっきりと映っておりました。昔はこの僧ヶ岳の雪絵をもとに農作業の目安としておられたということであります。私もわずかではありますが、水田を耕作いたしておりまして、5月の13日、14日と両日にわたって田植えをいたし、そして今ちょうど水管理をしながら、けさも見てまいりましたが、苗が青々として、すくすくと育っておるところであります。この後、今週中には溝切りをして、秋の収穫を楽しみにいたしておるところであります。  猫の目農政とよく言われておりましたが、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そこで、お尋ねいたしますが、本年度予算では地域農政推進や担い手育成の推進としておられるが、実態として受託者の高齢化が進み、担い手不足が年々顕著になってきております。販売農家が平成17年には1,132件おりまして、そのうち後継者がいると答えた人は773件でありました。ところが、平成27年には販売農家759件でありましたが、後継者がいると答えた人は382件になっておるわけであります。農業後継者がいないと答えた人は、本当に49.67%、半数近くが後継者がいないと思っておるところであります。特に田家とか石田地区は60%を超える数字でありまして、この高齢化に対して担い手不足をどのように対処されるのか、産業経済部長にお伺いいたします。            〔14番 辻 泰久君質問席に着席〕 ○副議長(川本敏和君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。高齢化、担い手不足への対応についてでありますが、平成27年農業センサスにおける本市の販売農家は759戸、うち後継者がいない販売農家は377戸と約50%となっており、これは10年前と比べまして、販売農家は約33%の減少、後継者のいない販売農家割合は約18%の増加となっております。その要因は、水稲を中心とした主穀作農家が多い本市におきまして、近年の米価低迷や転作面積の拡大による農業収入の減少、生産意欲の減退、農業従事者の高齢化、さらには後継者の不足と認識をいたしております。  将来にわたり持続可能な農業経営を目指す上では、認定農業者など積極的に経営規模の拡大を目指す農業者の育成などに加え、中山間地域など生産条件が悪く、担い手が少ない地域については、集落営農や機械共同利用組織の育成など、小規模農家が農業経営を継続できる仕組みづくりが重要であると考えております。このような仕組みをつくるためには、各地域において、地域農業を支える担い手は誰なのか、担い手とそれ以外の農業者の役割分担をどうするのかなど、今後の地域農業のあり方について徹底した話し合いを行うことが、大変重要であるというふうに考えております。  このような地域での話し合いを基本に、農地の集積化や圃場区画の大型化、担い手の法人化、集落営農の設立を主体に検討するとともに、加えて新規就農者の発掘や法人の雇用確保も重点化し、農業者から農業経営者への意識の転換を促すなど、JAや県などの関係機関と連携しながら支援してまいりたいというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 今、意欲とおっしゃいましたが、それと米の値段が安いんだということもおっしゃいました。私は、後継者がいないのは、やはりサラリーマンになったり何だりして後継者がいなくなったと思いますが、その原因の1つにはこの米の値段も安いから、後継者がいなくなってきとるんじゃないかなと、このように思っております。平成、あれは3年ごろでしたか、60キロ当たり2万3,000円とか2万4,000円とかの値段が、今は1万4、5千円前後という状況でありますので、それぐらいの値段になれば、やはり後継者も農業で食っていけるんだということで出てくるんじゃないかなと、このように思っておりますが、いかがでしょか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君)議員ご指摘のとおりだというふうに思ってます。やはり米価の下落というのが非常に大きな課題でありまして、そういう中で、全国の競争の中で、いかに高値で買っていただけるかということが大事だろうというふうに思いますし、そのためにも今般、新品種、富富富の開発も進められておるというふうに思いますので、少しでも高く売れる努力を引き続き継続していかなければならないというふうに思っております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) このような状況の中、私の住んでおります集落、山田地内でも、実は50件の耕作農家があったわけでありますが、今現在14件であります。どうしても放棄田が、耕作者がいなくて放棄田がふえてくるわけでありますが、放棄田の現状といいますか、やはり放棄田が出てくるということになりましたら、カメムシとか、ウンカとか、ニカメイチュウとかそういうものが発生するわけでありまして、この放棄田の現状はどのようであるか、ひとつ産業経済部長、お願いいたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 放棄田の現状についてお答えをいたします。本市におきましては、以前耕作地であったものの1年以上作物を栽培されず、再び耕作する考えのない土地と、高齢化等で耕作したくでもできない不耕作地を合わせた面積は、平成27年時点では153ヘクタールとなっておりまして、これは10年前の平成17年の123ヘクタールと比較いたしまして、約24%の増加となっております。  農地は、草刈り等の適切な管理がされず雑草が繁茂すると、害虫や有害鳥獣のすみ家となったり、ごみの不法投棄や火災発生の温床となるなど、周辺環境への悪影響が懸念をされております。今後も、農業委員会と連携を図りながら、農地パトロールによる耕作放棄地の早期発見と、所有者への農地利用の意向確認に加え、草刈り等の適正管理のさらなる見込みのない農地につきましては、所有者へ農地の適正管理を指導するなど、耕作放棄地の解消に努力する所存でございます。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 私の、先ほども申し上げましたが、集落では50件のうちの14件になったということで、いろいろ話し合いをしとるわけでありますが、1反歩田なもんですから、田んぼの面積がちっちゃくて、委託してでも誰も受け手がいないとか、あるいは圃場整備しても、そいもんに金かけんでもいいじゃないかとかいうような意見が続出いたしておりまして、なかなか話がまとまらんわけでありますが、この集団営農組織の現状と今後の課題ということでお聞きいたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 集落営農組織の現状と今後の課題について、お答えをいたします。  市内の集落営農組織は、平成29年度現在では20組織となっておりまして、うち15組織が法人化しております。しかしながら、多くの組織が集落を営農エリアとしておりまして、経営面積が比較的小さな組織が多く、今後の経営規模拡大によるコスト削減の取り組みには限界があり、今後、組合員が高齢化し、後継者不足となれば、集落営農組織の維持も困難になる可能性があるものと危惧をいたしております。  こうしたことから、地域の営農体制を維持発展させる上で、安定した経営基盤を確保するには、水稲以外にネギなどの高収益作物への取り組みですとか、経営面積の拡大に向けた集落営農組織同士の統合、その上での担い手の雇用も重要な選択肢になってくるものと考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕
    ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) それでは、次に、今年度、来年度の水稲の生産調整についてお聞きします。作況指数では、富山県は昨年度ですね、富山県は106という高い水準でありました。1等米比率については最終的には黒部市ではうるち米96.8%、主力品種のコシヒカリでは97%となっており、2年連続で95%を超える品質、収量ともに過去最高レベルの成績となりました。これは、農家の皆さんの小まめな水管理や適期の稲刈りなど、農業者が生育や天候状況に応じ、品質向上に取り組んだ成果であると思いますし、また営農指導員の適切なアドバイスも評価できると、このように思っています。このような状況下にあって、国による生産調整は来年度から廃止されるということでありますが、本年度、来年度の生産調整は、黒部市の生産調整はどのようになっておりますか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。本年度、来年度の水稲の生産調整についてでありますが、まず全国での主食用米等の需要量を申し上げますと、近年の傾向といたしまして、毎年おおむね8万トンが減少しており、平成29年産米の生産目標数量は735万トンとしたところであります。本市の平成29年産米の生産数量目標は、県からの配分で対前年95トン減の8,695トン、面積換算では対前年約19ヘクタール減の1,601ヘクタールとなっておりまして、転作目標率につきましては、対前年0.8%増の37.4%と年々増加傾向にあるところでございます。平成30年産米からは、行政による生産数量目標配分の廃止などによりまして、新たな需給調整システムとして、産地主体での取り組みに委ねられることになり、国が生産現場に提示する需給情報をもとに、適切な作付誘導を図ることが重要となってまいります。  今後は、産地間競争がますます激化すると見込まれており、需給調整の主体を担い、JA、市、地区水田農業推進協議会、担い手農業者団体等で構成をいたします黒部市農業再生協議会の取り組みが大変重要となってまいります。行政主体での生産調整を廃止することにより、米の過剰生産の結果、米価下落を招くことがないようにするためにも、来年以降も需給調整が確実に実施されることが大変重要でありまして、転作率につきましては、米の消費量が今のように減り続ければ、今年度並みの増加も想定をされるところでございます。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 今までも確かに富山県は真面目な県でありますので、減反の実施率というか、真面目に守ってきたわけであります。ほかの県、名前を出して悪いですが新潟県などは、本当においしい米をつくっとるんだから、そういうことをしなくてもいいというような感じで、この減反をしてなかったと聞いておりますが、ぜひとも米価が下落しないように、市が主導して、ひとつ指導をお願いいたします。  次に、18年度から国による減反の廃止は、従来の一律的な作付制限から、需要に応じた生産に転換することで、水田農業の収益性を高め、農業所得の向上や競争力強化につなげる狙いがあるとのことであります。しかしながら、TPPに参加すれば、輸入品が増加し、価格が下落することによって、国内の農林水産業の生産額は2,100億円減少すると言われております。せっかく2年続けてよい状態になっており、黒部の農業のことを思えば、TPPに参加することを見直すべきではないかと思いますが、市長、ちょっと難しいかもしれませんが、市長の見解をお聞きしたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) TPPの参加の見直しについてでありますが、昨年TPP協定交渉が大筋合意され、我が国でも国会において承認案と関連法案が可決し、成立いたしております。一方、アメリカのトランプ大統領の離脱表明を受けて、先が見通せない中、米国を除く11カ国との協定を見直す動きも見られるなど、極めて注視する状況下であるというふうに認識いたしております。  大筋合意における米に関しましては、特にSBS国別枠においては、低価格の外国産米が業務用を中心として市場に根づき、国産米の需要を奪うことが懸念されていることから、備蓄米として買い入れるなど、その影響を回避する確実な対策を講じることが重要であるというふうに考えております。  そのような中、TPP参加への見直しにつきましては、12カ国での枠組みによる国会承認が既に成立していることなどから、現行では困難な情勢であります。今後は、TPPや日米自由貿易協定FTAなど、国際交渉で正確かつ丁寧な説明や、情報発信などに国として努めていただきたいというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、米の新品種、富富富についてお伺いいたします。富山産コシヒカリの16年度食味度は、残念ながらAランクでありました。本年から高温や病気に強く、倒れにくいなど、コシヒカリの課題を克服して、コシヒカリよりも出水期も3日から5日ほど遅く、高温でも白未熟粒が少なく高品質、高食味で、炊き上がりに艶があり透明、甘味が強く、極上のうまみと粘りがあるとの大変前評判の高い富富富がデビューいたしました。黒部市でも耕作者がいるとのことであります。県全体では本年度7ヘクタール、そして来年度は1,000ヘクタール作付される計画と報道されていますが、このような環境下、市内農業を支援する上で、行政の役割はどのようなことを考えているのか、市長にお伺いいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 新品種であります富富富を支援する上での行政の役割についてでありますが、少し富富富のことについて説明させていただきますと、平成29年3月、ことしの3月に、国の品種登録出願を行った富山米のコシヒカリの上を行く新品種の水稲であり、平成30年産米から新たな米政策を見据えた戦略的品種としてデビューしたところであります。私も試食をさせていただきましたが、香りもよく、極上のうまみと粘りがあり、大変おいしくいただきました。市場でも間違いなく高い評価を得ることができると確信をしたところであります。  さて、この富富富の作付につきましては、先ほどありましたように本年度県内で7ヘクタールを栽培し、栽培技術の確立や生産・販売戦略の検討、一般栽培に向けた種子生産などが行われております。さらに平成30年産米は県内1,000ヘクタールの作付予定であり、これは県内の水稲作付面積約3万8,500ヘクタールのわずか2.6%程度ということであります。今後は、例年8月に実施いたしております営農座談会までには作付要件等を整理した栽培マニュアルが提示される予定であり、市内農業者でも一定の条件下で栽培できることとなります。富富富につきましては、競争の激しい高級米市場をターゲットとしており、栽培や販売には多くの制約も考えられますが、コシヒカリを超える新品種アピール力を最大限に生かして、ブランド力のさらなる向上に加え、農業所得の増大につながるよう、県を先導に市町村、農業団体、流通販売事業者等が一体となって取り組むことが大変重要であり、本市としても、JAくろべの直接販売の強みや、黒部の知名度を生かした販売戦略に取り組むことが可能ならば、さらなる黒部米の市場評価の向上につながるものというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 来年度も1,000ヘクタールの作付ということでありますが、現在、コシヒカリは黒部市農協さん、恐らくたしか中京方面中心に販売しておられると伺っておりますが、これを機会に、やはり関東や関西圏へ販売するのは、やはりいいんじゃないかなと思いますが、その点について市長はどう思われますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほどありましたように、これまでコシヒカリは7割方、中京方面へ、契約栽培のような形で出荷しているというのが現実でありまして、今後のこのブランド米であります富富富につきましては、やはり直接販売が非常に重要かというふうに考えておりますので、それらのことも含めて、今まで中京方面へが多かったんですが、特に大消費地であります関東方面に出荷できるように努めてまいりたいというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、2項目めの移住・定住についてお尋ねいたします。  先日の成川議員の代表質問や中村議員の一般質問にもありましたが、移住・定住については、大変私も興味を持っておるところであります。一昨年の黒部市総合戦略、戦略Kを黒部市が策定されたわけでありますが、この黒部市は豊かな自然資源や全国的に有名な観光資源に恵まれ、グローバル企業も多く立地し、他市にない強みを数多く有しておるところであります。さらに北陸新幹線の開業により、首都圏とのアクセスも非常に飛躍的に向上しておりまして、企業誘致や定住人口増加の絶好の好機であります。  そこでお尋ねいたします。先日、新聞報道によれば、県内では昨年度、565人の方々が県外から移住をしてこられたということであります。黒部市ではどうであったか、総務企画部長にお尋ねいたします。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 総務企画部長、御囲泰晃君。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 富山県では、平成20年度からでありますが、転職や転勤、就学等を理由とする転入を除きまして、県及び市町村のほか、県が東京・大阪・名古屋に開設しておりますUターン情報センターの移住相談窓口を経て、県外から移住した人数を調査しております。昨年度は565人を数え、2年連続で過去最高を更新したと公表されております。このうち、県及び市町村の窓口を通した移住者は164世帯、334人で、この中の本市の昨年度実績といたしましては、移住相談受付件数が18件、うち実際に移住された方は3世帯6人であります。なお、Uターン情報センターを通して移住された方が県全体で210名おられますが、市町村別の人数は公表されておりません。このほかにも調査対象外ではありますが、移住相談を通さずに本市の就職定住促進事業補助金を活用した転入者が28名おられ、そのうち県外からの転入者は20名となっております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) その中には、先日もありましたが、YKK関係の233人が異動してこられて、その3割が黒部に住んでおられるということでありますが、この中にはカウントされておらんわけですね。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 総務企画部長、御囲泰晃君。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) おっしゃるとおりカウントされておりません。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、各自治体が相談窓口を設けたり、定住支援策を強化したりするなどの取り組みが功を奏したと見られると発表しておりますが、本市ではどのような取り組みをされたのか、お聞きいたします。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 本市における移住支援の取り組みについて、お答えしたいと思います。昨年度は、本市で第1号となる地域おこし協力隊員を配置し、移住者目線による黒部市の魅力を情報発信するとともに、定住・半定住体験施設「住定夢の館」を活用したお試し移住体験を進めておりました。その結果、延べ宿泊者数は256人に上り、対前年比2.8倍、163人の増となっております。そのほかにも、就職定住促進事業補助金や奨学生定住支援補助、空き家バンク活用促進、住宅取得支援、新幹線通勤・通学補助などの各種補助制度を設け、移住・定住の促進に向けた施策の充実を図ってきたところでございます。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 今ほどありましたように、地域おこし協力隊員は現在1名だと思いますが、県内でも多いところは6人とかおられるわけでありますが、今後、ふやすとか、追加募集するとか、そういう考えはありませんか。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 黒部市といたしましては、今のところ生地地区の定住、半定住体験施設「住定夢の館」を活用したお試し体験を初め、移住者目線による黒部暮らしの充実や移住ノウハウなどの情報発信、転入者の呼び込み、魅力あるまちづくりなどにも活躍していただいておるということでございますので、地域おこし協力隊員の増員配置につきましては、他市の状況もありますが、受け入れ先の意向の確認など、調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、移住した世帯のうち30代が59世帯と最も多く、これは県内全体でですが、次いで20代が53世帯、40代の27世帯と続いておりまして、20代から40代が全体の84.8%に上っておるということでありますが、黒部市ではどうでありましたか。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほども申し上げましたとおり、県調査における本市の昨年度の移住者は3世帯であり、世帯主の年代は20代が1世帯、30代が2世帯ということでございました。また、過去からの調査結果と就職定住促進事業補助金の交付実績を踏まえて集計いたしますと、20代から40代の移住者が87%となり、本市においても県と同様の傾向が見受けられるということでございます。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、富山県への移住者数は08年度から13年度までは、年間大体200人から300人前後でありましたが、14年度以降は前年度をそれぞれ50人以上は上回っておるケースで増加しとるわけでありますが、黒部市ではどうでありましたか。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 本市における2014年度、平成26年度以降の移住者数の増加ペースについてでございますが、本市が県に報告しております直近3カ年の移住者数につきましては2014年度が2世帯7人、2015年度が3世帯10人、昨年度が3世帯6人となっており、横ばいの状況が続いております。これはあくまで本市に相談のあった方で、実際に移住された方の数であり、相談チャンネルを増強した自治体が人数増に貢献しているものと思われ、本市においても、今年度から立ち上げます移住・定住サポート協議会等の新たな取り組みが期待されているところでございます。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、北陸新幹線開業後は、埼玉県とか群馬県からの移住者が目立つということでありますが、黒部市ではどうでありましたか。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 北陸新幹線開業後の埼玉県や群馬県からの移住者数についてでございますが、県調査での本市の移住者数について、先ほど申し上げましたように客体数が少ないということで、ご質問の埼玉県や群馬県からの移住者の傾向をつかむということは困難ではないかなというふうに考えております。ちなみに群馬県からは28年度、20代で1人という状況になっております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) せっかく新幹線が開業して便利になったわけでありますから、もうちょっと力を入れて、先ほど地域おこし協力隊も検討するということでありましたので、こういうようなところにも、ひとつ力を入れていただければと思います。  次に、総務省ではこれからの移住交流政策のあり方検討会というものをつくっておりまして、法令上の住民ではないものの、ふるさとや特定の地域に思いを寄せ、地域の人々に多様にかかわる関係人口というものに着目いたしております。2つの地域に居住などしとる人とか、段階的な移住・交流施策やふるさとのより深いかかわりを継続的に築くということを、新たな取り組みとして検討を求めているということでありますが、このことについて市長の見解をお尋ねいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕
    ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほどありましたように、総務省が提唱しております関係人口のような新たな取り組みについてでありますが、総務省のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会では、都市部に住む人々も生まれ育った地域、両親の出身地や働いたことのある地域など、生涯を通じてさまざまな形でかかわりを持つ地域をふるさととし、ふるさとへの思いを地域づくりに生かす仕組みの検討、また長期的な定住人口や短期的な交流人口ではなく、地域や地域の人々と多様にかかわるものを関係人口として、関係人口とふるさとをつなぐ仕組みを検討しております。  本市においては、ふるさとへの思いを地域づくりに生かす仕組みとして、協議会での意見交換会のほか、ふるさと納税制度を活用したふるさとサポート寄附に取り組んでおりますが、ご提案の関係人口とふるさとをつなぐ仕組みづくりについて、どのような手法があり、どのような効果が期待できるのか、新たな仕組みを検討していくことは大変意義のあることというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 今ほど市長のほうからありましたように、協議会とか、あるいはふるさと納税も関係してくると思いますが、ぜひとも強力に進めていただきたいと、このように思います。  次に、朝日町では、消えてたまるかという、北日本新聞で連載しておられますが、朝日町は実際に移住した人、経験者ですね、に協力してもらって、朝日町は楽しいところだということを経験者に移住者目線でいろんなことを企画、提案してもらっておられます。例えば、移住者の移住者による移住者のための体験ツアーを行って成功しておられるということであります。本市でもこのような企画を取り入れてはどうかと思います。朝日町では、例えばわざわざ寒い冬にそういうことを企画したりして、朝日町はこういうとこなんだということをやっておられるようでありますが、このことについてお伺いいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 実際、本市に移住された方々がどのような感想や要望を持っておられるかということについて、調査するということは非常に重要だというふうに考えておりまして、現在、仮称でありますが、「くろべ移住こんしぇるず」の発足に向けた準備会というものが設立されたところであります。本市としても、移住者による団体が立ち上がり次第、この団体と連携を取りながら、先ほどありましたように移住者目線を取り入れた取り組みを、強力に進めてまいりたいというふうに考えております。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 特に今、「移住者こんしぇるず」ですか、私、以前にも申し上げたことがあると思いますが、都市農村交流で千代田区とかかわっておるわけでありまして、ここへ黒部市へ千代田区から来られた方は、もう300人以上になっておると思います。そういう方々にも強く呼びかけられたらいいんじゃないかなと思いますが、このことについて市長、どう思われますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 都市農村交流で子供たちの交流、農業とか漁業体験をしている子供たちにつきましては、やはり大人になって大きくなってから、やはりそういう子供のころに参加したこの黒部の地域に、やはり関心を持ってもらって、交流が深まればいいというふうに思いますので、そういうところのこれまでの交流を経験した方々にも、いろんな点で呼びかけていきたいと思います。              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 先ほどからいろんな黒部市の統計を見ておりますと、YKKさんの関係は別として、やはり県下的に見ても、何かちょっと移住者が少ないような思いでありますので、その「こんしぇるず」とか、経験者とかを中心に、もっともっと黒部市へ移住していただけるように、ひとつお願いいたします。それで、私の質問を終わります。             〔14番 辻 泰久君自席に着席〕 ○副議長(川本敏和君) 次に、3番、高野早苗君。             〔3番 高野早苗君質問席へ移動〕 ○3番(高野早苗君) おはようございます。早速通告により、一問一答方式で2項目について質問させていただきます。  最初に1項目め、少子化対策応援について質問いたします。  申すまでもなく、少子化対策は喫緊の重大な課題であります。本市でも、子供の声が聞こえる明るいまちを基本理念に、子ども・子育て支援事業計画が策定され、施策が進められておりますが、各分野に及ぶ社会全体の課題であり、あらゆる角度から支援していくことが必要と考えます。1点目として、核家族化が進行する中、子育てだけでなく、若い男女が気軽に相談できる体制も必要です。子育て世代包括支援センターは、開設して2年になりますが、利用状況について市民生活部長にお聞きいたします。             〔3番 高野早苗君質問席に着席〕 ○副議長(川本敏和君) 市民生活部長、村田治彦君。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 子育て世代包括支援センターの利用状況についてでありますが、子育て世代包括支援センターでは妊娠、出産、子育て世代を対象に、総合相談や支援を行っております。妊娠届け出時には全ての妊婦と面接し、リスクの高い妊婦のフォローを行っているところであります。また、出産後は医療機関からの未熟児など出生連絡票により、79件の支援を必要とする母子を把握しております。主な内訳は低出生体重児が29件、身近に支援者がいないが9件、母に精神疾患があるが8件、育児不安が強いが3件などであり、助産師や保健師が訪問するほか、子育て世代包括支援センター、そして助産師相談等を紹介しておるところであります。今後も支援が必要と考えられる妊産婦には関係機関と連携をとりながら、切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 子育て包括支援センターと子育て世代包括支援センターとの、何か違いがわかるようでわからない、そして利用者は何か混乱しないか、違いを鮮明にする必要はどうでしょうか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 市民生活部長、村田治彦君。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、子育て世代包括支援センターは、看護師、これは嘱託でございます、それから助産師、これは都度相談に対応しております、そのほか健康増進課の保健師がコーディネーター役として現在、運営しているところであります。ここで言う子育て世代と申しますのは、女性が妊娠を望む期間から始まりまして、その後、妊娠、出産、母乳育児、そして子育てという、こういった連続した母子の育ちの期間を意味しているところであります。妊娠届け出時から、その方のカルテをつくりまして、データベース化して、出産後も継続して支援をできるような相談、履歴等を現在、わかるようにしたところであります。センター自身につきましては、施設ということでありませんで、そういった連続した母子の育ちをサポートする機能ということでありまして、センターの活動を周知しまして、このようなセンターの趣旨というものを周知いたしまして、運営の趣旨を理解いただきながら、現在の名称のまま広めていきたいというふうに現在考えているところであります。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 私も保健センターのほうへ行ってみたんですけれども、入り口のところに、子育て世代包括支援センターと、これぐらいの紙が張ってありました。そして、じゃあ部屋はどこなんだろうと思っても、部屋も何かちょっとよくわかりませんでした。今聞いても専門相談員も兼務の状態であります。何かもうちょっとみんなが行きやすいように、親しみやすい、わかりやすいセンターにしていく、どんなふうにされるつもりなんでしょうか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 具体的なセンターの名称とか、そういうことは現在、先ほど申し上げたように、今のところは考えておりませんが、この母子の育ちというものを全般的にサポートするということは、このセンターの趣旨でございます。まずはそういったセンターの趣旨を理解していただいて、気軽にご相談いただける、もしくはそういった方を連続した期間の中でサポートするといったこと、こういった趣旨を十分これからも広めていきたいというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 今、まさに部長が言われたように、一番大切なのは、その気軽にの、そこが大事だと思うんですよ。それで、やはりもうちょっと、じゃあ相談に実際に来ておられるお母さんたちと、もうちょっと意見をあれして、例えばかわいらしい名称をつけるとか、もうちょっと踏み込んだものに今後検討していっていただいて、それこそ使いやすい、優しいセンターになればいいなと願うんですが、部長、どうでしょうか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 議員おっしゃるとおり、親しみやすい、相談しやすいといったところが、このセンターの趣旨でございますので、そういったところにもし、お役に立つのであれば、そういったセンターの名称等も、この現在の名称で使いたいって先ほど申し上げましたが、そういった要望が大きければ、それも含めて検討したいと思います。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) またよろしくお願いします。  次、行きます。結婚して二、三年たっても子供ができない、やっと気づいても相談する場所、相談する人がわからないということがあります。2点目として、子育て前の若い世代に対して、どのような支援をしておられるのか、市民生活部長にお聞きいたします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 子育て前の若い世代に対しての支援ということでございます。市としましては、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期までの支援に現在、取り組んでいるところであります。女性は年齢が高くなるほど妊娠のしやすさが下がるといったほか、流産する率が上昇するとも言われております。望んだときに妊娠、出産ができるように、厚生センターなど関係機関と連携しながら、妊娠、出産の正しい知識の啓発に今後とも努めてまいりたいと考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 男女、特に今は女子の高学歴化というか、多様化してきた自分の生き方を選べるというか、そういうふうな感じで晩婚化、そして初めての出産も高齢出産とかがふえてきております。また、メディアにおいても、芸能人の高齢出産がよくテレビとかに出るもんですから、若い皆さんは、ああ40歳ぐらいでも初めて産んで大丈夫やって、何かそういうふうなものが自然のうちにメディアから洗脳されているような気がして、私はとても心配しております。  それで、やっぱり皆さんも言われているように、高齢出産であればリスクが高くなったり、ひょっとしたら産みにくいかもしれません。それで、男女とも妊娠、不妊について正しい知識、そして自分たちの体、自分の体を知るということも大事だと思うので、例えば高校生と言いたいところですが、高校生というよりも、例えばせめて成人式ぐらいのときから冊子を渡すとか、もうちょっと勉強する機会を与えてもらえないものか、部長にお聞きいたします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、厚生センターでは、中学、高校といったところで、妊娠ですとか出産の大切さといったものを周知するためのレクチャー、もしくは広報活動といったものを現在行っておられます。議員ご提案ありました成人式の機会を捉えてということでありますが、非常にこれも効果的なことであろうかというふうに考えておりまして、市でも厚生センターと連携をとりながら、そういった場を活用して周知に努めることは、価値のあることだというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 女性は、今、何か化学食品とかいろんなものを食べるもんですから、婦人科系のリスクも多くなってきております。そういうふうなものも踏まえて、正しい知識を与えてやっていただきたいなと願います。そしてまた妊娠についても、みんな結婚すれば子供ができる、当たり前と思っているかもしれませんが、二、三年して、あれ、子供ができない、私ってどうなってるんやろって、そこからするとまたやっと晩婚化なのに、子供を産むのが遅くなる。そういうのを踏まえて、不妊治療は、あれっじゃなくて、その前から知識として知ってて、そしてまた結婚されただんなさんとも行きやすいというか、そういう雰囲気づくりも本当に大事かなと思っております。それで、妊娠前から切れ目のない支援というか、そういう取り組みに対して、先ほどから部長も言われましたが、もう一度市の示す方向性というものを教えていただけないですか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) まず、不妊治療であります。これは、不妊治療助成でありますが、これは新市発足時からその助成制度はございましたが、当時は年額でいいますと、市では15万円の助成ということでございました。現在ではこれが年額30万円までというふうにも非常に高くアップしております。28年度からは男性のそういった治療もその助成対象としてきているということでございまして、助成の実績につきましても、今から四、五年前と比べ、24年度が45件の助成件数の実績でございますが、27年度ベースでは59件ということで、増加傾向にもございます。29年度からは不育症と呼ばれる、流産を繰り返される状態の方の助成も対象としてきておりますし、そういった意味では、不妊助成というのは非常に拡大してきてようかというふうに思います。  しかしながら、先ほども申し上げましたように、不妊治療って最終手段の中で、比較的高齢になってからの出産というのは、やはり出産しにくくなるといった、流産をする危険性も高まるということもございますので、なるべくそういった不妊治療を選択する前の若い世代での妊娠が本来望ましいことというふうに思っておりまして、そのような周知が今後も必要だろうというふうに考えております。私ども市の施策として、そういったことも含めながら、切れ目のない支援という形で、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 本当に私が言いたかったのはそこなので、妊娠前からの切れ目のない支援を、ぜひともお願いしたいと思います。  次、行きます。産後うつを発症されている事例が決して少なくないとお聞きしております。3点目として、今年度、新たに産後ケア事業が行われますが、本市の現状、事業内容について、市民生活部長、お願いします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 産後ケア事業の本市の現状と事業内容についてであります。産後ケア事業は、産後、ご家族から支援が受けられないなどの理由によりまして、育児不安を持つ母子を対象といたしております。事業の内容は、産後の母体管理や心理的ケア、母乳に関する指導、乳児のお世話などでありますが、現在、産後ケア事業につきましては、宿泊型事業の実施に向けまして、現在、黒部市民病院と協議を重ねているところでございます。ベッドの安定的な確保ですとか、まだ若干課題はございますが、早期に実施できるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) このケアですが、何か予算書を見てても、黒部市民病院のことは書いてあったんですけど、例えば、県外から嫁いで、県外へ帰って実家で赤ちゃんを産むとか、それから県外へ嫁いでおられて、黒部で出産されたとか、実家へ帰って出産されるとか、そういうのは対象的にはどうなるのでしょうか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
    ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在のところは黒部市民の方が、黒部市民病院で出産されて、そういったケアを受けられるといったことに、現在のところはそういった助成対象だけ、そういった方だけを助成対象とさせていただいております。したがいまして、いわゆる里帰りで来られて、黒部市民病院で出産されても、現在のところは助成対象にいたしておりません。  ただし、里帰り出産の方も対象といたしまして、いわゆる新生児訪問、これ生後28日まででありますが、新生児訪問については里帰り出産の方も対象に実施しておりますほかにも、産婦の状況によりまして、複数回、原則1回でありますが、複数回、その状況によってはそういった対応もしております。ちなみに里帰り出産の新生児訪問件数は119件ということで、全体の中では約3分の1ということで占めております。また、産婦の状況によりまして、例えば特別配慮が必要な方といったことであれば、その必要事項につきましては、その産婦の在住の市町村、産後帰られる市町村のほうに情報を送りまして、その市町村でも切れ目のない支援をできるようにということで努めているところであります。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) どこでもと、どこの市民、県民であろうと、やはり本当に今、少子化であろうし、子供は大事な宝であると思っております。特にまた同じ市民であっても県外からお嫁に来ておられたら、県外へどうせ、やっぱり帰って赤ちゃんを産まれると思います。それで、帰ってこられてからでも、切れ目のない支援をぜひお願いしたいと思います。  それでは、発症しやすい原因というか、なり得るものというのはどういうふうなものって一番考えられるのですか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) まず、産後うつというのがどういうふうにして発見といいますか、掌握するかといいますと、いわゆる先ほども申し上げた新生児訪問時におきまして、スクリーニングというチェック項目に従いましてチェックしているところであります。やはり心配事ですとか、まずどれぐらいの率かと申し上げると、初回のスクリーニングでは約14%ぐらいの方が、何らかのそういった該当になられます。しかしながら2回目ということになりますと、約9%ということで、かなり減少するところであります。こういった中には、やはり出産に対する知識とか経験といったものが、非常に影響するものと思われまして、産後の心配事ですとか、そういったところがある程度経験によって、かなりそこは低下するものだろうというふうに考えておりまして、やはりストレスが大きなものであろうというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) きのうたまたま私、大型ショッピングセンターで、若い3人の、今おなかにおられる人2人、それから40日か50日の赤ちゃんを持っておられる方1人、若いママさん3人にお会いしてお話しする機会がありました。そして、やっぱり今は割と親からも怒られることが少ないかなと思っては聞いたんですけども、みんなどうっていうて聞いてたら、例えば病院からでも、病院で先生が、おっ体重ふえてきたんか、だめやぞって、この一言でも、もうすごくストレスになるそうなんですね。やっと不安なのに、赤ちゃんが生まれても、また私って子育てできるのかなって不安になるっていう答えでした。やっぱり、女の子は10カ月、それも10キロぐらいのそういう大きいスイカをいつもおなかに持っとるような状態で、不安で、そして赤ちゃんを産みます。私らも元気な赤ちゃんが生まれるように、みんなで見守って、それで育つようにしていきたいものだと思いました。  次、行きます。学童保育、放課後児童クラブは、子供たちの長い夏休み期間や放課後などの居場所としても、保護者の子育てと仕事の両立を支援する場としても大切な場であります。現在、各小学校区を基本に、校区運営委員会が中心となり、11カ所で運営されております。9日に川上議員が学童保育について質問されており、重複するところは省略されて結構です。何点か質問させていただきたいと思います。  4点目として、学童保育における指導者並びに利用する側の基準についてお願いいたします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては、保育に従事する指導員の基準といいますのは、1クラブにつき1名以上、県の資格研修を修了した有資格者を置かなければならないというふうに規定されているところであります。その資格研修を受けるためには、保育士ですとか社会福祉士の資格取得者、教員免許取得者、もしくは2年以上の放課後児童クラブ従事者であることなどが要件としてあります。また、利用者の基準といたしましては、保護者が就労などの理由により、昼間家庭にいない場合で保育を必要とする児童が対象でありまして、これも条例の中に規定されているところであります。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 利用する側ですが、私も11カ所全部とはいいませんが、ほとんどのところを回らせていただきました。そしたら、入学式前にというか、子供さんが保育所、幼稚園を修了されて小学校へ入学する前、学童保育に入らない先ですね、31日までは幼稚園とか保育所で預かっていただける、そして4月1日からは仕組みが違ってくるもんですから、預かっていただけないところが現在2カ所ありました。そのうちの1カ所については何とか対応されたようなんですが、サービスに地域格差はどうかなと思いますし、準備等で大変だろうことはよくわかるんですが、来年は全箇所でやれるよう、働きかけてもらえないでしょうか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、入学式前での対応できていないところ、確かに議員おっしゃるとおり、一部そういった未実施の団体がいらっしゃいます。本格稼働しない、受け入れ準備で非常に忙しい時期だろうというふうには思っておりますが、どうしてもその必要とされるお子さん、困っていらっしゃる保護者の方には、ぜひとも対応していただくよう、これは今後とも働きかけてまいりたいというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) よろしくお願いします。  次、5点目として、学童保育における指導者の処遇について、市民生活部長、お願いします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、各地区の放課後児童クラブは、それぞれの地区の事情を踏まえた運営がなされておりまして、指導員の賃金の処遇につきましても、各地区の裁量により決定されているところであります。ただしかしながら、市といたしましては、放課後児童クラブの健全な運営と安定した指導員の確保にために、指導員の処遇改善を図る必要があると考えまして、統一基準案を提示したところであります。これに対する各クラブの対応状況につきましては、これは川上議員の質問でお答えいたしておりますので、割愛させていただきたいと思います。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 統一基準も見せていただきました。そしたら、やはり当然でしょうが有資格者、補助員、時間給にすると大きな差が出ているようです。それでですが、研修を受けた有資格者になるために、レベルアップにもなるやろうし、時給も上がるから行けばってみんなに言いました。そしたら、補助員になっておられる皆さんは、何言うとんがいねって、指導員というか、ぎりぎりの人数でやってて、どうやって研修受けに行くがいねって。それで、あれって、でも富山で受けても別に、みんな呉東のほうでやってもらえないかって言われるんですよ。私とすれば、いや、富山でやっても、どこでやっても行けば一緒じゃないって言ったけども、呉東のほうでやると時間的に見てでも、その日、代替がいない学童保育へ戻れるんですよ。そこで何とか、やっぱりレベルアップにもなろうし、呉東のほうで、特に黒部でもいいんで、せめて魚津でやれるように努力していただけないでしょうか。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) この研修を必要とされる方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、この研修のカリキュラムは5日間で24時間を受ける必要がございます。今年度の、先ほどの処遇の統一条件の1つとしまして、研修時の旅費の支給もお願いしますということで、処遇の条件のとこに入れたところでありますが、しかしながらこの研究箇所は、議員おっしゃるように県内で限られたところ、黒部で一番近いところは富山ということでありますが、それで5日間24時間受けるということは、非常にやはり時間的にも非常に厳しいところかなというふうに思っておりまして、できるだけ近隣でも受講できるように、この主催は県でございますので、県のほうにもそういった近隣黒部といいますか、新川近隣でも受講できるように、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) ぜひとも本当によろしくお願いします。  6点目として、学童保育の連携、学童保育と学童保育、学童保育と学校についてお聞きいたします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 学童保育の連携についてお答えいたします。クラブ間の連携につきましては、年に2回ですが、放課後児童クラブ連絡協議会が市内でも開催されておりまして、指導員の方や地区運営委員会の役員の方、そして主任児童委員の皆さんなどが参加しまして、指導員のやりがいや悩みですとか、子供とのかかわり方ですとか、その都度テーマを設けて情報交換ですとか、情報共有、事例検討を行うなど、事業内容の向上を目指していらっしゃいます。クラブと学校の連携につきましては、これは先日、川上議員のところでお答えさせていただいておりますので、これは割愛させていただきたいと思います。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 私、お願いしたかったのは、隣の学童保育はどんなんをやってるかなって、みんな人のも聞いてみたいなって、やっぱり学校だったら、それぞれの学校へ行って、そういう研修会みたいなのもあると思うんです。学童保育の皆さんも、決してパートとかそんなふうには思っておられなくて、レベルアップして、少しでも子供たちのために役に立ちたいなという志の方もたくさんおられました。それで、そういうふうな情報交換ができるように、またお願いしたいと思います。  次ですけども、黒部市には児童センターが2カ所、東部と中央があります。29年度から中央児童センターでは、ランドセル児童受け入れ可能とありました。学童保育とのすみ分け、それぞれの特徴についてお聞きいたします。             〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 村田市民生活部長。             〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 児童センターは、原則、一旦帰宅してからセンターのほうに遊びに行くようということで、学校から指導してらっしゃいます。ただし、校長先生が必要と認めたときには、直接、センターへ行って利用することができるということになっております。  対しまして学童保育は、家庭での保育に欠けるといった状況を認め、保護者の方が迎えに来るまで責任を持って預かるといったところが、その児童センターとの機能との異なるところだというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) また次回にしたいと思います。ありがとうございます。  次、全国植樹祭を終えてということで、5月28日に開催された第68回全国植樹祭に関連して質問いたします。私たちにお優しい笑顔でたくさんの感動と元気をくださった天皇皇后両陛下のご臨席のもと、富山の豊かな自然と、それを守り育てる県民の姿が全国に発信され、まことに意義深く、県民の1人として誇らしく思っております。その一方で、かがやいて、水・空・緑のハーモニーのテーマのもと、大切な森を未来へつなげようと決意した日でもありました。  さて、大会長の大島衆議院議長のご挨拶にもありましたが、この全国植樹祭を多様な森づくりと循環利用を促す契機にしたいと、最初に第68回全国植樹祭を終えての所感を市長にお聞きいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 全国植樹祭を終えての所感についてでありますが、先ほどありましたように、先月28日に天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、第68回全国植樹祭が開催され、県内外の招待者の皆様から、極めて高い評価をいただいたものと考えております。  大会宣言において、国民参加の森づくり運動の一層の推進、持続可能な森づくりによる林業、木材産業の振興、山村の活性化の促進、緑豊かなふるさとを愛する心豊かで健やかな青少年の育成の3項目が、国土緑化推進機構理事長により宣言されたところであります。本市といたしましても、豊かな森を国民共有のかけがえのない財産として次の世代に引き継ぐため、循環型林業を一層推進していかなければならないというふうに決意を新たにしたところであります。また、植樹祭関連事業として、前日の5月27日に、セレネにおいて開催された第46回全国林業後継者大会につきましては、県内外から450名の林業関係者、また今井林野庁長官のご臨席をいただき、盛大に開催されたところであります。林業者の皆様方から、これまでにない立派な大会であったという評価をいただいたとのことであり、大変うれしく感じたところでございます。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 今ほどの市長の豊かな森を国民共有のかけがえのない財産として、次の世代に引き継ぐ決意をお聞きし、心強く思いました。  2点目として、植樹祭におけるみどりの少年団の活躍はすばらしかったと思います。また、子供たちにとっても、今後の活動の励みになったであろうと思います。みどりの少年団は、現在、黒部市に宇奈月、若栗の2校がありますが、これまで担ってきた旧東布施小学校が統合したこともあり、山に囲まれた東布施地区の子供たちがかかわるみどの少年団はありません。山々に囲まれたすばらしい郷土に、愛着や森林に関心を持ってもらうためにも、ぜひともみどりの少年団の復活を願うものです。市長、いかがでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 東布施地区の児童がかかわる花とみどりの少年団の復活についてでありますが、この花とみどりの少年団とは、自然に親しみ、自然を愛し、守り、育てる活動を通して、心豊かな人間性を培うことを目的とする自主的な少年少女のグループであります。現在、市内においては若栗小学校と宇奈月小学校が、花とみどりの少年団活動に取り組んでおられます。全国植樹祭においても、若栗小学校児童5人と宇奈月小学校児童2人の計7人が、記念式典において代表者記念植樹の介添えや、木製地球儀やエノキの苗木を次期開催県である福島県へ引き継ぐリレーセレモニーの介添えとして、立派に役目を果たしてくれました。子供たちにとって、一生の思い出となるよい経験になったことと思います。  一方、旧東布施小学校では、昭和54年5月から活動に取り組んでこられましたが、平成26年2月、旧田家小学校との統合により廃校となるため、解団届が提出されました。その際、旧黒部市内の小学校を対象に意向調査を行ったところ、手を挙げたのが、先ほど言いました若栗小学校であったという経緯がございます。花とみどりの少年団は1市町村に1校という決まりはなく、今後、たかせ小学校の児童、先生、PTAなど関係者から花とみどりの少年団の結成への機運が高まり、要望がございましたら、対応してまいりたいというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 県内には、花とみどりの少年団の団体数って幾つぐらいあるものなのでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。県内の花とみどりの少年団の数でありますが、15市町村におきまして46団体が結成をされております。内訳としましては、小学校が43団体、それから中学校が3団体でございます。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 中学校もあるのですね。それでは、花とみどりの少年団の活動内容はどのようなものがありますか。
                〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。主な活動内容といたしまして、花と緑に親しみ、自然を愛し、守り育てる活動が主でございますが、学校花壇の整備や苗植え及び管理などの活動のほか、地域の花壇の管理活動を主体的に行っておりますけども、全校集会での活動報告なども行っておりまして、情報の共有化を図り、花や緑に日ごろから触れ合う活動を行っておるところでございます。また、県や市が行う森林関係講習会ですとか、植樹祭等のイベントに参加をいただいているところでございます。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 私も少し認識不足でした。ほかの県を見てても、みどりの少年団ってよくあるんですけど、富山県の場合は花、もちろん花も緑に間違いありませんので、花とみどりの少年団ということですよね。緑を育てることは、特に木の場合、長いスパンを考える必要があるということで、私は、次代を担う少年少女が自然に親しみ、森を緑を守り育てることによって、活動を通じて健康で豊かな人間性と責任、そして協力性が生まれるのではないかと思って、とてもみどりの少年団を大切に思うわけです。そして、ぜひとも新規結成について、市内小中学校に指導していただきたいと思います。  そして、これは感想なんですが、全国植樹祭で社会に学ぶ14歳の挑戦、富山の海への豊かさや、それを支える森の大切さを実感した中学生が、植樹祭においてメッセージとして発表されておりました。体験をするということは、本当にふるさとのよさに気づき、ふるさとで生活をしたいと思える環境づくりが大切であるなと、改めて思った次第です。  次です、3点目として、田籾会場で植樹が行われ、無花粉スギ、立山森の輝きが1,000本植えられました。花粉症で悩んでいる方も多くおられますが、このたびの植樹を今後どのようにつなげていくのか、産業経済部長にお聞きいたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 田籾植樹会場での植樹を今後どうつなげていくのかについて、お答えをいたします。  今回の全国植樹祭において、7カ所の植樹会場の1つに選ばれました田籾植樹会場は、県行造林地の伐採跡地を利用いたしまして、優良無花粉スギ、立山森の輝き約1,000本を植樹したところでございます。初期保育につきましては10年程度県が行い、その後、土地所有者であります東布施財産区へ管理を引き継ぐとのことであります。花粉を全く飛ばさない優良無花粉スギ立山森の輝きは、県が全国に先駆けて開発をいたしました。今回の植樹祭では、天皇陛下のお手植え樹種にも選ばれたところでありまして、全国へ向け、絶好のPRになったことと思っております。当市におきましても、今後、伐採跡地への再造林につきましては、積極的に優良無花粉スギ立山森の輝きの植樹を推進してまいりたいと考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 昨日の新聞に、無花粉スギを水田で量産する記事が掲載されておりました。休耕田の有効活用にもつながるのではと期待しているところです。市当局におきましても、殊さら今後に注視していただきたいとお願いいたします。  4点目として、当市の人工林は約2,168ヘクタールでありますが、そのうちの8割が利用期を迎えていると認識しております。循環利用を促し、森林資源の利活用を今後どのように進めていくのか、産業経済部長にお聞きいたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 人工林の循環利用と森林資源利活用の推進について、お答えをいたします。  本市の森林面積3万6,103ヘクタールのうち、人工林面積は2,168ヘクタールであります。樹種につきましては、針葉樹は主に杉、松など、広葉樹はブナ、クヌギなどがございます。木材となる森林資源につきましては、針葉樹101万1,000リューベ、広葉樹2,000リューベであります。本市の人工林は、樹齢41年以上の9齢級以上が81.9%を占めておりまして、主伐期を迎えておりますことから、伐採利用と再造林による適正な森林更新を積極的に進め、均衡のとれた林齢構成の持続可能な森づくりを推進する必要がございます。今後、さらに国、県と連携し、森林資源の循環利用を促進し、また公共施設におきましても可能な限り地元産材を使用し、民間におきましても地元産の木材の使用を働きかけるなど、林業、木材産業の振興につなげてまいりたいと考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 地域産材活用促進補助金は、これまでの実績をお願いいたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。過去5年間の実績を申し上げますと、まず平成28年度、3件の60万円。平成27年度は、同じく3件の70万円、平成26年度は6件で130万円、平成25年度では7件で150万円、平成24年度は4件で70万円、このような実績でございます。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 利用が少ないのですが、補助金の目的についてお伺いいたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。黒部市産木材の住宅への利用を促進し、優良な木造住宅の建設を図るため、木造住宅を新築または増改築する場合、黒部市産材、黒部市産木材を使用する方に補助金を交付するものでございますが、ひいては林業振興のスローガンであります、切って、使って、植えて、育てる、そのような林業の循環を促進するものでもあるというふうに思っております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) すばらしい目的だと思います。じゃあ、補助金の申請を待つだけではなく、使用していただくというか、活用していただくようなPRが必要だと思いますが、いかがでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えいたします。現在、補助制度の概要の周知につきましては、本市のホームページで行っておりますが、議員ご指摘のとおり、せっかくの制度でありますので、より多くの方に活用いただくことが重要であります。今後、市報やケーブルテレビなど、あるいは建設関係者への説明等、周知PRを強化してまいりたいというふうに思っております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 公共施設での全国的に木材利用がすごく進んできております。黒部市内ではどうでしょうか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 公共施設の木材使用につきましては、県産材の使用ということでご理解をいただきたいというふうに思いますが、少しこれも五、六年前にさかのぼってから以降の実績を申し上げたいと思いますが、平成23年度に、村椿保育所、平成25年度には黒部川公園休憩施設、平成26年度には浦山交流センター、そしてこの場所でありますが、新庁舎の議場などにおいて使用されております。また、今年度、音沢交流センターでの使用が決まっているというふうにお聞きしておりまして、そのような状況でございます。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 森林資源を有効に効率的に使用していくには、特に公共施設での使用が有効的であると思っております。平成27年9月議会でもこのような質問をいたしました。市の予算というのは、単年度予算であるので、地元産材を使う場合には、前の年から準備をしておいてもらわないと、その年度に使えない仕組み、流れを整理し、議会とも相談して、利用できる仕組みづくりを検討したいとのご答弁でした。確かにコスト、品質、安定供給など、いろいろ課題もありましょうが、木には課題にまさる優しさ、ぬくもりがあります。子供たちの情操、落ちつきにもよいと言われております。集成材加工の県内トップメーカー、Rでは、3階建て校舎の建設用資材準備が着々と進んでいるなどの報道から見ても、不可能ではないと思います。市長、改めて考えをお聞かせ願いたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 堀内市長。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 地元産材の活用については、先ほど部長が言いましたように、できるだけ利用していきたいというふうに考えております。このことにつきましては、全国植樹祭のときもあったんですが、国として仕組みをつくらないと、なかなか今の供給体制では活用がしづらいという点がございます。そういう点を含めて、やはり国、県、地元市町村などが連携し、今後どのように活用していくかというのは、そこはしっかりとした体制や仕組みをつくっていくことに努めていきたいというふうに考えております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(川本敏和君) 高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) やっぱり本当に木のぬくもりというのは、もっともっと子供たちに与えてあげたいし、私たちがやがて高齢者になってでも、木のぬくもりのあるところで生活したいものだと本当に思います。少しでも地場産材が使われることを願って、質問を終わります。             〔3番 高野早苗君自席に着席〕 ○副議長(川本敏和君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。   休  憩  午前12時10分   再  開  午後 1時10分 ○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番、柴沢太郎君。             〔1番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○1番(柴沢太郎君) どなた様もお疲れさまでございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今定例会では、津波、防災に対する今後の対応に関してでございます。  昨日、東日本大震災が起きて6年3カ月になるということで、メディアのほうで風化していくことや、今後の対応に関していろいろと取り上げられておりましたが、やはりあの大震災を風化させず、今後、防災という面からもさまざまな対応を考えていかなければならないと思います。  震災が起きた2011年当時でございますが、私も一民間人として何度も何度も被災地に赴きまして、被災者の方々に炊き出しを行ったり、瓦れきの撤去など、さまざまなボランティア作業を行いました。何回か赴いた中では、黒部市の職員の方もちょっと来ていた記憶がございまして、総務課のほうから、どなたがちょっと今はちょっと思い出せないのですけれども、一緒に行ったのを覚えております。その赴いた中で、震災が起きて間もないころ、黒部市に住む若い方々を中心に現地へ行って見た光景や、被災された方々の話というものが、今も脳裏に焼きついております。そこは黒部市に似た地形の場所でございまして、地名はあえて述べませんが、現地でボランティア作業を行っていた際、そこに住む町内会長の方が、わざわざ富山県黒部市から来たのなら、家でごちそうをしてやるからと言われ、お伺いさせていただいて聞いた、津波が来たときの話が、やはり今でも忘れられません。  何を語られたかといいますと、地震が起きて間もなくして第一波で、高さが約2メートルぐらいの背丈ぐらいですね、こちらのどっか中線の切れ目あるぐらいの波が、非常にどす黒い真っ黒の波が押し寄せてきたと。その黒い波とは、海底のヘドロを巻き込んだ黒い波で、まちを襲った後、町なかの至るところで子供や女性の悲鳴や、助けてくれという叫び声が聞こえ、多くの方々が助けに向かったとお聞きしました。それからしばらくして、次の第二波がやってきたと。それは、第一波と同じぐらいの高さの波で、今度は真水のように透き通った波だったと。そして、その第二波が来た後、子供や女性の悲鳴や助けを求めていた声がやんでしまったと述べられていました。第一波が来たときは、多くの人は生存されていたと思うが、第二波が来た後、それらの方々はどうなってしまったのかわからないと。そこで何が起きたのか尋ねたところ、第二波の波が来た後、海のほうへ引き返す波が起き、負傷されている方や助けに行った方々の多くが海のほうへ引きずり込まれてしまったのではないかと。そして、それと同時に町なかで火の手が上がり、火災が原因で多くの方が亡くなったとお聞きしました。その町内会長から話を伺った後、せっかく黒部市から来たのなら、現地をぜひ見てほしいということで、その後、案内していただいた際、火災によって焼失した町跡、黒焦げになっている駅舎ですね、その光景というのは今も脳裏に焼きついております。  その過去の話を受けまして、それでは質問のほうに入っていきたいと思います。津波は、やはり過去に起きた被害ですね、津波が到達した記録というのは浸水想定も含めて大きな目安になることが考えられます。黒部市内で、昔あそこにあったものが津波で流されたんじゃないかとの言い伝えや伝承など、昔の話を聞くことがありますが、数百年も昔の話になると、黒部川の氾濫で流されたのか、津波で流されたのか、ちょっとわかりしれない部分があります。しかし、専門家を含め分析を行われていることは存じております。そこで質問です。黒部市として、過去の記録、文献で確認はされているのか、まずはお伺いさせていただきます。             〔1番 柴沢太郎君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 津波被害の、過去黒部市での記録・文献で確認されているのかについてでございますが、過去の津波被害については、黒部市史等にて記録されております。久寿元年、1154年のことでございますが、新治村海嘯のため陥没という記録がございまして、海嘯とは河口に入る潮波が垂直壁となって川を逆流する現象のことだそうであります。そうして天文11年、1542年には、津波、土地浸食、人馬の溺死多しと記載があり、津波により相当の被害があったことを確認しております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。そちらの話を私も知っておりまして、非常に昔に来たという記録が残っているということでございます。  それでは、次に移ります。県のほうで新たな富山県津波シミュレーション結果が公表されました。これは非常にショッキングなデータでございまして、最高津波が糸魚川沖断層地震で3.2メートル、富山湾西側断層地震ですね、5メートル。呉羽山断層地震で3.6メートルと公表されました。また、木造建物の全壊、半壊数や死者数までも分析され、これは今後、地元との意見交換や住民説明会などを行うに当たって、いかなる理由でそうなるのか、非常に物議が起きる話になってくることが想定されます。そこで質問します。富山県津波シミュレーション結果について、津波被害想定における黒部市での死者数が、糸魚川沖断層で1名、富山湾西側断層41名、呉羽山断層帯6名とあります。これは一体どのような被害が起きて亡くなられることを想定した結果であると考えるのか、2つ目の質問としてお伺いさせていただきます。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 県が公表した津波シミュレーション結果での市内想定死者数の被害想定についてでございますが、津波の浸水被害による溺死を予測したものであり、家屋倒壊や津波火災による死亡者は加味していないとのことでございます。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。溺死ということでございまして、これ住民説明会などを行う際は、しっかりとまた説明していただきたい。曖昧な説明では、ただ住民の方に不安をあおるだけの形となってしまうことが考えられますので、根拠に基づいたしっかりとした説明をしていただきたいなと思います。  それでは、3つ目の質問でございます。前文でも少し述べさせていただきましたが、津波による火災はやはり脅威であると考えます。海水や水は電気を通すと言われまして、何らかの原因で引火し、火災になることも想定されます。特に木造建物が集積している沿岸地域、津波火災の発生防止に関して、今後、検討すべき課題であると考えるが、こちらをお伺いさせていただきます。
                〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 津波火災の発生防止に関して、今後検討すべき課題であると考えるがについてでございますが、2011年3月の東日本大震災では159件の津波火災が発生しております。出火原因については、生活に必要なプロパンガスや自動車、家屋の電気系統等とされております。対応策については、さまざまな研究がなされておりますが、避難行動に急を要する事態にあっては、抜本的な対策をとることが困難とされております。しかしながら、津波災害から市民の生命、財産を守るには、迅速な情報伝達の実施や避難手段、経路及び災害に強い避難場所の設定等を講じるとともに、災害想定される各地域において、訓練を実施することが重要であるというふうに考えております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。ぜひまたそのような形でまた対応していただきたいと思います。  続けて4つ目の質問でございます。今度は防災ラジオに関してです。災害がやはり起きた際や災害後においても、防災ラジオは非常に重要であることは言うまでもなく、東日本大震災が起きた際、現地の被災された方々から伺った話でも、防災ラジオはやはり欠かせないものであるとお聞きしました。それは、やはり地震と同時に電気が切れたり、電柱が折れたりして、電気が切れ、テレビを見ることができないと。携帯電話を使おうにも回線が集中し過ぎて通話がしにくいし、電源を入れたままにしておくと、やはりバッテリーが切れてしまうと。新聞を買いに行こうにも車も流されてないと。あと、災害後に情報や案内を得る手段がなく、いつ何時起こるかわからない余震が起きた際、避難等の情報を得る手段として、ラジオは欠かせないものだと述べられておりました。  さて、黒部市で使用されている防災ラジオに関してです。導入した詳細ないきさつはわかりませんが、これは非常によいことであると考えます。しかしながら、ラジオが聞きにくい、何を言ってるのかわからないし聞き取れないといった苦情があちらこちらから聞かれ、これは正直、相当深刻な問題であると考えております。これは、住んでいる地域によって聞き取りにくいのか、家が連たんしているとか、時間帯によってちょっと聞きにくいのとか、いろんな条件や要素が重なり合いまして、原因はいろいろありますが、一向に解決しない状況でございます。ちなみに述べますと、この防災ラジオが聞き取りにくい課題は、一昨年、私も住んでおります地区の地区要望の重点要望の第1順位にも記載されておりますが、しかしながらいまだに多くの住民の方々から苦情がちょっと出る状態であり、特に今週日曜日に当地区で約、毎年500名ほどが参加される大規模な津波避難訓練が行われるわけでございますが、私、最近ちょっと事情があってコミュニティセンターでちょっと無償で常駐しているものですから、この津波避難訓練のことより、防災ラジオのことでいろいろ言ってこられる住民の方が非常に多いです。これ、今後、防災に対しての意見交換会や住民説明会を行ったら、真っ先にこの対応に関して意見が出ることは言うまでもなく、今のままでは多分、会議にならなくては話が進まなくなることが想定されます。  そこで質問です。今後、さまざまな対応や対策が考慮されていると思いますが、それ以前にこの防災ラジオの課題がございます。真っ先この課題解決が急務であると考えますが、この対応についてお伺いさせていただきます。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 防災ラジオの感度向上への課題対応についてでございますが、防災ラジオは平成24年度に導入され、旧黒部市管内は黒部市役所から、旧宇奈月町管内は宇奈月市民サービスセンターから、各屋外防災行政無線子局やご家庭の防災ラジオへアナログ電波を発信しております。各家庭における防災ラジオの受信感度を向上させるためには、市役所または市民サービスセンター側の窓際に設置していただき、アンテナについても最大に伸ばしていただく必要があり、先ごろ全戸配付いたしました市総合防災マップにおいても掲載させていただいたところでございます。また、これらに加え、必要に応じて室内アンテナの無償配付も行っております。今後、平成33年度末までに無線設備規則の改正に伴う防災行政無線のデジタル化事業に取り組むことになりますが、あわせて現在の防災ラジオにかわるより地形等の影響を受けにくいデジタル対応の個別受信機に更新していくことになり、各家庭での受信感度を高めていきたいというふうに考えております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 今、デジタル化ということをちょっと述べられたと思うんですけど、非常に何か高額な少し話もちょっと聞いておりますが、33年度にちょっとそれに移行をかけるという形でよろしいんですか。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 御囲部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今ところの試算では、1台当たり2万から3万円程度というようなことでお聞きしておりますが、その予算措置も1つの課題というふうには思っておりますが、市といたしましては、総合振興計画の中に位置づけて、何とか対応できないかなというような思いで、私レベルではそのように考えております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 2万じゃちょっと買う人はほぼいないと思いますんで。やはり、この課題ですね、今この現状の課題の解決が、今現在、無理なら無理で、少しレスポンスなりをちょっといただけないかなと思うんですね。何でこういう話になるかというと、やはり前回市にお伺いを立ててから返答が滞っておると。地元の方にしてみれば、配付してものにしても、もらったものにしても、じゃあこれどうしていいのかちょっとわからん状態になっているのが現状です。例えば、民間企業の場合とかですね、こういった不良とか不備が起きれば真摯に対応すると思うんですが、やはりなぜかといいますと、やはり信頼を失うからです。信頼を失うと、やはり会社がちょっと潰れてしまうと。そして、これはやはり道路や何かを修繕してほしいという要望とは、やはり違いまして、人の生命にかかわることでございまして、対応というものが曖昧でございますと、市民の方々は怒るのは当然でもございます。ですから、今後さまざまな対応を行っていく中で、最優先でちょっとこの対応に当たっていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。既存のハザードマップ、津波ハザードマップに関してでございます。既存の津波ハザードマップは、いろいろ不明瞭な部分がございます。まず、潮位というものが考慮されているのか、すなわち潮位によって、潮位による津波の高さによって、浸水する地域は変動しないのか。また、2つ目として、津波イコール潮位の上昇なので、潮位が上がった際、海抜の低い地域は想定しないのか。3つ目として、東日本大震災の際、被災地の高低差がある区域では、1本の道を挟んで被害を受けた区域と大丈夫だった区域が分かれているのが、至るところで見受けられました。しかし、黒部市の場合は高低差がない区域が広大に広がっていると。これは浸水する区域と浸水しない区域があるとして、一体なぜそこで区分けすることができるのか。4つ目として、避難経路や避難場所について、避難するにしても前のハザードマップでは到達時間が2分となっておりましたが、これ毎年うちで行っている津波避難訓練の際、早い方で3分から4分、遅い方で20分、平均10分前後で避難場所に到着されております。これですね、オリンピックのメダリストの方なら避難場所にゴールできる非常に高い水準でもありまして、最近、県から発表されたデータでは4分から6分とのことで、少し余裕ができるのではないかと考えますが、どちらにせよ津波到達時間が非常に早いです。人間、動けるのはせいぜい膝下ぐらいまでで、腰のあたりまで浸水すると、何かにつかまっていないと流されてしまいます。例えば、これ海抜の低い黒部漁港周辺を例にすると、もし津波が来た際、避難されている方は海へ押し返す波で、黒部漁港の湾内に引き込まれてしまうことも想定されます。既存のハザードマップの避難場所、避難経路はそれでいいのかを含め、いろんな課題があると思います。  いろいろ述べさせていただきましたが、ここで最後の質問です。今回の津波ハザードマップ見直しについて、今後それに基づき、さまざまな対応を推し進める必要があると考えますが、こちらについてお伺いさせていただきます。             〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 御囲総務企画部長。             〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 津波ハザードマップ見直しに基づき、さまざまな対応を推し進める必要があると考えるがについてでございますが、津波ハザードマップの見直しは、平成29年3月31日付で県より通知のあった、富山県沿岸における津波浸水想定の設定についてに基づき、津波浸水想定区域が拡大したことにより更新するものでございます。津波による浸水被害が想定される生地、石田、村椿の海岸部3地区において、避難対象地域の設定、津波避難ビル等として利用可能な施設候補の整理、地域ごとの災害リスクを考慮した避難行動計画図等の検討を行い、また、各地区のご意見を踏まえながら、津波ハザードマップ、津波避難計画を作成していきたいというふうに考えております。  津波ハザードマップは、市内の津波浸水想定区域の全体版及び各地区ごとの詳細版を作成いたしまして、全体版については市内全戸へ配布、詳細版については対象地区全戸への配布を行って、津波の発生に備えていただくこととなります。市といたしましては、説明会等を開催いたしまして、災害時の避難行動等についての周知や、海岸地区の自主防災組織と連携した自主避難訓練の実施について、検討してまいりたいというふうに考えております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 前置きでちょっといろいろ言わせていただきましたので、しっかり対応していただけるもんだと思いますので、再質問はいたしませんけれど、やはりよく安全安心という言葉がございます。よく言われるのは、安全というのは客観ですね。安心というのは主観でございます。やはり、市民の方にやみくもに不安をあおるのではなく、いろいろなデータや分析結果から、客観的に見て安全であることが必要でございまして、主観として、やはり市民の方に安全だと思っていただかねばならないと。例えば、避難場所として利用させていただける施設は利用させていただくことが必要でございまして、そういったものが付近にない場合はつくらなければならないと思います。ただし、もしつくるに際しても、全くの想定外のことをしても税金の無駄になるだけでございますので、やはりいろいろな分析結果をもとに、それに準じたことをしなければならないと思います。これですね、ただのハザードマップだけ配って何もしないで、ずっとほっておくと、今、話題になっております決められない、決まらない、ほっとくという、こういったことはただ市民の不安だけが増長してしまいますので、やはりまずは防災ラジオと津波ハザードマップの対応に関して、全力で対応に当たっていただきたいと思います。そして、市民の方が安全安心と思える対応をとってほしいということを、切にお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。             〔1番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、13番、橋本文一君。            〔13番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○13番(橋本文一君) それでは、通告による質問は私が最後であります。それでは、まず初めに、主要農作物種子法の廃止についてであります。国会で森友学園、あるいはまた加計学園、共謀罪などが審議されています。その裏で、マスコミも取り上げない法案が可決しました。日本の主要作物である稲、いわゆる米、麦、大豆は1952年に制定された主要農作物種子法のもと、安定供給、担保、維持されてきました。ところが、民間の品種開発意欲を阻害しているとして、この主要農作物種子法を廃止する法案が提出され、衆参ともわずか5時間の審議で4月14日、可決しました。主要農作物種子法の廃止について伺います。  国が良質の主要作物の種子を供給する義務を放棄するということは、食料の安定供給に責任を持たないことを意味することであります。今後、民間企業が自由に主要作物の種子開発ができるようになります。種子が企業のものとなり、外資系企業も参入しやすくなります。そのことにより供給が不安定になることや、主要作物の品種の減少、さらに遺伝子組みかえ作物が拡大していくと思います。主要農作物種子法の廃止について、市としてどのように受けとめますか、答えてください。種子は国家の戦略物資であり、国の責任で守るものであります。種子の国内需給を維持向上させることは、国の責務であります。主要農作物種子法は、多様な環境下にある地域農業を支えてきました。主要作物種子法の廃止は、これまで都道府県による種子の生産、普及の仕組みを弱体化させるものであります。種麦を生産している本市としても、今後、国、県が責任を持って優良な種子の生産、確保、普及を国、県に要望していくべきだと思いますが、答えてください。  次の質問は農業についてであります。米の直接支払交付金の削減で、農家は減収ゲンとなっています。意欲ある農家が農業を続けられるよう、米を初めとした農作物の価格保障と所得補償が必要であります。米の生産調整、減反政策は18年から廃止され、米の直接支払金7,500円がなくなることによって、農家収入が激減することになりますが、国や県、また市独自の支援策が必要であります。米の直接支払い廃止について伺います。直接支払交付金の廃止で、農家の収入が激減することが予想される。米価の維持に対する取り組みが必要だと思いますが、市としての対策は。意欲ある農家が安心して農家経営が続けられる経営所得安定対策が必要と思いますが、答えてください。また、大豆や麦、飼料用の米、米粉用の米などの生産拡大を支えるためには、今、何が必要と思いますか、答えてください。戦略作物等にさらなる支援が必要だと思いますが、市としての取り組み、支援はどうですか、答えてください。  「道の駅(仮称)くろべ」の事業化に向けて準備が進められています。道の駅には、地元産生鮮食料品が欠かせないと思いますが、また今後の農家等の収入拡大につながると思いますが、産業経済部として現在の取り組みはどうなのか伺います。  以上であります。            〔13番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) それでは、橋本議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目、主要農作物種子法についての1点目、種子法の廃止について、どのように受けとめるかについてお答えをいたします。主要農作物種子法は、昭和27年に国や都道府県が主導して、優良な種子の生産や普及を進める必要があるとの観点から制定をされております。主要農作物とは、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆を指すものであり、国民の基礎的食料であるそれらの種子につきましては、都道府県に生産が義務づけられているということでございます。さらに、それらの種子を対象として、都道府県がみずから普及すべき奨励品種を指定し、圃場の指定、種子の審査制度などが規定をされ、都道府県の役割が位置づけられております。今回の法廃止に伴い、民間企業や外国資本の参入が容易となり、種子生産において、企業利益を優先される懸念を払拭するには至っていない状況と察するものであります。  現行法下の公費で安定生産された種子は、地域で育まれてきた歴史ある農作物を維持し、地域特性を保持してまいりました。さらに、これまでの技術、体制維持が困難になりかねないのは本市としても不安であるというのが率直な思いであります。国には、都道府県の現行どおりの役割を明確にし、あわせて予算確保にも取り組んでいただくことが不可欠であり、強く求めるものであります。  次に、2点目の優良種子の生産、確保、普及に対する国・県要望についてでありますが、現在、前沢地区を初め県内には5つの種子生産圃場があります。前沢地区の平成28年産では、水稲種子採種の計画304.8トンに対しまして実績が327.04トン、平成29年産は307.1トンの生産契約数量を計画しております。種子生産圃場では、肥培管理や病害虫防除、他品種が混ざらないための抜き取り管理に細心の注意を払うなど、高品質な生産が求められております。国では、この夏ごろをめどにガイドラインが作成され、基本的には現行と同様の取り組み方針で県が対応を検討するとのことでありますが、予算等の根拠となる法律自体がなくなることでの影響も懸念されるところであり、議員が指摘をされておる事態に陥ることがないよう、状況を確認しつつ、必要に応じて県などに要望をしてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の項目、農業についての1点目、米の直接支払交付金の廃止による農家収入の激減と米価の維持に対する市としての対策について、お答えをいたします。米の直接支払交付金は、主食用米の生産面積に対して10アール当たり7,500円を、国から農家へ直接支払っている補助金であり、昨年度、黒部市の農家全体では、808戸の農家に対しまして、総額1億1,191万4,250円が支払われております。平成30年産米からの行政による米の生産数量目標配分が廃止をされることに伴いまして、この補助金の廃止も決定をしておりまして、黒部市の農家全体で約1億1,000万円の減収が見込まれます。一方で、意欲ある農家が安心して農業を続けられるよう、国では、この米の直接支払交付金にかわり、農業経営全体の収入に着目したセーフティネットといたしまして、収入保険制度を創設することといたしております。平成30年産から始まる新たな米政策では、需給調整は産地の主体的な取り組みに委ねられ、国の関与は縮小することとなりますが、米価下落の懸念が残る中、現場の不安を払拭する制度設計を国は早急に示す必要があります。市といたしましても、米の産地間競争の激化により米価が下落しないよう、土壌改良資材やカメムシ防除に対する市単独の補助金の交付により、良食味米としての黒部米のさらなるブランド力向上を目指すとともに、農家所得向上に向け、需要の伸びが見込める業務市場も確実につかみ、売れる米づくりの生産体制を支援をしてまいります。  次に、2点目の経営所得安定対策等の必要性と、大豆や麦、飼料用米、米粉用米等の生産拡大に必要な支援策についてでありますが、意欲ある農業者が安心して農家経営を続けるためには、制度、政策の安定化と予算確保のもと、経営所得安定対策及び水田フル活用による継続的な取り組み支援が必要であると考えております。また、大豆や麦、飼料用米、米粉用米等の戦略作物の生産につきましては、現在、担い手農家による需要に応じた生産が行われております。市といたしましては、これらの戦略作物の生産拡大を支えるためには、担い手農家の育成や、経営規模拡大に対応できる従業員の雇用や資本力の強化等、経営体質の強化が必要であります。また、生産コスト軽減を図るための機械整備の支援もあわせて対応する必要があると考えております。  次に、3点目の戦略作物等への、市としての取り組みと支援についてでありますが、平成30年産米からの行政による生産数量目標配分の廃止により、主食用米の過剰生産による米価下落を避けるためにも、引き続き水田活用による基幹作物である麦や大豆等の戦略作物生産が大変重要であると考えております。市といたしましては、担い手による戦略作物の安定した生産体制確保のため、ソフト面とハード面の一体的な支援を推進してまいります。ソフト面では、農地の担い手への集積化を加速させるとともに、黒部市米政策改革推進助成事業による、麦、大豆の団地化、ソバ、ビール麦、野菜等の生産、出荷に対する支援等を実施してまいります。また、ハード面では、生産基盤である圃場の大型化や用排水路等の改修、生産効率改善に資する機械導入の支援に取り組んでまいります。  次に、4点目の道の駅に出荷する地元産生鮮食品に対する現在の取り組み状況についてでありますが、平成33年に開業予定の道の駅に直売所ができることによって、農家にとって新たな販路が開拓されることになります。また、市内外から多くの消費者が訪れることによって、安全安心な地元産生鮮食品の購買が促進され、農家の収入拡大につながるものと考えております。市といたしましては、野菜や花卉、果樹の生産拡大に向け、まずは野菜等の生産、出荷を拡大させるべく各種会合での要請、チラシ配布を実施するとともに、昨年度より、重点的に多品目の園芸作物の生産に対する支援を開始しております。  まず、冬期出荷野菜の生産拡大のため、出荷野菜生産専用のビニールハウス導入に対する助成に取り組んでおります。また、国の産地交付金を活用いたしまして、15品目を重点振興作物に指定をし、作付への支援体制を整えているとともに、今年度からは黒部市米政策改革推進助成事業において、新たに全ての野菜等への作付振興助成を設け、園芸作物の生産、出荷に対し支援することとしているところでございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 今回、私だけが一括の質問ということで、しまったなと思っているわけでありますが、初めのこのいわゆる農作物の種子法の廃止についてでありますが、市の当局はどう考えているかと、こういった質問に対して、私と全く思っていることと一緒のことを述べられました。本当にこの地域、あるいは県が支えてきた種が、もうけの手段というか、そういったものになっていくということは、どうなるということなのか。限定されていくということはどうなのか。  そこで部長に伺いますが、この種子法は、モンサント法とも言われておるんだけども、そのモンサントとはどういう意味なんですか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 産業経済部長、有磯弘之君。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 今回、橋本議員から、この種子法の廃止の件を質問に取り入れていただきまして、認識を新たにするいい機会を与えていただいたというふうに感謝をしております。今のご質問については、そこまで深く把握をいたしておりません。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) いわゆる巨大種子産業、種子の会社なんですよ。まあ、発音の発声がちょっと違うか知らんけども。そういう会社なんですね。そして、一番懸念されることは、遺伝子作物とかっていう、そういうものが堂々とやってくる、堂々とやれるということになるわけであります。午前中もありましたけれども、辻さんの質問に富富富と。稲が出てきて、ものすごく戦略的にはものすごく注目を浴びとって、私もそうだと思います。この種子を開発して商品化になるまで、膨大な資金と年月と、そしてもとの原種も守っていくと、そういったことが行われるわけですけども、新しいものが出るまでにも二十何年もかかる場合があるんですね。それが富山県で富富富というものが出て、これはみんなの農家の希望になっとるわけなんですけども、稲作農家の。そういったものは今後、本当にどうなるんですかね。私の、どうなるんですかねって聞くことは、国ではガイドラインをこの夏までにつくると、こういったようなふうに言っておられますけども、もう一遍、その辺。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯産業経済部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 先ほどの答弁で、ほぼ議員さんご指摘しておられることと、同感の思いであるがごとく、ご答弁をしたところでありますけども、今回の種子法廃止によって、民間企業や外資系企業が新たな種子開発に携わる、参入してくるということについては懸念を持っておりますけども、今の段階での国の説明におきましては、都道府県による種子開発供給体制を生かしつつ連携を図るということを言っておるわけでありまして、ということは民間開発や外資系のところだけで、新たな種子開発を行うというところには結びつかないのではないかというふうに思っておりまして、もしそういうことに方向性として向かうのであれば、それは断固として阻止をしなければならない、このように思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 一方で私が言ったように、外国からそういったものが入ってくる懸念はどう感じておられますか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 橋本議員ご存じのとおり、昭和59年にさかのぼりますけども、当時NHKにおいでになりました若栗の上田洋一さんが、この種子の今の外国から入ってくるというところを研究されて、本を出しておられます。その中で、ハイブリッド米ということでございますけども、反収900キロに及ぶ種子が開発をされ、日本に売り込みをかけてきたということでありますが、その当時、この種子法ですとか、植物防疫法によって訴訟したということがございます。そういうことも踏まえて、今後もそういうことにならないように、法律上、防いでいかれるものというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) さすがに上田さんの話も出てきましたけど、今守られていた法律の1つが、我々の知らないところで、衆議院で5時間、参議院で5時間、その日のうちに可決するという異常な農業の行政はどうなのかと。私はそう思うんですよね。それはあなたに求めてもどうしようもないことでありますが、根幹には農業を守るというには、農家を守るというには、そういったものも含まれているんだよというような気持ちを持っておられると思うけども、いま一度考えてみたらいかがですかと思うんです。  それで、県、国に種子の生産への財政的な支援、そういったものを財政的な支援ないには、種子には開発には金がかかるんですよね。奨励品種といわゆる優良品種の選定、選定には管理と育成で最低で10年かかる。新品種を選定するには、さらに13年から15年かかる。そして、やっと奨励品種に定めた種子は、源原種と言われる種、原種と言われる種、そして種もみ農家へ渡されて確保されていくと。これは時間がかかるということは、金もかかるということ。ぜひこの予算について、県にも強く言っていただきたい。また、他の市町村にも呼びかけて、そのようなことをしていただきたいと思います。  次に入ります。米の直接支払いの削減で、農家の収入減となっておると。実際そのように感じておられますか、部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 米価が下がってきておるということは、イコール、収入減につながっておるものというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 米価と言っとるだけでは、直接支払交付金の削減で農家は減収になっている、こうなっとるんですね。要するに、1万5,000円あったものが7,500円になって、どう考えても7,500円の収入減になっとると私は思えたね。ところが、いろんな政策やって、いろんなことをやって、農家の収入は維持されとるといった認識でおられるのではないですかと私は言いたいけども、言いたいけども、農家の収入減になってると思いますかって私は伺っとるんですよ。答えてください。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
    産業経済部長(有磯弘之君) 国のほうで農家に対する直接支払いの制度といたしまして、米の直接支払い、1反歩10アール当たり7,500円もあれば、そのほかにもいわゆるげた対策、畑作の単価にげたを履かせるという制度もございますし、収入減の補填をするいわゆる7種対策というものもございますし、また水田活用の直接支払交付金というものもございます。それらを手だてをしながら対応をしてきておるわけでありますが、1反歩当たり1万5,000円が7,500円になった時点で、その分を満額を見舞われたというふうにも思っておりませんし、今回7,500円がゼロになるわけですけども、その分は当然、減収をするわけでありまして、しかしながら米の直接支払交付金、国全体では700億円の財源があるわけでありまして、その700億円を、先ほども申し上げましたけども、ほかの制度でしっかりと補っていただくのが、国としての筋道だろうというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 来年で残っていた7,500円もなくなる、そして午前中にもありましたが、生産調整と言われるそういったものもなくなる。まさに調整は国ではなくなるけども、市ではやっていくと、そういったような答弁だったと私は思われるんやけども、その辺はどうですか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 米の直接支払交付金、1反歩7,500円で、先ほど、昨年度の実績で黒部市全体で約1億1,000万というふうに申し上げました。その分を、じゃあ来年度から市が肩がわりをして、市単で1億1,000万予算化を図るというのは、極めて困難であるというふうに思ってます。なかなか全体の財政状況の中で、そういうことは簡単なことではありませんので、全体の予算については今後、検討していかなければなりませんが、先ほど申し上げたとおり、国が直接支払交付金をなくするかわりに、その財源でほかの制度をきちっと、そのことに見合う制度をもってつくるのが筋道だというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 部長が言われるとおり、なくなる部分、そういったものについては、きちっと国で責任をとってもらわなければならないと思います。農家は国の制度に従って、だんだんこうやってきた。大きくすればいい、大きくすれば収入増につながるんだと、いわゆる農家の所得の安定につながるんだと言われてきました。黒部市でもこの数年で、私の住んどる地域では、50件ある地区で農家がわずか2件になった。激減です。そして、担い手の農家が、その田んぼを指定を受けておられます。でも、大変だと言っております。  ところで部長さん、これ聞いてみらいけど、規模を拡大せえ、拡大せえと、今でも市が集積せえ、集積せえと、こうやっていかれるけども、どれぐらいで、いわゆる何十ヘクタール、どれぐらいが集積規模でいいと思っておられるんですか。青天井なんですか、それとも、大体これぐらいやったら何とかなろうかという、やはりそれぐらいの限度ぐらい示さんと、やれやれ、やれやれと言って、それではだめだと思うんですがね、どういうもんですか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) なかなか自分自身、そこまで深く勉強するには至っておりませんが、今のところ集積率で64%というような数字が出ておりますが、将来的にはといいますか、目標とすれば、その率を90に持っていく、その辺が黒部市としての最大限の目標設定だろうというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 市の幹部としては、それぐらいが適当、大体何とかという、そういったものがなっていくと。それでは、一方、そういう大きな担い手、あるいはまた法人の方がふえていくと。そして法人にもならない、いわゆる集落営農、午前中にありましたが、集落営農の適正な規模というものはどれぐらいに思っておられますか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 現在、市内には20の集落営農がございますが、いろいろ集落営農に個々の状況が違うわけでありまして、一概に1集落営農適正面積はどれだけかということは、なかなか単純に簡単に申し上げられることはできませんが、今の現状で1つの集落をエリアとする集落営農が多い中で、今後は集落をまたがるところをエリアとして、ということはつまり集落営農同士の統合ということも視野に入れた取り組みを進める方向とすれば、そういう方向でいかなくてはならないのではないかというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 3月の予算委員会でも言ったんだけども、集落の合併、そういったものをどう考えているかと。予算化もされておりましたし、やはり集落も規模の拡大をある程度やっていかなければできない状況になっているんじゃないかな、私は思っているんです。最低でも25ヘクタールぐらいなかったらやっていかれんぞと、こういう感覚でおりますので、そういった分についてもきちっと手当てを打っていただきたいと。来年度からいろんな政策も全てなくなるし、希望を持てる、農家のどうなるのかという観点から、やはりこれから重要な時期を迎えてまいりますので、やっていただきたいと思います。  それでは、この道の駅、道の駅の構想そのものについて、私はきょう聞くわけではありません。以前にも質問いたしましたが、道の駅と言えば、やはり地元の生鮮食料品があったり、加工されたものがあったり、それが趨勢であります。道の駅には8号線を通る人だけを対象に物事を進めていっては、私はだめだと思います。地元の皆さんも入ってもらわなければ経営が成り立っていかないと、私はそう思っているんですが、どうですか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) よく道の駅のことを言うていますと、魚の駅と整合性をどうとるんだと。魚の駅のできたて館、とれたて館、そういったものは経営がどうなっとるんだと私はよく聞かれるんだけども、余り芳しくないんじゃないのって言っとるがですけど、実情はどうですか。             〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 有磯部長。             〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 新たな道の駅での販売ということについては、黒部市農協においては非常に積極的で、前向きに構想も立てておられますし、具体的な施設の計画が示されれば、より詳細に計画を進めていくというところまで、今、進められておるようでありますけども、一方で今、ご指摘の漁協の関係につきましては、なかなかこの場でくろべ漁協の状況を申し上げることはできませんけども、魚の駅との関連ですとか、新たな道の駅とどうすみ分け、役割分担をしながら行っていくかということについては、主体的にはくろべ漁協さんがお考えになることだというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) やはり道の駅には生鮮食品のいわゆる販売が欠かせないわけでありますが、すぐ作ってできるもんじゃねえやね。その間にいろんなものを植えたり、何たりしたり、そのときの価格はどうなのかと。道の駅に出すまでに、ほかで売ることも必要ないにかね、実験的なものかいろんなものから。しかし、失敗したから、ああ、やめろかとなるような感覚が起きるんで、そのようなことも踏まえて、農協とすごく親密で協働でやっていただきたいと言うときますよ。宇奈月の道の駅のような、私はあんなだまされ方はしませんから。あっこでも農産物を山ほど売るんだと、こういった話だったんだ。今度はそんなことでは済まされませんよ。正念置いてやらなくちゃならん。道の駅構想そのものは、また賛否両論もあると思いますが、私はそれについては別の機会をとって問いたいと思います。私の質問は終わります。             〔13番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月13日から16日までの4日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。よって、6月13日から16日までの4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、6月17日及び18日の2日間は市の休日でありますので休会です。休会中、13日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、14日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から総合交通対策特別委員会、15日午前10時から立山黒部ジオパーク促進特別委員会、同日午後1時30分から第2次総合振興計画検討特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  6月19日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでありました。   散会 午後 2時18分...