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平成27年第1回定例会(第2号 3月 9日)

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  1. 黒部市議会 2015-03-09
    平成27年第1回定例会(第2号 3月 9日)


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    平成27年第1回定例会(第2号 3月 9日)   平成27年第1回黒部市議会3月定例会会議録 平成27年3月9日(月曜日)                 議事日程(第2号)                             平成27年3月9日(月)                               午前10時00分開議 第1 議案第 2号 平成27年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算    議案第 3号 平成27年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算    議案第 4号 平成27年度黒部市発電事業特別会計予算    議案第 5号 平成27年度黒部市簡易水道事業特別会計予算    議案第 6号 平成27年度黒部市地域開発事業特別会計予算    議案第 7号 平成27年度黒部市牧場事業特別会計予算    議案第 8号 平成27年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算    議案第 9号 平成27年度黒部市病院事業会計予算    議案第10号 平成27年度黒部市水道事業会計予算    議案第11号 平成27年度黒部市下水道事業会計予算    議案第12号 平成26年度黒部市一般会計補正予算(第8号)    議案第13号 平成26年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第14号 平成26年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)    議案第15号 平成26年度黒部市牧場事業特別会計補正予算(第2号)    議案第16号 平成26年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算           (第1号)    議案第17号 平成26年度黒部市病院事業会計補正予算(第2号)    議案第18号 専決処分の承認について    議案第19号 専決処分の承認について    議案第20号 黒部市教育委員会教育長の職務の職務専念義務の特例に関する条例           の制定について    議案第21号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の           施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について    議案第22号 黒部市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について    議案第23号 黒部市農業環境整備事業基金条例の制定について    議案第24号 黒部市行政手続条例の一部改正について    議案第25号 黒部市職員定数条例の一部改正について    議案第26号 黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について    議案第27号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第28号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について    議案第29号 黒部市特別会計条例の一部改正について    議案第30号 黒部市社会福祉事務所設置条例の一部改正について    議案第31号 黒部市保育所条例の一部改正について    議案第32号 黒部市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について    議案第33号 黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部           改正について    議案第34号 黒部市宇奈月温泉会館条例の一部改正について    議案第35号 黒部市地域交流センター条例の一部改正について    議案第36号 黒部市立幼稚園授業料条例の一部改正について    議案第37号 黒部市立公民館条例の一部改正について    議案第38号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第39号 黒部市消防団条例の一部改正について    議案第40号 黒部市診療所条例の廃止について    議案第41号 黒部市庁舎交流棟新築工事(建築主体)請負契約の変更について    議案第42号 字の区域の変更及び廃止について    議案第43号 市道の路線の認定及び変更について                 (42件 質疑、委員会付託) 第2 一般質問(代表・個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   17人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         4番 川 本 敏 和 君     5番 中 村 裕 一 君         6番 村 井 洋 子 君     7番 山 田 丈 二 君         8番 小 柳 勇 人 君     9番 谷 口 弘 義 君        10番 木 島 信 秋 君    11番 辻   靖 雄 君        12番 伊 東 景 治 君    13番 橋 本 文 一 君        14番 辻   泰 久 君    16番 川 上   浩 君        17番 新 村 文 幸 君    18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    1人    15番 山 内 富美雄 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長                   堀 内 康 男 君   副市長                  中 谷 延 之 君   市長政策室長               本 多   茂 君   総務企画部長               柳 田   守 君   市民生活部長               内 橋 裕 一 君   産業経済部長               林   高 好 君   都市建設部長               澤 田 悦 郎 君   上下水道部長               西 田 重 雄 君   会計管理者                本 瀬 稔 夫 君   市民生活部次長福祉課長          山 本   勝 君   産業経済部次長農林整備課長        大 薮 勝 志 君   都市建設部次長都市計画課長        高 森 宗 一 君   消防・災害対策担当(黒部消防署長)    山 本 良 春 君   企画政策課長               有 磯 弘 之 君   総務課長                 長 田 行 正 君   財政課長                 村 田 治 彦 君   工務課長                 熊 野 勝 志 君   総務課行政係長              越   雄 一 君  病  院   市民病院長                竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長             沢 井 利 夫 君   市民病院事務局医事課長          能 島 芳 寿 君  教育委員会   教育委員長                福 田   豊 君   教育長                  能 澤 雄 二 君   教育部長                 滝 澤 茂 宏 君   教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 飯 野   勉 君  代表監査委員                福 島 啓 之 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長                 寺 嶋 和 義 君   議事調査課長               鍋 谷   悟 君   議事調査課課長補佐            寺 林 佳 子 君   議事調査係長               橋 場 和 博 君   主任                   若 松 真里子 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議   午前10時00分 ○議長(木島信秋君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。
     本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君) 日程第1、「議案第2号から議案第43号まで」、以上42件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第2号から議案第19号まで」、以上18件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第20号から議案第43号まで」、以上24件を一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております「議案第2号から議案第43号まで」、以上42件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  日程第2、「一般質問の代表質問」を行います。  日本共産党を代表して、9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君登壇〕 ○9番(谷口弘義君) おはようございます。  東日本大震災から、あと2日で4年になります。3月11日のあの大きな揺れとテレビに映し出された津波の映像を今でも思い出します。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。  また、一日も早い復興を望んでいます。復興は政府が責任を持って行うことであります。  今、国会で政府予算案が審議されています。日本のこれから進むべき方向性についても、また今の政治のあり方についてもどちらも身近な問題であります。そのことについて意見を述べさせていただきます。  自衛隊の海外派遣や活動範囲、政治とカネの問題が取り上げられています。昨年政府はこれまでの憲法の解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。これまで政府は、我が国が、国際法上、集団的衛権を有していることは、主権国家である以上、当然のことであるが憲法9条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないものと考えるとしていました。憲法9条は、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するなど、日本国憲法には平和の理念が掲げられています。これまでの政府見解を変え、憲法解釈を変えることによって、集団的自衛権を認めさせようというのが、安倍内閣が進める解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題です。  政府は3月6日、集団的自衛権の行使を、自衛隊の主たる任務と位置づけ、新事態で武力行使はどこでもできる自衛隊法などの改定原案を示しました。日本を戦争する国にさせてはなりません。日本は、日本国憲法の平和の理念を生かし、外交により、世界の戦争や紛争の解決の先頭に立つべきであります。  政治とカネの問題で、安倍内閣の多くの大臣の政治献金問題がテレビや新聞で報道されています。あきれるばかりであります。  それでは、発言通告に基づいて、日本共産党を代表して、3項目質問をします。  初めに、国政と黒部市の予算編成についてであります。  政府は昨年4月から消費税率を5%から8%にしました。国は2014年度の消費税の増税による増加分、つまり国民が負担した消費税は5.1兆円と発表しました。この3%の増税で、昨年黒部市民が支払う消費税は幾らと見ておられるのでしょうか。  また、この増税で市民にどのような影響があったと考えておられるのでしょうか。消費税は、大金持ちの人も、そうでない人も同じ税を支払う不公平な税制であります。消費税率を8%にしたことで生活の格差が広がり、10%に増税すれば格差社会がますます広がると考えられますが、以上3点について答えてください。  2004年に自民党・公明党の連立政権のもとで、100年安心の年金制度、今後100年間、現役世代の収入に対する年金額の割合を最低50%保障するから安心を掲げた年金制度改革の目玉の仕組みと導入されましたが、年金のマクロ経済スライドはこれまで一度も実施されてきませんでしたが、2015年度に初めて実施されることになりました。年金はこれまで、物価や賃金の伸びに合わせて改定されてきました。マクロ経済スライドとは、物価が上昇しても現役世代の人口減少と平均寿命の伸びを計算して年金の伸び率を抑える制度です。物価が上昇しても、それに見合った年金額にはならず、実質的に年金の切り下げとなります。これでは、100年安心の年金制度どころか、明日からの生活が不安になる年金制度であります。2014年度の年金実績から見て年金のマクロ経済スライドによる黒部市の住民への影響をどのように見ておられるのか、答えてください。マクロ経済スライドは、低年金の人も高額の年金をもらっている人も、同じ割合で削減されます。厚労省の年金財政見通しの試算によれば、厚生年金などの報酬比例部分よりも、基礎年金部分のほうが長期間削減されることになっています。このことは、報酬比例部分が少ない低年金の人ほど、最終的には大幅に年金を削減されることになります。物価上昇にも追いつかないこの制度は、安心できる年金制度とは考えられません。市長の考えを答えてください。  介護保険制度が4月から変わることにより、国は要支援者の通所・訪問介護を市の事業に代替させることにしました。平成27年度の要支援のサービスの移行は新川地域介護保険組合が県内で初めてであることが報道されました。市長は昨年の6月議会で訪問・通所介護の予防給付分1億1,700万円を財源にしたいと答弁されました。国は、代替サービスに置きかえることで、要支援者向けの給付費の自然増5ないし6%を、3から4%に抑制することを市町村に義務づけています。こうした国の方針がある中で、同じサービスがこれからも、また、新しく認定を受けられる方にも提供できるのか。新たなサービスを提供するとのことだが、どんなサービスなのか。移行後の訪問・通所介護の事業所やNPOやボランティアは確保できたのか。新川地域介護保険組合で、新規のサービス申込者には、初めて相談に来られた方については、基本的には介護認定につなげていきたいと答弁されています。市も同じ考えと思いますが、以上4点について答えてください。  厚生労働省は介護職員1人当たり1万2,000円の処遇改善加算を決めました。カリエールの介護福祉士の全員を対象とされるのか、答えてください。  次は、子育て支援についてであります。  子育て支援は市の重要な課題であります。学童保育について質問をします。  学童保育の制度が変わり、今年の4月から6年生までの希望者が入所できることになりました。市内の学童保育は希望者が全員入所できることになったのでしょうか。  学童保育には、安定的な指導員の確保が条件と思っています。指導員の確保ができたのか。  指導員の社会的地位について、昨年の3月議会で学童保育を一定の水準で持続させるためには、指導員の身分保障、社会的地位の向上も必要であり検討していきたいと答弁されていました。12月議会では、引き続きそのあり方を検討したい。賃金については全体的な底上げにつながるような支援ができないか検討したいと答弁されていたが、どのような検討がされたのか。予算に反映されているのか。  学童保育の平成27年度の問題点として、4つの施設が登録人数見込みによれば面積基準を確保できないとなっています。保育場所の確保等、解決できたのでしょうか。  中央小学校学童施設新築工事設計委託費として予算が組まれています。今の中央小学校の学童保育は2年生までしか受け入れていないという現状から見て、保護者、地区住民の要望実現に速やかな施設等の増設が必要と考えます。以上5点について答えてください。  最後の質問は宇奈月ダムの運用についてであります。  平成3年に出し平ダムで初めて排砂が行われて24年になります。その後、宇奈月ダムとの連携排砂が行われて14年になりますが、河床の低下や漁業への影響が指摘されるなど、いまだに有効な排砂方法が確立されていません。ダムの運用のあり方は自然環境や地域住民、また、市の財政にも大きな影響を及ぼします。  宇奈月ダム上流域の堆積した大きな石等の移動調査の実施について、昨年の6月議会で、ダム排砂評価委員会土砂管理協議会での審議を経て、平成27年度以降実施されると市長は答弁されていましたが、2月25日に行われた黒部川土砂管理協議会で報告があったのでしょうか。上流域の堆積した大きな石や、れき等を浚渫により移動を行う事業は、今でさえ、一度濁ったら20日以上も元に戻らない宇奈月ダムの現状から見て、黒部川が濁ることは避けられないと思います。長期間の濁りは自然環境、河川の生物や漁業、観光面にも影響があると考えています。市長の考えはいかがなのか答えてください。  黒部川は大雨で濁っても数日でもとの清流に戻っていました。宇奈月ダムができる前は、洪水のときに比較的大きな石や、れき等、一緒に流れ、堆積などの大きな変化は見られませんでした。一定の出水時には2つのダムの排砂ゲートを3日程度開放し、排砂・自然流下の回数と時間をこれまでよりも増やし、自然に近い形で排砂を行うことが最も合理的だと考えています。市長の考えはいかがなのか、答えてください。  黒部川土砂管理協議会の資料は、連携排砂を実施していない常願寺川と比較して水生生物調査結果など出されています。出し平ダムで排砂が行われる前、宇奈月ダムとの連携排砂が行われる前と比較してどうなのか答えてください。排砂後に定置網等に被害が出たと報道されていました。漁民らは排砂の影響と話されていました。海底の変化はどうだったのか、山の部分、谷の部分でどうだったのか、答えてください。  黒部市は、宇奈月ダム湖の水を水源とする上水道計画を持っていません。市は、多額の宇奈月ダム建設負担金維持管理負担金にはこれからも応じるべきではありません。市長の考えはどうなのか、答えてください。黒部川直轄総合水系環境整備事業は平成25年度で終了しましたが、黒部川の自然環境を守るためにも必要な事業と考えています。引き続き継続するよう国と県に求めていくことが必要と考えますが、市長の考えを答えてください。以上が私の質問であります。              〔9番 谷口弘義君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も、大変ご苦労さまでございます。  それでは、谷口議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目、国政と黒部市の予算編成についての1点目、消費税の増税についてであります。  まず、3%の増税で市民が支払う消費税は幾らと見ているかについてお答えをいたします。  市民の皆様の消費税の負担額を直接はかる方法は難しいため、総務省の家計調査により人口5万人未満の自治体において統計手法により試算したものから推測いたします。それによりますと、消費税8%で、全世帯平均では、年額で約23万円の負担となり、今回の3%の増税分といたしましては、1世帯当たりで年額8万5,000円の負担増となります。  次に、消費税の増税が市民の皆様に与える影響についてお答えをいたします。  消費税の税率引き上げにつきましては、今後の社会保障の安定財源を確保し、持続可能で安定的な社会保障制度を構築するために実施されたものであり、一朝一夕にその効果があらわれるものではありません。広く国民に負担を求めることになるため、家計負担が増えるなど一定の痛みを分かち合うことは致し方ないものと考えております。  また、こうした消費増税がもたらす景気への影響等を考慮して、今般、10%への引き上げが延期されたところであります。  次に、消費増税が格差を広げることについてお答えをいたします。  格差が拡大する要因は幾つもあると思われますし、通常、格差は所得について生じるものであり、消費税率の引き上げが経済格差を広げるかどうかは不明であります。  また、平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けて、国においては軽減税率の導入を初めとした税制全般の見直しを検討しており、その進展を注視してまいりたいと考えております。  次に、2点目のマクロ経済スライドについてでありますが、年金の改定方法は法律で定められており、1人当たりの賃金の伸びや、物価の変動を基礎としますが、マクロ経済スライドは、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、現役人口の減少による現役世代全体で見た保険料負担の能力の低下と、平均余命の伸びによる受給者全体で見た給付費の増大というマクロで見た給付と負担の変動に応じて、その負担の範囲内で給付を自動的に調整する仕組みであります。  平成16年度の年金制度改正により導入されましたが、デフレ経済時、賃金、物価の伸びがゼロ以下では実施されないこととなっており、これまでに実施されてきませんでした。  平成26年の全国消費者物価指数をもとに算出された、物価変動率及び賃金変動率がプラスとなったことから、年金改定もプラス改定されることとなり、平成27年度より初めてマクロ経済スライドが実施されることになったものであります。  今回の改定では賃金変動率プラス2.3%、特例水準解消分がマイナス0.5%、マクロ経済スライド分はマイナス0.9%となり、結果0.9%の引き上げとなっております。  ご質問のマクロ経済スライドの市民の皆様への影響でありますが、老齢基礎年金部分について1人当たり月額約600円(年額7,200円)の減額、厚生年金の夫婦2人の標準的な世帯では月額約2,000円(年額2万4,000円)の減額が見込まれております。  2点目の物価上昇率に追いつかない改定は安心できる年金制度とは考えられないのではないかについてでありますが、平成16年度に改正された年金制度は今後100年間年金制度が続くよう導入されたものであり、国民全体が安心できる年金制度となるよう期待いたしているところであります。  3点目の高齢者の中で所得格差を広げる政策ではないかとのご質問でありますが、マクロ経済スライドにつきましては年金を受給されている全ての方に適用され、それぞれ平等に改定されることから、格差を広げるものではないと考えております。  次に、3点目の介護保険制度についてでありますが、本年4月から介護保険制度が改正され、要支援者のサービスである介護予防訪問介護介護予防通所介護は、地域支援事業へ移行することとなります。  地域支援事業は、保険者である新川地域介護保険組合が行う事業でありますので、住宅改修支援事業など、構成市町共通の事業については、新川地域介護保険組合が、また介護予防教室や包括的支援事業など、地域特性等を生かしたサービス提供が必要な事業につきましては、構成市町が受託事業として事業を展開しております。  今回移行されるサービスにつきましては、新川地域介護保険組合サービス事業者担当ケアマネジャーなどの事務作業は、多少変わることとなりますが、サービスの利用につきましては、これまでと同じサービス事業所で同じサービスを提供してまいりたいと考えております。  利用料金や市の負担につきましても、考え方はこれまでと同様であります。  新たなサービスにつきましては、本市の地域特性を生かしたサービスを提供しようと考えているところでありますが、提供時期、事業主体を含め、現在検討中であります。  これまで以上に介護予防効果の高いサービス、また、高齢者が自立した生活を継続するための支援の一環となるサービスを提供してまいりたいと考えております。  例えば、大人数の人とのかかわりが苦手な方や体力的に長時間の利用に耐えられない方などのための半日単位のミニデイサービスや、地域の高齢者が集いレクリエーション等を通じて介護予防を行う地域サロンなど、利用者のニーズに応じたサービスを創出したいと考えております。  事業主体といたしましては、既存のサービス事業所のほか、NPOやボランティアなど、各種団体を想定しておりますが、来年度の早い段階から協議を行い、体制の整備や利用料金の設定などを行い、準備ができ次第、サービスを提供してまいりたいと考えております。  次に、初めて相談に来られた人への対応でありますが、これまで同様、保健師などの専門職員が、来訪者が何を希望しているのかということを念頭に、制度やサービスの内容について丁寧に説明し、より良い提案をしてまいります。介護認定を希望される場合や介護認定が必要と考えられる場合は認定申請の手続へ、そうでない場合は、基本チェックリストなどを活用しながら総合事業におけるサービスや介護予防教室などへつなぎたいと考えております。  次に、カリエールの介護福祉士に係る処遇改善加算についてお答えをいたします。  本年4月から新たに職員1人当たり1万2,000円上乗せする処遇改善加算が設けられますが、この加算は介護福祉士だけではなく、介護職員全体が対象となるものであります。  この介護職員処遇改善加算は介護職員の平均賃金が、他職種に比べて低いことから平成24年度介護報酬改正で新設され、さらに平成27年度に改正されるものであります。  現在、カリエールの介護職員の平均給与額は、全国の介護職員の平均給与額を大きく上回っており、現時点では処遇改善加算は実施しないことといたしております。  次に、2つ目の項目、子育て支援についての1点目、市内の学童保育の希望者は全員入所できるのかについてお答えをいたします。  現時点での平成27年度入所見込みの状況でありますが、全校区の学童保育におきまして6年生までの募集が行われ、一部は集計中であるものの、学童保育を日々必要としている児童については希望者全員の受け入れが可能と見ております。  ただし、世帯の状況等により、学童保育の必要がないことを保護者に確認した上で、入会をお断りしたケースもあったと聞いております。  次に2点目、指導員の確保状況についてでありますが、各学童保育において、指導員の確保は今後とも大きな課題ではあるものの、平日の指導員につきましては、おおむね確保できていると考えております。  しかしながら、夏休みなど長期休暇中につきましては、指導員一人一人の負担が大きくならざるを得ず、慢性的な不足状態にあると認識いたしております。その対応策といたしましては、保育所の退職者や保育士など、養成施設の学生等への協力依頼を進めており、現在、市において4名の方に了承を得たところであります。引き続き、市広報や市ホームページでの募集、個別の声かけ等により、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目、指導員の社会的地位についての検討状況についてでありますが、市は、昨年末に全学童保育の運営委員会との個別の協議を実施し、運営のあり方についても広く意見交換いたしました。指導員を市の臨時職員とすべきとの意見もある中、人の確保さえできれば不都合はないとの意見もあるなど、地区により事情が異なることを確認したところであります。  そのような中、社会的地位の向上に向けた1つの方法として、指導員時給の底上げ・統一を図るための委託料の上乗せを検討しておりましたが、地区の実情により指導員の配置体制や保護者負担が異なっている中、賃金のみに着目し、単に上乗せにより統一を図ることはふさわしくないとの結論に至ったところであります。本市においては学童保育事業を市民の参画と協働のまちづくりの実践事業として位置づけていることを踏まえつつ、引き続き、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に4点目、面積基準を確保できない施設に関する問題についてでありますが、平成27年度において児童登録人数当たりの施設面積が基準を満たさない学童保育は、生地、三日市、前沢、荻生の4施設と見込まれております。  しかしながら、4施設とも、専用区画ではないものの、体育館などの共有スペースを活用できることや、利用実態を考慮いたしますと、受け入れに支障はないと考えております。面積基準は本市の基準条例附則による経過措置により容認し、学童保育を必要としている方で、できるだけ多くの児童を受け入れることが、児童の利益につながるものと考えております。  次に5点目、中央小学校の学童保育の速やかな施設等の増設の必要性についてでありますが、予算化した平成27年度における設計委託は、平成28年度工事を想定してのものであります。建築場所の選定等を含めた関係機関との協議や補助金の活用を考慮しますと、最短の方法と考えており、引き続き、大布施自治振興会や学童保育の運営委員会、学校等関係機関との協議を進め、施設の増設を実現したいと考えております。  次に、3番目の質問項目、宇奈月ダムの運用についての1点目、大粒径土砂の移動調査についてお答えをいたします。  先月25日に開催されました第37回黒部川土砂管理協議会において、同調査に関する報告はありませんでしたが、出席委員から情報提供を求める意見があり、国土交通省からは次回の評価委員会及び土砂管理協議会において報告がなされるとの答弁がありました。  なお、調査自体は平成27年度以降に実施されると伺っているところであります。  この調査は、より良い排砂手法を検討するためのものであり、評価委員会及び土砂管理協議会での意見を伺いながら慎重に進められるものと聞いております。市といたしましても、情報の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、自然環境や観光面に大きな影響がないように進められるよう意見を述べてまいりたいと考えております。  次に、2点目の排砂ゲートの開放時間及び回数等についてお答えをいたします。  平成3年の排砂開始以来、試行錯誤を繰り返しながら、効果的・効率的な手法が検討されているところであり、評価委員会における客観的・学術的な検証に基づき、住民及び農業者・漁業者その他関係者の意見を反映すべく土砂管理協議会において決定されているものであります。  今後も、このような手続により自然に近い形での排砂を目指し、開放時間や回数も含めて、さらなる改善が図られるものと考えております。  次に、3点目の水生生物及び海底の変化についてお答えをいたします。  水生生物につきましては、河川においては藻類、海域では植物プランクトンの生物相、生物相といいますのは、特定地域に生息する動植物の種類や組成の、それらの変化が平成15年ごろから見られるとの報告が本年1月29日に開催された評価委員会でなされておりますが、原因については今後の観察調査が必要とされております。  また、海に流入した土砂量及び堆積状況を正確に把握することは困難とされておりますが、排砂シミュレーションの精度向上、空撮、採水調査などにより、土砂動態の把握に努められているところであります。  水生生物と海底の状況について、排砂開始前と比較できる資料の提供はありませんが、今年度の連携排砂につきましては、一時的な環境の変化はあるものの、大きな影響を及ぼしたとは考えられないと評価されているところであります。
     次に、4点目、宇奈月ダムを水源とする上水道計画及び直轄総合水系環境整備事業についてお答えをいたします。  水需要がない現状においては、宇奈月ダム建設負担金維持管理負担金を負担しておりませんが、将来、需要の増大や新たな利用目的が発生すれば、応分の負担を検討する必要もあると考えております。  なお、平成17年度から国において実施されておりました総合水系環境整備事業については、平成25年度までに調査が完了していると伺っているところであります。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。  消費税についてですけども、これについては、今までも十分議論してまいりましたんで、社会保障どうのこうのということについては質問しませんけども、消費税だけでこの格差が広がるかということについては不明だというふうに答弁されました。  ご存じのように、消費税については、例えば1億円持っている大金持ちの人も、そうでない、それこそ所得税を納められない方も、毎日生活していくためのコメやガス・水道、そういうものは一定です。そういう中で同じ税率の物を買うということは、それこそ富める者と富まざる者の格差を広げているんじゃないか。同じ、お金持ちと持たない人でも、こういう同じ買い物をして同じ税金を納めれば、そうなるんではないかという質問が私の言っていることなんですけども、このことについても、市長は格差が広がらないと、こういう実態を見ても広がらないとお思いでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) その負担割合の件につきましては、当然、たくさんお持ちの方と、そうでない方の、そのことの違いは当然ありますが、今後、10%に増税されるときには、軽減税率など、そのようなことも十分考慮されておりますので、そのことだけで格差が広がるとは、なかなか言えないんではないかというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) これについては見解の相違としか言いようがありませんけども、一般的に、私は格差が広がるというふうに思っています。  それから、次の項の、マクロ経済スライドについてですけども、黒部市の住民への影響だとか質問いたしましたけども、100年安心できる年金制度として、このマクロ経済スライドを取り入れたわけですけれども、よく考えて、このようになってくると、物価上昇にも、それから当初約束された平均賃金の50%を支給するということについても、これはもうできないというふうに私は思ってます。  こういうことから、この制度は本当に安心できる年金制度か、これが私の質問の趣旨であります。市長のほうでは、国民が安心できる年金となるよう期待してますということだったんですけども、まさに市長も言われたとおり、今の経済、マクロ経済スライド制で年金が下がると、次の若い世代のときに上がるという保障はありません。そういうことから見ても、この年金で安心できる制度になるよう期待する、この市長の言葉を信じまして、この年金制度については、質問をこれで終わります。  次に、介護保険制度ですけども、サービスはこれまでと変わらないということですから、これは市長、新しく、今まで要支援1、2、要介護の認定を受けている人については、そうだと思います。ただ、政府の方針は、上昇率を5ないし6%ですか、これを3ないし4%に抑制することを市町村に義務づけたというふうに私は理解しております。そういうことで、サービスがこれまでと変わらない、これは市長の決意だと思いますけども、いかがでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 地域支援事業につきましては、今移行される中で、当然新川地域介護保険組合としても、それを受ける、黒部市としてでもサービスは落ちないように、当然しなければならないというふうに思っておりますので、きめ細やかな、いろんな状況、いろんな意見等を伺いながら、しっかりとやっていきたいというのは、決意でもありますし、そのように進めていきたいというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 社会保障の充実をしなければならないということからも、今の市長の述べられたことについては、適切な答弁だというふうに考えます。  それで、今後の通所・訪問介護については、準備でき次第やっていくということでありますので、そのようにやっていただきたいと思います。  それと、新川地域介護保険組合での、私は、これは私の質問に対して答弁されたことなんですけども、初めて相談に来られた方については、基本的には介護認定につなげていくと、こういう答弁でした。ところが、今、市長の言われた答弁では、微妙なニュアンスの変化があると思います。ちょっと余りにも微妙過ぎてわかりませんので、いま一度、先ほどの答弁をしていただきたいと思います。本当に微妙なところなんです。よろしくお願いいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、初めて相談に来られた方の対応ということで、認定につなげたいという、この答弁については、新川地域介護保険組合議会において、事務局長が答弁した答弁でありまして、当然、相談に来られるわけですから、認定がなされるように考慮しながら審査していくのは当然でありまして、ただ、審査の結果、必ず皆さんがそうなるとは限らないということでありますので、当然、審査の基準の中で適正に対応していきたいというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ここが微妙な違いだと言ったんです。例えば、今度の4月から行われることについては、25項目のチェックリストについてやるわけです。これについては、厚生労働省もその案を示してますし、今現在、黒部市が行っている要支援1、2につながらない、介護予防に対するチェックリスト、黒部市は32項目でやってますけども、この25項目は全然変わりません。そういうことから、今、市長が述べられたように、来られた方については、介護保険組合では、基本的には難しいところがあるんですよ。だから、介護申請につなげていくということと、基本的には介護認定につなげていくということと、審査につなげていくということと、全然違います。これは、介護保険制度の中にとどめるか、それとも介護制度以外の、黒部市の事業に持っていくか、大きな分かれ目になるわけです。そういうことですから、もう一度答弁を求めてるわけですけども、今、市長が言われたように、介護保険組合の事務局長が言われたということは、理事長である黒部市長の堀内市長が言われたことと同じことですから、私らが基本的に介護認定につなげていきたいという新川地域介護保険組合での議会での答弁を黒部市がこれからも基準にしていく、そのことが一番大事だというふうに考えます。いま一度、市長、しつこいようですけども、答えてください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 審査を受けられる方については、当然介護認定につなげていきたいというような気持ちの中で審査させていただきますけれども、ただ、いろんな、今言われたように、チェックリストに基づいて適正に公平に行っていくということが原則でありますので、そのことはご理解いただきたいというふうに思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) チェックリストに基づいてといって、あのチェックリスト自身が、黒部市が今行っているチェックリスト自身がどういう目的でやられとるんか、このことについて、チェックリストの上部に書いてありました。実を言うと、私は今67歳ですから、そのチェックリストをもらいました。そして、そのことについて聞きに行ってまいりました、どういうことなんだと。大分違うようですから、担当部長の方、今現在、黒部市が行っている32項目のチェックリスト、どういう目的で行っているか、書いてあることだけを述べてください。             〔市民生活部長 内橋裕一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) チェックリストにつきましては、介護予防に結びつけるためのものであるということで、一応、皆さん方にご記入をいただいております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 介護予防じゃなくして、介護予防にならないようにするための措置をとるためのチェックリストでしょうが。そう書いてあるでしょう。  要するに、要支援1、2にならないための要件だということが一番最初に書いてあるわけですよ。だから、そのことをもってどうのこうのというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思いますし、全く厚生労働省の示した案と一緒ですから、このことを今、あえて言ってるわけです。  次にいきます。介護職員のカリエールのことについて質問いたしました。カリエールの介護福祉士のことについて質問しました。そうすると、えっと私が思ったことがあります。この処遇改善加算について、介護福祉士だけじゃなくして、全職員が対象になる、こんなような答弁だったと思います。このことでよろしいんですか。例えば、全職員となりますと、介護に従事、例えばカリエールでいいますと、受付の方も介護に従事している方になりますし、介護を受けている方々の食事をつくってる、変わったのかな、一般のところでいいますと、食事をつくっておられる方、事務の方、それから清掃しておられる方、そういう方は全部、直接介護に従事してないんですけども、今の答弁では、介護所の職員が全員がなるということですから、そういうことも含まれるというように私は理解しました。私の理解違いでしょうか。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 今回の処遇改善加算につきましては、介護福祉士という有資格者だけではなくて、介護員、介護福祉士の資格を持たない介護に携わる方々の件であるということでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 介護福祉士じゃなくして、介護福祉士の資格を持たない職員、そうすると、先ほどの答弁では、介護職員全員ということになれば、ちょっとまた違ってくるんですね。介護職員全員というのは、先ほど言ったとおりなんですけども、介護福祉士の資格を持たないでも、介護に携わっとるということなんですか。そうすると、全然意味が違ってくるでしょう、それをもう一回確認します。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 今回の処遇改善加算につきましては、介護職員という方が対象になるということになっておりますので、介護福祉士の方も対象になりますし、例えばホームヘルパー2級を持って介護の仕事をしておられる方も含まれます。いわゆるそういう施設で介護に直接携わっている方全てが対象になるかというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今、沢井事務局長が言われましたように、介護に直接携わっている、そういう職員の方、これで私も、ああ言ってることは同じだと思いますけども、最初の答弁だったら、介護職員全員ということになると、広く捉えられる、そういうふうに私は捉えましたので、その辺は一緒かなと思います。  それで、もう一つ聞きますけども、この処遇改善加算については、カリエールは、賃金が平均を上回っており、今回は申請しない、これ賃金は上回っているからということでしないんですか。そのとおりなんですか。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 今回、この処遇改善加算につきましては、いわゆる報道等で介護職員の平均賃金が21万9,000円ほど、それと、そういう全労働者の平均賃金から見ると、10万円近くも下がっているよという中で、この1万2,000円の加算というものが出てまいりました。今現在、カリエールのほうの介護員の平均で言いますと、その21万9,000円を7万円以上も上回っている状況でございますので、今回、カリエールのほうでは、この加算については実施しないというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 黒部市民病院、片やカリエール、臨時職員の方の平均賃金幾らでしたか。31万円とか、そういうようになっておりますか。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 確かに、臨時職員につきましては、平均で言うと22万円ほどであろうかと思います。ただ、今、出た厚労省の出した数字というのは、臨時職員じゃなくて、正規職員全部含んだ形でのそういう平均賃金であろうかと思いますので、今回はそういうふうに考えております。  ただ、例えば、臨時職員の賃金につきましては、従前からも何回も答弁してまいりましたとおり、他施設の状況を見ながら改善していくというふうに書いておりますし、他施設がこの制度を利用して、賃金が上がっていくようであれば、私どもとしても、臨時の介護員が他施設へ流れていくということも考えられます。そういう意味では、事業を続けていくという観点からも、きちっとそういうことに対しては対応していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思っております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) せっかくですよ、政府が介護職員の待遇が悪いから、この際改善しようということで、加算金を創設したというのに、しかも今聞いたら、臨時職員の賃金が22万ほどだと言われるでしょう。この加算金を利用しないという手はないと思うんですよ。確かに、事務量から、そういうものが増えます。それでもですよ、本当に職員がかわいいんなら、これに応ずるべきじゃないんですか。私はそのように思いますよ。もう一度です。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 確かに、そういう一面はあろうかと思いますが、まず正規職員につきましては、正職員の介護福祉士につきましては、実は看護師のほうと、その賃金に対して遜色ない賃金を支給しております。そういう意味では、介護福祉士だけを上げるということになってくると、これは看護師、ひいては病院全体にも非常に大きな影響があるというふうに思っております。  それから、この処遇改善加算の制度ですが、実は、率でいうと1.65%ということですが、カリエールの収入、例をとって言いますと、カリエールの2.7%が介護報酬に加算されるということになります。単純にカリエールの収入が3億ですと、約800万円の給料を支給しなくちゃいけないということになるもんですから、それを例えば、正規職員は避けて、臨時職員だけに支給するというのは、やはり大幅な賃金アップにもつながりますし、非常に難しいものだというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、事務局長にお聞きしますけども、この処遇改善加算については、基本給に入れるとかという定義が私はないように思ってるんですけども、事務局長の考えはどうなんですか。例えば、基本給じゃなくして、給与全体で支給するとか、いろんな方法があるんじゃないですか。
               〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 正規職員の賃金につきましては、議員さん方ご存じのことと思いますけども、国のほうの給与表等々に準拠してやっております。そういう中でいうと、給与表の中に設けるというのは、これは非常に難しいですし、なお、例えば手当等で支給するについても、これはやっぱり議会に承認をいただく中でやっていくということになろうかと思いますが、ただ、それだけではなく、先ほども申しましたように、やはり看護師とのこともございますので、今回はこれは適用しないというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 事務局長、言うたことだけに答えてください。あなたの持論を聞きにきたわけじゃないです。  それで言いますけども、じゃあ、ほかの施設、例えば、カリエールを除いた民間の施設、これは当然、介護福祉士の方と、そうでない事務の方がおられますけども、受けられるものなら、受ける準備が整ったら受けると述べておられますよ。市民病院は、例えば、臨時職員の給与の方は22万と言われましたけど、基本給についてはそうかもしれないけども、職員の方と一緒にされましたけども、じゃあ、聞きます。職員の方の年間期末手当というんですか、勤勉手当というんですか、それと臨時職員の方の、臨時給と言われる分について、全く同じような支給率で支給されているんですか。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 臨時職員と正規職員の期末勤勉の支給につきましては、やっぱりそれぞれ別の基準で支給されております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 臨時職員と正職員の間に差があるちゅうことでしょう。だから、今のこの処遇改善加算金をそういう方に回すという方法が、方法としてできないのかということを聞いとるんです。あなたの言われるのだったら、加算することによって、なかなか調整がとれないと言われるから、あえてここまで聞いてるんです。そういうことができるはずです。  それともう一つ聞きます。今まで聞いてる中で、あなたがおっしゃったことですけども、臨時職員の賃金を2,000円から4,000円アップするための予算要求をするというふうに答弁されてました。されたんですか。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) しっかり予算要求しております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それを実行されることを期待しております。  次に、学童保育の問題であります。  いろいろと市長は努力され、皆さんも努力されまして、学童保育について努力されましたことについては感謝申し上げます。  そして、大布施の学童保育についても、28年度ですか、工事を想定してるという答弁でしたので、一日も早い工事をお願いしたいと思っております。  それと、最近の問題として、1人当たりの容積率がクリアされたということですけども、これは1人当たり1.65という平米数でございます。これは保育所でいいますと、ゼロ歳児も、学童保育でいいますと6年生も、面積基準は変わらないと思います。これについては、私も、これは私が思ってるだけなんで、もし変わってるんなら教えてください。             〔市民生活部長 内橋裕一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) 学童保育については1.65平米だと思いますが、保育所については、ちょっと具体的には、1.65という基準は、そういう形だと思いますが、乳児については、ちょっと今のところわかりません。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) いずれにしろ、この面積基準というのは、昭和の昔の昔の24年につくられた基準だというふうに記憶しております。そうしたときの基準を今まで引きずってきて、しかも今回の場合は、体育館などの、そういう施設も利用できるからということでありますんで、これは全くあべこべじゃないんですか。もうすぐ良くなるという努力は認めるということにいたしまして、今回は、早くそういう設備を整えてほしいということを期待しまして、学童保育についての質問を終わらせていただきます。  それと、今、新聞記事を見ておりましたんで、もう一度、沢井事務局長に伺いますけども、この介護加算金受け取らないという、1つの、これやっかみになりますけども、北日本新聞の2月8日の報道によりますと、賃上げ、加算金をつけるには、獲得するには、賃金体系の整備、研修の実施、正規職員への転換など、取り組むということが条件というふうに新聞報道されております。このことが1つネックになっとんじゃないですか。この介護報酬については、最後の質問としますけども、事務局長、もう1回聞かせてください。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫男君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) この処遇改善加算につきましては、例えば、正規職員にするだとか何だとかというのは、それは条件ではなくて、報酬、加算で受け取った金額以上の支出、給与費等での支出が必要だというのが条件になっております。そうするときには、いろんな手だてがあるということだろうというふうに思っております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、北日本新聞の報道が間違うとったというふうに私は理解しておきます。それでよろしいですね。  次、宇奈月ダムの運用についてですけども、市長が昨年述べられたダムの排砂の試験というか、浚渫をして船で運んで、ダム堤の前まで持っていって、次の排砂のときに、どうなるか結果を見たいと、そういうときには、どうなるかについては、石の中に発信機を埋め込んで、その状況を調べるんだと、この旨の答弁をされておられましたけれども、それで、これずっと私も25日の評価委員会の資料見とったんですけども、この水生生物について、先ほど言いましたけども、今までのことと比較して遜色はないということなんです。私は、出し平ダムで排砂が行われる前から、黒部川でよく遊んだというか、すぐ近くで行って見たりしておりました。排砂前と随分違いました。この資料にもありますように、排砂後の比較については、これまでの排砂と比較しておおむね良好であるということを言われてますけども、排砂される前については一つも、市長のほうでは、資料はないが影響はないと、この国土交通省では判断されてると、答弁で今言われましたけども、影響がないと判断されるに至った根拠はどこにあるのか、市長、わかっておられたら答えてください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この排砂については、非常に重要で、これまで先人の方々が大変苦労してここまでやってこられました。  まず、押さえなければならないのは、排砂が必要かどうかということなんです。排砂は何としてでもやらなきゃいけないと私は思ってます。ただし、できるだけ自然に近い形でどうやっていくかということが重要であって、それに対して、今までいろんな調査や努力を重ねてきました。本当に排砂してない、その前の環境と、今と違わんかと言ったら、それは違っておると思います。ただし、できるだけ自然に近い形に、我々はどうやったらできるのかということで今苦労してるんだろうというふうに思っておりますんで、全く違わんかと言ったら、私も川の近くに育った人間でありますので、昔の川とは少し違ってるというふうには思いますが、できるだけそれに近づけるように、これからも努めていきたいというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 全く市長の言われるとおりです。排砂前はどうだったかということになりますと、市長がおっしゃったように、確かに変わったというふうに今答弁されましたけども、大事なのは、今市長が言われましたように、これから排砂方法について、本当に自然に近い方法でやっていくということだと思うんです。  そのことについて、私らは、これまで排砂については、期限を設けないで、洪水のたびにやったらどうなんだと、そして特に、今、愛本の床止工が壊れたり、それからダム直下から下流が、河床が低下するなど、こういう影響が出てます。このことについて、やっぱりこまい砂しか流れないんじゃないか、そのことが原因じゃないかということで、今、調査やられるわけですけども、そうすると、今の排砂方法は100%じゃないよ、これからどんどん改善がある、必要があるということでやるという方針が示されたわけですけども、私らは、今まで黒部川をずっと見てきた者として、雨が降って大水になると、川がすごく濁って、石も流れる音が聞こえます。石が流れる音が聞こえますと、今までだったら、ああ、洪水になったじゃと言うたもんなんで、濁るだけだったら大水やというふうに分けてました。その洪水のときには、やっぱり石は流れて、今までの黒部川の自然の形成の1つの原因だったと思いますよ。  だから、それを流れないようにして、通砂・排砂という、こういう方式をとったわけですけども、これについて、やっぱり余り良くなかったんじゃないかと思います。それで、自然の形に近いと言うなれば、洪水のたびに排砂するということが、これまでの黒部川の自然ですし、これからも一緒だと思います。  ただ、ダムが出来ていますんで、宇奈月ダムからの用水への取り入れ口が宇奈月ダムにあるというところもあります。例えば、宮野用水と舟見の台地へ行っとる用水がそうなんですけども、そういうところに影響があるのはわかっていますけども、自然の形に近い、そういう方法を今後も市長みずから追求していってほしいと思います。そのことについて答えてください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この連携排砂なり、黒部川の総合土砂管理は、この地域において最大のテーマであると私は思っております。このままでは、本当に黒部峡谷の河床も大きく変化して、今もおりますし、このこともどうするのかということにつながっておりますので、この総合土砂管理をどうするか、そしてまた連携排砂をどうするか、このことは大変重要だというふうには思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 黒部川の土砂管理については、市長に大いに期待をいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木島信秋君) 次に、新樹会を代表して、4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君登壇〕 ○4番(川本敏和君) それでは、皆さんおはようございます。どなた様もお疲れさまです。3月は、東日本大震災から丸4年を迎えるところであります。仮設住宅で生活しておられる方は、まだまだたくさんおられると聞いております。子どもから高齢者まで心の病に苦しんでおられる方々が多くなっている実態があり、生きていることが辛いと訴えておられる方が報道されておりました。  安倍総理は、被災地の復興なくして日本の再生はないとの信念で復興政策を進めるとのことです。私たちは今も約22万9,000人の方々が全国で避難生活を余儀なくされていることを決して忘れてはならないと、私はそのように思っております。  それでは、3月定例会、新樹会を代表して一般質問を発言通告により行いたいと思います。  初めに、平成27年度予算編成の基本方針についてであります。  本市は、農地のカドミウム汚染で収穫したコメの処分措置などを受けてから45年、県営公害防除特別土地改良事業黒部地区完工や国家プロジェクトの8号バイパス開通、5日後に迫った半世紀の悲願とも言ってよい、北陸新幹線開業と黒部宇奈月温泉駅周辺整備や、それに伴う幹線道路網の完成等、長年整備が進められてきた大型事業の完了等の節目の時期にあります。  それぞれ事業を将来に向けて、しっかりと生かすことが、それぞれに関係された先人や諸先輩方のご苦労に応えると考えます。本市のさらなる発展と住民の福祉の増進に次世代へ継続的につなげて前進することが極めて重要と考えます。  そこで、平成27年度予算編成の基本方針を踏まえ本市の将来展望について質問いたします。  1点目に、本市の豊かな水は、黒部川、布施川などを中心とする山や森林、扇状地に降った雨や雪が、涵養作用により地下にゆっくりしみ込んだ水を日々の飲料水として利用し、河川や用水路に流れる水は農業や防火、それからクリーンエネルギーの供給など私たちの生活に不可欠と言えます。この豊かな水環境の保全と水を生かした特産物開発、企業誘致などの水を生かしたまちづくりの具体策についてお伺いしたいと思います。  2点目に、原因企業による農地のカドミウム汚染により、苦労して収穫したコメの処分措置など汚染区域の農業従事者の方々には約45年もの長い月日にわたり、玄米の流通・販売が禁止されてきたのです。関係各位の並々ならぬご努力により平成3年から事業着手され、24年間に156.2ヘクタールの汚染農地の土壌改良が完了しました。これにより、ようやく安全・安心な農地を取り戻しました。この農地を利用した黒部ブランドの農産物の生産や農業振興の施策について伺いたいと思います。  3点目に、平成25年10月から本市が運営しています牧場事業も1年半になろうとしております。くろべ牧場まきばの風事業を育成事業から生産や加工、販売の6次産業化への取り組みは評価するところであります。標高425メートルからの富山湾の眺望はすばらしく、牛やヤギとのふれあい体験と民間事業者への魅力は高いと私は考えます。本市は牧場経営を民間事業者へ引き継ぐべきと私は考えますが。市長の考えをお伺いします。  4点目に、北陸新幹線開業や旧黒部市と旧宇奈月町が合併して10年目に合わせて、幾つかの大型イベントが開催され、ソフト事業が進められますが、その事業に官民が一体となった協働のまちづくりを進めることが大切と考えます。これらの事業運営の人材育成と市民の協働への意識高揚をどう進めていかれるのかお伺いしたいと思います。  5点目に、北陸新幹線開業に伴う大型インフラ整備などの社会資本整備が集中と選択で優先されてきました。100年に一度あるかないかの国家事業だけに、市民も持ち望んでおられたと思うものであります。  一方で、厳しい財政事情だけに市民の皆様に理解を求めてきたのも事実であります。今後は、市民生活に密着した地区要望や福祉施策に集中すべきと思うものであります。その考えをお伺いします。  6点目に、地方分権改革は、平成5年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から20年以上が経過し、この間、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する規制緩和など、数多くの具体的な改革が実現してきました。  しかしながら、人口急減・超高齢化は進む一方です。我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で継続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置したところです。市長は地方創生に関して、今後の5年後の目標や施策の方向性を提示する地方版総合戦略を策定するとありますが、その柱と総合振興計画後期基本計画との整合性をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。  7点目に、本市の公共施設は公共建物や道路、橋梁などのインフラがあり、市民生活を支えてきましたが、老朽化対策が大きな課題になっております。その再編の基本計画の柱と財源はどう確保していかれるのかお伺いします。  また、市債残高が315億円を超える見込みであると報告されました。その見解についてもあわせて市長にお伺いします。  2項目めに、空き家などの市遊休施設などの適正管理と利活用についてであります。  全国の住宅は、ほぼ7戸につき1戸が空き家になっている実態が、2013年の総務省の調査で報告されました。人口減少が進み、地方だけでなく都市部でも空き家対策が深刻化しています。以前より防災、防犯面などで住民の不安があり、老朽空き家の倒壊や火災などで近隣住民が被害を受ける事例も発生しております。国の法整備も含めた自治体の空き家対策が求められていたところであります。  本市は、平成25年12月に市内空き家実態調査結果を報告し、Dランクの倒壊等の緊急度が極めて高い空き家が49戸確認されました。県は平成26年2月に空き家の撤去を含む適正管理の統一基準ガイドラインをまとめ、利活用へ空き家バンクの設置を行っています。政府はようやく、先月26日に治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本方針を公表しました。  今月14日に北陸新幹線が開業し関東圏との交流が増え、人口減少対策などの地方創生の手段とし空き家や空き地、遊休施設などの情報を知らせる仕組みを構築し、空き家などの利活用による定住・半定住と交流人口の促進を図るための重点施策について質問いたしたいと思います。  1点目に、昨年10月に町内会に空き家台帳について調査があり、随時更新が図られていると聞きますが、調査状況はどうですか。また、緊急度が極めて高い空き家予備軍のCランクが91%を占めています。特にC・Dランクの所有者への対応はされておりますか、お伺いしたいと思います。  2点目に、老朽危険空き家の除去に対して次年度予算に補助金制度を設け、適正管理につながるものと私は考えます。問題になるのが長期間放置された老朽危険空き家の所有者が不明な物件に対しては、どのように対策を講じていかれるのか、都市建設部長にお伺いします。  3点目に、本市が進める空き家情報バンクのデータをUターン、Iターン者などに詳細な内容の情報提供することが大切であると考えますが、定住・半定住促進を図るため施策について市長にお伺いしたいと思います。  4点目に、市の所有遊休施設・土地などの売却状況はどのようになっていますか。また、市の所有物件の情報提供を進め、企業誘致や定住促進につなげ、有効利用を図れると考えます。市長にお伺いしたいと思います。  5点目に、空き家や空き地、空き店舗、耕作放棄地、遊休農地、及び市所有遊休施設・土地などの利活用促進への包括的なシステムが必要ではと考えます。市長の見解をお伺いします。  3項目めに、医療・介護事業の充実について。  日本は、団塊の世代が後期高齢者となる10年後の2025年を展望した場合に、超高齢化に伴う医療費や介護費などの社会保障費の増大が課題と予想されます。国は、地方創生の一環として持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律が整備されました。  医療は、医療機能の現状と今後の方向性を選択し、急性期から回復期、在宅医療に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供され、地域事情に合った自主的な取り組みを進めることができます。また、介護は、生活支援サービスの充実、介護予防の推進に加えて、多くの職種による専門支援の充実を図り、地域包括ケアシステムを構築し、地域生活支援事業の充実などの地域独自の介護支援が提供できます。  そこで、本市の医療・介護事業の次年度の取り組みや将来計画について質問したいと思います。先ほど、谷口議員よりも同様の質問があるところに関しては割愛していただいて結構であります。
     それで、1点目に、市民病院増改築事業で介護老人保健施設カリエールや、やわらぎデイサービスセンターが運営され、市民病院外来棟2期工事も今年7月に完成予定と聞きます。市民病院は、新川医療圏の基幹病院として地域の医療・保健・福祉施設と連携を進めてまいりました。本市が目指す地域医療も含めた医療提供体制など地域医療構想と具体的な計画について病院長に伺いたいと思います。  2点目に、医療の充実を図る本市にあって、より質の高い看護・医療の提供を掲げ、看護体制を10対1看護から7対1看護体制の強化を図ろうとしておられますが、看護師の確保及び福利厚生をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。  3点目に、市民病院の緊急窓口や外来などの受付業務に不満を持つ来院者があり、病院は改善していると聞きますが、その検証はどのようにされているのかもお伺いしたいと思います。  4点目に、国の介護保険制度の見直しに伴い、医療及び介護の総合的な確保を推進するための整備が進んでいます。特に介護保険制度では、要支援1・2に認定される人向けの介護サービスを、2015年度から3年以内に市町村へ移行する制度の見直しであると承知しています。黒部市、入善町、朝日町で構成する新川地域介護保険組合が、県内ではいち早く平成28年度に移行する予定でありますが、同組合の第6期介護保険計画の柱をどのように考えておられるのか。また、新介護保険制度について管内の利用者にわかりやすい説明が必要ではと考えますが、市民生活部長にお伺いしたいと思います。  5点目に、昨年12月議会で伊東議員の介護施設計画等の質問の答弁で、特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設などの計画が示されました。市内の特養入所待機者で自宅、病院等で待機されている要介護3以上の方が昨年10月現在で88名と聞いております。待機者やその家族の方々は待ち望んでおられると思います。そこで、具体的な施設の建設場所や施設受け入れ人員規模、また、開設時期はいつごろになるのかお伺いしたいと思います。  6点目に、介護施設に従事する職員の正規職員と臨時職員の割合はどのような状況でありますか。介護職員へのなり手が少なく、施設の介護従事者の負担が増えているとも聞きます。全体として介護職員数は足りているのかお伺いしたいと思います。  また、地域医療・介護総合確保推進法による介護事業支援に地域生活支援ボランティアなどの人材が必要とされておりますが、人材は確保されていますか。これについても市民生活部長にお伺いしたいと思います。  4項目めに、総合公共交通ネットワークの構築について。  北陸新幹線が長野から金沢まで延伸され、開業間近に迫り、地鉄新黒部駅も黒部宇奈月温泉駅に隣接し、先日に開業しました。また、新幹線開業と同時に北陸本線から経営が引き継がれる第三セクター会社のあいの風とやま鉄道も開業します。これら鉄軌道の時刻や料金も公表され、市は、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅やあいの風とやま鉄道2駅、富山地方鉄道16駅、トロッコ電車の愛称である黒部峡谷鉄道10駅、市内合わせて29駅と恵まれた豊富な鉄軌道を生かした、歩いて暮らせるまちづくりを大いに日本のみならず海外にPRすべきと考えます。私は、日本の中で人口に占める鉄軌道駅数はトップクラスではと自負しているところでありますが、この鉄軌道にバスやコミュニティ交通のネットワークの構築で市民や観光客、ビジネス客に利用の促進を図ることが非常に大切であると考えます。  そこで、総合的な公共交通運行のあるべき姿について質問したいと思います。  1点目に、黒部市公共交通戦略推進会議では、市内における需要に応じ、市民生活に必要な旅客輸送を確保し、その他旅客の利便の増進し、地域の実情に即した輸送サービスを実現することを目的に進められていますが、本市の総合交通ネットワークをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。  2点目に、本市のスクールバスや福祉バスなどは、その目的により国庫補助等を受けて使用されていますが、交通資源の有効活用にバスの間合い利用、つまり、スクールバスに例えれば、児童・生徒が利用しない時間帯に一般住民が乗降できる運送サービスです。また、バスの混乗化、児童・生徒と一般住民が一緒に乗れるサービスでありますが、車両の効率的な利用や運行経費の抑制、地域コミュニティの活性化をも図れると考えるところであります。このようなバス利用を推進すべきと思います。市長の見解をお伺いします。  3点目に、市内の鉄軌道駅舎に時刻表や料金表などの掲示と市内バス路線の停車場所にも統一した時刻表や料金表、雨よけフードなどの設備を設け、市民に公共交通の駅や停車場所などのPRと、それから利用者のより一層の利便性を図るための整備が必要であると考えますが、市長にお伺いします。  4点目に、石田三日市循環線のコミュニティバスを、今年の夏ごろに運行と地区説明会で聞いておりますが、具体的な運行開始はいつになるのですか、お伺いします。また、大布施・荻生地区と中心市街地を運行するコミュニティバスが必要と考えますが、この計画についても市長にお伺いしたいと思います。  5点目に、あいの風とやま鉄道へ移行する黒部駅は、通勤や通学等の重要な生活交通であります。大手企業の住宅計画や8号バイパス開通で居住者の増加による公共交通の利用者増が見込まれております。また、8号バイパス開通で黒部駅西側への近隣地域からの交通アクセスが極めてよくなったと言えます。1年前の答弁では、黒部駅の東西を往来する利用者の概算や駅周辺の土地や交通施設のあり方、駅の形態を具体的に検討していくと答弁をもらいました。黒部駅の橋上駅や自由通路、西口改札口の整備計画についてお伺いします。  また、駅西側を住居地域の都市計画指定を行い、駅を中心とした居住空間を形成し、鉄軌道を生かしたまちづくりが必要ではと考えますが、市長にお伺いします。  私の質問は以上であります。市当局の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。              〔4番 川本敏和君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、新樹会、川本議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目であります平成27年度予算編成の基本方針についての1点目、水を生かしたまちづくりの具体策についてお答えをいたします。  水を生かしたまちづくりにつきましては、総合振興計画におきまして、自然と共生し水と緑の文化を創造するまちづくりをまちづくり方針として掲げているとともに、自然の恵みである水を生かしたまちづくりは、本市の特色ある施策であると思っております。  この水を生かしたまちづくりの具体的施策として、水環境の保全につきましては、地下水の水質管理や水環境保全団体への活動支援、黒部川水のフェスティバルなどの水に関するイベント開催への支援によりまして、水質の保全や地下水の涵養など水環境保全の取り組みを推進し、市民意識の高揚を図り、名水を将来にわたり守り伝えていきたいと考えております。  水を生かした特産物につきましては、これまでに、黒部の名水に育まれ、ブランド化されている黒部米や黒部名水ポーク、黒部の清酒などが水を生かした黒部の特産物として挙げられるところであります。新たな開発の支援といたしましては、市内企業へ向けた産業おこし推進制度を設けており、開発を促進する環境を整えております。  また、水を生かすという面では、小水力発電を生かした観光の可能性についても検討してまいりたいと考えております。  企業誘致におきましても、良質で安定的な水が安価に確保できることは、企業にとって大きな魅力であると考えており、黒部の名水イメージを生かした県の企業セミナーなどでの誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  これらの具体的な取り組みのほかに、全日空国際線に提供されている水のペットボトルラベルへの名水の里PR事業を実施するとともに、新たな情報発信拠点として地域観光ギャラリーを活用いたしまして、水を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目のカドミウム汚染田が復元されたが、この農地を利用した農産物の生産や農業振興の施策はについてお答えします。  カドミウム汚染田の復元につきましては、汚染の顕在化から45年、工事期間24年と長期にわたった復元工事が、今年度をもちまして完工したところであります。地元地権者の皆様を初め関係者、関係機関のご協力により事業が遂行され、完工を迎えたことを喜ばしく思うとともに、改めて謝意を表したいと思います。  復元されました農地につきましては、復元前の汚染の程度に応じて、いわゆる1号地、2号地である農用地土壌汚染対策地域では3カ年、3号地である産米流通対策地域では1カ年、生産されたコメの調査を行い、安全が確認されれば、汚染農地の指定除外及び特定除外がなされ、通常の農地と同じように生産・流通が可能となります。  市としましては、復元を終え、調査で安全と認められた農地につきまして、他の農地と同様に、黒部市農業における重要な生産基盤と位置づけ、黒部米を初めとした黒部の農産物の生産振興に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の牧場経営を民間事業者へ引き継ぐべきではについてお答えをいたします。  このご質問につきましては、平成26年3月議会のご質問でもお答えをいたしておりますが、民間事業者へ引き継ぎ、運営していただくことは将来的には必要であると考えておりますが、現在、基本構想の将来像であります牧場経営の高度化と交流拠点の創造に向け、市の直営施設として搾乳及び育成牛舎並びに特産物流通施設の整備、搾乳牛の導入等を行い、畜産基盤の整備と経営の安定に向けた取り組みを実施したばかりであります。  今後は、本格的な生乳生産並びに自家製乳製品の加工・販売事業等を積極的に展開してまいりますが、民間での運営が望ましい状態となるような運営と収益の確保並びに施設整備等が構築できるまでの間は、民間事業者への引き継ぎ等につきましては慎重に進めていかなければならないと考えております。  次に、4点目の官民が一体となった協働のまちづくりを進める人材育成と市民の協働意識の高揚をどう進めるのかについてお答えをいたします。  地方分権一括法が施行された2000年以降、協働というフレーズが全国の自治体でまちづくりのキーワードとなりました。人口減少が進み、財政規模が縮小せざるを得ないこれからの時代を考えたとき、この協働の考えを取り入れたまちづくりを進めていくことは必要不可欠であると言われており、地方創生論が高まる中、この重要性はさらに増すものと考えております。  本市においても、第1次黒部市総合振興計画の将来都市像であります大自然のシンフォニー、文化・交流のまち黒部を実現するため、市民参画と協働によるまちづくりを基本理念に掲げ、さまざまな事業を進めているところであります。  しかしながら、この協働について市民の皆様に対して十分な説明がなされておらず、大変おくればせながら、本年の1月から改めて各自治振興会単位で協働の押しかけ出前講座を開催し、先週の6日で一通り全ての自治振興会に対し、市の考え方をご説明申し上げたところであります。  今回の出前講座で主に説明させていただいた内容は、各地域で行われている活動、取り組みには、既に協働の考えが取り入れられているものがたくさんあるということであります。本市では、自治振興会や町内会組織そのものが協働の概念に沿った形で機能し、協働のキーポイントである、対等な立場で目的を共有し、役割分担を明確にして多くの活動に取り組んでおられます。そのことに、ぜひとも多くの方に気づいていただき、協働の意識高揚が図られ、少しずつでも協働の取り組みの輪を広げていくことができればと考えております。  さらに、このような活動が広がることにより、それぞれの活動の場で活発な話し合いが行われることになり、その中で地域を支える人材の育成にもつながっていくものと考えております。  今回の押しかけ出前講座をもって協働の取り組みに対する説明を終えたとは思っておりません。今回の自治振興会以外にも、黒部市には協働のパートナーとなり得る主体はたくさんおられます。今後も引き続き、職員出前講座による周知啓蒙や、協働の輪を広げるための方策として、市民提案型協働事業の制度化に向け、鋭意検討を加えるとともに、要請があれば私自身も市長と語る会を通じて市民の皆様と議論してまいりたいと考えております。  次に、5点目の、これからは地区要望や福祉施策へ集中すべきとのご質問にお答えをいたします。  現在、総合振興計画の後期基本計画に沿って、多くの事業が着実に進められております。とりわけ、新幹線関連事業や新庁舎建設、市民病院増改築などの大型のインフラ整備事業につきましては、市民生活への影響や費用対効果を検証するなど、計画性をもって位置づけ、事業を進めてきました。額が大きいことから全体の事業の中では非常に目立っておりますが、これだけの事業をこの10年の計画期間で実施できることは、ひとえに議会を初め市民の皆様のご理解があったからこそと考えております。  これらの大型事業が一段落した後は、市民生活に密着した地区要望や福祉施策に集中すべきであるとのご意見でありますが、これまでも、地区要望や福祉施策を軽視してきたわけではなく、限られた財源の中で実施可能なものは積極的に予算化に努めてきたところであります。  今後も、後期計画を着実に進めていくことはもちろんでありますが、行政全体の事業バランスの中でどの分野に重点的に取り組むかにつきましては、次期総合振興計画の策定の中で十分に議論し、検討してまいりたいと考えております。  次に、6点目の地方版総合戦略の柱と総合振興計画との整合性についてお答えをいたします。  地方版総合戦略は、昨年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法において、全国の自治体が平成27年度中に策定することとされております。  その柱としては、1点目に、2060年までの人口動向を分析し、将来を展望する地方人口ビジョンを示すこと。2点目に、地方人口ビジョンを踏まえた平成31年度までの5年間における基本目標と具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指標、いわゆるKPIを示すこととされております。  具体的な基本目標といたしましては、安定した地方雇用の創出、地方への新たな人の流れの創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現、時代に合った地域と地域の連携が示され、これらを実現するための施策を盛り込んでいくこととなります。  本市総合振興計画との整合性でありますが、総合振興計画は、我々の生活に関係の深い産業、都市基盤、医療・福祉、教育・文化にかかわることはもちろん、自然環境や行財政など、あらゆる視点から総合的にまちづくりの方向性を示したもので、平成20年から29年までの10年間を計画期間としております。  一方の地方版総合戦略は、人口減少克服と地方創生を目的に策定するものであり、国においても総合計画と総合戦略は目的、範囲において同一ではなく、原則として別に定めるものとしております。  しかしながら、その内容においては当然、整合性を図るべきと考えており、地方版総合戦略は、本市最上位計画である総合振興計画の方向性と整合することを前提に策定を進めることとしております。また、平成30年からの次期総合振興計画との関係においても同様であると考えております。  なお、地方版総合戦略の策定に当たっては、第1次総合振興計画策定時からの社会情勢の変化等も考慮しながら、より新しいデータや指標等を活用し、検討してまいりたいと考えております。  次に、7点目の公共施設再編の柱と老朽化対策に係る財源、市債残高の見通しについてお答えをいたします。  公共施設のあり方検討の一環として、先月策定いたしました公共施設の再編に関する基本方針では、現有する全ての施設の更新コストを試算するとともに、再編に向けた基本理念や実施方針を掲げております。  今後50年間で必要となるコストは、建物系、いわゆる箱物が約880億円、道路、橋梁、上下水道などの社会基盤系、いわゆるインフラでは約1,200億円、合計で約2,080億円となります。  これを単純に平均しますと、単年度当たり約42億円となり、何の手だても講じずに、身の丈を超えた投資を続けると、私たちの子供や孫の世代に過度な負担を強いることになります。  そこで、再編の柱の1つである長寿命化により耐用年数をできる限り延伸し、更新コストの軽減や平準化を図り、施設の安全性と機能性を確保することとしております。加えて、箱物については、個別施設の対応に焦点を当てるのではなく、全ての施設を対象として将来にわたる財政状況、市民ニーズを見据えながら市域全体の最適化を図る観点で、それぞれの時代に適合した統廃合、複合化、機能転換などにより保有総量の段階的な縮減を検討してまいります。  また、本市の一般会計の市債残高についてでありますが、平成27年度末でおおむね315億2,000万円と見込んでおり、市債残高は年々増加しているのが現状であります。確かに、平成26年度以降では新幹線周辺整備や新庁舎建設事業、中学校改築事業などの大型建設事業の集中期間に伴い、社会資本整備に係る市債の発行が増加することも一因ではありますが、本市の市債発行が増大している主な要因は、本来、国が配分する地方交付税の不足分を自治体が起債するもので、平成13年度から制度化された臨時財政対策債の増加によるものであります。平成27年度末で、この臨時財政対策債と第三セクター改革債などが、市債残高全体に占める割合は約4割となっております。  一方、社会資本整備に係るものは6割程度であります。市債残高の最大の増要因である臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされており、自治体の財政運営に支障が生じることのないように措置されているものの、市が直接借り入れする市債であることには変わりはありません。  今後は、市債の新規発行に際しては、事業の選別により厳しく対処するほか、交付税措置のある有利な地方債を効果的に充当したり、既に発行している市債につきましては、過去の高利債を低利債に借りかえしたり、繰上償還の実施により利子負担の軽減を図るなどして、できる限り市債残高を増やさないように努めるとともに、市債に係る財政の健全度を示す指標である実質公債費比率の低減に引き続き努力してまいりたいと考えているところであります。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 一般質問の途中ですが、昼食のため1時00分まで休憩いたします。   休  憩  午前12時00分   再  開  午後 1時00分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、澤田悦郎君             〔都市建設部長 澤田悦郎君登壇〕 ○都市建設部長(澤田悦郎君) 次に、2つ目の項目、空き家等や市遊休施設等の適正管理と利活用についての1点目、空き家台帳の調査状況及びC・Dランクの所有者への対応についての質問にお答えいたします。  平成25年度に実施した空き家実態調査では、総数1,003軒の空き家がありました。その後、昨年10月に空き家状況の情報提供を各町内会にお願いし、確認したところ、空き家の除却が3軒、入居により空き家でなくなったものが5軒、新たに空き家となったものが9軒あり、現在は1,004軒となっております。  その中で、倒壊のおそれがあるなどの緊急度が極めて高いDランクの老朽空き家については、所有者に対し状況を説明し、対策を講じるよう文書依頼するとともに、特に危険と判断した場合は、市においてもバリケード等を設置するなど、建物が個人の所有であることを踏まえながら、できる範囲での措置を講じているところであります。  今後の空き家管理につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法でございますけれども、に基づき、調査や除却の指導・命令などを実施してまいりたいと考えております。Cランクの空き家につきましては、緊急性が低いため、特に所有者への対応はしておりませんが、今後ガイドラインに基づき危険と判断された場合は、空き家について助言・指導などを行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、所有者が不明な物件に対しての対策についての質問にお答えします。  空き家実態調査においてDランクと判定された空き家は、調査当時49軒ありましたが、その後、2軒解体され現在は47軒となっております。  老朽危険空き家の除却に対する支援としては、Dランク判定で、かつ周辺の家屋や道路等への影響を及ぼすおそれのある空き家を補助対象と想定しており、補助率は除却費の2分の1、上限50万円の補助を考えております。4月からの実施を考えており、該当する物件の所有者等へ書面にて制度の案内を行い、空き家の除却を促してまいりたいと考えております。  また、所有者が不明な物件に対しての対策でありますが、空き家法では、関係する地方公共団体などに対して、空き家等の所有者などの把握に関し、必要な固定資産税情報などの個人情報の提供を求めることができることとなっております。Dランクと判定された47軒の所有者はほぼ把握しておりますが、同法に基づき再度確認し、所有者の確定に努め、適切な空き家の管理を行うよう助言・指導などを行ってまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 澤田悦郎君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、3点目の定住・半定住促進を図るための施策に関するご質問にお答えをいたします。  本市における定住・半定住の具体的な取り組みといたしましては、生地地区における空き家を活用した短期滞在型施設、住・定・夢(ジュテーム)の館の運営、首都圏における移住フェア・相談会への出展のほか、市ホームページでの不動産業者の情報、くらしたい国、富山「定住交流促進サイト」などの関連情報の提供を行っております。  加えて、来年度より空き家利活用施策として、空き家情報バンクを設置し、空き家情報バンク活用補助金制度を創設することとしており、定住・半定住促進の観点からも、住宅物件情報の1つとして、空き家情報バンクのデータをホームページに掲載するなど、利活用情報を発信していくこととしております。  特に首都圏などで開催されます移住フェアなどに、市が直接ブース出展する場合などは、田舎暮らしを求めるニーズに対して、古民家の活用なども提案し、積極的にPRしてまいりたいと考えております。  また、県が作成しております新幹線時代の定住促進ガイドブックや、「くらしたい国、富山」推進本部の首都圏への定住・半定住情報の発信事業などとも連携を図りながら、情報発信を強化してまいりたいと考えております。  定住・半定住に向けた取り組みは、一つ一つの施策を単独で進めているだけでは効果がなく、移住希望者の受け入れ可能な雇用先の確保と情報提供、安心して子供を産み、育てられる子育て支援環境の整備、住宅取得支援などによる定住施策や観光・地域振興などでの交流施策などが相互に結びつき、機能することで、本市への移住を誘発し、選ばれるまちになるものと考えております。  次に、4点目の、市の所有遊休施設・土地などの売却状況は、また、情報提供を進め、企業誘致や定住促進につなげてはのご質問にお答えをいたします。  本市におきましては、所有する遊休施設や当面利用計画がない土地の有効活用を図るため、必要とされる方への貸し付け並びに売却を実施いたしております。  施設等の貸し付け事例といたしましては、旧保育所や旧公民館といった施設を市内の社会福祉法人や町内会、あるいは新川地域介護保険組合などに貸し付けを行い、それぞれの目的に応じた利活用がなされております。  また、当面利用計画がない土地につきましては、積極的な処分が必要であると考え、庁内検討のもと、平成21年度から25年度までの5年間で、1万2,494平方メートル、売却総額2億8,500万円余りを一般公募などにより売却しており、平成26年度におきましては、1,395平方メートルを約2,500万円で売却している状況であります。  現在、本市で所有する当面利用計画がない売却可能な土地においては、大規模な企業誘致や団地化を推進することは難しいと考えておりますが、住宅用地など定住促進に寄与すると思われる土地を含め、県など関係機関との協議や調整を図りながら、売却可能なものについては市民の皆様への情報提供を進め、処分に努めてまいりたいと考えております。  次に5点目の、空き家等の利活用促進への包括的なシステムの必要性についてお答えをいたします。  ご質問の空き家等に関する市の取り組みは、これまで述べたとおりでありますが、市内にある、いわゆる遊休資産である空き家、空き地、空き店舗、耕作放棄地、遊休農地、市所有遊休施設・土地のうち、市が一般向けに情報提供を行うものは、設置予定の空き家バンク以外にはございません。遊休資産に関する情報提供につきましては、必要であると認識しておりますが、市の施策との観点から情報提供に適さないものも想定されます。また、情報提供をする際にも、用途などの分類による情報活用の利便性に配慮した情報提供も必要であると考えております。  一方、市所有の遊休地の情報につきましては、所管課において集約しており、事業などでの利活用について引き続き検討するとともに、売却や貸し付けなどに適した状態のものから広く情報提供をし、土地の利活用につなげてまいりたいと考えております。  今後は、さきに取り組む空き家バンクなどの運用状況等を見きわめ、必要に応じ、遊休資産の情報に手軽にたどり着けるよう、情報提供の方法等も含め検討してまいりたいと考えているところであります。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院長、竹田慎一君。              〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に、質問項目3つ目、医療・介護事業の充実についての1点目、地域医療構想と具体的な計画についてお答えいたします。
     昨年6月に成立した地域医療介護総合確保推進法の中で、各都道府県は2次医療圏などごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能の将来の必要量を推定し、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療ビジョンを策定し、医療計画に新たに盛り込むことが示されています。その資料とするため、昨年より全医療機関に対し病床機能報告制度が義務づけられ、各病院は病棟ごとに調査時点と6年後、すなわち平成32年にその病棟が目指す1つの機能を記載することが求められています。推測するに、平成32年までに、医療機能分化の完成を目指していると思われますが、それまでの過程で大きな節目が平成30年にあります。この年には、医療・介護報酬の同時改定、医療計画・介護保険事業計画の改定が予定されており、収入と法律という2つの面から医療機関に対して変革を迫ってくるものと思われます。  このような流れの中で、当院では、病棟ごとの現状を把握し、将来どのような機能を担っていくべきかを検討するプロジェクトチームを昨年立ち上げ、協議を重ねております。  現在、当院としましては、新川医療圏の中核病院の責務として、高度急性期及び急性期医療を中心に担っていくべきと考えており、それを可能にするための方策の1つとして、7対1看護体制をぜひとも実現させてまいりたいと考えております。  次に、2つ目、看護師の確保及び福利厚生をどのように進めるのかについてお答えします。  平成26年度市民病院運営方針の第1重点項目として、看護体制の充実を掲げ、先ほど申し上げました7対1看護体制の実現を目指し、看護職員の増員を目指しました。具体的には、病院見学交流会の開催、看護職員募集パンフレットの作成、職員募集記事の新聞掲載、ホームページの充実、スマートフォン版看護部ページの立ち上げなど新たな取り組みを実施しました。  また、離職防止として、看護部による年3回の面談の実施や適正な労働形態への見直しを実施してまいりました。このほか、手当の充実を今議会でもお願いいたしております。  さて、このような取り組みの成果はと問われますと、来年度は辛うじて退職者補充分の看護職員を確保できているのみで、大変厳しい状況となっております。  今後、大幅に増員を図るには、県東部以外の看護学生、看護職員を確保していくことも必要であると考えており、看護職員宿舎の確保など、さらなる具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目、受付業務における改善の検証について、お答えします。  受付業務などに対する患者からの苦情については、総合相談窓口での口頭での聞き取りのほか、意見箱を外来や病棟に設置し、ご意見をいただく方法をとっております。  まず、総合相談窓口での検証については、患者から傾聴した内容を報告書により相談室長あるいは、病院長が報告を受け、その内容を精査した後に、窓口での運用変更などの指示を出しています。  外来に設置している意見箱に寄せられるご意見に対しては、週1回の院長、看護部長、事務局長による検討会を開催し、必要に応じて回答の送付や掲示板への掲載を行い、ご意見の内容と病院の改善策を公表しています。また、これらの内容は、病院全体にも周知することとしております。  病棟に設置している意見箱は、入院アンケートを主体としており、そのご意見を毎月1回回収し、メディカルサービス委員会という院内組織において精査しています。  改善を行った例としては、再診予約が最長3カ月であったものを半年間までに延長し、患者が予約診療を行う上での利便性向上を図ったものや、診察待ちがつらそうな患者さんに対してスタッフが積極的に声かけを行うこと、盗難防止の鍵つき傘立ての設置などが挙げられます。  改善後の検証については、具体的な数値管理を全てにおいて行ってはおりませんが、先ほど申し上げた細かな意見聴取の中で再発の有無を確認する検証を行っております。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君登壇〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) 次に、4点目の第6期介護保険事業計画の柱は何かについてでありますが、第6期介護保険事業計画では急速に進む高齢化に対応するため、介護、介護予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築をさらに進めることとしております。  そのためには、さらなる介護予防の推進を目指し、地域支援事業を充実してまいりたいと考えております。  27年度の取り組みとして、在宅医療・介護連携推進につきましては黒部市在宅医療・介護連携推進会議を引き続き開催し、円滑な連携のための医療・介護サービス資源の把握や情報の共有化などについて具体的に協議してまいります。また、認知症施策については認知症の方への理解・支援が広がるよう認知症サポーター養成講座の開催を増やすほか、認知症にならないよう、さまざまな予防事業を展開してまいります。  さらに、介護予防・日常生活支援総合事業ではリハビリ専門職などを生かした取り組みを実施し、介護予防を推進するほか、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、民間企業、社会福祉法人などの多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの構築を図ってまいりたいと考えております。  これらの事業を推進するには、地域包括支援センターが市民や保健・医療・福祉関係者、各関係団体と連携を図りながら、効果的に地域支援事業を実施していく必要があるため、4月から宇奈月老人福祉センター内に地域包括支援センターをもう1カ所新設し、センター機能の充実・強化を図ってまいります。  また、第6期介護保険事業計画につきましては4月に概要版を全世帯に配布し、周知を図ることとしております。事業を実施していく際には、制度の説明を十分に行いながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の施設整備などについてでありますが、第6期介護保険事業計画では27年度から29年度中に施設サービスとして介護老人福祉施設が1事業所40床、地域密着型サービスとして、認知症対応型共同生活介護が2事業所27床、認知症対応型通所介護が1事業所定員3人、小規模多機能型居宅介護が1事業所定員25人、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1事業所、計画されております。  介護老人福祉施設につきましては、県が認可することとなっていることから、29年度中の開設に向け、県及び事業を行う社会福祉法人と協議を重ねてまいりたいと考えております。  また、地域密着型サービス事業所につきましては、認知症対応型共同生活介護のうち1事業所9床と認知症対応型通所介護定員3人については、既存事業所の拡充、その他の事業所については、新規の事業所となります。  いずれも保険者である新川地域介護保険組合が認可することとなりますが、新規事業所の位置、開設時期などにつきましては、地域の特性や既存サービス事業所との関係、介護人材確保状況など社会情勢などを勘案し、慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、6点目の介護職員数についてでありますが、県社会福祉協議会が、平成26年4月1日現在で行った平成26年度民間社会福祉事業所の人材確保に関する調査では、本市の状況として正規職員466人に対し、非正規職員が303人、率にして60.6%が正規職員という結果でありました。  また、介護職員等の不足人数は、介護職、看護職などを含め、全体で14名でありました。  ただし、本市における事業所の回答率が79.5%であったこと、また、調査後において複数の事業所が新規開設や定員の増床等を行っていることから、現段階においては、介護職や看護職のみならず、相談員やケアマネジャーなど、多職種において人材確保がさらに厳しい状況にあると考えております。  なお、地域ボランティアの人材確保につきましては、さきに谷口議員に答弁したものと同じ内容でございますが、サービス提供とともに確保していきたいと考えております。            〔市民生活部長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、4つ目の項目であります、総合公共交通ネットワークの構築についての1点目、本市の総合交通ネットワークをどうのように考えているのかについてお答えをいたします。  本年度、黒部市公共交通戦略推進協議会におきましては、黒部宇奈月温泉駅との2次交通の整備や、交通空白地の解消を目的とした公共交通網の段階的な再編計画の検討を行っており、あわせて5年後、10年後の本市における新たな公共交通システムの基礎的な研究も行い、持続可能で先進的な地域公共交通網の構築に取り組むための、地域公共交通網形成計画を策定いたします。  従来より申し述べておりますように、本市公共交通政策における基軸は、市内に22の駅を有し、3月14日の黒部宇奈月温泉駅の開業で23の駅を数えることとなる鉄道であります。このことから、新幹線との結節に配慮した富山地方鉄道本線の増便や新幹線市街地線バスの運行、(仮称)新幹線生地線の検討、さらに中心市街地とのアクセス性の充実や交通空白地の解消などを進めてまいります。  引き続き、公共交通網の一層の充実に向け、鉄道を基軸としてバス交通ネットワークなどが連携し、高齢化社会への対応、中心市街地への人の誘導等、まちづくりの視点を持った取り組みを鋭意推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目のスクールバスや福祉バス等の有効活用についてでありますが、現在、本市のスクールバスや福祉バス等の運行においては、主体であります市教育委員会や市社会福祉協議会により、それぞれの目的やニーズに沿った運行が行われております。スクールバスにおいては、児童の着席乗車などの安全対応や防犯対策などへの配慮が必要であり、また、学校行事等での変則的な運行が多く、公共交通としての定時性を確保するには課題も多く、PTAなどとの合意形成などの観点からも慎重に対応することが必要であると考えております。  また、福祉バス等におきましては、各地区を細かく巡回しながら目的地まで運行しており、公共交通的な役割も一部担っているものの、間合い利用や目的地の追加などは、乗車時間や乗車頻度、本来の目的とのバランス等を見きわめつつ、慎重に検討する必要があると考えております。  次に、3点目の統一性のある時刻表や料金表等の掲示、雨よけフード等の整備による利便性の確保についてでありますが、3月14日の黒部宇奈月温泉駅の開業に合わせて運行いたします新幹線市街地線には、黒部の山並みや、富山湾の海の波、ファスナーのイメージをデザインしたラッピングバスが運行されます。引き続き、同じデザインで路線別に色を変えたラッピングバスを順次、導入していく予定としており、黒部市内のバス路線イメージの統一感醸成に努めてまいります。  また、黒部宇奈月温泉駅や新黒部駅、電鉄黒部駅、あいの風とやま鉄道黒部駅には、デジタルサイネージで交通乗りかえ情報を表示することや、主要なバス停には、統一デザインによるダイヤ・料金表、ルート図を掲示していくこととしており、わかりやすさと利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  今後は、雨よけフード等の設置を利用者が多い停留所などで検討してまいりたいと考えており、引き続き、利用しやすく、親しみの持てる公共交通環境の整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、4点目の石田三日市循環線の運行と大布施・荻生地区と中心市街地を結ぶコミュニティバスの運行計画についてでありますが、本市の総合公共交通ネットワーク計画につきましては、市議会やタウンミーティング、職員の出前講座等の機会を通じてご説明をさせていただいているところであり、新幹線開業から段階的に整備を行うこととしております。ご質問の石田三日市循環線につきましては、昨年来、地元との協議を重ねながら、ルートや収支見込み等を精査してきており、路線許可に係る協議を来年度7月の市公共交通戦略推進協議会で予定したいと考えており、秋ごろの運行を目指しているところであります。  また、大布施、荻生や村椿地区と中心市街地とを結ぶコミュニティ交通につきましても、自宅から目的地までのドア・ツー・ドアで、予約式で運行しますデマンドタクシーを同じく秋ごろの運行を目途に計画しており、中心市街地との往来の利便性を高めながら、交通空白地の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の黒部駅周辺の整備計画等についてお答えいたします。  黒部駅西側につきましては、国道8号バイパスの開通により沿線土地利用の促進や開発需要の高まりが見込まれております。また、都市計画マスタープランに掲げる鉄道を中心としたまちづくりを進めていく観点から、適切な土地利用の誘導や駅周辺の利便性向上に向けた施策が求められております。  また、駅東側については、黒部宇奈月温泉駅とあいの風とやま鉄道黒部駅とを結ぶ路線バス、新幹線市街地線の開通や大手企業の単身寮建設計画などにより、にぎわいと交流の活発化が想定されております。  駅周辺の今後の課題といたしましては、こうした駅周辺の状況変化に対応した都市施設の充実や適切な土地利用の誘導を図ること、東西地域の均衡ある発展を目指すことが掲げられております。  このことから、平成27年度においては、国道8号バイパスから駅西側を結ぶアクセス道路や東西連絡通路、西口改札口などの施設や駅東側の道路施設等の見直しについて事業化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  また、法的な土地利用の規制について、駅東側につきましては、現行の用途地域指定の中で対応できると考えておりますが、必要に応じ変更していきたいと考えており、駅西側につきましては、用途地域指定による制限ではなくて、インフラ整備による開発などの誘導により、促進を図ってまいりたいと考えております。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) それでは、時間のほうも余りありませんので、大きな4点の項目について、かいつまんで質問をさせていただきたいと思います。  まず、27年度予算編成の基本方針についての、2点目のカドミウム汚染の長年の農業者にとったら大変重要な土地が戻ってきたということであります。しかしながら、農業を進める方々の、本当に人口が激減しておりまして、高齢化も進んでおるということでありまして、大変難しい状況であります。これは原因企業のほうで、いろんな問題等がありまして、戻って当たり前なんですけれど、しかしその時期には、もうつくる方も少なくなったと、こういったことが本当に難しい状況なんですけれど、これを打開していかなければ、やっぱり今までの苦労された方々の問題もあると思うんですけど、この点、どのように解決していこうと、市長のほうは思っておられるのか、もう一度、ちょっと将来の見通しなどをちょっとお聞かせいただきたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 復元された優良農地の農業振興ということでしょうか。  当然、石田地区におきましても集落営農や担い手の方も、若手も少ない人数ではありますが、熱心な取り組みの方もおられますんで、そういう方々を中心として、コメづくり、あるいは今、麦や大豆や園芸作物などの栽培の複合経営を促進しながら、とにかく復元した農地につきましては、規定の10年間、農地を続けていただくということが条件でありますので、農業振興に支援をしていきたいというふうに考えております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) ぜひ、その振興に進めていただきたいんですけど、ぜひ専門的な方々の助言とかも、農業者の方にしっかりと伝えていただくこともお願いしたいと、そのように思います。  続きまして、3点目の牧場経営のことなんですけれど、今現在、市の6次化ということでありまして、大変市町村の中では積極的な取り組みのことをやっておられると、そのように思っております。しかしながら、将来見通しに関して、ある程度の時期を区切りながら、市としても、例えば5年先、10年先に民営化というようなところの青写真をやっぱり出したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そういった具体的な計画の年数というか、それは市長の中ではどのようにお考えでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほどの答弁にもありましたように、今は酪農牧場、あるいは観光牧場としての、これまで整備が遅れていたインフラ関係、上下水道関係、水の関係や、電気の関係や、人の問題や、いろいろな課題があります。とにかく、搾乳牛がある一定程度の頭数がいて、生乳の生産が安定すれば、牧場として経営が一応安定できるだろうというふうには思っておりますが、それには数年の時間がかかるだろうというふうに考えておりますんで、それらの牧場としての経営の安定の見通しがついた上で、民営化等について、今後検討していきたいというふうに考えております。ですから、数年はかかるだろうと思います。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) ということは、その数年の間にある程度の経営の見通しがつけるという、市長のほうではある程度の自信といいますか、それは持っておられるということですね。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 計画している生乳の生産が一定程度めどがつけば、経営の安定は図られるというふうに考えております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) 新幹線開業を契機に、ぜひそこにたくさんの人たちが来れるように、またご支援といいますか、計画のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、7点目のほうなんですけれど、公共施設と財政のことについてであります。  現在、特に私気になるのは、国も含めてなんですけれど、簡単に言えば借金なんですけれど、先ほど、市長の答弁の中に、臨時対策債のほうの関係が、大体約4割だということで終わりましたが、この対策債に関しては、国が責任持って支払ってくれるわけなんですよね。ちょっと、確認なんですけど。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 後年、交付税措置で全額入るという、現行の体制でございます。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) 了解しました。これ、特別な交付金ということでありまして、国が責任持ってやっていただかないと、大変厳しい財政下の中なもんですから、ぜひそれはしっかりと遂行していただければと思います。  続きまして、空き家の問題に移りたいと思います。  現在、Cランクのほうが91%ほどだという、私個人の計算のもとでのあれなんですけれど、これに関しての予備、要はDランクの予備なんですけれど、急激に増えるということが私自身、ちょっと大変心配なんですよね。これについて、どういう見通しをまず持っておられるのか、ちょっと部長にお伺いしたいなと思います。             〔都市建設部長 澤田悦郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、澤田悦郎君             〔都市建設部長 澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長(澤田悦郎君) おっしゃるとおり、Cランクが912軒、91%ございます。というのは、Cランクというのが一番大きくなったのは、調査自体が外見調査しか行っておらんわけなんです。外から見て危険であるとか、大丈夫だとか、非常に、だからAとかDをつけるというのは、よっぽどしっかりしたもので、残りが全部Cに集中してしまっておるという状態になっています。この後、ガイドライン等が示されてくれば、当然、立ち入り等による調査等も実施可能となってくるような話と聞いております。そういった段階でもう少し区分けされてくるんではないかと。その中では、Dになるものもあるでしょうし、Bに上がってくるものもあるでしょうし、あるいはAになるものもあるかもしれません。そういうような状況のものが、全てCに集約されてしまっておるから、Cが多いということになっていると思います。
                  〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) 私は大変それが気になっとったところなもんですから、その中の区分けということを今後進めていかれるということなんで、ぜひそれをお願いしたいと思います。どちらかに行かないところがそこに集中してるんじゃないかなと、そういうふうに私も思ってたもんですから、ぜひ細部にわたる情報提供、そして利活用のほうに、ちょっとお願いしたいかなと思います。  あと、総括的なシステム、5点目なんですけれど、私はあえて、定住促進とか、初歩的な話をちょっとさせていただきます。半定住促進とか、黒部市に皆さんが住んでいただくのには、やっぱり農地とか、そういったここの黒部市の特色といいますか、古民家はもちろんでありますけれど、そういう農地で、自分たちの生活の食材が、新鮮なものが食べられるというのは、やっぱり都会の方々にすれば、大変な魅力だと思うんですよね。そういう意味での、そういったものも何か一緒に情報として知らせる中で、なかなか民間の所有物なもんですから、難しい点もあるんですけど、でも総括的にそういうことを知らせることで、あっ、農地ここにあるのか、じゃあ、古民家もあるのか、そういった意味で、希望者が安心して黒部を選んでいただけるような指針になるんじゃないかなと思うんですけど、その点、ぜひ制度をお願いしたいと思うんですけど、そういう点、ちょっともう一度市長のほうにお願いしたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほどのお話は、市民農園的なものと、空き家なり古民家なりの利活用とセットにして売り出したらどうかというご提言だったと思いますが、1つのアイデアで、良いアイデアではないかなというふうに思います。今、その辺のセットでの情報の提供というのは、今のところありませんので、そういうことも検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長(木島信秋君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、川本議員の持ち時間は1時46分までであります。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) じゃあ、大きい3点目の、医療・介護の関係なんですけれど、これに関しては、今、全体的な話をお聞きしますと、これから整備を進めていくというような感じに聞こえます。新川介護保険組合としては、もう私自身は、27年度からやるってことなもんですから、結構準備されてるのかなと思ったんですけれど、これからというような答弁もありましたんで、その中で大事なのは、地域の生活支援してる方々の、今現在、養成状況というのは、どういうもんですかね。地域の方に今手をかしていただかなかったら、なかなかこの制度は成り立たないと思うんで、その点だけ、民生部長、お願いします。             〔市民生活部長 内橋裕一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) この生活支援サービスにつきましては、現在、市のほうでもやってる部分もあるんですけども、保険という概念の中では、これまで実施されてきておりませんでしたので、これらの部分を各団体等、これからそういうサービスを固定的にやっていただけるかどうかを含めまして、これから進めていきたいなというふうに思ってます。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) これは、市が進める協働の取り組みによく似てるところがありますんで、そういったことも総合的に含めながら、進めていただければと思います。  最後に、公共交通のほうなんですけれど、事業化に向けての市長の今後の決意もいただきましたんで、駅そのものに関しての東西自由通路なり、橋上駅という、そういう計画のほうは具体的にはどうですかね。             〔都市建設部長 澤田悦郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、澤田悦郎君             〔都市建設部長 澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長(澤田悦郎君) 今年、新年度において調査費をつけております。それで、まず必要性を数字的に、これだけの交通量があるんだとか、そういった下を押さえて実現可能かどうかを見て、それからどんなものがいいんだろうといった検討ぐらいまでのところを新年度において検討の中でしてまいりたいと思っております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) 8号バイパスの交通量は物凄いです。たくさんの方が来れるような、そういった整備をぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(木島信秋君) 次に、新政会を代表して8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君登壇〕 ○8番(小柳勇人君) 新政会10名を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。  我々は、昨年11月より政策集団として、子育て支援制度や認知症サポーター制度などの施策について勉強会、市内各地を現地視察するなど要望内容の把握、議会改革について調査などの活動を精力的に行ってまいりました。先月は、当市と関係の深い岩手県山田町へ三陸鉄道を利用して入りました。そこでは、実態生活で進まぬ復興の現況に触れることもできました。また、三陸鉄道に乗車していく高校生の後ろ姿に多いなる希望を感じたことを思い出し、今週を特別な思いで迎えております。  我々は、12月に来年度予算について、12に上る政策課題について市当局にご提案を申し上げてまいりました。  今回の代表質問では、これらの活動や当局からの回答内容を踏まえ、来年度予算について、基本的な考え方や特徴についてお伺いいたします。  北陸新幹線がいよいよ14日土曜日に開業いたします。  駅周辺施設を初め、関連事業も続々と完成をしました。これまで多額の事業費をかけて最優先事業として整備を行ってきた成果がいよいよ具現化しようとしています。  また、3月1日より8号バイパスの古御堂〜江口間は暫定2車線で、2月26日には背骨道路が供用開始となり、開通後1週間を経て、現在では市民の生活路線として定着しております。  そのほか、県営基幹農道新川中部地区や、県営公害防除特別土地改良事業が完工式を迎えるなど、本市においては大規模社会インフラ事業が次々に完成を迎えました。  これまでの、先人先達の先見性、市民の皆様のご協力、国や県の支援、そして市長を初めとする当局の皆様の熱心な職務遂行により実現を迎えたことと、関係をされた全ての方々へ改めて感謝を申し上げます。  来年度には10月10日に新庁舎の供用開始と、合併10周年セレモニーが計画をされ本市の2つの柱、新幹線周辺整備と新庁舎が完成をいたします。  提案理由説明において、郷土愛の醸成を図り、市民の融和を深めていく、そのように市長が述べられたよう、10月10日の式典においては、市民が合併当初に期待されていた市民サービスを実感していただけることを大いに期待しております。  平成18年当時の市議会の議事録を読み返してみますと、共生、活力、安心をテーマにして、市民サービスを維持・向上させていくことと、大規模インフラ整備について大きな議論がなされていました。  合併10周年式典を迎えるに当たり、その合併効果を検証し、市民の皆様に対して、ハード事業が完成し具現化したよう、わかりやすく具体的に市民サービスの合併効果を見える化していくことは、非常に重要なことと感じております。  普段の毎日にこそ、本当の幸せを、北陸新幹線や新庁舎のように特定の方々の利用にとどまらず、市民一人一人が合併の効果を感じ、充実した毎日の1日として10月10日を迎えられることに期待をし、来年度、合併の意義や当初目標と現況の比較など、合併効果の検証と見える化について、合併10年のメモリアル事業について、その考え方と内容についてをお伺いいたします。  さて、安倍内閣による地方創生が始まりました。  新政会としても、本市においても積極的活用されることを期待しております。  その第一歩となる、まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の策定が、幅広い年齢層から成る、住民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で推進組織をつくり、検討することとなっております。  人口の現状と将来の展望を踏まえた上、基本目標を定め、5年間の基本目標では、行政活動そのものの結果(アウトプット)ではなく、その結果として住民にもたらされた便益(アウトカム)に関する数値目標を設定する必要があることから、より具体的な計画となります。  提案理由説明では、地域の将来を見定め、自信と誇りを持ちながら、次の世代に影響する効果を想定した施策と表明されるなど、本市において、新幹線開業効果に合わさって、大きな期待を感じております。  そこで2つ目、来年度策定される地方版総合戦略の今後のスケジュール及び国からの支援内容について、また、これらが本市に与える財政的な影響についてお伺いをいたします。また、市の現在の諸計画との関連性についてもお伺いをいたします。  人口減少化に取り組む自治間競争がいよいよ激しくなってまいりました。行政の本来の目的、行政支援の本来の範囲を超えると思えるような子育て世帯への支援策についても周辺自治体で開始をされております。新聞報道では、砺波市の三世代支援、散居で、3世代、グッとなみ充実予算や、立山町のゼロ歳児を保育する同居祖父母に月4万円支援するなどの、孫守り慰労金などが注目をされております。  本市は、質の高いまちづくりが定住促進につながると掲げておりますが、交通インフラが整備された県内では、住居として選ばれる自治体としての競争力が危惧をされております。また、3世代同居など家族のきずなを感じることができる施策や、子育て支援予算の有効化を推進していく上で、このような施策についても重要性が高まっております。  そこで、本市におけるこの分野への取り組みや事業化についてお伺いをいたします。  3つ目、安全・安心への取り組みとストックマネジメントについてです。  合併10年後から始まる交付税措置の減少や、公共施設の維持コストの増大などにより本市の財政状況が硬直化していく中で、住環境の整備や安心・快適な歩行者空間の確保も計画的に進めることが大切だと考えております。  そこで、来年度予算において、空き家対策事業の概要について、あわせて国交省の空き家ガイドラインが示された後、本市が取り組む考え方についてお伺いをいたします。  先日、自主防災連絡会が立ち上がるなど防災組織の組織化が進んできました。来年度、減災・防災を目指した取り組みについてお伺いをいたします。  4つ目、出産から子育てへの切れ目のない応援・支援策についてです。  我々新政会では、子ども・子育て支援計画が策定され、より子育て環境が充実することに大きな期待をしております。その中でも、特に就労支援について注目をしております。  今後、出生率の向上や子育て支援を目指すには、仕事と子育ての両立の推進分野で現在の広報活動から労働環境支援について切り込むことが欠かせないのでは、そのように感じているからであります。  働きながら子育てする姿が理想であります。ひとり親の家庭においても、2人目、3人目を産もうと考える家庭においても、これから結婚を考えられる独身男女においても、働きながら子育てすることが大前提です。  生産年齢人口が減少し、さらに結婚する男女が減少している現在においては、地域経済の活力を維持しつつ、子育て世代の親が、子育てと仕事を両立できる環境整備に行政として、熱意を持って取り組んでいくことが求められます。  そこで、来年度に取り組まれる内容について伺います。  5つ目、住みなれた地域で暮らし続けることができる施策についてです。  市内では、大規模小売店の進出、地域に根差した小売店の廃業や撤退、診療所の閉鎖など、大都市文明の進出や高齢化の進行、市内の人口移動により、日々の暮らしにおいても変化が進んできました。さらに、県内で開業される予定のアウトレットや、会員制外資小売店の開業による影響も大変心配をされております。若者や現役世代には利便性が向上することもありますが、こういった変化に対応しにくい高齢者にとって、毎日の生活に不安を抱くことが、現実の不安であります。高齢者が日々の暮らしを元気に営むことが最大の介護予防ではないでしょうか。  そこで、来年度、介護制度の見直しによる、介護予防や日常生活支援総合事業について地域の実情に沿った事業に変更されることから、この事業の概要と目標についてお伺いいたします。  6個目、産業支援について伺います。  いよいよ新幹線開業による産業の効果を具現化でき、全産業において市民との共生を通して経済の活性化が期待されています。高速大量輸送の持つ利便性を最大限発揮していくことは当然であり、地域経済の底辺を支える中小零細企業や国土保全の役割を果たす第1次産業においても、この新幹線効果を循環していくことが市民の期待であります。  しかしながら、第1次産業では後継者問題が深刻であり、大自然のシンフォニーを掲げる本市においては、その自然環境を守っていくことが、深刻な状況と言わざるを得ません。  また、第2次産業においては、新幹線開業や8号バイパス開通による大規模インフラ整備がなされ、事業拡大や新規誘致について、チャンスを逸することがないように、市内における工場立地の場所が少ないことへの改善策が求められます。  観光業においては、経済波及効果を見通した、観光を産業とした支援策が求められています。県内唯一の温泉街である宇奈月温泉や、立山黒部ジオパークの柱である黒部峡谷の大自然を生かした産業支援策を国や県とも連携をして進め、新幹線開業効果、その後も選ばれ続ける観光地として整備していくことが求められます。  これらを踏まえ、来年度における産業支援についての考え方をお伺いいたします。  7個目、安心の医療環境についてです。  今議会に7対1看護体制を目指した職員数の条例改正が上程されています。地域の基幹病院として、黒部市民病院の維持・向上には、行政事務として医師看護師の確保を短期・長期とそれぞれどのような考え方で取り組むのか、市民病院事務局長に改めてお伺いをいたします。  続いて大きな項目の二つ目、中学校再編についてです。  4つの中学校から2つの中学校への再編が平成32年4月の新規2校開校を目標にして進められています。来年度から27、28、29、30、31年と、準備期間は残り5年間となりました。  4つの伝統ある中学校を2つへ再編することは、本市の中学教育環境のまさにスクラップ・アンド・ビルドとなることから、その効果を最大限発揮し、学校教育の理念、21世紀の社会で自立して生きていくために必要な基礎力を身につける、個性を生かし一人一人の可能性を最大限に伸ばすを達成されることが期待されています。  これからの5年間を計画的に再整備していくには、安心・安全の通学環境の整備はもとより、全庁組織的に問題点の抽出と解決に向け努め、市民の皆様のご理解を得て事業化していくことが特に重要だと感じております。  また、校区を決める際に重要な鍵となる通学方法の選定においては、中学生の通学状況のみならず、地域交通体系についても再整備するよい機会であると捉え、富山地方鉄道を基軸とした市内の公共交通の利活用も最大限考慮する課題であると考えられます。  小・中学校のスクールバスの後を、高校生を乗せた車が送迎していく光景は、本市が目指す姿でしょうか。残り5年となりました。今こそ、この問題に果敢に取り組むべき時期だと期待をしております。  中学校の再編まで残り5年を切ります、市民へ周知を深め、全市的な対策を講じていくための提起を含め、以下についてお伺いをいたします。  教育長に2つの中学校の再編される校区割りについて、いつごろ決定されるのか、そのスケジュールについて。また、中学校再編について市内全域の認知度の浸透や理解促進のため、どのようなことに取り組むのかをお伺いいたします。  続いて、市長に再編について、全庁的な諸課題を検討する必要性についての考え方について。再編後の通学対策への考え方及び、公共交通の利活用への考え方をお伺いいたします。  当局におかれましては、12月よりさまざまなことをお願いしてまいりましたが、3月予算議会で誠意ある回答をいただくことをお願いいたします。              〔8番 小柳勇人君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 新政会、小柳議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目であります平成27年度予算案についての1点目、合併10周年を迎え、市民の郷土愛醸成と融和に向けた施策や諸課題についての合併の意義及び成果の検証、見える化についてお答えをいたします。  10年前の平成17年3月、合併の方式、新市の名称などの基本協定項目や新市の将来ビジョンを明らかにする新市建設計画に関する協議が調い、合併協定調印式がとり行われました。  新市建設計画で掲げた合併の必要性と効果のとおり、合併を契機として、旧市・町の地域資源について改めて見直し、新市のまちづくりという新しい観点から活用方策を探り、地域活性化につなげる施策の展開が可能となりました。  さらに、行政体制の充実・強化による市民サービスの高度化・多様化や、財政規模の拡大と財政運営の効率化により、質の高い施設整備や重点プロジェクトを推進してまいりました。  その成果につきましては、これまで個々の市民サービスについて、取捨選択や水準の見直しを行ってきているところでありますが、それが合併に起因するものかどうかを見きわめるのは困難と考えております。  合併前において、旧市・町の合算での建設事業費の水準は、10年間で460億円でありました。  単独行政のまま、その水準を維持すると大幅な財源不足が見込まれ、収支を均衡させるためには建設事業費を60億円まで圧縮することが必要になりますが、合併することによって、人件費の節減や合併特例債、さらには国・県の財政支援を活用し、5倍強の310億円まで確保できることが、マクロ的な観点での合併効果の指標でありました。  新市建設計画に盛り込まれたことが着実に実施できているか、平成25年度末時点の合併後8年間で定量的に比較しますと、建設事業費は約250億円の計画に対し、実績が約320億円となり、既に10年間の計画額を上回っております。
     その要因としては、人件費の節減効果が約25億円から約49億円に増加したことや、地方交付税が当時の見込みより大幅に確保されていることなどが挙げられます。  本格的な人口減少社会が到来し、合併11年目からは地方交付税の特例措置が縮減され、本市の財政状況はさらに厳しくなっていくことが想定されております。  引き続き、行財政基盤の強化を図り、合併協議の基本原則であった一体性の確保、住民福祉の向上、負担公平、健全な財政運営、行政改革推進の観点から市民サービスの選択と集中により、その維持・向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長政策室長、本多 茂君。             〔市長政策室長 本多 茂君登壇〕 ○市長政策室長(本多 茂君) 次に、10年のメモリアル事業についての考え方と内容についてお答えいたします。  まず、新市施行10周年記念事業及び記念イベントの考え方につきましては、歴史的な合併から10年経過という節目を広く市民の皆様とともに慶賀し、さらなる飛躍発展に向けての新たな出発点とする思いを込めて実施するものであります。  また、10周年記念事業の期間設定に関しましては、全国の先行事例を参考にしつつ、新幹線開業記念事業とのすみ分けも考慮の上、おおむね平成27年7月ごろから28年3月ごろまでを対象期間とするものであります。  具体的な事業内容につきましては、まず、メイン事業と位置づける記念式典を10月10日、土曜日、大安吉日の挙行を予定しており、あわせて同日、記念式典に先立ち、新庁舎の竣工式を計画しているところであります。  そのほか、新市施行10周年記念の冠を付す記念事業及び記念イベントにつきましては、予算編成協議の中で整理され、2月20日の市議会全員協議会時に平成27年度予算大綱の関係資料としてお示ししたとおり、15事業が選定されたところであります。  次に、2点目の地方版総合戦略に関する策定スケジュール及び国からの支援と財政的影響についてお答えいたします。  地方版総合戦略の概要は、川本議員の代表質問でお答えしたとおりでございますが、その策定スケジュールとして、国は平成27年度中の策定を求めております。しかしながら、総合戦略は中・長期の人口減少克服と地方創生を目指すものであり、各施策の対応は早ければ早いほど効果が期待されます。  市といたしましては、策定費を計上しております本議会補正予算成立後、速やかに策定作業に着手し、産官学金労の幅広い層から成る検討委員会を構成した上で、遅くとも本年中には策定したいと考えております。  また、国からの支援につきましては、地方創生に係る、いわゆる新型交付金は平成28年度事業から交付することとされ、現在、国において制度内容が検討されております。また、本議会の補正予算において、新型交付金までのつなぎとして、具体的には平成27年度になりますが、地方創生先行型及び地域消費喚起・生活支援型の交付金を計上し、切れ目のない財政支援が組まれているところであります。  これらの交付金は、地方版総合戦略で掲げる目標を実現するための個別事業に対し交付されるものであり、国の一律的な縛りの要件をなくし、地方の独自性や特徴を反映した活用が可能となります。総合戦略の検討の中で、本市の目指す方向性をしっかり踏まえ、今を生きる市民はもちろん、次代を担う世代が生き生きと活動できる地域の実現に生かしてまいりたいと考えております。  これまでは補助メニューがなく、市の一般財源で実施していた事業への充当や、充当率も交付上限額の範囲であれば柔軟に設定できるなど、本市の財政にとっても、大きな効果があるものと考えております。  次に、総合振興計画を初めとした既存の諸計画との関連性についてでありますが、川本議員の代表質問でもお答えしたとおり、第1次黒部市総合振興計画は本市の最上位計画として位置づけられており、これから策定する地方版総合戦略はその総合振興計画と整合すべきものと考えております。  また、現在パブリックコメントを実施中の高齢者福祉計画なども含め、既存の各種計画やプラン、宣言など等においても同様であるべきと考えております。            〔市長政策室長 本多 茂君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君登壇〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) 次に、人口減少対策に取り組む基本姿勢と、地方創生を先取りした人口減少対策への取り組みについてお答えいたします。  人口減少対策につきましては、2040年に全国の半分の市区町村が消滅する可能性があるといったショッキングな報告もあり、市が取り組まなければいけない重要課題であると認識しております。  市は、質の高いまちづくりが人口減少対策につながると考えており、子育てへの支援として市内4カ所の子育て支援拠点での相談事業、多子世帯への支援として第3子以降の小学校給食費の助成や誕生祝い金事業、少子化対策の一環として不妊治療費助成事業といった各種事業に取り組んできており、平成27年度予算の前倒しとして国の補正予算の活用により実施する誕生祝い金事業や不妊治療費助成事業など、今後も継続した取り組みを行ってまいりたいと考えております。  地方創生は、地方がみずから考え、行動することが重要であることから、さきの答弁にもありましたとおり、総合振興計画を初めとする各種計画との整合性を図りながら、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、澤田悦郎君。             〔都市建設部長 澤田悦郎君登壇〕 ○都市建設部長(澤田悦郎君) 次に、3点目、空き家対策事業の概要及び国土交通省のガイドラインが提示された後の本市の取り組みについての質問にお答えいたします。  初めに、空き家対策事業の概要ですが、市では空き家の適正管理及び有効活用の2つの視点で対策を講じてまいりたいと考えています。  適正管理につきましては、老朽危険空き家の除却に対して補助してまいりたいと考えており、その概要につきましては、川本議員の代表質問でお答えさせていただきましたので割愛させていただきます。  また、有効活用につきましては、空き家情報バンクを設置するとともに、バンクを活用し契約が成立した物件において、売買の場合は契約額、賃貸借の場合には賃借料1年分に対し、双方に補助率5分の1、上限10万円の補助を考えております。  次に、国土交通省のガイドラインが提示された後の本市の取り組みについてお答えします。  いわゆる空き家法が先月26日に一部施行され、空き家等についての情報収集等が可能になりました。5月26日には同法が完全施行となり、その中で倒壊等危険と判断される空き家の除却等の指導や命令が可能となります。  同法施行に合わせ、特定空き家等に対する措置に関するガイドラインが提示され、それに基づき地域住民、議員、学識経験者等で構成される協議会を設置し、空き家等対策計画を策定した上で、国等から支援を受けながら、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 澤田悦郎君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 次に、平成27年度に予定している防災対策への取り組みについてお答えいたします。  本市では、防災対策の重要課題として、昨年、広島県で発生した土砂災害や魚津市での豪雨災害を踏まえ、進めるべき防災・減災対策の1つとして、適切な避難勧告等を発令し、災害発生前の避難行動を進める体制を構築することといたしております。  その一環として、現在、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に位置する市内11地区を対象に土砂災害ハザードマップを作成中であります。このハザードマップは、地元の皆様の声を取り入れながら作成しており、完成後は、該当地区に対して全戸配布を予定しているほか、今月、3月から梅雨前までに土砂災害ハザードマップの使い方と有効活用方法について、11地区の全ての地区に出前講座を終了し、適切な避難行動をとるための道具(ツール)として活用いただくこととしております。  また、新たな取り組みとして、市内3カ所に新設する雨量計等により、民間気象事業者から黒部市に特化した防災気象情報を入手し、過去の災害事例を勘案し、豪雨時等には、5段階に区分けした警戒態勢をとることとしております。これにより、職員が現在、どの警戒レベルにいるかを把握できるほか、災害発生前の迅速かつ適切な避難勧告等の体制につなげることができると考えております。  さらに、この気象防災情報を市のホームページ上で公開することとしており、これまで、複雑かつ多岐にわたっていた気象情報を一元的に市民の皆様が共有することにより、自主避難等の判断材料に役立つものと考えております。  市といたしましては、これらの取り組みに加え、共助の中心となる自主防災組織のさらなるレベルアップを目的に、去る2月27日に設立された黒部市自主防災会連絡協議会を通じて、情報共有と防災知識の取得などを推進していくとともに、従前より行ってきました自主防災組織への訓練助成、指導・助言と本年度村椿地区で行われる予定でありますが、市総合防災訓練等を引き続き実施し、災害に強い地域づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、4つ目の項目であります、出産から子育てへの切れ目ない支援策でありますが、妊娠・出産期から新生児・乳幼児期を通じて母子の健康を確保する取り組みを初め、保育所や幼稚園といった施設型サービス、子育て支援センターや放課後児童クラブといった地域における子育て支援サービスなどに取り組んでいるところであります。  しかしながら、人口減少といった大きな課題への対応には、第2子、第3子を産みたいと思ってもらうとともに、実際に産んでもらえる子育て環境の整備、子育てと両立できる就労環境の整備が重要であることはご指摘のとおりであります。  市といたしましては、平成27年度の新たな多子世帯支援策として、県の制度に上積みした第3子以降の保育料無料化を実施するほか、子育てと両立できる就労環境の整備へ向けて、病児・病後児保育や学童保育の充実を図ることとしております。  今後は、企業の協力を得られるよう、仕事と家庭の両立を支援する制度の啓発と周知の強化に努めるなど、就労環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  人口減少といった大きな課題につきましては、本市の重要課題との認識のもと、ことし策定いたします5カ年の地方版総合戦略の基本目標の1つである、若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現の中に施策を盛り込み、取り組んでまいりたいと考えておるところであります。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君登壇〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) 次に、5点目の介護保険制度の見直しに応じた、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の概要と目標についてでありますが、新しい総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に区分されます。介護予防・生活支援サービス事業は、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメントにより構成されます。対象者は要支援者、基本チェックリスト該当者となります。従来の要支援者の方も含みます。  訪問型サービスは、現行の介護予防訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスから成ります。多様なサービスは、緩和した基準によるものと住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うもの、移動支援などで構成されています。  通所型サービスは、現行の介護予防通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスから成ります。多様なサービスについても訪問型と構成は同じでございます。  その他の生活支援サービスは、栄養改善を目的とした配食や、住民ボランティアなどが行う見守り、自立支援に資する生活支援から成ります。  介護予防ケアマネジメントとは、利用者の状態像や意向に応じて適切な事業が包括的かつ効果的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うものでございます。一般介護予防事業は、主に介護予防教室がこれに当たります。全ての高齢者が対象となります。  介護予防・生活支援サービス事業における住民主体による支援の充実について、従来市は、ケアネット活動、みまもり員制度などが、ひとり暮らし高齢者の孤立・孤独を防ぐ活動として取り組まれております。生活支援のニーズと需要は多様化しており、今後はニーズと資源をマッチングさせ、コーディネーターの役割を担う組織づくりの養成も検討していく必要があります。  黒部市の2月末現在の高齢化率は29.2%と高く、急速な少子・高齢化に伴い、さまざまな生活課題が身近に生じていると思われます。住みなれた地域で安心した生活を継続していくために、地域の実情に応じた高齢者支援について、包括的な体制の構築が求められております。市内でも必要とする生活支援や地区の課題は差異があり、住民相互に支え合う意識の醸成を図るため、地域の担い手の養成や育成が必要とされております。  今までの介護予防は運動器機能向上などの身体機能面に偏りがちでありましたが、今後は高齢者本人の生活に対する意欲、社会の中での役割、居場所づくりを提供することができるような環境整備が有効とされております。  これまでは要介護認定があるために市の介護予防事業に参加できないなどの切れ目がありましたが、今後は振り分けることなく高齢者が徒歩圏内を拠点とした交流の場や、介護予防にみずから参加し、継続ができる環境整備を目指して積極的に推進していきたいと考えております。            〔市民生活部長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、6点目の産業支援について、産業を支える人材確保や後継者問題についてお答えをいたします。  本市の産業が、将来にわたり活力に満ちあふれ、持続的に発展していくためには、各産業を支える人材の確保や後継者の育成、そして各産業の安定的な経営基盤の確立が極めて重要であると考えております。  人材の確保、後継者の育成に対する考え方といたしまして、農業につきましては、地域の担い手の高齢化や後継者の不足が課題となっており、市といたしましては、認定農業者や集落営農など、地域の農業を担う方々の経営安定・基盤強化の支援に努めるとともに、新たに経営を開始する青年農業者に対して、関係機関と一体となった就農相談や、就農支援の交付金の支給を実施するなど、新規就農者の確保・育成にも取り組んでまいります。  また、漁業についても人材確保・後継者問題は最重要課題と認識しているところであり、県農林水産公社や漁業協同組合と連携を密にし、地域の現状に合致した後継者育成支援を検討してまいりたいと考えております。  商工業につきましては、有効求人倍率が県内でも高く推移していることからも、市内企業におかれましては人材の確保に大変ご苦労されていると認識をしております。本市で就職を希望する学生やIターン者向けの企業説明会を開催しまして、市内企業の人材確保を図るなど、若者の定着や雇用の拡大に向けて労働関係機関とも連携してまいりたいと考えております。  各産業の安定的な経営基盤の確立に向けた支援につきましては、経営基盤の強化と設備の近代化に向けた融資補助制度などの拡充を図るなどの対策を講じているところであります。また、地元企業の新規立地や事業拡大に対応する用地の確保が必要と考えており、それに伴う用地確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  新幹線開業がもたらす経済効果を最大限に生かし、持続できるよう各産業界や関係機関と連携いたしまして、これらの取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫君登壇〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 次に、7点目、医師・看護師の確保について短期・長期それぞれでどのような考え方で取り組むのかについてお答えいたします。  確保対策につきまして、医師と看護師を分けてお答えいたします。  医師につきましては、当院は、主に金沢大学及び富山大学との連携のもとに医師が派遣され、確保されている状況であり、短期的に確保する方策はなかなか見出せないものと考えております。今後も、大学との連携による医師確保の流れは大きく変わることはないと考えております。  来年度は小児科医師を4人から5人に増員、平成25年7月より常勤医師が不在となっていた呼吸器外科医師を1人確保することができました。  今後は、患者数に対して医師が不足している診療科及び1人の医師が診療を行っている診療科につきまして、大学側に当院の状況をご理解いただき、より多くの医師を確保できるよう働きかけを強化してまいりたいと考えております。  長期的には、優秀な人材の養成及び人材を受け入れる土壌づくりが重要かと考えます。具体的に申しますと、初期臨床研修医受け入れの強化、専門医・高度な資格取得に向けた支援、また技術を生かせる高度な医療器械などの整備、業績成果を適正に評価できるシステムづくりなど、多岐にわたるかと思います。  今後も地域住民の方に、質の高い医療を提供できるようさまざまな取り組みを継続的に実施してまいりたいと考えております。  看護師の確保につきましては、短期的には、新たな人材を確保するため、募集広報の強化を図り、広く県内外から看護職員を確保してまいりたいと考えております。また、現在働いている看護師に対しては、働き続けることができる勤務環境を整備することが重要であると考えております。今議会では、夜勤を嫌う看護師の離職を防ぐことを狙いとして、深夜勤務に対する手当を充実する条例改正を上程したところであります。  長期的には、医師の確保と同様、優秀な人材の養成が重要かと考えます。将来、看護師になろうとする看護学生等の実習受け入れを継続して行うことはもちろんですが、現在働いている看護師のレベルアップを図るため、研修や資格取得への支援を充実してまいりたいと考えております。  また、県東部での看護職員不足が常態化していることから、県東部に看護師養成機関を設置することについて、新川医療圏全体として継続して県へ要望を上げてまいりたいと考えております。           〔市民病院事務局長 沢井利夫君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 教育長、能澤雄二君。               〔教育長 能澤雄二君登壇〕 ○教育長(能澤雄二君) 次に、2つ目の項目、中学校再編についての1点目、4校を2校へ再編する際の校区の決定時期とスケジュールについてお答えします。  平成24年10月に策定した黒部市小中学校再編計画における中学校再編につきましては、現在、4つある中学校を2つにすることとしています。  組み合わせは、現在の宇奈月中学校と桜井中学校、鷹施中学校と高志野中学校とし、学校の位置は、それぞれ、現在の桜井中学校と高志野中学校としています。  ご質問の校区、以下通学区域と表現させていただきます。通学区域につきましては、再編計画では、現在の通学区域を統合することとし、次の4つの視点に基づいて整理をしております。1つ目が通学距離、2つ目が小学校と中学校の通学区域の整合性、3つ目が地域コミュニティを中心とした地域的なまとまり、4つ目が幹線道路や河川、鉄道路線などの地理的条件であります。これらの視点を踏まえつつ、課題への対策も合わせながら、各方面からの比較検討により、総合的に判断した結果であります。  統合に伴い、遠距離通学となる地域におきましては、スクールバスの運行や公共交通の活用など、しっかりとした対策を講じるとともに、よりよい教育環境を維持してまいりたいと考えております。  次に、2つ目の中学校の統合は、市内全域の認知度、理解度を深めることが重要であり、平成27年度はどのように取り組んでいくのかについてお答えします。  市民の皆様には、この再編計画を計画策定以降、平成24年12月、続いて平成26年2月に4中学校区を単位とした、説明会を開催してまいりました。  しかし、当時は、小・中学校再編における枠組みと計画期間の全体概要をお示しした段階であり、また中学校の統合年とする平成32年度までには、時期的に時間があったこともあり、市民の皆様の関心度も高くはなかったものと認識しております。  平成27年度に入りますと、統合までちょうど5年前となります。今後の取り組みといたしましては、小学校区を単位とした説明会を順次、開催していく予定であります。特に、現在の宇奈月中学校区、鷹施中学校区におきましては、遠距離通学対策への関心が非常に高く、統合に伴う課題をさらに整理をし、より具体的な対策方法をお示ししてまいりたいと考えております。
                〔教育長 能澤雄二君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、3点目の教育委員会の範囲を超える諸課題に対し全庁的に検討する体制が必要ではないかについて、お答えをいたします。  中学校の統合に伴う通学区域の拡大により、自転車で通学する生徒が大幅に増加することとなります。登下校中の安全確保や遠距離通学対策には、これまで以上に配慮が必要と考えております。  例えば、通学経路の安全面で考えますと、道路や歩道の改修などのハード整備、カーブミラーや防護柵などの交通安全施設、防犯上の観点では、外灯の設置なども考えられます。また、既存の公共交通機関の利活用や利便性の向上などが挙げられます。  現在、桜井中学校の新築を契機とした、庁内組織といたしまして、桜井中学校新築検討委員会を設置しております。検討委員会では、工事期間中の生徒や周辺住民への安全対策や学校周辺のアクセス道路の改修や見直しなどについて、検討していくことを目的といたしております。  今後、中学校再編計画を推進していくに当たり、統合に関する課題について全庁的に共有しながら、計画的、効率的に対処していくことが必要であり、既存の検討委員会の拡大、あるいは新たな検討組織の設置も含め、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の再編後の通学対策として、公共交通の利活用も最大限考慮し、高校進学も含めた地域交通の見直しについてお答えをいたします。  市内公共交通の持続可能な運営において、通学需要なども取り入れることは、経営上の安定収入につながるものであり、中学校再編も地域公共交通のあり方を考える中での1つの視点として捉えています。対応といたしましては、鉄道とバスの乗り継ぎ連携やバスルートの変更による利便性の向上など、富山地方鉄道本線やバス路線などの既存ストックも最大限に活用し、可能な限り対応を図ってまいりたいと考えております。  また、公共交通の有無が、高校も含む通学や通勤など、市民生活の移動ニーズに影響が及ぶことのないよう、現在も愛本新から愛本駅間の愛本フィーダー線の運行や愛本駅から入善町、朝日町へのコミュニティバスの運行、東布施地区では地鉄池尻線がJR黒部駅を経由し、電鉄黒部駅まで運行されております。  引き続き、地域公共交通の運行について、通学を含めた交通弱者にも配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) それでは、順次、内容の深掘りというか、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、合併した効果についてですが、非常に丁寧なご答弁をいただいたんですが、市民への伝達方法、これについては、ちょっと欠けていたのかなというふうに思います。いろんな市民の方がおられますので、例えば、インターネット、ホームページを率先して見に行く方がおられれば、なかなか、例えばひとり暮らしの高齢者の方というのは、そういうところには、ちょっと乏しいのかなと。やはり、合併10周年、10月10日を迎えるに当たり、黒部市民の皆様が合併して良かったと、この時代が目まぐるしく変化をした、東北の大震災もあった、されど、やはり合併して今の生活があるのかなと、これを私は感じていただくことが合併のやはり一番大きなところではないかというところで、市民の皆様への伝達方法、どうやって周知をしていくか、それについてもう一度お答えをお願いします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 合併の効果なり、一体化への醸成、合併の意義ということについては、非常に重要なことだというふうに思っております。  今回、10月10日に合併の記念式典をやらせていただきますが、それを1つの契機に、合併して良かったんだというようなことが市民の皆さんに感じてもらえるように、少し今までの10年間の取り組みや社会変化の状況等、しっかりと検証し、少しわかりやすくまとめさせていただいて、市の広報あるいはホームページなどでも、皆さんにわかっていただけるように、そういうようなことについてもう少し検討させていただきたいというふうに思っております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) ぜひお願いをしたいと思います。  また、合併して、投資的な効果のお話がありまして、町と市の場合、460億想定したものが、合併をしなかったら60億しかできなかったと、ただ、合併特例債やいろんな制度があって、360億あたりできて、実際今、そういうふうに進んでいるというようなお話をいただきました。  そうすると、私らは思うのですが、まず60億しか、確認ですが、本当に合併をしなかったら投資の費用がなかったというのは間違いないんでしょうか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 先ほど市長も申されましたけども、当時、黒部市・宇奈月町合併協議会で、市民の皆様、住民の皆様に対して合併した場合、しない場合、プラス面、マイナス面も含めて、いろんな積算資料が出ております。その中におきまして、合併した場合は、例えば現行の水準で言ったら、建設事業は10年間で460億ですけども、それと合併しなかったら、例えばその部分が、建設事業でいって60億円しかない、歳入不足を招いて、かなり建設事業が絞られると。しかし、合併した場合は、当時では10年間で310億の事業が可能だという資料が全住民の方に配られたところでございます。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) そうすると、やはり合併をしたからこそ、新幹線周辺整備がなされ、新庁舎が完成をし、いろんな大型事業ができてるんだと、まさにそういうふうな証左と考えてもよろしいんでしょうか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) したから必ずということではないんでしょうけども、合併したその効果の1つが、最大のものがこういう予算的なものが一番大きい部分があるとは思います。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 未来の話になるんですが、交付税措置が合併10年を終わりますと徐々に下がっていきまして、この議会の場で当初6億だったのが4億5,000万ぐらいまで下がっていくのかなと。ただ、来年度予算見ますと、新しい公共施設の維持管理費、これもかなり増大してくるものと想定が行われます。一体、この後、1年にどれぐらい投資的効果、いわゆる一般財源で見込めるのか、もし簡単な概要がわかるようでしたら、例えば、あれでしたら総合振興計画受けたのは1年で大体15億掛ける2倍、10億か、掛ける3倍ぐらいになるものだから、30億で10年間で300億ぐらいというような説明を受けたような記憶があるんですけども、この4億、いわゆる交付税が下がっていって、ちょっとこういうふうな維持管理費が高くなっていくときに、この部分ではどう影響してくるもんですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 算定替えの特例については、合併10年ということでございますので、27年度、新年度をもって終了します。あと5年間については、段階的な縮小、縮減というのはありますけども、これについても、今現在、その縮減のあり方も非常に合併市に有利なように、一気に下がるんではなくて、段階的にということで、その縮減の中にも、また段階的な方法を今、国のほうで、そういう積算も出ているように聞いております。そういうことを踏まえまして、28年から32年までの中で、徐々に減っていくわけでございますけども、今ほどの、私どもの見とる交付税については、現行から大きく下がるというような、今年度交付税、26年度の税収が非常に良かったため、4億5,000万、27年度については減っておりますけども、そういう予算措置をさせていただきましたけども、32年ぐらいまでには微減という状況で、大きく減るような積算は現在のところはしておりません。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 交付税措置が変更されていく過程で、国のほうでは、例えば支所の数でありますとか、消防署の数ですとか、旧、合併する前のある程度の公共インフラはやっぱり維持していかんなんと、そういうことが大前提と聞いておりますので、本市においても、そこの部分でしっかり市民サービスを充実していくと。やっぱり支所なり、消防署なり、そういう充実についても、引き続きご検討をいただいて、しっかり活用していただきたいと思います。  次、地方版総合戦略についてですが、1つに、端的なところから聞きますと、どういう組織でされるんですかね。例えば、今の組織体系のままなのか、これを専門にする組織をつくられるのか。というのも、国がかなりのお金をかけて、これをやりなさいと、しかも答弁のあったように、自由度の高い交付税ですよと、そういうことになっていくと、スピードがやっぱり求められると思うんです。27年度中に採択をして5年計画、でも27年度から予算をつけましょうと、いわゆる早いもん勝ちだと。さらに早いところは、県の計画を待たずに市町村単独で作ってもいいよと、もうまさに情報を取ったもんからどんどんやりましょうというのが目に見えとるわけですが、これについて、黒部市はどういうふうに来年度取り組まれますか。             〔市長政策室長 本多 茂君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長政策室長、本多 茂君。             〔市長政策室長 本多 茂君起立〕 ○市長政策室長(本多 茂君) 昨年末の法整備から始まりましたので、非常にタイトなスケジュールで進んでいるということは間違いありません。  おっしゃいますように、通常の総合計画であれば、そういう検討、審議会組織等も含めて、2年をかけて策定するようなスケジュールを想定するわけですが、今の総合計画の場合は、そこらあたりの通常の総合計画を作成するようなスケジュール手順というものを、同じようにとるというのは基本的には難しいわけですので、先ほど、答弁の中にありましたように、産官学勤、労働関係、そういった方々の組織をできるだけ早く結成をして、立ち上げて、すかさず検討に入っていくという、今そういうスケジュールを言うしかございませんので、その点、よろしくお願いしたいと思います。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) まさにそのとおりなんですが、その中で、例えば特色などが地元の金融機関の考え方も取り入れなさいよと、いわゆる地元の金融機関も地方創生に対して、融資だったり、地域活性化だったり、そこに助言を求めていけと、非常にこれ特色のありながら、今までにないことだと思うんですね。まさに金融機関から言うのは、スピード感持ってやりなさいと、遅くすると、ほかの市町村に取っていかれますよと、限られた予算。例えば、1兆円という地方創生の枠がありながら、各細目ごとに決められていきますので、やはり手を挙げた順番だと。これは私、情報をやっぱり行政として積極的に取りにいく、その姿勢が問われてると思いますんで、来年度の組織体制のところでも、ぜひ拡充をいただいて、その部分については率先してお願いをしたいと思います。  今、メンバー選定についてお話がありましたんで、この中では、メンバー構成、これも比較的幅広い年代層から集めなさいということを謳っております。現時点で、どのような考え方でお集めされる予定でしょうか。             〔市長政策室長 本多 茂君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長政策室長、本多 茂君。             〔市長政策室長 本多 茂君起立〕 ○市長政策室長(本多 茂君) 現段階でどういうジャンルの方々、もしくは年齢構成でという具体的なイメージはまだありません。ありませんけれども、これは協働のまちづくりでも同じようなことが言えるわけですが、地域市民というものの範疇の中に、今おっしゃいましたように、地元の企業でありますとか、さまざまな層の方々を取り入れて、一緒に地域のことを考えるという仕組みを持つというのが前提でありますので、そういう意味でも、地域総合戦略策定についても、そういう非常に幅の広い方々、年齢層も含めて構成して、手早く構築するということで、急いで進めていきたいというふうに考えております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) ぜひそれもスピード感持ってお願いしたいと思います。  答弁で市長が言われました重要業績評価指標、いわゆるKPIに関してなんですが、私もちょっといろいろ調べますと、アウトプットじゃなく、アウトカムで数値をつくれと。例えば、黒部市の場合、端的に言うと、地域観光ギャラリーというのがあります。今までの手法ですと、地域観光ギャラリーをしたのが成果だと、こういうふうに順番で施設整備をしました。内容を充実しましたというのが、いわゆるアウトプットの考え方だと。今度のアウトカムは、それを整備したことによってどれぐらいの人が入館したのか、どれぐらいの人が来訪したのか。いわゆる実績を示せというのがアウトカムの発想なんです。今から計画を作られるときに、このアウトカムの数値を掲げるというのは、非常に大きなことであり、また非常に重要なことだと思います。今から作られるということですが、今後、我々も含めて市民の方に説明をするときに、このアウトカムについて、やはり丁寧な説明と、そこにどういう根拠でしたのか、どういう計画なのか、そのために何をするのか、これをやっぱり具体的にしていただきたいと思います。  それを踏まえて、最後にもう一度、国からのいわゆる情報支援、財政支援、人的支援、この3つが国が支援すると言ってるんですが、今、情報と財政については少しお話をしましたので、人的資源について、黒部市の方向性をちょっとお伺いさせてください。             〔市長政策室長 本多 茂君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長政策室長、本多 茂君。             〔市長政策室長 本多 茂君起立〕 ○市長政策室長(本多 茂君) 人的支援については、アドバイザー制度でありますとか、いろんなこともありますが、黒部市で具体的に取り組みますのは、地域おこし協力隊というようなことで、都会の都市部の方々に地域にかかわっていただいて、将来の移住にもつなげている突破口にするというようなことで、特に取り組むということを今回の予算に計上してございます。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) それは事業の中の1つのメニューなんですが、いわゆる中央官庁から市長直属のエキスパートを呼んできて采配するということは、黒部市では今のところ考えていないということなんですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) いよいよ町とか、小さい市を対象に、この地方版総合戦略、なかなかその自治体の、ちょっと言い方あれなんですけど、難しいところもあるんじゃないかということで、中央官庁から人も派遣しますよという、そういう制度もございましたが、本市におきましては、自前で今やる予定でございます。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 確かに、人口5万人規模以下は申請できるよという制度だったもんですから、これは考え方なんですが、ぜひ優秀な職員の皆さんに、そういう方がいなくてもしっかり遂行いただくように、期待を申し上げたいと思います。  次、空き家ガイドライン、これにつきましては、この後、我々会派の議員のほうも控えておりますので、そちらで詳しく議論をしていただきたいと思いますが、何せ、5月26日以後、実効性のあることを期待していきたいと思います。  災害について1つなんですが、各地区で、土砂災害ハザードマップについていろいろ説明を聞かれたということなんですが、説明をした、現地に入ったその感想というものを、ちょっとお聞かせいただいていいですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 現在、先ほども申しましたように、11地区、海岸、石田、生地、村椿、大布施以外の全11地区でハザードマップ、各地区別でつくる予定でございます。これについては、防災の関係では総務、あと土砂災害等の関係で、建設等、両課が中心となりまして、各自治振興会を中心とした自主防災組織を含めた皆様といろんな議論をして、そこの、その地区、地区の特色がきちっと避難経路なりに反映できるようなやり方で今、順次進めているところでございます。  一番最初に、東布施地区で、できれば年度内に完成する予定で今進めておりますけれども、梅雨前までに、先ほど申しましたように、全11地区で全て地区の皆様のご意見を取り入れながら、より実のあるハザードマップになることを期待しとるところであります。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 我々会派としても、東北へ行ってまいりまして、仙台市の実情と岩手の山田町の実情を聞いてきました。実は、2つのところで全く違う反応が、反応って、答えを聞きました。大きい市の悩みと小さい町の悩みというのが正反対をしておりました。ですから、そういうのも参考にしながらやっていただきたいと思いますが、1つ、例えば、今、避難勧告を割と積極的に出していこうという話でありますので、そういうふうに出したときに、例えば避難所に市の職員が誰が行くか、これをどうやって決めていくか。そこで、その担当の職員がその地域の知識をどうやって継承していくか、これは1つの課題だと思うんですね。これから、来年度いろんな防災計画をされると聞いてますんで、部署で地区を継承していくのか、人で継承していくのか、その辺のところも踏まえて、ぜひ実情に沿った支援策をお願いしたいと思います。
     続いて、出産から子育ての応援ですが、前のところでお伺いすればよかったんですけれども、ちょっと市長にお伺いをいたします。  先ほど、お昼、ニュースを見ておりましたら、隣の入善町が魚津市と同じような3世代の支援策をするというような方向を示されました。砺波、魚津、立山、いろんな施策を講じております。多分、国の支援策を活用してだということが想定できるんですが、市長は、新聞報道の中でも、質の高い暮らしを提供していけば人は来るんだと、確かにそのとおりなんですが、これだけ8号バイパスも含めて、交通のアクセスが良くなりますと、黒部に住んでも、魚津に住んでも対して変わらないわけですね。大きい企業も含めた、雇用関係が良いところには勤めたい、ただし住むところはそことは限らない。とすれば、どういう住環境がいいのか、子育て環境がいいのか、それはやはり大きな土地を、住むところを選べる、これは非常に大きい。私は優先度があると思うんですね。例えば、入善町あたりは、4人子供を産んだら100万円渡すんだけど、4年間にかけて渡すよと。そうすれば1番上の子はもう小学校だから、当然入善町の住民になるよねと。やっぱり段階的には、もうここまで人数が少ないわけですから、ある程度、市民になっていただける、永住していただける層を狙った、黒部市独自の子育て支援策というのも考える良い時期かなと思います。  今回、補正予算を含めて、なかなか予算関係では事業化が見えなかったもんですから、市長に改めてお伺いいたします。そういう施策を補正予算も含めて、今後検討するような意向はございませんか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 3世代居住とか、おばあちゃんがお孫さんを自宅で面倒見るとか、そういうことに対して支援していく、基本的に考え方は、私はそれは大変すばらしいというふうに思います。  ただ、一方で現物を、お金を給付しながらやっていくことが本当はパフォーマンス的には良いんだけど、本当にこういうことでいいのかなというふうに感じております。  ただ、やはり周辺の自治体でこういうことが具体的に、しかもあちこちで実施されることなどによって、どういう影響が出るかということについては、もう少し考えさせていただきたいと思いますが、私は基本的には、やはり教育とか医療、例えば小児科があるとか、子供は産める環境があるとか、また救急体制が充実してるとか、そういうことのまちの質というもののほうが大事であって、そういうことをしっかりと充実させることによって評価を受けるようになればいいなというふうに思います。  ただ、一方で、現物を周りで給付されていくということがどういう影響を及ぼすのかというようなことについては、今後検証していきたいなというふうに考えております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 私もそのように考えたんですが、会派で皆で話すと、例えば立山町、これはゼロ歳児に同居する祖父母に4万円を月渡しますと、確かに4万円現物行くんですね。ただし、それを公共が見た場合、ゼロ歳児を保育所で見た場合、公共として幾らお金がかかるか、4万円では済まないんですよね。そう考えた場合、4万円というお金を有効に、地区でさらに循環をしていく、こういうことを考えていくと、それなりに私は有効性があるのかなと。しかも、条件は3世代だと。3世代同居には4万円、同居しないときには、月半額の2万円、いわゆる家族の絆をつくりながら、最後は介護、そこまで絆をつくれと、そのためには公共として保育所、幼稚園の15万円よりも個人の4万円を尊重しましょうという考え方だと思うんです。非常に時代に合ったと言えば、時世が良いんですが、市長が言うように現物という面もありますけど、こういう独自の制度を私は考えていくべきだと思うんです。いろんな、複合的に何がいいか選別は必要です。ただし、これを考える、検討するというのが価値があると思うんです。ちなみに、今言った制度を黒部市の庁内で検討されるとすると、どこの課がやられるんですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 3世代居住しながら、今、子育ての問題もありますし、場合によってはお年寄り、おばあちゃんが子供たちの、多少の病気なども見れたり、対応したりということもあったり、介護の面でも、高齢者の生きがいづくりにも、いろんな面で、私はこれは大変、3世代が一緒に住まれるということは、大変大事なことで、良いことだと私は思ってます。  食べ物などについても、食育についても非常に良いだろうと。こういうことは、私は非常に大事だというふうに思います。  ただ、一方で、そうしたくてもできない環境の方もおられます。そういう人たちとの公平性をどうとるのかというようなことなどもあって、私は別に考えてないわけじゃなくて、非常に大事なところだというふうに思っておりますんで、このことについては検証させなきゃいけないと、したいというふうに、それはどこでやるのかというと、今言うように、非常に幅広いところがありますんで、とりあえず総合的に考えられるところというのは、今の市長政策室なりで、とりあえずは検討していかなきゃいけないのかなというふうに考えております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 続いて、住みなれた地域ということで、いわゆる介護保険制度が変更になり、黒部市が自由に割と事業化ができるということで、この分野についてお伺いをいたしました。ちょっと、時間の関係で、細かくは聞けないんですが、1つ、先ほど答弁でありましたニーズとマッチング、これを含めた組織を作っていきたいというようなお話だったんですけれども、その組織というのは庁内で作られるのか、いわゆる社協さんとか、そういうところでミックスして作られるのか、いずれにしましても、地域の実情に合った声をどうやって拾い上げるのか、やはり地域それぞれに実情が違いますので、日々の生活をしていきたい、今言った徒歩圏内で暮らしていきたい、そういう声をどういう組織で意見を吸い上げるのか、それについてお答えください。             〔市民生活部長 内橋裕一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、内橋裕一君。             〔市民生活部長 内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長(内橋裕一君) 今、こちらで考えておりますのは、町内会単位のレベルで提供できれば一番理想的なのかなというふうなことで進めてまいりたいというふうに考えております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 時間の関係上、無いんですが、庁内でどういう体制なのかについて、また予算特別委員会等々で審議を期待したいと思います。  産業支援についてお伺いをしていきます。  産業も、言われたように後継者不足、これが大変な問題になっておりまして、この問題については、やはり継続して、私ども会派も議会で取り上げていきたい。  また、新幹線開通による観光支援については、これまた後に柴沢議員、成川議員がちょっとやられる予定もありますので、そちらで議論をしていただきたいと思います。  私のほうから1つだけ、新規の工場誘致の場所、いわゆる黒部市内において新しい企業誘致ではなくて、今ある黒部の企業、入善の企業が、新たな工場を開発したい、新たな事業展開をしたい、こういう土地についても、非常に考えがあるというお答えをいただきました。これについて、一番良いのはどういうようなスケジュールで回答されるのか、例えば、黒部市の公共等あり方の、あそこでもやっていかれるのか、どういうふうな黒部市として、行政として取り組まれるのか、その考え方をお伺いいたします。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 工場、企業立地、企業誘致の場所につきましては、現在石田の工業団地1区画ぐらいしか残ってないという黒部市の現状でございます。新幹線が開業いたしまして、企業誘致も積極的に進めなければならないということで、用地の確保ということで、民有地を含めたことで検討しなければならないと。ただし、場所とかの選定等もございますので、そのあたりスケジュールは早くやらなければならないんですけど、それらも含めて、今、積極的に進めてまいりたいと考えております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 繰り返しになりますが、今、世の中は地方創生でやろうと、周辺都市も同じことを考えて一気に進むと、そうなれば、この予算を使って周辺市町村も同じようなことで国の予算をとり入れて、工場立地なり、仕事をつくるための方策をつくっていこうと、さらに新幹線は黒部宇奈月温泉駅に開通していくと、チャンスを逃すと、将来にわたって、私は非常に口惜しい思いをするのではないかと、ここはやはりスピード感を持って、民有地ということがありましたら、共生ですから、市役所の方も積極的に行って、ニーズを捉えて、共生でいろんな方策をお願いしていきたいと思います。  医療についてですが、看護師、これについて、実は先日、新聞報道でしたか、このままいきますと、県内の看護師さんの、いわゆる需要が満たされると、看護師不足、富山県全体で見ると、数年後には解消されるという報道があったかと思います。  何を言いたいかといいますと、看護師支援の養成施設がない富山県東部において、県全体の人数が満たされるが、東部では少ないという状況が一番私は危機感があるなと思うんですが、それについて、ちょっともう一度、事務方のほうがいいのかな、事務局長、その辺お願いします。            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) その件につきましては、いわゆる県、富山市を含む呉西の自治体病院につきましては、看護体制がほぼ7対1の看護体制がとれております。ただ、反対に、富山市を含まない県東部の自治体病院というのは、1つも7対1の病院はありません。全て10対1であります。私どもも7対1看護体制の取得を目指して、看護師を募集しているわけですが、なかなか集まらないというのが実態でございます。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) そういうことでございますんで、ぜひこれは病院長、市長も中心にぜひこの問題についても、来年度、何かかんかで具現化できることをお願いしていきたいと思います。  最後、ちょっと時間がない中ですが、中学校再編についてお伺いをいたします。  今ほど答弁がありました中学校再編計画、その中には平成20年ですかに進めた整備計画においてやっていくと。端的に言いますと、平成24年10月に出した計画を5年後に見直すと書いてあるんですね、中期で。その中期に見直すところで、年次なり校区を言っていくというふうに一応書いてあるんですが、今、質問したところ、いつぐらい、通学区域をお示しするんですかというのは明確な時期が出てこなかったんですが、これはいつぐらい示されるもんですか。               〔教育長 能澤雄二君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 教育長、能澤雄二君。               〔教育長 能澤雄二君起立〕 ○教育長(能澤雄二君) 平成27年度、新年度において具体的に通学区域ごとにおける、例えば通学バスでの方法でありますとか、そういったことを示していきたいというふうに思っております。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 27年度ということですので、なるべくやっぱり早期にやるのと、やはりもう一つは、今言われた桜井中学校跡地と鷹施中学校跡地に2つを作るならば、その以外の中学校から来られる方々には、早期に実情に入っていただきたいなと。私はそう思うんですね。地区名でいきますと、例えば、東布施、田家、石田、宇奈月、音澤、内山、愛本、下立、浦山、これらの地域の方々、もしかすると、これに今の校区割が変更される可能性がある桜井、三日市、大布施ですか、このあたりの方々にも実情に入り込まないと、なかなか私は議論が進まないと思うんです。  今、いろんな高校のコミュニティ交通とかも提案いたしましたが、そういうのも踏まえて、地域の方々に何が良いんですかと、どういうこれから学校教育なり、教育社会、環境を整えるんですかと。皆さんに選択する時間を与えたほうがいいと思うんです。自ら考えないと、与えられたものではやっぱりだめだと思うんです。自ら考えて、スクールバスが良いのか、地域交通を利用した通学方法が良いのか、そういうのはやはり、行政として今は与えて欲しいなということを会派で話しておりました。  その中でですが、この例の計画には、通学時の安全確保策として、歩道やガードレール、外灯の設置、自転車道整備等を講じると書いてあります。5年間で、今言った地域、自転車という話も答弁で出てまいりましたが、果たして私は整備できるのか、時間的・財政的に余裕があるのか、大変危惧をしてるんです。そう思いましたら、来年度の予算では、特にそういうのを見てなかった。さらに、3月議会の提案理由説明で、中学校再編が一言も言われてないんです。言われたのは桜井中学校と高志野の中学校の、今ある施設の建て替えなんです。  いわゆる行政としては、水面下では合併、統合を見越すんだけども、上では現状のままですよと、この辺の話、もっと積極的に、統合、5年間を目指してやるものはやるんだと。全庁的にやるものはやらないといけないんだというところの覚悟が、私はちょっと提案理由説明を聞いてまして残念な思いをしたんですが、その辺、市長はいかがお考えですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 平成32年4月から統合するということに対する、しっかりとした覚悟も持っておりますし、準備もしております。  先ほど、教育長の答弁でもありましたように、再編計画では、現在の通学校区を統合することとしということで、通学区域も申し上げたというふうに考えておりますので、その点はよくご理解いただきながら、またご意見を賜りたいというふうに思います。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 私も、先ほど説明あった26年2月の地区説明会に4つのうち3つに行ってきまして、その場に参加して、いろんな声を聞いてきました。  皆さん思うのは、知らなかったよ、納得してないよと、本当にこの人たちこの校区で良いのかというご意見もありました。そういう方々が、市長が言われたように、果たして、今まで言われた、この議会で言われた2つ体制というのを納得されてるのかと、私はまずそれが1点です。  それと、しっかり整備をしていくと言われましたが、例えば、固有名詞を挙げていきますと、今の計画でいくと、田家の方々が高志野中学校へ行くことになる。宇奈月地区で言えば、例えば栃屋なり、浦山地区、この方々が桜井中学校跡地へいくことになる。この場合の通学路に対して、今言ったようなガードレール、歩道、自動車道、街路灯、これが5年間で果たして設置できるのか、そういう予算措置を見ているのか。今の市長答弁からは、してあるというふうに伺いましたんで、我々も各地区に帰ったときに、いや、当局は見てあるんだよという説明をするしかないんですが、しっかりと精査をしていただいて、市民や我々に対しても情報開示をして、一緒になって議論をしていきたいなというふうに思うんですが、もう一度、市長いかがですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、当局としてやらなきゃいけない、交通安全対策とか防犯の問題等については、それはしっかりと、統合までに準備していきたいというふうに思います。  通学区域につきましては、いろんな意見、考え方があります。まずは教育委員会、先ほど教育長が現在の校区を統合するというふうに申し上げました。それに対して、どういう問題なり、意見があるのかということについては、それは積極的にご意見をいただきながら、最終的にはまとめたいというふうに思っておりますんで、そのことについても、また今後協議、議論していきたいというふうに思います。               〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 8番、小柳勇人君。               〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) ぜひお願いしたいのと、いわゆる説明されたと言いますが、今の保育所世代であったり、小学校の低学年の方々は、その部分は全く聞いてないよという声が強いんです。この辺も踏まえて、ぜひ市長、実情を聞いていただいて、まず皆さんの声を聞いて、しっかりと平成32年に2校同時開校できるように、片方だけ開校するようなことがないように、これは一番重要なところでありますから、大前提は平成32年に2校開校するんだと。そのために、何が必要なのか、しっかりとした議論と説明を来年度お願いしていきたいと思います。  すみません、いろいろ多岐にわたりましたが、これにて代表質問を終わりたいと思います。 ○議長(木島信秋君) 一般質問の途中ですが、3時25分まで休憩いたします。   休  憩  午後3時16分   再  開  午後3時25分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は6人であります。  念のため、発言順を申し上げます。  1番目、柴沢太郎君、2番目、成川正幸君、3番目、高野早苗君、4番目、橋本文一君、5番目、伊東景治君、6番目、山田丈二君、以上であります。  順次発言を許可いたします。初めに、1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君登壇〕 ○1番(柴沢太郎君) どなた様もご苦労さまでございます。このたび、ご質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
     今後、黒部市の発展のためにも一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問のほうに入らせていただきます。  3月14日、いよいよ北陸新幹線が開業いたします。いつの時代においても、その時代の流れによって、国民のニーズは急速に変化しつつあります。石井知事もおっしゃっておられましたが、時代の変化に対応しつつ、この開業効果を未来へと、50年後先の未来へとつなげていかなければなりません。新幹線開業、100年に一度と言われるこの機会に、この開業効果を維持させるためにも、観光面とそれ以外の2つの視点からご質問させていただきたく思います。  まず観光面ですが、専門家は過去のデータから、新幹線開業の効果は1年ぐらいだろうと。開業効果を長く続かせる工夫が必要だろうと言われます。これは2010年に開業した東北新幹線、青森−仙台間、2013年に開業した九州新幹線の熊本−鹿児島間の開業効果が1年ほどしか続かなかったことが、ベースになっているのではないかと思います。  情報化が進んでおります今の時代におきまして、来年開業する函館新幹線の影響で話題が向こうへ行ってしまい、一気にこちら側の話題が風化してしまうことが懸念されております。昔は観光に行く際、テレビや旅行代理店、本屋など、または人の話やうわさを通さなければ情報を得ることができませんでした。しかし、今はインターネットを含めましたさまざまなコミュニケーション・メディアで即座に多くの情報を得ることができます。例えば、インターネットで検索したらさまざまな観光地の情報、イベントなど、ましてや観光地のランキング・評価点、そのようなものまでが即座に確認することができ、国民の選択肢が広がり、国民のニーズに細かくピンポイントで対応できる社会に変化しました。  北陸新幹線が3月14日に開業する過程で、これまで多額の投資・設備を行ってきておりますが、開業から1年後に観光客が減少しては、さまざまな方面から、今までやっていたことは一体何だったのかと言われるのでないかと思います。やはり新幹線開業はゴールではなくスタートであり、次の発展へのビジョンが試されるときだと考えております。  この新幹線開業効果を最大限持続していくためにも、開業効果が維持している期間におもてなしの心でリピーターを増やすことや、いかにメディアに取り上げてもらえるか、そして市民や行政、民間事業者がそれぞれの役割というものをしっかりと捉えた上で情報発信していくことが必要ではないかと思っております。  石破地方創生大臣も、そこにしかないサービスはインターネットの普及であっというまに全世界に広がっていくと述べられておられます。情報化社会の現在、開業効果が減衰しないよう、さまざまな媒体(メディア)での観光戦略、そして連携が必要かと思いますが、今後の戦略に関して、市としてはどのように考え、展開されるのかお伺いさせていただきます。  続きまして、2010年ごろより国のほうが推し進めているクール・ジャパン戦略はもとより、観光客を日本へ呼び込むインバウンドが特に注目されております。この数年、震災や円高の影響で足踏みしていた感も見受けられますが、アベノミクス効果による円安の影響で、最近話題になっている中国人の爆買いツアーや日本を訪れる外国人観光客増の話題がよく聞かれ、2013年には訪日外国人が初の1,000万人を突破し、昨年2014年には1,341万人を記録し、観光立国の実現へ向けて、今後ますます伸びていく市場かと考えられます。かねてより、県のほうでも外国人観光客に対応する研修会も開催されており、黒部市でも案内標識の外国語化、地鉄新黒部駅の外国語アナウンス、無料公衆無線LANの設置など、外国人観光客に対応する整備をなされておられます。人口減少による国内観光市場の縮小や各地の競争が激化している中、政府は観光立国を掲げ、国際市場に地域活性化の活路を見出し、外国人観光客の誘致に戦略的に取り組んでいる地域もございますが、市としては外国人観光客誘致に関して、どう考えているのかお伺いさせていただきます。  また、それに伴い、外国人観光客が日本に来て一番困るのが無料公衆無線LAN、Wi−Fiの設置箇所が少な過ぎること、それに次いで言葉が通じないなどの問題が挙げられております。とりわけ、このWi−Fiの設置箇所が少な過ぎることが、さまざまな場所での情報の入手不足につながり、すなわち外国人が行きにくい場所へとつながっていくのかもしれません。海外の情報媒体にも日本の観光地の評価、観光地に行った意見・コメントなどでさまざまなことが書かれておりますが、やはり外国人にとってこのWi−Fiの設置というものは非常に重要であるかと思います。今現在、市内のWi−Fi設置状況に関してどのようになっているのか、今後の動向を見据えてどう対応していくのかお伺いさせていただきます。  次に、観光面以外での対応に関する質問をさせていただきます。新幹線開業における観光面での効果には一定の継続があるかと思われますが、やはり減衰していく可能性は過去の例からいって十分考えられます。そこで、開業効果を維持するためにも、経済波及効果を維持するためにも、観光面以外の取り組みも強力に推し進める必要があるのではないかと思います。最近、市内各地でさまざまな層の方とお話をする機会がございますが、新幹線開業に際して、市の施策は観光分野に特化し過ぎて見えるため、観光分野以外の施策がよくわかりにくいと耳にします。観光の振興以外での地域活性化・経済効果策を期待する声が多方面からよく聞かれますが、市としては今後どのようなビジョンを考え、展開されるのかお伺いさせていただきます。  また、新幹線開業を機に、経済効果を持続・維持させるためにも全国各地の地方で行われている都市部からの移住や定住策を推し進める必要性があるのではないかと思っております。  最近、マスメディアを通して都市部のほうで、環境さえ整っていれば地方に住みたいと思っておられる方が多くいると耳にします。今後、生産人口の減少で経済規模が縮小していく問題も考えられますが、新幹線開業後の経済規模維持や住民サービスの継続・向上を図るためにも、都市部からの移住・定住を推進し、地域経済の基盤を強化すべきではないかと思います。  また、大型事業が続くさなか、住民サービスの向上を待ち望んでいられる方が多くおられます。新幹線開業を機に、住んでよし・訪れてよし・住みたいと思える、まちづくりも必要ではないかと思いますが、現在、黒部市に住んでいる方の住民サービスの向上はどう考えているのかお伺いさせていただきます。  続きまして大きな質問の2番目、空き家対策について質問させていただきます。  一昨年、市内での空き家の倒壊、これは正確に言うと、倉庫の倒壊を受け、黒部市でも空き家問題が取り上げられるようになり、問題に対する危機感が一気に増したことだと思います。国内では、空き家問題は現在大きな社会問題となっており、倒壊寸前の空き家、いわゆる危険な空き家がクローズアップされていましたが、昨今では、倒壊には至らないが、放置されている空き家も含め、それに付随するさまざまな課題まで取り上げられております。現在、国や県が空き家問題へ着手し、その対応を急いでいるところでありますが、この件に関し、2月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行され、5月26日に市町村の立入調査・特定空き家等に対する指導・勧告・命令・代執行・過料の規定が施行され、特定空き家等の認定は自治体の判断に任されることになりました。現在、市としては認定判断に関してどう考えているのかお伺いさせていただきます。  また、この黒部市においても一昨年、1,003軒の空き屋があるとの調査がなされ、倒壊など極めて危険性の高い空き家が49軒あるとのことですが、特措法の一部施行を受けて固定資産税の納付状況から空き家の所有者を追跡できるようになりました。その49軒の現在の状況、また所有者不明の空き家があれば調査状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。こちらは、先ほど川本議員のご質問でございましたので、割愛していただいても構いません。  続きまして、また市内全域に現在1,000軒以上ある空き家が、今後さらに増えていくことも想定され、まずは空き家バンクの登録促進が非常に重要な課題になってくると考えられます。数年前より空き家バンクを設置し、対応に当たっている地域もありますが、1年や2年たっても成約がない。100軒の空き家があっても2軒から3軒の空き家しか登録していただけない、所有者と連絡がとれないなどの理由で登録につながらなかったり、持ち主の諸事情の理由で登録ができないなど、当初の見込みと比べて極端に登録数が少ないという声も耳にします。バンクの登録に関しては、地区内そして地元町内の方々のご協力を含め、多くの方のご協力が必要かと思われます。今後、増え続ける空き家数を抑制するためにも、いかにしてバンク登録していただけるか、利用促進というものを図らなければならないと考えます。  この件に関し、黒部市として登録を促進するための手法はどうお考えか、また市内で空き家の数が1,000軒を超えていますが、どの程度の規模の取り扱いを想定しているのかお伺いいたします。  続きまして、一昨年の空き家調査で、とりわけ住宅密集地でございます三日市、生地、石田に空き家の半数が集中しております。これらは黒部市ができる前の桜井町、生地町、石田村、その当時からの面影を残すたたずまいや、古くからの区画の場所が多く、昔ながらの情緒あふれる地域でもあり、今ではまち歩きの観光拠点にもなっております。しかし、これほどまでにこの3地区に空き家が増えてしまった要因として、もとあった場所に家を建て直すとしても、敷地面積が狭く、しかも碁盤目のように家が密接しているため、隣の家と距離がとれない、道幅も狭いため道路から規定の距離がとれない、また都市計画における建蔽率の問題から、再度、同じ場所に家を建て直すとしても、密集地帯特有である小さな家が、さらに一回りや二回り小さな、半分ぐらいの家になってしまい、居住スペースが確保しにくく、再度同じ場所に家を建て直すことができない状況になっております。  また、住宅密集地帯の生活の不便さも相まって、家を建て直す場合、これら地域を出て、他の地域で家を建てることが余儀なくされ、これらの地域に空き家が集中してしまっております。また空き家を解体して更地にしても用途がほとんどなく、それらは買い手もつかず、更地にしてしまうと税金が上がってしまうだけで、選択肢というものが限られており、自主的に解体された方も少なからずおられますが、多くの空き家は放置されたままとなっております。また、市内全域に存在する売れない・貸せない空き家、いわゆる固定資産税が上がらないように、もう人も住むこともなく、ただ単に放置されている空き家が多くございます。これらに関し、地元や各地区の方とさまざまな有識者を交えて、知恵を出し合い、解決へ向けて取り組んでいかなければならない問題かと思われます。  それらの事情を含め、行政の施策が非常に問われていると考えます。これら住宅密集地帯の空き家、更地の対応に関してどう考えておられるのか、また市内全域に存在する売れない・貸せない、いわゆる出費からもう逃れることのできない空き家に関して、市はどう考えておられるのかお伺いさせていただきます。  そして、空き家関連で最後のご質問になりますが、現在、黒部市に約1,000軒以上の空き家がある中、昨年9月の定例会でひとり暮らしや2人暮らしの高齢者の世帯が約3,000世帯あるとのことでした。これだけでも非常に大きな数かと思われますが、近い将来、まだまだこの数は増え続け、想定している以上のスピードでひとり暮らしや2人暮らしの高齢者が増えていくことが想像されます。また最近、市内各地域で、約20年程度しか経過していない区域からも10年後にはこの区域から誰もいなくなっているだろうと、そのような声も聞かれ出しております。これは先般のデータからも見受けられるように、近い将来、黒部市内におきまして、住宅、約3.5軒に1軒が空き家になることを物語っております。抜本的な解決とはいかなくても、まずは他の市町村で行われている2世帯・3世帯家族の推進や支援、教育の面からも親を大事にすることなどを教えていく必要性があるのではないかと考えております。  今後、増える空き家を抑制するためにも、空き家にならない、発生の予防は重要かと思われますが、現在、その対応策は市のほうでどう考えているのかお伺いさせていただきます。  最後に、住民サービスの現状維持に関する質問をさせていただきます。  少子・高齢化、人口減少が叫ばれているさなか、今後、生産人口が減少していく状況で、今の予算規模、組み立てで現在の住民サービスが維持できるのはいつごろまでと考えておられるのかお伺いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。              〔1番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、柴沢議員の個人質問にお答えをいたします。  まず初めに、新幹線開業後の戦略についての1点目、今後の戦略に関して市はどのように考え、展開するのかについてでありますが、北陸新幹線の開業はゴールではなく、スタートであると考えており、開業効果を最大限に引き出し、持続させるために広域連携を進めるほか、本市としても地域の魅力創出とブラッシュアップ、ブランド力の向上、あるいはおもてなし力の向上などについて、開業後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  やはり、開業後の目玉は黒部峡谷パノラマ展望ツアーの運行であり、ぜひとも多くの皆様に足を運んでいただき、黒部峡谷の大自然と電源開発の歴史に触れていただきたいと思っておりますし、今般補正予算に計上させていただいております、ふるさと旅行券事業やロケ誘致などにより、積極的にこの地域の魅力を発信するとともに、本市のブランド力を高めてまいりたいと考えております。  また、観光客やビジネス客の皆さんに、何度でも訪れてみたい、いつかは住んでみたいと言われるよう、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを、しっかりと進めてまいります。  次に、2点目の外国人観光客誘致に関してどう考えているのかについて、お答えをいたします。  本市を訪れる外国人観光客の中心は、台湾、韓国、中国などのアジアの近隣諸国であり、本年度までに英語、韓国語、中国語のパンフレットを作成いたしました。黒部・宇奈月温泉観光局では、地域観光ギャラリーにおいて、英語、韓国語対応可能なスタッフを配置するなど、その受け入れ体制の整備を進めております。  近年、口コミやフェイスブックを初めとしたSNSの力が大きいと聞いておりますので、観光案内看板の外国語表示など、さらに受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。  また、誘客に関しましては、市単独でのプロモーションに限界がありますので、県などとも連携を図りながら、必要があれば、海外での誘客プロモーションにも参加してまいりたいと考えております。  次に、3点目のWi−Fiの設置状況と今後の対応についてお答えをいたします。  平成24年3月に国土交通省観光庁が公表した資料によりますと、外国人観光案内所を訪れた外国人旅行者が旅行中困ったこととして、第1位が無料公衆無線LAN環境となっており、第2位のピクトグラム・サインがわかりにくい、第3位の目的地までの公共交通の経路情報の入手を抑え、筆頭に挙げられております。  しかしながら、最近は、成田や羽田を初めとする国際空港でプリペイドSIMやポケットWi−Fiを手軽で安価にレンタルできる仕組みも整い、これらを利用すれば、インターネット環境の問題も解消できる状況になりつつあります。  本市では、今般、新幹線駅周辺整備に際し、地域観光ギャラリー、ふれあいプラザ、駅東口ロータリー、地鉄新黒部駅、松桜閣の無料Wi−Fiを整備したところであります。市の公共施設では宇奈月国際会館セレネに次いで2カ所目の整備となります。今月末までには、あいの風とやま鉄道に移行する黒部、生地の両駅でも、無料Wi−Fiの運用を開始できる見込みであるほか、平成27年秋の完成を予定しております新黒部市庁舎でも来庁者向けに行政棟1階エントランスホール付近と4階の議場周辺、交流棟2階のカフェを含む市民利用スペース付近で同様のサービスを提供する予定であります。  こうした中、県内では、統一規格での公共Wi−Fi整備について話し合うための協議会の開催が今後予定されており、本市としても協議会に参画し、今後の計画的な整備に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  さらに、民間の観光事業所でもWi−Fi整備の動きが加速しており、とりわけ宇奈月温泉では、現在、一部の民宿や保養所を除き、旅館協同組合加盟の全てのホテルで無料無線LANが利用可能、そのうち約半分のホテルでは、客室での利用も可能となっております。  なお、今年度の募集は終了しておりますが、県でも県内の観光施設を対象にWi−Fi整備のための補助制度を用意されていますので、さらに、こうした有利な制度の活用を働きかけ、官民一体となって、訪日外国人旅行客のおもてなし体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、4点目の新幹線開業後の観光振興以外での地域活性化、経済波及効果に対する市のビジョンに関するご質問と、5点目の新幹線開業後の経済波及効果を維持させるため、都市部からの移住・定住を推進して地域経済基盤を強化すべきとのご質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。  新幹線の開業効果の1つに、存在効果があると言われております。  整備新幹線は、所要時間の短縮や乗りかえ解消に伴う利便性向上等の効果をもたらすとともに、その存在そのものに沿線地域のイメージ向上、地域の一体感の向上、まち・地域に対する誇りの増進といった沿線住民の意識面での効果など、地域の活性化、まち・地域のにぎわいの向上に大きな効果をもたらすとされております。  このような環境が整ったことは、私自身も誇りに思いますし、大変うれしく思っております。この優位性と黒部市の持つ魅力を生かすことにより、観光面のみならず、移り住んでみたいと思われるまちづくりや、ビジネス面などにおいても新幹線開業は大きな変革のポイントとなるものであり、このチャンスを生かした地域活性化、経済波及効果の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。  黒部市の魅力の1つとして、水の豊かさを初めとする恵まれた地域資源と他に誇れる自然環境、地震回数の少なさ、電力供給の安定性などにすぐれた企業立地環境による安定した雇用の場などを強みとして持ち備えております。北陸新幹線が開業いたしますと、東京から2時間半程度で結ばれますので、首都圏に集中する企業の機能を首都圏との連携を保ちつつ、黒部市へ移すことを考えるには、移動時間的には十分な距離となり、本社機能の首都圏一極集中型からリスク分散させるための企業誘致を推進できるものと期待いたしております。  本社機能の移転や企業立地に対する補助制度なども積極的に活用していただき、企業誘致や本社機能移転が進捗しますと、企業活動による経済効果のほか、従業員やその家族が移住してまいりますので、交流・定住人口の増加にもつながり、地域の活性化等が図れるものと期待いたしております。  また、開業に伴い、新たな公共交通アクセス環境がスタートいたします。  開業日より、黒部宇奈月温泉駅と、あいの風とやま鉄道黒部駅を結ぶ路線バス新幹線市街地線が運行開始いたします。また、地鉄新黒部駅の新設と新幹線発着に合わせた新たな増便ダイヤは既に運行を開始いたしておりますが、これら公共交通アクセス網の整備・充実を図ることにより、住民サービスの向上はもとより、その積極的な利用促進によって、その経済波及効果などが見込まれるものと期待しているところであります。  今後は、仮称でありますが、新幹線生地線の新設や石田地区と市街地を結ぶコミューターバスの運行、生地三日市循環線の見直し、既存のデマンドタクシー等の運行の充実などを計画しており、新幹線駅を軸とした市内公共交通網の整備・再編を全市エリアに反映させて、観光、ビジネスで来られる方、市内に住んでおられる方、双方に移動にストレスのない環境を提供するまちづくりを進めてまいる所存であります。  次に、6点目の黒部市に住んでいる方の住民サービスの向上はどう考えているのかとのご質問にお答えをいたします。  本市に住む市民の皆様が、郷土を誇りに思い、愛着を持ち、自信を持って生活できる、このことはまちづくりの前提であると考えております。この満足度を高めるためには、安全なまちづくりや教育・医療環境の充実、安定した雇用など、総合的な施策を着実に進めていくことが大切でありますが、私は一貫してこの考え方に立って市政を担ってきたものと自負しており、これからも同様であります。  市民の皆様が自分の住むまちを誇りに思えないようでは、これからの時代の都市間競争に打ち勝つことはできません。住んでいる人が輝き、地域活動を担うリーダーが多く存在するまちこそ、その魅力が他に評価されて、人を呼び込み、定住し、活気ある黒部市につながるものと考えております。  次に、2つ目の項目であります現状を踏まえた、空き家の対策についての1点目、特定空き家等の認定判断についての質問にお答えをいたします。  小柳議員の代表質問にお答えしたとおり、特定空き家等に関するガイドラインは5月26日に提示されることとなります。市では、このガイドラインに基づき、特定空き家等に該当するか否か判断してまいりたいと考えております。  次に、2点目の倒壊など極めて緊急性の高い空き家49軒の現在の状況及び所有者不明の空き家の調査状況はどのようになっているのかについての質問につきましては、川本議員の代表質問でお答えさせていただきましたので割愛をさせていただきます。  次に、3点目空き家バンクに登録を促進するための手法及び取り扱い規模についての質問にお答えをいたします。  空き家情報バンクは空き家の有効利活用を目的として設置するものであり、バンクに登録する物件は宅地建物取引業者が認める物件を想定しております。また、小柳議員の代表質問にお答えしたとおり、登録促進のためにバンクを活用し売買や賃貸借契約が成立した場合には、双方に補助することを考えております。  バンク登録の促進方法については、広報やホームページに加え、各町内会に物件を積極的に登録していただくよう案内するとともに、宅地建物取引業者等関係団体にも周知を図り、良質な空き家を登録してまいりたいと考えております。  取り扱い規模につきましては、宅地建物取引業者が認める物件うち、できるだけ多くの物件を利活用していきたいと考えており、利用促進が図られるように、宅地建物取引業者等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の住宅密集地や出費から逃れることのできない空き家についてのご質問にお答えをいたします。  空き家法の完全施行により、空き家等対策計画を策定し、同法に基づく空き家対策を実施することができることとなりました。市といたしましては、ガイドラインに基づき協議会を設置し、空き家等対策計画の策定、諸問題の解決策などについて調査・研究してまいりたいと考えておりますが、個人の財産がかかわることから、地域住民のコンセンサスを得ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、5点目、空き家発生予防のための対応策についてお答えをいたします。  議員のご質問にある空き家が増加する傾向は、本市に限らず全国的に今後も続いていくものと考えております。黒部市都市計画マスタープランでは、人口減少やそれに伴う空き家・空き地の増加に対しましては、地域定住・半定住を推進することとしており、NPO等による空き家のあっせんや貸し出しの働きかけをその方策としております。このことから市では、空き家を活用した交流滞在施設実証実験事業、住定夢の館を平成23年度から実施しているところであり、従前から実施している住宅リフォーム補助金や住宅取得支援事業の活用とともに空き家の発生防止や活用に努めてまいりたいと考えております。  それに加え、来年度より空き家情報バンクを設立し、空き家の有効活用を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、3つ目の項目であります、住民サービス現状維持に関する今後の見通しについてお答えをいたします。  本格的な人口減少社会が到来し、行政需要の拡大による財源不足や、大型事業の実施に伴い、後年発生する公債費や維持管理経費等の財政負担への対応といった課題が残る中、平成28年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減され、本市の財政状況は次第に厳しくなっていくことが予想されます。  このような見通しのもと、これまでのように幅広い行政サービスを維持していくことは難しい状況となっており、今後は、これまで幅広く提供してきた行政サービスの選択と集中を行うことは避けがたいものであると考えております。ただ、将来にわたって本市が活力を維持していくためには、財政健全化の取り組みだけではなくて、人口減少の抑制や、雇用や税収を生む地域経済の活性化、公共施設の更新時期の集中といった喫緊の課題の解決に向けて、財源を確保し、必要な投資を着実に行うこととの両立が必要であると考えております。  平成27年度予算は、一般会計で220億4,300万円となり、新市発足後としては過去最大規模となりますが、新庁舎建設事業や中学校建設事業などの大型建設事業が集中したためであり、特別な時期であると見ております。今後、予算規模は落ちついていくものと思われますが、引き続き、住民に必要なサービスの提供を継続していくことは市の使命であります。そのためには、財政規律の堅持と本市の発展のための投資のバランスを図り、持続可能な財政運営を中・長期的に確保していくことが肝要であると考えております。  また、住民サービスの一例として、公共施設のあり方に関しましても、これからの社会環境の変化を的確に捉え、市民のニーズを踏まえた最適かつ持続可能な行政サービスを提供していくため、将来にわたる財政状況を見据えて、市域全体での公共施設の最適化を念頭に置いた公共施設の再編に関する基本計画の策定を通して、財政運営の一層の効率化が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。              〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) ありがとうございます。質問が少し被っている部分が多かったなと、今後のことで検討課題ということも多いので、再質問で1つだけお伺いさせていただきたいと思います。  今後、新幹線が開業する、そして空き家に関してこれだけ数値が出ている状態の中で、今後はやはり何を物語るのではなくて、数字というものがやはり物語ってしまうと思うんですね。常に常に、やはり数字というものがつきまとってしまうと、この点に関しては、市長、どう考えているかお伺いさせていただきたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 非常に難しい問題なんですが、基本的には、数字というものについては、経営の面から、行政経営の面から数字というのは非常に大事で、1つの、やはり指針にもなりますし、目標にもなりますし、大変重要でありますが、行政運営をしていく上、あるいは行政サービス、いろんなニーズがある中で、役所、行政は効率や、あるいはやれることだけやっていくというわけにはいかない。幅広い、全ての分野において、また全ての階層において、やはり生活をしていく上で必要最低限のことは、行政とすればやっていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、数字だけにこだわると、効率的なことだけを考えていくと、非常に冷たい行政になるんではないかなというふうに思っておりますんで、いろんな具体的な、今、先ほどKPIの話もありましたが、具体的な数値目標を設定しながら、行財政運営を進めていくことは大事でありますが、やはり市民の皆さん方の理解をいただきながら、丁寧に進めていくということが大変大事ではないかなというふうに考えております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 今後、検討していかない課題も多いと思いますので、今回、問題提起とさせていただきたいと思っておりますので、問題が先送りにならないよう、また住民サービス、地域に密着したような住民サービスというものを今後どんどん続けていっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(木島信秋君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日10日に延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。  明日3月10日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散  会 午後4時06分...