黒部市議会 > 2013-12-10 >
平成25年第5回定例会(第3号12月10日)

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  1. 黒部市議会 2013-12-10
    平成25年第5回定例会(第3号12月10日)


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    平成25年第5回定例会(第3号12月10日)   平成25年第5回黒部市議会12月定例会会議録 平成25年12月10日(火曜日)                議事日程(第3号)                           平成25年12月10日(火)                                  午前10時開議 第1 一般質問(個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   19人     1番 川 本 敏 和 君        2番 中 村 裕 一 君     3番 村 井 洋 子 君        4番 山 田 丈 二 君     5番 小 柳 勇 人 君        7番 木 島 信 秋 君     8番 辻   靖 雄 君        9番 寺 田 仁 嗣 君    10番 伊 東 景 治 君       11番 橋 本 文 一 君
       12番 辻   泰 久 君       13番 山 内 富美雄 君    14番 松 原   勇 君       15番 山 本 達 雄 君    16番 吉 田 重 治 君       17番 川 上   浩 君    18番 新 村 文 幸 君       19番 森 岡 英 一 君    20番 坂 井   守 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員     6番 谷 口 弘 義 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               堀 内 康 男 君   副市長              中 谷 延 之 君   市長政策室長           中 田 博 己 君   総務企画部長           能 澤 雄 二 君   市民生活部長           本 多   茂 君   産業経済部長           浜 屋 孝 之 君   都市建設部長           朝 倉   実 君   会計管理者            米 陀 峰 信 君   総務企画部次長総務課長      内 橋 裕 一 君   総務企画部次長財政課長      寺 嶋 和 義 君   市民生活部次長市民環境課長    能 登 直 幸 君   産業経済部次長農業水産課長    林   高 好 君   都市建設部次長都市計画課長    高 森 宗 一 君   上下水道部次長工務課長      西 田 重 雄 君   企画政策課長           有 磯 弘 之 君   総務課行政係長          藤 田 信 幸 君  市民病院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         沢 井 利 夫 君   市民病院事務局医事課長      能 島 芳 寿 君  教育委員会   教育委員長            柳 原 幸 子 君   教育長              中 山 慶 一 君   教育部長             柳 田   守 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 瀧 澤 茂 宏 君  代表監査委員            勇 永 三 郎 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             平   正 夫 君   議事調査課長           鍋 谷   悟 君   議事調査係長           寺 林 佳 子 君   庶務係長             山 口 真 二 君   主任               若 松 真里子 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                開    議   午前10時00分 ○副議長(寺田仁嗣君) おはようございます。  どなたも続いてご苦労さまでございます。  議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(寺田仁嗣君) 日程第1、一般質問の個人質問を行います。  ただいまのところ通告者は、5人であります。  念のため発言順を申し上げます。1番目、小柳勇人君。2番目、伊東景治君。3番目、川本敏和君。4番目、村井洋子君。5番目、中村裕一君。以上であります。  順次発言を許可いたします。5番、小柳勇人君。 ○5番(小柳勇人君) おはようございます。昨日、この場におきまして堀内市長より出馬表明がありました。その中で市長は、「お互いが助け合い、理解した納得のできる安全な暮らしを目指す」と表明されたと私は覚えております。そのキーワードに、市民参画・情報共有・協働のまちづくりを掲げられました。私なりに一晩考えました。多分、市長の真意は、「お互いが助け合う社会を目指し、そのために現状を理解していただき、納得のいく施策を講じることで、安全に暮らせる黒部市を目指すのだ」と。そのためには、情報共有を進めることで、市民参画を促し協働のまちづくりかなと想像したところであります。私もこの考えに賛同する1人であり、1市民として大いに期待をしております。  昨日の議論に引き続き、本日の本会議も、当局の皆様と市政の課題・問題点について共通認識を深め、PDCA法による、チェックとアクションについて議論を交わしたいと期待を込めて質問に入ります。  それでは、通告に基づき大きな項目2点について一般質問をいたします。  1つ目は、新エネルギー利用ジオパーク構想についてです。産業革命以来、人類はエネルギーを求め、石炭・石油・天然ガス争い、原子力なるものまで開発に成功しました。化石エネルギーを他国に依存し、福島原発事故を経験した我が国は、かつてないほど、技術革新による再生可能で安全な新エネルギーについて注目をしています。  現在、経産省を中心に、政策的に自然エネルギーの利活用を推進しており、本市の宮野用水水力発電所も、その恩恵に預かった1つだろうと思います。  そのような環境の下、本年2回にわたり、地熱資源開発調査研究協議会の先進地視察に行政として参加されています。そこで、その視察に同行された所見について伺います。  次に、代表質問とも一部重複をいたしますが、ジオパーク構想の推進と再生可能なエネルギー開発との関係について伺います。黒部の大自然が生むエネルギーと共生し、市民と行政の協働によるまちづくりを、黒部市地域新エネルギービジョンでは、その導入理念に掲げております。また、ジオパーク構想とも重複するのかなと感じておりますので、その関係性について伺います。さらに、当局として地域新エネルギーの今後の取り組みや事業促進の考え方について伺います。  大きい項目の2つ目、買い物弱者の現況と対応について伺います。これまで数度にわたり、本会議の一般質問で数人の議員の皆様も買い物弱者について取り上げ、議論を深めてまいりました。当局としても、移動販売について、ふるさと雇用特別交付金震災雇用交付金や商工会議所を通じた支援をされてきたところであります。  しかしながら、日々の買い物弱者の現況については、甚だ厳しい状況であると認識をしています。市内では、大手資本による新規小売店の進出が相次ぎますが、一方で買い物弱者が急速に拡大をしています。  その要因として、外的には、高齢者層の増加、中山間地を中心に小売店の撤退廃業など、様々あると思います。黒部市内の内部要因としては、買い物弱者支援を産業支援として捉えてきたことにあると私は考えております。  買い物弱者対策として大きく分けますと、人々が出かけやすくすること、商品を届けること、店をつくること、この3つになります。人々が出かけやすくする交通網対策は、広大な本市において行政コストが高く、非効率なことがネックだと考えます。商品を届ける、自宅へ配達するサービスについては、既に民間事業者が展開をしており、行政が行うことではないと考えます。店をつくること、移動販売など臨時店舗の開設については、行政コストが比較的安価なことや、店舗開設により各地域において、買い物目的の近所コミュニティーが形成される可能性を高く期待できるなど、行政支援として取り組む施策としては最適ではないでしょうか。  また、現在市内においても、移動販売を展開中であり、市民ニーズも高いと考えられます。今後の支援については、産業支援だけではなく、福祉的視点に立ち施策を講じることが、本市の買い物弱者対策には必要だと私は感じております。  そこで、今回の質問に当たり、買い物弱者対策については、市のこれまでの取り組みを評価、チェックをし、その上で新たな行動、アクションを起こすべきだと考え、次の質問を行います。  1つ目に、買い物弱者とはどういう環境の方々を意味するのか、その内容について。これまでの支援策について、その目的と成果について。以上、産業経済部長に伺います。  続いて、市長に黒部市内の買い物弱者の現状について、その状況と問題点、及び、買い物弱者への対応は、行政として取り組む課題と捉え、本市においてそのための施策についての考え方と具体的内容について伺います。以上、よろしくお願いいたします。             〔5番 小柳勇人君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) どちら様も引き続きご苦労様です。それでは、小柳議員の個人質問にお答えいたします。  まず1つ目の項目であります、新エネルギー利用ジオパーク構想の1点目、地熱資源開発調査研究協議会の視察に同行した所見についてお答えをいたします。  私は、去る10月27日から11月2日にかけ、地熱開発理解促進事業の一環として、宇奈月温泉地域地熱開発理解促進コンソーシアムの皆様方とともに地熱発電先進地2か国の視察に参加いたしました。  まず、アイスランドにつきましては、人口は約32万人の北大西洋に浮かぶ小さな島国ですが、国策として推進する地熱開発の現状は目を見張るものがあり、視察した先々での優れた思想と技術力を肌で実感することができました。  この国の電気需給は、ほぼ100%自然エネルギーで賄い、水力が4分の3、残りの4分の1が地熱ということであり、世界有数のクリーンエネルギー先進国という点が大きな特徴と言えます。  アイスランドの地熱発電はフラッシュ型と呼ばれている高温の地熱を利用した方式であり、大規模な地熱発電所等の施設、温室栽培の試験場、一般家庭への暖房や給湯などがおこなわれておりました。また、アイスランド最大の地熱発電所・ヘトリスヘイジ発電所には多くの学生が見学に訪れておりましたし、近くにあります露天温泉施設ブルーラグーンは、国内最大の観光スポットとして、人口のおよそ倍にあたる年間60万人が訪れるということであり、地熱開発が地域振興にも結びつくということを物語っておりました。  一方、ドイツのミュンヘンにおける地熱発電所は、アンモニア水を媒体とした低温熱水を利用したバイナリー型、いわゆる温泉発電であり、脱原発を目指すドイツにおきましては今がブームという事であります。  初期投資が少なく、環境への影響も少ないバイナリー発電は、温泉水を利用できる我が国、とりわけ宇奈月温泉など黒部奥山での実現化に向け、大いに参考になると感じたところであり、地熱の活用次第によっては、本市の歴史に刻まれる画期的な一大事業になりうる可能性を秘めているものと思っております。  次に2点目の、ジオパーク構想の推進と再生可能なエネルギー開発との関係についてにお答えをいたします。  ジオパークにおいて保護・保全を前提とした持続可能な開発は、ジオパークの理念の1つであります。地熱という大地の資源を、環境に配慮したクリーンエネルギーとして活用することは、ジオパークでも認められており、先進事例といたしましては、鹿児島県の霧島ジオパークで大霧地熱発電所、秋田県のゆざわジオパークで上の岱地熱発電所がジオサイトとなっております。  北アルプスに眠るとされる膨大な地熱資源は、北アルプスの隆起に深く関与しており、環境に配慮しながらジオの恵みを活用する地熱発電は、立山黒部ジオパークにとっても大きな効果をもたらすものと考えているところであります。  次に3点目の、地域新エネルギーの今後の取り組みや事業促進の考え方についてお答えをいたします。地域に潜在的に存在する地熱や、小水力などの再生可能エネルギーの活用は、環境に配慮したクリーンなエネルギー施策を推し進めるとともに、観光分野や農業分野等においても、余剰エネルギーの効果的な活用が期待されるなど、活用次第では画期的な一大事業になり得る可能性を秘めているものと思っております。  再生可能エネルギーの今後の取り組みや事業の促進には、住民や関係者の皆さんにご理解をいただくことが肝要であり、今後の取り組みを踏まえ見守ってまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) おはようございます。次に2つ目の項目、買い物弱者の現況と対応についての1点目、どのような方々が買い物弱者なのか、2点目のこれまでの支援策、目的と成果につきまして関連がございますのでまとめてお答えいたします。  買い物弱者とは、経済産業省の定義によりますと、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことであると認識しております。  黒部市内でも以前からあった食料品等を販売していた店舗がなくなり、日常の買い物が困難な方もおられます。このような中、三日市にある商店街が、かって屋ふれあい便実行委員会を立ち上げられ、平成21年度から県や市、黒部商工会議所の支援を受けながら事業を継続しておられます。  この事業は、移動販売事業のほか、注文を受け付け配達するカタログ販売や日用雑貨品を先用後利用する生活便利箱事業、簡単な修繕や除雪の手伝いなどの便利屋事業なども行っておられ、社会的な課題に対する取り組みとしては大変努力され、地域高齢者の買い物支援と高齢者等のコミュニティの提供につながっていることについては高く評価できるものと考えております。  しかしその一方で、移動販売事業自体の採算面についてはかなり厳しい状況にあると伺っております。           〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に3点目の、市内の買い物弱者の状況と問題点について、4点目の市における施策につきましてお答えをいたします。
     今ほど産業経済部長からも答弁がありましたように、かって屋ふれあい便実行委員会による移動販売は、日常の買い物が困難、特に高齢者にとって大変有意義な事業であったと考えております。  しかしながら、仕入れ先が小売業であることから薄利であること、あるいは燃料費の高騰や、移動販売を行う地区の増加により散居する顧客への配達コストの増加などから採算は難しく、商業ベースで移動販売を継続していくことは大変厳しく困難であり、また事業実施者からも次年度以降の継続は困難であると伺っているところであります。  市としましては、本年度まで商業者による団体が実施する事業と位置づけ、商工会議所と協力のうえ支援を行ってまいりましたが、今後は課題解決のための手法を検討してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) すみません。そしたら、まず答弁漏れのところを1つお願いいたします。新エネルギーについてですが、市役所当局は行政として2回参加をされましたが、東北・北海道へ行かれたところの所見が入っておりませんでした。その所見についてお願いします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 東北・北海道の地熱発電の視察に、当局の方から2名参加いたしております。  報告書は上がっておったと思いますが、この場に手持ちがありませんので確認をし、後ほど報告させていただきたいと思います。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 先ほど市長から、アイスランドに行かれた感想で、非常に可能性があるんだけども、当局としては見守りたいと。民間であり、学術研究が進んだ段階で検討されるんじゃないかというふうに想定をしております。  そこでまず、今までの当局との関わりを確認したいんですが、以前、黒部市では、黒部市地域新エネルギービジョンというものを策定をされて、宮野用水をされたと思います。その時には、商工観光課が主体になって視察に行っておりました。今回行かれたのは、企画政策課だと思います。そして、国内の方は建設課が行かれたと思います。この3つが行かれたわけですが、どうして3つが行かれたのでしょうか。  すいません。質問を端的に言いますと、どこが主体的にやられるのかという事です。             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長政策室長、中田博己君。             〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 新エネルギーに関しましては、産業経済部が所管で、先ほど言われた商工観光課が窓口ということになっております。それと、今回につきましてはジオパークの関係もございまして、企画の方も視察に行ったという事と、もう1点は、事務方だけでは今後の対応も難しいと思いまして、技術屋も視察に参加したという事でございます。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) そうすると、全庁挙げて研究なり調査を進めるという認識をしてよろしいんでしょうか。             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長政策室長、中田博己君。             〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 答弁の方で市長の方からもございましたように、この地域にとって地熱というものは、他の地域に無い魅力がございます。  そういうことで、この地熱をどう産業経済地域活性化に向けて使えるかという検討・研究はしていきたいという事でございます。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 私もぜひ、こういう夢のある事業は行政としても調査・研究をしていくべきだと思っております。今の段階では、宮野用水のような具体例が無いうちは難しいんじゃないかという思いもしております。その中で一体どこが主体になるか見えないんです。地域新エネルギービジョンでは、実は地熱は入ってないんです。地熱というのが、技術革新だったり経産省が推進をしてきたり、それに事業種が富山県の場合は3つですか、懸命にやるところで出てきたのが地熱というわけです。そうすると行政として、こういう地域新エネルギービジョンを策定され、その中では産業経済部・商工観光課が主管になると。そこで研究をしていくというふうに明記をしております。ふたを開きますと、企画政策課、技術屋さんが行かれたと。そうなると、一体どこが市役所の中でリーダーシップをとって、この研究・調査を引っ張っていかれるのか。情報蓄積をしていくのか。そこが、推進するためには私は見えないもんですから、今質問いたしました。  当局の中で、今の質問に対してお答えをお願いします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 地熱発電につきましては、全協の場でも少しお話ししましたが、その発電だけではトータル的なメリットが出ないというふうに思っておりまして、その2次エネルギー、温水をどうやって利用するかによって、地熱発電のメリットが活かされるというふうに思います。その温水を、例えば、何かの養殖や栽培、あるいはブルーラグーンみたいに大型の観光施設になるような露天ぶろ、あるいは融雪などに使う等、色んなエネルギーの利用の仕方によって、地熱の魅力、効果が発揮できると思います。  そういう意味では、商工観光課も関係しますし、都市建設部なども当然関係する。色んな取り組みの中で、トータルのメリットを出すということであります。  それらをしっかりとまとめていく、あるいはそれらが生かされるジオサイトになるように、それをトータル的に調整するのが市長政策室ではないかなと思いますので、そういう意味では市長政策室が核になりながら、それぞれ担当のところと連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) はい、市長からそのような前向きな発言が出ましたので、市長政策室で総合的にされることを期待したいです。ただし、調べると、地域新エネルギービジョンでは、先ほど言いましたように「黒部の大自然が生むエネルギーと共生し、市民と行政の協働によるまちづくり」を導入ビジョンに掲げています。まさに市長の言われたことなんです。その中で、計画では庁内に仮称という何とか協議会をつくってその下に部会をつくってあると書いてあります。それは商工観光課がということですので、今市長が言われたことが、現実来年度以降進むのかどうなのか。やはり、こういう計画書を見ると計画倒れに終わるんじゃないかという心配が出てくるわけです。それを改めてお伺いをいたします。今すぐというわけにはいきませんが、当局としてもこれで3回新エネルギーのところに行かれました。そこで、どんなような体制でやっていくのか。民間の方も一生懸命事業をしようとした時に、どこに行けばいいのか。どこに相談するのか、どこにノウハウを蓄積するのか。そういう所はやはり必要なことだと思います。  残念ながら今この場で、東北・北海道の視察に行かれた報告がなされないということは、市役所として風通しが今一よくない。今言った、情報蓄積がなってないんじゃないかなという危惧を改めてするわけですから、その辺を踏まえて、市長もう一度どこが担当していくか方針をお示しください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 東北・北海道の視察につきましてはバイナリーの視察でありますので、実は今回の視察とは別に、私は3、4年ぐらい前に国立公園都市連絡協議会の会議の中で、北海道の地熱発電所を視察したことがあります。大体、様子はわかっていて私としてはある程度理解しているつもりでありますが、担当者、技術者などに視察をしてもらって、これを具体的に宇奈月温泉地区あるいは黒部奥山の方で今後具体的な計画として実現できるかどうかの検討をしていこうというふうに考えておりますので、そういう意味では情報とか技術の蓄積がなされてないということではなくて、今後それらの視察等を活かしながら調整を図り、そして計画をまとめていきたいというふうに考えております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 私もコンソーシアムの視察に同行させていただきまして、東北と北海道に行ってまいりました。市長が言われるように、バイナリーであったり、2次利用をしておられました。その中で、岩手県に葛巻町という所がありまして、小さい町ですので、酪農とともに風力発電等を研究しております。名刺交換しましたら、そこには、岩手県葛巻町農村環境エネルギー課、環境エネルギー係主任ということで専任で1.5人いるそうです。しっかり事業が決まって、事業が動いてるから専任がいるのだろうというふうに思います。  当市においても、宮野用水については専任の方がおられるわけですけれど、ぜひ夢のある事業を進めるためには、このような専任の方を有効に使うなり、例えばジオパークであれば、糸魚川みたいに地元出身の学芸員の方を使うなり、そういう所を活用して事業を進めていただきたいと思います。それはいかがですか。もっと具体的にいいますと、例えば、市役所が統合されます。統合されると行政的にもちろん、コスト化というか効率が図られます。そうすると、現在の職員さんの行政効率が進みますので、若干余剰人員が生まれるんじゃないかというふうな考えも出てきます。そういう所も踏まえまして、私は進める事業、やはり前進する事業には積極的に人材登用していくべきだと。今年10月には中途で採用されたわけですから、それも含めて私は積極的にしてほしいなという希望も込めて、市長に答弁を求めます。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 地熱発電につきましては、色んな可能性もありますし、色んな分野に多岐にわたって関わっておりますので。私は今回、アイスランド、ドイツの視察をさせていただいた中で、市長が地熱に対して積極的に取り組んでいくという姿勢を示したということについては、庁内においても大きな意義があったというふうに思います。  先ほど来言いますように、色んな分野を束ねなければならないので、1担当者でこれを牽引できるようなそういう段階ではないだろと。今、色んな調査なり色んな研究をしていきながら、計画をまとめていく段階でありますので、その辺は、市長政策室などが核になって進めていくことが有効であるというふうに考えております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 市長からそういうお言葉が出ましたので、市長政策室の方でいろいろ庁内横断的にも取り組んでいただきたいと思っております。  次に買い物弱者ですが、私も買い物弱者を調べると経産省の定義は先ほど部長が言われたとおりでした。  もう1つ、農林水産省政策研究所に食料品アクセスマップという定義がありまして、それによりますと、概ね店舗から半径500メーター以内の基準だということです。その根拠は、65歳以上でしたかね。が、歩ける範囲が概ね1日1キロだと。1日か1回か忘れたんですが、1キロとすれば、帰ってくるのに500メーターだという基準でありました。  私、黒部市のマップで調べてみたんです。どこが、今、500メーター圏内か丸をつけて調べてきたんですけど、やはり、三日市、生地、石田、大店舗があるところはしっかり丸が書かれておりました。対して中山間地と言われるところは、丸が外れた地域が多かったです。  それでお伺いをいたします。今、事業をされていますが、市役所として買い物弱者地域を把握されていますか。 ○副議長(寺田仁嗣君) どなたに質問ですか。答弁ですか。わかる方は。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 産業経済部では、商店街の活性化という観点で、かって屋さんの支援をしてまいりました。そういった中で、産業経済部で出来る事はある程度限られておりますので、これは市が一体となって福祉とかそういった部分での対応を考えて、どこまで行政でやられるか。こちらで把握しておりますのは、一人暮らしの高齢者、約542人位いるという思いでおります。その人たちが買い物弱者と言えるのかどうかという部分も、精細に調査しまして、その中で皆が買い物弱者かというと、そうではない部分もあると思いますので、買い物弱者の定義をもう少し、行政でいうサービスをどういう人に与えるかという事を、庁内で調査・研究してまいりたいと考えております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) そうすると、もう1つ質問を変えまして、新市になってから中山間地でどれぐらいの店舗が廃業撤退をされたかつかんでおられますか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 確実な数字ではないですが、かなりの小売店は撤退していると。その中で法人については、60件か70件ぐらいだと思うんですが、小売について営業の方は、100単位で減っていると思います。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 例えば、私は先日、ある地域である民家で会食を皆でしておりまして、お酒が入っておりました。そこで刺身を食べていたら醤油がきれたわけですね。醤油を買いに行こうと思っても周りに店がないわけです。現実なんですね。醤油を買いに行くのに、タクシーを呼ばなければならない。  これは例え話ですけど、運転できない高齢者の方々にとって、これが日々の状態ではないかなと思います。この質問をするに当たりまして思ったのは、産業経済で買い物弱者を救済するのは限界じゃないかなと。やはり福祉的視点を取り入れて福祉的観点から、高齢者の生きがいであったり、地域振興であったり、そういうのを目指していくべきじゃないかと。  先ほどのPDCA法ですが、市長も昨日言われたようにしっかりと事業の評価をして駄目なものは駄目で、違う所にアクションを切り替えなければならない。駄目というのは、やり方がまずかったんじゃないかと。どんなやり方がいいのかしっかりと評価、そしてそれを関係者で協議して進むことが私は必要じゃないかと思います。  まずは市内において、今言ったような買い物弱者という方がどういう方々がいるのか、それは把握すべきだと思うんですが、それは、例えば福祉の担当部長か市長、いかがですか。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 福祉施策上の話から申しますと、いわゆる要援護者として援護しなければならない方々、災害であれどうであれ日常生活上のことも含めて把握しなければいけないという事で、災害対応のものでのリストと、福祉サービス上の見守りにかかる部分のリストというものがちょうどありまして、その中で、現段階でありますサービス型の福祉サービスメニューの中で、困っておられる方々を救済するというような施策は行われております。  その中に、いわゆる買い物で困っておられる方がどの程度おられるか絞り込んでいく事になると思いますが、ここら辺りは商工観光課の、今買い物難民といわれている方々がデータの中の高齢者の方々とどのように符号していくかというところについては、今後調査しながら分析していく必要があると思っております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) そのとおりだと思うんですが、その間にも中山間地では店舗が無くなり、買い物に日々苦労しているのが現状であります。  市長、今の話を統合されて、買い物弱者の現状をどんなふうに思っておられますか。
                  〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど答えましたように、商業ベースでは継続することは困難であると思います。  ただ一方で、いろんな大手コンビニチェーン等がこれから商品を配達するというような取り組みが始まっております。今の日本の社会の中で、今1番最寄りのお店っていうのはコンビニというふうに言われておりますし、そのコンビニで今度は配達もするというような取り組みも行われようとしておりますので、そういう中で、商業ベースでは我々行政とすればなかなか支援することは難しい。  一方、福祉の分野において、こういう問題にどう取り組んでいくかという事については、先ほど本多部長が言いましたように、いろいろ現状を調査しながら検討していかなければならないと。  今、買い物は言われておりますが、今議論になっておりますが、今は医療難民とか介護難民とか、ガソリンスタンドも地域に無くて、ガソリンや灯油を買いに行くにも1時間、2時間行かなければ買えないという地域もかなり出てまいっておりますので、どんどんこういうものが広がっていくんだろうというふうに思います。特に食料品については必需品でありますので、そういうものを行政としてどう対応できるのかということについては、やはり真剣に検討しなければならない課題だというふうに思います。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 今言われている移動販売事業者さんは、今年の予算書では5地区に行くと書かれてましたが、聞きますと既にもう3地区増えております。ということは、市が考える以上に、買い物難民の方々が移動販売を求めるニーズが増えていっているという事だと思います。宅配という便利なサービスがありながら、やはり移動販売で自分で商品を見たいんだというニーズじゃないかというふうに捉えて、調べますと、さっきも言いましたが、買い物難民を応援する方法は店を作ること、商品を届けること、人々が出かけやすくすること、この3つの中からの組み合わせになるのだと思います。  全国色々な事例を見ますと、やはり先進地というものもありまして、例えば移動販売車、この販売を行政が負担をして出すと、その変わり商売に関しては事業者でやっていただくと。そこに見守り機能をつける所もあったり、例えば民生児童委員の方々と協議会を作って見守り機能をつけたり、社会福祉協議会さんと相談をしたり、もしくは公民館において一定の条件を満たし商業活動を認めたり、色んな工夫をされております。  私は、市長が言われたとおりだと思うんですが、加速をしていただいて関係者と知恵を絞り、今の現状を打破するべきだと思います。そのためには、猶予がないと思うんです。  市長は今から検討というお話でしたが、ぜひ期限をきっていただいて、来年度1年で関係者を集めて協議をするんだと。そのかわり来年1年に関しては、今の移動販売をしっかり行政の責任で担保をして継続していただくと。それぐらいの意気込みがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) いろいろ研究はさせていただきたいと思います。どのエリアが買い物難民の方にとって厳しさが深刻なのかというような事。一方で、我々はコミュニティバスやデマンドタクシーで出かけやすい環境も作ろうということで、それらの公共交通の面でもう少し充実した体制をつくるということで今取り組んでおります。  その一方で、こういうふうに宅配的な事業をやるという事は矛盾をしている点もございますので、その辺は両面を考えながら、どのような政策をうつかということについては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 宅配と移動販売は違います。宅配は自宅まで届ける事です。移動販売は、地域において臨時に構える事です。  例えば、公民館で週何回決まった時間をやると。そうすると、その時間の前後に公民館事業を入れていくと。総合的に、高齢者の方の生き甲斐にもなると思うんです。こういう所をベストミックスとしてかないと、なかなか問題解決できないと思うんです。そのためにも、色んな方々に入っていただいて協議会をして、問題精査をして解決すべきだと思うんですね。ある地域へ行きますと、お年寄りの方が移動販売が来るのを待っておられるんですね。特に買うわけじゃないんだけど楽しみなんです。そういう方々がいるのも行政の方にぜひ知っていただきたいと思います。  いろいろ調べると移動販売車について経産省もそれなりの補助もやっておられるようですし、色んな所で知恵を絞って、福祉、産業、社会福祉協議会、自治振興会、そして今やっておられる事業者の方、行政としてリーダーシップをとってやるべきだと思うんですね。今言われた論点を明確にしますと、1つは、今の移動販売をどれぐらいまで継続されるのか。もう1つは、今言ったような協議会を作って、いつ頃を目途に解決策を出されるのか。それについてお答えをお願いします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今の移動販売は今年度で終了というふうに考えておりまして、その後の対応については今、来年度予算編成の中で検討させていただきたいというふうに考えております。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) 今年度で止めるということですが、事業を止められんですか、それとも移動販売のサービスとして止められるんですか。  もう1つ質問ですけども、今言った協議会を作って、抜本的な解決策をいつぐらいまでに検討されるんでしょか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この事業は、かって屋さんがやっておられる事業で、市の事業ではございません。市は支援をしてきたといういう立場でありますので、かって屋さんの方で今年度で終了したいということでありますので、それはいたし方ないのかなというふうに思います。それを受けて、こういう方々のためにどういう対策が打てるのかということについては、先ほど来言いましたように、産業部門から福祉部門も含めて考えなければならないし、もう1つは、今言われるようなニーズがどの程度あるのか、その実態を把握してから制度については研究していきたいというふうに思います。               〔5番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 5番、小柳勇人君。               〔5番 小柳勇人君起立〕 ○5番(小柳勇人君) ぜひ早急に、地域の方々、色んな地域がありますのでお答えをいただいて、現在の事業者さんに迷惑にならない範囲を、色々ルールづくりをしていただいてお願いをしたいと思います。  私は常々言ってるんですけど、私も遠いと言われる地域からこの庁舎へ通っております。新しい庁舎が間もなく出来ますが、普段皆さんは庁舎でなく、自分の地域で活動されるはずです。そういう方々が、「よかった。黒部市に住みたい」と今ほど言われました、互いに助け合い、理解をして納得して、その上で安全で暮らせる町、それを目指すには今言った事は優先プライオリティーが高いと思っておりますので、福祉と産業と市長とじっくり協議をしていただいて早急にお願いしたいと思います。  最後に質問をいたします。かって屋さんを支援している事業は今年度で一応終了されるという事ですが、今、かって屋さんに頼って買い物されてる方々がいるのが現実ですので、こういう問題が解決をするか、もしくは市として取り組まないのかその答えが出るまでは、今、かって屋さんに、その事業を利用している市民の皆様へは、ぜひどういう形態であれ、今のサービスの持続をお願いしたいと思います。それについて、市長よろしくお願いします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 事業主体でありますかって屋さんと、黒部商工会議所などとも協議をさせていただいて、判断したいと思います。 ○副議長(寺田仁嗣君) 次に、10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君登壇〕 ○10番(伊東景治君) 皆さんおはようございます。1年ぶりの質問の登壇ということで胸がドキドキしておりますが、しっかり質問をさせていただきます。  今月2日、午後3時29分。長野駅を出発し飯山、上越妙高、糸魚川の各駅で盛大な歓迎を受けた、白地に赤の新幹線走行試験車輌イースト・アイは、ゆっくりと黒部宇奈月温泉駅のホームに滑り込んできました。長い間待ち望んだ新幹線がやってきた瞬間を、歓迎イベント会場に詰めかけた1,700人ほどが大歓声で祝福をしたのであります。あの感動は一生忘れません。開業もすぐそこまで迫っているなという実感もいたしました。  一方、しばらくして、この黒部宇奈月温泉駅にどれくらいの人が乗降するのだろうか、というような一抹の不安の念がよぎったのも確かであります。  それでは通告により3つの項目、1点目、宇奈月モーツアルト音楽祭について、2点目、新幹線開業と公共交通について、3点目、子どもに学ぶ親育ちと教育環境について質問いたします。  まず、宇奈月モーツアルト音楽祭についてであります。今年9月21日から23日の3日間、宇奈月温泉で行われた第4回宇奈月モーツアルト音楽祭には、29個人19団体445人の出演者があり、観客数は過去最高の7,000人ほどでありました。初回が3,100人、第3回目が5,600人で観客数もかなり増えてきているという事であります。  この音楽祭は、宇奈月の街がモーツアルトの生誕地ザルツブルクの風景に似ているということから始まった音楽祭であります。「大自然のシンフォニー 文化交流のまち」にふさわしいイベントではないかなと、まさにジオパークの活動そのものではないかと私は思っておりますが、皆さんはどうでしょうか。  地域おこしにつなげようと、30人余りの有志が手弁当で宇奈月モーツアルト音楽祭の実行委員会を立ち上げてきたわけであります。この実行委員会が中心になって音楽祭の企画・運営を行っているわけですが、セレネを核として、樹徳寺、やまびこ橋、いっぷく処、ホテルのロビー等、3日間の開催で16会場76のプログラムが演奏されました。特に今回は、初日にフィガロの結婚全4幕が上演されました。山梨のアマチュア・グループ、オペラ・ルスティカーナと、東京のアマチュア・オーケストラ、アルテハイマート合奏団の総勢40数名が、遊び心いっぱいの楽しいオペラを演奏していただきました。  また、昨年一般公募で自主参加した、富山市出身で京都市立芸大ピアノ専攻2年生の塚田尚吾さんが、素晴らしい演奏をして評判となりました。今回は富山県オーケストラ連盟所属の演奏家たちで結成したアマデウス祝祭管弦楽団と、ピアノ協奏曲第23番の共演が実現をいたしました。国際会館セレネの大ホールが満席の中での演奏は、聴衆に大きな感動を与えてくれました。将来性ある若い演奏家が、この音楽祭から大きく羽ばたいていって欲しいものだと期待しております。  また、音楽ファンの底辺を広げようと、オーケストラ・リハーサルの親子見学会を企画し、目の前で練習風景を見ながら、音楽が創り上げられる様子をちびっこに実感してもらいました。回を重ねながら充実してきた音楽祭ですが、実行委員や従来の支援団体だけではスムーズな運営が難しいような規模となり、市職員や新川高校の生徒たちなどにもお願いしボランティア・スタッフに加わっての音楽祭となりました。そのことは当然、運営資金にも影響し、苦しい台所事情だったという事でもあります。  そこで、質問でありますが、市長はこれまでのモーツアルト音楽祭に対してどのような感想をもっておられるか、また企画・運営について意見があるか、お伺いいたします。  2点目、この音楽祭は、宇奈月温泉のアピールイベントとして今後も継続すべきだと思うのですが、市長の考えはどうか、新幹線開業を目前にして、市としてさらなる支援はあるか、市長にお伺いいたします。  3点目、モーツアルトの音楽は、音楽療法として聴覚改善プログラム等で精神的な健康効果が報告されております。医学的にどのような効果あるのか。心身をリラックスさせストレスの解消や精神的な安定に、温泉や職場、家庭などで活かすことができないか、竹田病院長にお伺いいたします。  4点目、稲の栽培やビール醸造にモーツアルトの音楽は効果があるようでありまして、モーツアルト米やモーツアルト・ビールが黒部で作られております。そこで黒部のブランドとして期待がもてるか、産業経済部長にお伺いいたします。  5点目、この音楽祭では、子どもたちも申し込めば参加でき、大人やプロの演奏も鑑賞できるので、児童・生徒にとっても非常に良い機会と考えます。教育委員会としても積極的に協力してもらいたいと思うわけですが、教育長の所見をお伺いいたします。  それから、大きな2点目であります。新幹線開業と公共交通についてであります。今年3月の寺田議員の2次交通に関する質問に対して、市長は近隣市町へのアクセスの拠点として、鉄道及び道路交通の利便性を確保するための整備をすることが必要と答弁しておられます。また、新幹線利用者の観光地との交通アクセスでは、広域的なバス運行について利用者ニーズ、想定ルート等の検討を進めるということで、新川地域2市2町の主要駅や観光地を結ぶ周遊バス、にいバスの試験運行も行ない、その結果を基に課題を検証し、北陸新幹線開業に向けて本格運行を目指すとのことであります。  しかし、開業もまじかに迫っているわけですが、地元の人たちの新幹線駅への交通アクセスについては、地鉄電車以外にバス等の道路交通に関する明確なルート・手段等はまだ提示されておりません。  そこで、質問でありますが、1点目、公共交通対策協議会では、市内でコミュニティ・タクシーやデマンド・タクシー等の運行が実施されておりますが、これまでの結果と今後の進め方について、都市建設部長にお伺いいたします。  2点目、本市の公共交通体系において、公共交通が整備されていない地域があると考えます。特に黒部川に沿った地域にもなんらかの公共交通が必要なのではないか、市長の所見をお伺いいたします。  3点目、鉄軌道の電車等は長距離・大量輸送、バスやタクシーは近距離・少量輸送と一般に言われていますが、大都市と地方、人口集中地と過疎地等の観点から、公共交通として電車と車についての棲み分けについて、市長の所見をお伺いいたします。  4点目、新幹線駅への交通アクセスの手段として、鉄軌道のない地域への対応は検討されているのでしょうか。魚津、入善、朝日等との交通手段での連携・協力が重要だと思います。検討されているとは思いますが、市長の考えをお伺いします。観光だけでなく地元の足として、にいバスも今後の活用に考えてはどうでしょうか。  次に、大きな3点目、子どもに学ぶ親育ちと教育環境についての質問であります。  少子化や核家族化が社会の問題となって久しいわけであります。2世代あるいは3世代が同居する家族形態は少なくなってきました。生まれた子どもを大切に育てようにも、育児の相談をする家族がおらず、子育て相談や友達と互いに話する機会や時間もあまりない等、育児不安や子育ての孤立化、さらには児童虐待の増加、子どもが犯罪に巻き込まれる等、子どもと家庭を取り巻く環境もかなり変わってきております。  一方、男女共同参画社会が少しずつ定着しつつある昨今、女性の就労が増え、就業形態が多様化する中で、育児、保育の相談や支援等のニーズも増加しております。  厚生労働省の2012年版の国民生活基礎調査の概況によれば、1997年を境に共働き世帯は専業主婦世帯を上回り、日本では、今や2世帯に1世帯以上が共働きをしていることになります。イクメンも増えて、6歳未満の子供を持つ男性の育児・家事に充てる時間は平均1時間7分と5年前の38分に対して倍近くに延びているとの調査結果もあります。  しかしながら、共働き夫婦は、子どもと正面から向き合い、話し合う時間が少なくなっているとの指摘もあり、子どもを抱いているときもスマホに熱中し、我が子と目を合わすことが少ない親がいるともいわれております。  子どもたちが健やかに育つ家庭や地域の環境づくりは、まさに大きな課題であり、親の教育力とそれを支える支援・相談体制の充実が求められております。  そこで、質問であります。まず1点目、全国的に児童虐待は増加傾向にあるといわれておりますが、富山県あるいは黒部市の現状はどうでしょうか。児童虐待について県、市における予防や早期発見の施策・取り組みについて、市民生活部長にお伺いいたします。  2点目、県が策定した平成25年度版、新・元気とやま創造計画アクションプランの家庭の教育力の向上施策として、とやま親学び推進事業を計画していますが、この事業の狙い、内容、実施状況、効果等について教育長にお伺いいたします。  3点目、9月議会の川本議員の質問と関連しますが、今回のとやま科学オリンピックの小・中校部門での問題の中に、ゼンマイバネに関する出題があり、黒部市の地元企業が世界でも有数の玩具用ゼンマイ企業として紹介され、ゼンマイ発電のこと等が記述されております。参加した市内の児童・生徒はどんな感想をもったのでしょうか。また、学校として何か対応はしたのでしょうか、教育長にお伺いいたします。  質問は、以上であります。             〔10番 伊東景治君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員の個人質問にお答えをいたします。  まず1つ目の項目であります、宇奈月モーツァルト音楽祭についての1点目、モーツァルト音楽祭の感想と企画・運営に対する意見についてでありますが、私自身、毎年たのしみに足を運んでおりますこのモーツァルト音楽祭は、黒部峡谷の大自然に囲まれた宇奈月温泉に、モーツァルトの音楽が調和する、音楽を通じて内外と交流するイベントで、まさに本市が掲げております将来都市像、大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部を具現化した事業の1つであると感じております。  また、毎回、創意と工夫を凝らし、新しい要素を加えながら運営をなされている実行委員会の皆さんの、そのエネルギーの大きさに驚かされるとともに、第5回モーツァルト音楽祭に対し大いに期待をいたしております。  次に2点目の、音楽祭の継続と更なる支援についてお答えをいたします。モーツァルト音楽祭は、北陸新幹線開業に向け、県内外に広くPRでき得る、本市の魅力の一つであり、宇奈月温泉の秋の風物詩として定着した感もありますので、ぜひとも継続していただきたいと考えております。  一方で、これだけ大きなイベントを継続していく大変さも認識いたしており、今後の運営のためには、音楽祭を支えるすそ野を広げ、来年5月に開催されますフルマラソンと同様に、より多くの方々に、いろいろな形で参画していただくことが大切ではないかと感じております。  市といたしましても、財政的な支援の検討のほか、音楽祭のPRや職員のボランティアスタッフとしての参加など、すそ野を広げるための取組みに、積極的に協力してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に3点目のモーツアルトの音楽は、音楽療法として医学的にどのような効果があるのかについてお答えいたします。音楽療法とは、音楽のもつ生理的、心理的、社会的働きを用いて心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容に向けて、音楽を意図的、計画的に使用することと定義されており、神経症、心身症、認知症などの精神疾患を中心とした疾患に有効性が示されています。  また最近では、がん緩和ケアなどでも広くとりあげられるようになっております。2001年4月に発足された日本音楽療法学会が認定する音楽療法士などの専門家が患者と家族へのケアとして、音楽を使用した時には、音楽とその人が持つ思い出との結びつきや心の癒し、また精神面の安定から疼痛緩和や睡眠を促す効果があると言われています。モーツアルトの曲の中では、ピアノソナタなどが心身症に効果があると言われておりセラピーに使用されているようです。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 次に4点目の、稲の栽培やビール醸造へのモーツァルトの音楽効果についてお答えします。モーツァルトの曲はストレス解消や胎教に効果があるなどと言われておりますが、モーツァルトの曲には細胞を活性化させる高周波音と、心地よさを感じさせるゆらぎ波がバランスよく豊富に含まれており、その音楽振動が届くことで様々な効果が期待できると考えられております。  本市におきましては、以前より、稲作農家さんや宇奈月麦酒館が、モーツァルトの音楽を取り入れたそれぞれの生産方法を実践されており、この生産品に関しましては、宇奈月モーツァルト音楽祭で振る舞われるなどして、好評を得ております。  また、今後もこのような意欲的な取り組みが活発に行われ、黒部ブランドの構築につながることを期待するものであります。
              〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育長、中山慶一君。              〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) 次に5点目、宇奈月モーツアルト音楽祭への児童生徒の参加についてお答えいたします。本音楽祭は鑑賞するだけではなく、演奏者として参加することもでき、今まで市内の小中学生数名が演奏者として参加しております。中には、親子で演奏した方もおられます。  また、今年度はスペシャルコンサートに出演した、宇奈月アマデウス祝祭管弦楽団のリハーサルを親子で見学する企画もありました。各小中学校で参加を呼びかけ、8組の家族が参加しておいでであります。ピアノを習っている児童生徒や吹奏楽部で活動している生徒にとっては、練習の成果を発表する場、プロの演奏に触れる場として、よい機会となったようであります。参加した生徒からは、「専門的なアドバイスを近くの方からもらうことができ、有意義であった」とか「家族と一緒だったので安心感があった」という声が聞かれました。情操を豊かにする本音楽祭に参加する児童生徒が一層増えるように、各学校において音楽祭の内容を児童生徒に周知するように努めて参ります。             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 都市建設部長、朝倉 実君。             〔都市建設部長 朝倉 実君登壇〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 次に2つ目の項目、新幹線開業と公共交通についての1点目、市内で運行しているバス、コミュニティ・デマンドタクシーの利用状況と今後の進め方についてお答えいたします。  まず、富山地方鉄道が運行しております生地三日市循環線の直近利用状況についてでありますが、1日平均59.9人、年間2万1,869人、今年10月の1日平均は67.6人となっており、利用者数は増加傾向にあります。これは、JR生地駅への延伸や、パターンダイヤ化が功を奏していると考えております。また、三日市と東布施地区を結んでおります地鉄池尻線につきましては、1日平均16.2人、年間5,931人、今年10月の1日平均は18人となっております。この路線においても利用者が増加しており、昨年10月から実施しております運賃200円上限運行の成果と考えております。  次に、愛本、下立、浦山、若栗地区で運行しています コミュニティタクシーの利用状況についてでありますが、1日平均18.5人、年間4,517人の利用があり、地域での認知度も高まってきてはいるものの、利用者数は横ばいでございます。  最後に前沢、田家地区でのデマンドタクシーの利用状況についてでありますが、事前登録者数は207人、1日平均6.1人、年間852人の利用となっており、僅かではありますが、増加傾向であります。  今後の進め方についてでありますが、これまでの運行を通じて、利用者や地域からいただいた意見を参考に、より効率的で地域の実態にあった運行形態となるよう努めてまいりたいと考えております。併せまして、利用促進に繋がるための周知PRも実施してまいります。           〔都市建設部長 朝倉 実君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に2点目の市内の公共交通体系の中で黒部川に沿った地域への公共交通の必要性についてでありますが、現在市内で運行しています公共交通としては、鉄道と路線バス、コミュニティ・デマンドタクシーがあり、鉄道駅で500メートル、バス停で300メートル圏内の集落及びデマンドタクシーを運行している田家、前沢地区を含めた公共交通カバー率は76%程度となっております。本市における公共交通政策につきましては、平成22年度末に策定された黒部市公共交通総合連携計画を踏まえ、戦略的に展開してきており、特に交通不便地域の解消に向けては、急こう配で狭隘な道路が多い中山間地域の状況や高齢化率、商業施設の立地等を勘案しながら社会実験を踏まえ、順次、コミュニティ交通の運行を拡大してきているところであります。  私としましては、地域の状況や社会的な便益を考慮しながら、公共交通の運行拡大について、今後も推進していかなければならないと考えております。そのような中で、公共交通が運行されていない黒部川沿いの地区につきましては、身近な商業施設や医療機関等の立地、高齢化の進展等も勘案しながら、まちづくり戦略の中で、地区からのご要望も取り入れながらその方向性について検討をしてまいりたいと考えております。  次に3点目の、大都市と地方、人口集中と過疎等の観点から、公共交通としての電車と車との棲み分けについてでありますが、20世紀後半からの車社会の進展等により、市街地が分散化するのに合わせて、公共交通利用者の減少が進み、鉄道やバス路線の廃止などで、公共交通が利用できる環境が縮小してきており、特に地方都市においては、本格的な少子高齢化社会と相まって、今や、その存続自体が大変あやぶまれる状況下にあります。  このような社会環境の中で、環境問題や社会コスト縮減も考慮した持続可能な社会を構築するためには、今後、公共交通の活性化が不可欠であると考えております。このため、市内の広域移動や近隣市町への移動につきましては、鉄道を中心とした公共交通の利用が必要と考えており、歩いて暮らせる街づくりなどの生活するための交通手段といたしましては、バスやコミュニティ・デマンドタクシーなどのコミュニティ交通の確保が必要と考えております。  次に4点目の、新幹線駅への交通アクセスとして、鉄軌道のない地域への対応や近隣市町との連携・協力について、また、地元の足として、にいバスの利用を考えてはどうかという質問にお答えをいたします。  さる11月7日に新幹線との結節駅であります地鉄新黒部駅の起工式を執り行ったところであります。新黒部駅につきましては、宇奈月温泉とのアクセス性の確保はもちろん、魚津方面とのネットワーク化を構築するうえで、大変重要な役割を担う駅であります。一方で、入善、朝日方面への交通手段の構築も検討しなくてはいけない重要な問題であり、現在、黒部市公共交通戦略推進協議会の中で、新幹線駅と現JR黒部駅間等でのシャトルバス運行の調査検討をしております。さらに、入善、朝日町との連携・協力につきましては、利用者目線での運行のあり方、事業性、効率性等を踏まえ、今後も協議を重ねていきたいと考えております。  また、この秋に社会実験運行をしました、にいバスの活用についてでありますが、今回の運行において現在その検証を進めておりますが、やはり新川の各観光施設を路線バス方式で周遊するには運行距離が長くなりすぎるということ、また、各施設の集客規模が小さいことなどから流動性が少なく、事業採算性の面でなかなか厳しい条件下であることが確認できたところであります。そのような中で、生活路線としての機能を持たせる視点は、収益面で効果があるとは思いますが、目的地の増加が運行時間やルートの複雑化を促すなどの懸念面もあり、まずは、観光地周遊における公共交通としての運行のあり方を検討してまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多茂君登壇〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 次に、3つ目の項目の1点目、県や市の児童虐待の現状と予防や早期発見の施策についてお答えいたします。  まず、県と市の現状でありますが、公表されているものとして平成24年度の県の児童相談所での児童虐待相談件数は、速報値で283件であり、ここ4年間の推移は横ばいであります。  一方、市が確認している平成24年度の市内の虐待事案は21件であり、平成19年度以降の推移では増加傾向にあります。児童虐待への対応につきましては、平成16年の児童福祉法改正により、市町村が児童虐待の相談の窓口となり、主体的に相談を受け、対応していくこととなり、県の児童相談所は困難事例への対応と市町村への技術援助を行うことになりました。  また、児童虐待防止法には、関係者の早期発見の努力義務が規定されており、市では地域をあげて子どもの安全を守るため、予防や早期発見のできる体制づくりに努めております。県や市の予防や早期発見の施策につきましては、それぞれ要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関とのネットワークを利用して、虐待の疑いを含む児童の相談や報告を受付け、対応する体制を整えております。  具体的には、市では、こども支援課で相談や通報の受付を行っているほか、母子保健推進員による乳児の全戸訪問事業や、保健師が行う乳幼児健診事業、家庭児童相談員による相談事業などを通じて、関係機関と連携しながら児童虐待の早期発見に努めております。           〔市民生活部長 本多 茂君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育長、中山慶一君。              〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) 次に3つ目の項目、子どもに学ぶ親育ちと教育環境についての2点目、とやま親学び推進事業についてお答えいたします。  県教育委員会では、子育てに不安や悩みを持つ親を支援するため、親を学び伝える学習プログラムを活用した、とやま親学び推進事業が実施されてきたところであります。今年度からは、さらなる活用のため、とやま親学び推進協議会を設置し、推進リーダーの養成と普及啓発を進めております。このプログラムは、親学びノートなる書き込み式のテキストを使い、どの家庭でも起こりうる身近な事例について、親同士が話し合いながら子供への関わり方を学ぶものとなっております。  黒部市におきましても、各中学校区に1名の推進リーダーを配置しており、10月には推進リーダーが中心となり、市PTA連絡協議会主催による、PTA役員を対象とした親学び講座を実施したところあります。子どもとの関わり方について、しっかりと親同士が話をすることができ、大変好評でありました。  また、各小中学校におきましても、就学時検診やPTA研修会等の機会を利用し、親学び講座等を開催していただいているところであります。  これらの講座を開催することにより、子どもへの接し方の向上、子育ての不安や孤立感の解消・親同士の連携につながるものと期待しております。  次に3点目、とやま科学オリンピックへの各学校の対応等についてお答えいたします。各小中学校では、過去の問題を掲示して参加意欲を高めたり、興味・関心のありそうな児童生徒に内容を詳しく紹介したりして、参加を呼びかけております。  本年度は本市から小学生22名、中学生38名が参加しております。結果は、小学校部門で銀賞を4名、銅賞を3名が受賞しております。中学校部門で銀賞を3名、銅賞を2名が受賞しております。高校部門に参加した中学3年生のうち銅賞を1組、特別賞を2組が受賞しております。受賞した小学生の多くは「学校のテストより難しかった。でも自分の力を試すことができて楽しかった」という感想を述べております。中学生は「世の中のことをあまり知らなかったと思ったし、そのことが問題として出題されると難しいなと思った」と感じたようであります。高校部門で特別賞を受賞した中学生は「中学生でもやればできるんだと思った」「高校ではこんな難しい化学を学ぶ事を知って、ためになった」という感想を述べております。また、受賞できなかった児童生徒も、「受賞できるように来年も挑戦したい」という思いでいると聞いております。  また、小学校において、三日市、浦山、愛本などの地名や、黒部市のゼンマイ企業など児童の身近な地域や企業を扱っていることから、出題された問題を授業で取り上げ、全員で解いてみる学級もあると聞いております。  子どもたちの持っている力を発揮し可能性を伸ばす機会の1つとして、ますます多くの児童生徒が、とやま科学オリンピックに挑戦することを期待しております。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) 答弁どうもありがとうございました。幾つか聞き漏らした事も含めて少し質問させていただきます。  モーツアルト音楽祭については、今、市長から好意的な答弁もいただきましたし、今後期待したいという思いも伝わりました。実行委員会の人たちの話を聞いておりましても、やはり我々のやろうとするところも、少しだんだんと厳しいなという話が聞こえておりますし、また特に予算的にもなかなか難しいということであります。  市は直接は出来ないんでしょうけども、やはり、これからのPRも含めて、出来れば大きな支援をしてほしいという意見も、実は実行委員会中でも出ておりました。そういう面でこれからも長く続くように、名水マラソンと同じように文化、スポーツ両面において、黒部市の大きなイベントになるようなものだろうというふうに私も期待しておりますので、そういう点からも、市長もしっかりと支援をお願いしたいというふうに思っております。市長、それでよろしいですね。もう一度確認いたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) このモーツアルト音楽祭の1番素晴らしいところは、本当に30名ほどの民間の皆さん方のアイデアで始められて4回なされて、そしてここまで発展してきたということであります。今後さらなる大きな支援ということでありますが、その辺の関わり方が、我々行政側もなかなかわかっておりません。実行委員会の中に行政から誰も入っておりませんし、どんな考え方でどんな計画をしておられるのか、発表されたものについてはよく理解しておりますが、議論の途中については理解をしておりませんし、そのことが1番素晴らしいと実は思ってるんですが、行政がどう関わっていけばいいのか、その辺は意見交換をさせていただきながら5回目以降さらに発展していっていただくことは期待をしておりますので、その辺のことについてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) 確かに実行委員会、私もその1人でなかなか時間的にとれなくて多く参加できないわけでありますけども、実際には、窓口的には観光局になるのか思うんですが、直接ではなくて観光局なりを通じてでもいいですけども、しっかりと動きと、音楽祭の流れ、運営、企画運営を含めて把握していただきたいと思うわけでありますが、観光局部署の浜屋部長はどのように考えておられるのか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) この事業につきましては市長が述べられたとおり、素晴らしい事業だと認識しております。積極的に観光局とも連携を図りながら、行政がどういった支援ができるか協議してまいりたいと考えております。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) わかりました。あともう1点、これはモーツアルト米であったりモーツアルトビールであります。これについては、こういったところでしか表上は出ておりませんけども、お米を作っておる方も、少し恒例にもなってきたという事もあって、なかなか継続性があるかどうかということであります。もし、そういったことで農家の米を作られる人たちにもこういうものがあるよという事を、PRとして出来れば有難いというふうに思うわけであります。  農家の方たち、米を作られる方たちに対するPRというものは、具体的には何か方法はあるのでしょうかね。浜屋部長、お願いします。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) お米につきましては1軒の方がやっておられます。それが一般の米と、モーツアルトを聞かせることによってと、市場価格でどれだけの付加価値が付くかという事。それが農家の方にとってメリットが生まれれば積極的にPRしていきたいと考えております。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) はい、今、作っておられる方は毎年予約がいっぱいだと聞いております。それはやはり、地元ではなくて、知人であったり、そういった人たちが中心であるようであります。ぜひ、稲もいいですし、またビールの方も市長も味わっておられたようでありますので、その違いはあるのかなというふうに思っております。  モーツアルト音楽祭については、教育長にも今回いろいろと時間も無い中で協力していただいたという事でありますが、これからも子供たちの音楽教育なり、あるいはそういう文化情操教育という面では、恒常的に少しそういう面でのPRなり、あるいはモーツアルト音楽の良さというか、そういったものも含めて色んな所で協力支援をお願いしたいなというふうに思います。  竹田病院長、お忙しい所来ていただいたわけでありますが、今、音楽療法という、ちょっと難しい言葉の質問という事になって、がんの緩和とか、そういった所である程度効果があるということであります。ただ、それは、言葉を返せばそういう所だけでなくて我々一般の人たち、あるいは常にそういうストレスが溜まるという事にとっても非常に効果があるんじゃないかなと思っておるわけでありますが、病院長、その辺についてはどうなんでしょうか。             〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 申し訳ありません。私、病院長の立場として答えさせていただいたんで。実は音楽療法士は、うちの病院にはいません。富山県内で約10名程度なんだそうです。今の活躍の場所はやはり、がんの緩和を中心としたものが主体となっているように思います。うちの病院で音楽療法士、これは国家資格ではなくて学会認定の資格なんですが、そういう中で個人で資格を取りたいという方がおられましたら、ぜひ応援したいと思います。今の議員の質問の中にあった一般的にどうかっていう事は、申し訳ございません、私は答えられません。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) わかりました。先ほど、モーツアルト音楽の事で、ピアノソナタは非常にいいんだというふうな話も伺いました。本を読んでおりますと、例えば高血圧の人たちも非常にいいんだというふうな話も出ておりましたけども、私はなぜこの質問をしたかと言いますと、例えばBGM、バックグラウンドミュージックというものがあります。庁内では、かかってないだろうと思うんですけど、そういう面では例えばモーツアルト音楽であったり、あるいは心をリラックスする、あるいはストレスを緩和できる音楽というのは、BGMとして非常に効果的なんだろうなと私個人的には思っております。  あるお医者さんへ行きますと、クラッシック、モーツアルト、そういった音楽を常に流しておられる病院もあり、個人の病院であります。ですから、そういう面では公共施設の中で、特に新幹線に向かって役所の職員の人達もストレスが相当たまってるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう面では、モーツアルトであったりリラックス出来るような音楽というのは、庁内に静かに流れておればいいのかなと、私は思っておるわけです。それがどれくらい効果があるかという事は、病院長からは難しいという話でありましたが、ぜひこれから新しい庁舎をつくる時、あるいは現在でもよろしいんですが、ぜひ検討の中にひとつ入れていただければいいのかなというふうに思っております。  私もモーツアルト音楽祭を通して、色んな面で癒しであったり、そういう話も聞きますし、その効果も稲、ビールの酵母だけじゃなくて人にも良いんだろうなという思いを持っております。ですからそういう面で、庁内や公共施設の中で音楽を流すという事は非常に良いと思います。市長、これについてはどう考えておられますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 私は個人的に自分のプライベートの中では、音楽なり、音がある中で生活してるなと思っておりますが、それが公共施設、市庁舎の中などで流すという事になれば、その効果あるいは市民の皆さん方の印象等をよく検討しながら、決めていかなければならないというふうに思います。そういう音楽がある生活に慣れておられる方は当然というふうに思われると思いますが、一方では「音楽を聞いているのか」というふうに言われないように気を付けなければならないのかなと思います。その辺は、今後の検討課題にしたいと思います。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) わかりました。私は非常に効果があると思いますし、小さな音でやっておれば、仕事に熱中すれば完全に聞こえなくなりますし、疲れたなと思ったら聞こえてくるのがBGMの音楽だろうと思います。  新幹線と公共交通についてですが、もう1年ちょっとという事であります。そういう中で、公共交通、鉄軌道、地鉄等については、今、市長の答弁にあったとおりでありますけども、この間も私の地域の人たちと話をしとったわけですが、「新幹線の駅にどうやっていくのか」という話がありました。「車で駅まで行って駐車場に置いていけばいいにか」という話もありました。「車で行かない人はどうするのか」という話もありました。「地鉄の電鉄黒部まで行って電車に乗ればいいにか」という話もありますし、「そのまま駅までいくものがあればいいな」という話も出ておりましたし、その話だけじゃなくて、実は先ほど小柳議員さんの話にもありましたけども、三日市の街へ出る、あるいは病院に出る、そういった所へ出るということに関しての公共交通も必要なんだろうなというふうに私は思っております。買い物だけじゃなくて病院であったり、あるいはコラーレだったり、色んな施設もありますが、そういったところへ電鉄の駅が起点でもいいですから、回るものが必要かなというふうに話を聞きながら今回質問させていただきましたが、なかなか難しくすぐに決められません。  しかしながら、二次交通のこの点についても待ったなしでありますので、大きな問題であります。ぜひですね、早く、こんなふうにやるんだという事を見せてほしいと思っております。逆に言うと、進みを早くやってもらいたいという思いがあります。これについて、都市建設部長どうでしょうか。             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 都市建設部長、朝倉 実君。             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) まず、新幹線駅の二次交通の対応といたしましては、先ほど市長の答弁からもありましたように、まず現状のJR黒部駅へはシャトルバス等を考えたいと。それから魚津方面等には地鉄新駅を設置しますので、それを利用していただきたいと。入善・朝日方面につきましては、まず現況のシャトルバスを利用していく方々、それと、山手の方について、朝日町、入善町どういう利用があるか、現在のものを回ってもらえないのかとか。新たに先ほど、にいバスの話もございました。そういうものができるのか、そういう事を今検討いたしております。
                 〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) シャトルバスは、JRの各入善、朝日それぞれのところから出るのかわかりません。もしそういう所から出るんでしたら、ルートがどうなるのかわかりませんけども、入善なら入善だけじゃなくて途中、黒部市内を通るという事であれば、そのルートも広域的にぜひ考えてほしいというふうに思っておりますが、その辺は検討されておるんでしょうか。             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 都市建設部長、朝倉 実君。             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) JR入善駅から直接新幹線の黒部駅とか、そういうものは現在考えておりません。現況のJRを利用していただいて、現在のJRの黒部駅からのシャトルを利用して新幹線の駅に来ていただきたいということです。  先ほども言いましたように、現在のJRをなかなか利用しにくい方、入善や朝日で。そういう方々のために現在、町のバスに寄っていただけないかとか、またにいバスとか、そういうものが新たにできないかとか、そういう検討をいたしております。              〔10番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 10番、伊東景治君。              〔10番 伊東景治君起立〕 ○10番(伊東景治君) それでも結構です。公共交通がなかなか無いところでありますので、そういった所にルートができないか検討をぜひしていただければ有難いなというふうに思うんです。これについては、ぜひ新幹線の公共交通の戦略会議ですか、そこに話題で出してください。お願いします。  時間があまりありませんが、子ども・子育て、特に虐待とか予防という面でいえば、親がどのように子供と接していくか、その所が一番大事なんだろうなと。虐待が起きてからではなかなか難しいだろうということを思っています。そういう面では、県はこの取り組みをどうやられるかわかりませんが、とやま親学び推進事業ですね、先ほど教育長が答弁されたのは県のレベルの話だと思っております。黒部市では全然そのような話は聞いてないというふうに聞いておりますので、効果とか、そういったものも検証されておるかどうかわかりませんが、推進員とかそういった人たちが黒部市からも何人か出ておるというふうに思っておりますので、そんな人たちをどのようにするのかぜひ注視したいなと思っております。  それとは別に、もう少し小さな子どもたちについては、子育て支援センターとか、私も何回か行きましたけれども、それぞれ一生懸命やっておられますし、効果もあるということですので、できるだけ親が子どもたちの育児とかそういった点で、しっかりやれるように支援をお願いしたいというふうに思っております。そういう面で学校のレベルで教育長、よければ進めてもらいたいと思います。県にも予算あるんですよね。それについては、お願いしたいと思います。  最後ですが、子育て支援センターは宇奈月にもあって非常に良いという事も聞いておりますので、もう少し良い所を延ばして大切な子どもですから、よろしくお願いしたいという事で、私の質問をこれで終わります。 ○副議長(寺田仁嗣君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。   休  憩  午前11時45分   再  開  午後 1時00分 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(寺田仁嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君登壇〕 ○1番(川本敏和君) どなた様もお疲れ様です。本当にご苦労様です。12月は師走です。年暮れ何かとお忙しい時期だと思います。また、季節柄、冷え込みが厳しくなりストーブなど使う機会も増えます。先日は、魚津市の密集地で23棟が焼ける大火災が発生しました。被災された方々には心からお見舞い申しあげます。火の後始末には充分に気を付けたいものです。  それでは、12月定例議会一般質問を発言通告により行います。  初めに、農業を取り巻く環境と農業政策についてです。日本の農業は、環太平洋戦略的経済連携協定・TPP交渉参加により、歴史的な転換期に差しかかったと言えます。  また、11月26日に政府が米の生産調整・減反を5年後に廃止すると決定し、半世紀ぶりの農業政策の転換となりました。農業関係者には将来の不安や戸惑いが広がっています。  2012年の農業従事者年齢構成は、70歳以上が約46%、40歳未満が5%という著しいアンバランス、「農業収入では生活出来ない」と言う若い世代。高度経済成長期に勤労世代が農村から流出したことなどで、農業後継者不足や耕作放棄地の急増などの難しい課題があります。  1970年に始まった政府が米の生産調整・減反を決め、生産量に従って農家が米を作る仕組みが、農家のヤル気や自立を損ねたのか、日本の食生活を守るには不安材料が多いです。そこで、農業を取り巻く環境について、市の農業政策の状況や対策、国の農業政策の転換などについて質問します。  1点目に、農地・農業用水等の保全管理と農地周りの水路、農道等施設の長寿命化への支援であります。農地・水保全管理支払交付金が平成24年度より5年延長になりましたが、その組織の活動状況と新たな組織数の増加は図られていますか、お伺いします。  2点目に、農業生産者にとっては生産食材が流通販売されてこそ収入が上がり、生活が出来ると思います。現在、市内小学校で黒部地場産学校給食の日を年5回開催し、地場産に対する理解を深めていると聞きます。先日も石田小学校にて学校給食を試食させていただきました。地場産の米やさつま芋、豚肉、白菜、りんご果汁などの料理を美味しく食べさせていただきました。  では、地元産の食材をふんだんに使用した学校給食の日を設け、地元で採れた農畜産物や水産物の消費拡大を図るために実施しています。そこで、学校給食に市内農産食材はどれぐらいの割合で利用されているか、お伺いします。  3点目に、大型店舗の進出により、地域の身近な商店が無くなり高齢者などを中心に食生活に不便を感じる買い物弱者が増えていると言えます。その対策として地場産の農産品の直売所は、新鮮な野菜など地元食材を安心して購入できることで、地産地消の推進や地域住民の食生活を支えている大切な役目があると思います。  そこで、地場産農産品の直売所等の経営現状はどうですか。また、販売所の増設計画が必要と考えますが進んでいますか、お伺いします。  4点目に、公害防除特別土地改良事業は農用地の公害汚染土壌を復元し、かんがい排水施設の新設または改良することで、農業生産性の維持及び農業経営の安定につなげる事業であります。市内の公害防除特別土地改良事業の2次地区は、事業費約23億6千万円を掛けて土壌の復元が完了間近かであります。復元された農地の有効利用を図り、農業振興の発展につなげることが大切と考えますが、その見解をお伺いします。  5点目に、市は、鳥獣被害防止計画を作成し実施していますが、まだまだ、中山間地で農作物全般等に鳥獣被害が発生しています。今年、特にサルの姿が頻繁に確認でき、田畑や納屋の他に民家等でサルの群れが頻繁に現れ、人への威嚇などが多くなり、身の危険を感じるとの声も聞き、年々、サルなどの発生状況が悪化していると思えますが、それらの被害状況と市民が安心して農産物を生産できる対策は図られているのかお伺いします。  6点目に、政府は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、環太平洋連携協定TPP交渉参加を反対するとし、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等を守るとしています。  しかし、この農産品5品目の関税撤廃の可能性に関して「細部の中で検討するものがあれば検討する」と述べ、5品目の関税分野上は586品目に細分化され、影響の小さい加工品などについてと言及する話が報道されていますが、本当に日本の農業は守れるんでしょうか、その見解を市長にお伺いします。  7点目に、1970年に始まりました政府の米の生産調整・減反政策は、国が決めた生産量に従って農家が米を作る仕組みでありますが、5年後を目途に、2018年に廃止する半世紀ぶりの農業政策転換が決定したところです。  大規模農業経営の推進だと考えますが、兼業農家率が2010年で90.8%の全国1位の富山県です。中小規模の農家は採算が取れないとの声が上がっています。弱者切り捨てでしょうか。また、2010年に個別所得補償制度が導入されて間もなく、再度の見直しされる農業政策です。ころころ変わる農業政策に不安を超えて諦めが出ていると聞きます。市長にその見解を伺います。  6、7点目の質問は、橋本議員と木島議員の質問に重なるところがありますので、割愛してもらって結構です。  次に、犯罪のない安全・安心なまちについてです。2015年3月の北陸新幹線開業や8号バイパス開通で公共交通の充実が図られます。都市と地方の利便性が高まる中、広域犯、組織犯の増加が懸念されています。先日も富山や新潟、長野など6県で300件の盗みを繰り返していた愛知県の男が逮捕されたと報道がありました。  県は、9月に補正予算で、防犯カメラの設置補助とNシステム・自動車ナンバー自動読み取り装置の整備を計上し、犯罪抑止や捜査力の向上を図りました。  そこで、県の補助を利用した防犯カメラの設置計画や画像の利用に関する条例等について質問します。  また、市内の犯罪を未然に防ぐ、防犯対策や防犯組織との連携で市民の安全・安心を守るために、官民が一体となった政策等についても質問します。  まず1点目に、日没が早い今の時期、市民の安全を確保するための防犯灯の設置状況はどうですか。また、平成23年度より更新が進められたLED防犯灯設備への改修は完了しましたか、お伺いします。  2点目に、自主防犯パトロール隊、市民環境課所管や、学校安全見守り隊、学校教育課所管でありますが、市民の防犯組織が成果をあげておりますが、メンバーの高齢化や後継者不足が常に課題として上げられます。これらの課題の対策はとられていますか。  また、こども110番安心の家の看板が設置されているが、実情に合っていないように思います。これらについてお伺いします。  3点目に、特殊詐欺は、被害者に電話をかけるなどして対面することなく騙し、指定した預貯金口座への振り込み、その他の方法により、不特定多数の人から現金等を騙し取る犯罪です。その代表的なものが、振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺でしたが、最近では、金融機関を通じて振り込ませる手口より、現金やキャッシュカードを直接自宅に取りに来るなど振り込ませない手口が増加しているほか、未公開株や社債等の売買勧誘をめぐる儲かるちゃ詐欺等、従来の振り込め詐欺の類型には該当しない特殊詐欺が多発していると思います。  県警は、儲かるちゃ詐欺、なりすまし詐欺、たのんちゃ詐欺という富山県独自の通称名を活用し、特殊詐欺の被害防止に努めていますが、市の被害状況とその対策はされていますか、伺います。  4点目に、現代社会は高度情報通信社会と呼ばれ、携帯電話・スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも、気軽にインターネットに接続でき、大変便利になります。  その一方で、様々なネットいじめやネット犯罪が起き、インターネットの普及と共にネットトラブルが増加していると考えます。小・中学校におけるネットトラブルの現状と児童・生徒や保護者に対する対策はされていますか、お伺いします。  5点目に、県内の一般家庭や事業所に防犯カメラを設置し窃盗などの犯罪から身を守る自衛策を講じる家庭などが増加傾向にあります。カメラの購入価格が安価になった事やスタッドレスタイヤなどが盗まれる被害が後を絶たない実態があります。防犯カメラの設置で犯罪の抑止効果があり、録画された映像が決めてとなり、犯人が逮捕につながった事例もあります。  先日、市総合体育センターに民間事業者の寄贈により防犯カメラが2箇所に4台設置されました。防犯の犯罪の抑止に公共施設並びに主要公共場所に設置し、市民の安全・安心を図ってはどうですか。市長にお伺いします。  6点目に、市内の公共施設などへの防犯カメラの施置にあたり、犯罪とは関係のない情報も録画されます。プライバシー保護の配慮や画像の使用目的など、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例が必要と考えるが、その作業は進んでいますか。市長に伺います。  私の質問は以上であります。市当局の明快な前向きな答弁をよろしくお願いします。             〔1番 川本敏和君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) ご質問の1つ目の項目、農業を取り巻く環境と農業政策についての1点目、農地・水保全管理支払交付金が平成24年度より5年延長になったが、その組織状況と新たな組織の増加は図られているかについてであります。  市では開始当初の活動状況として、農用地や農業施設周辺の草刈り、江ざらい等の基礎的な活動が主でしたが、年数が経つにつれ、畦畔への植栽や、農道・水路の補修等、組織ごとに独自の農村環境作りへと活動が展開されてきております。  また組織数の状況についてですが、平成23年度の第1期対策終了時点では40組織が結成され、市内の農用地面積約2,820ヘクタールでございますが、約2分の1、1,450ヘクタールがカバーされておりました。  しかし、第2期対策開始当初の平成24年度では、組織の後継者不足や、第1期の活動の経験により自立していく等の理由で活動を終了した組織もあり、組織数は35組織、農用地面積が約1,320ヘクタールと減少しております。第2期対策以降の組織数の推移としましては、平成25年度に1組織、さらに平成26年度に1組織が加わる予定であり、合計37組織、農用地面積約1,390ヘクタールでの活動が見込まれております。  今後の展開としましては、当制度が来年度に変更される予定であり、変更内容の1つとして活動要件が緩和される事が見込まれております。このことにより、要件の厳しさを理由に取り組みを見合わせた集落や、すでに終了した組織にも再度周知を行い、活動組織の更なる増加を図っていきたいと考えております。  次に2点目の、学校給食に市内農産食材を増やし消費拡大を図るべきでは、についてお答えします。本市における近年の学校給食地場産野菜率は、平成20年の3.8%から年々上昇し、昨年は14.5%まで増加しております。地場産食材は学校給食の日を含め年間を通じて提供されており、市としましては、ネギ、人参等、学校給食用を含めた野菜の生産に力をいれる農業者の育成や、JAを中心として新たに給食用に出荷する農家の確保にも力をいれております。今後も、JAや各生産者の生産状況の把握に努めるとともに、学校給食センター等と連携した地場産食材の情報共有や地場産食材をふんだんに使用した献立作成を行い、地場産率の向上・消費拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、地場産農産品の直売所の経営現状と販売所の増設計画は進んでいるのか、についてお答えいたします。  現在、本市における直売施設は、JAアグリプラザ東、地産の黒部、うなづき食菜館、ふれあい直売小屋よらーれの4箇所があります。また、地場産農産品等の特設コーナーとしてインショップを開設するスーパーは市内に6店舗、それ以外に無人の販売所も複数ございます。直売所及びインショップの売上金額につきましては、平成23年は約6,257万円、平成24年は約7,180万円となっており、前年と比較しまして923万円増加しております。販売所の増設計画につきましては、地場産品の消費傾向や、近隣地域の販売所状況をよく把握するとともに、今後、生産者や消費者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  次に4点目の、公害防除特別土地改良事業・黒部2次地区土壌復元後の農地の有効利用を図るべきではないかについてお答えいたします。  公害防除特別土地改良事業黒部2次地区につきましては、平成20年度より都市計画用途地域内における復元希望農地36.3ヘクタールの工事を進めております。  平成23年度に三日市・牧野地区、平成24年度に堀切地区の復元が完了し、現在、天神新及び石田地区の一部の復元工事を行っており、事業最終年度の平成26年度は、県道魚津生地入善線より海側2.5ヘクタールの復元を行う計画となっております。  農地は農業生産に必要不可欠な生産資源であり、一度荒廃すると回復が困難であることから、その有効利用を図っていくことが重要であります。復元農用地においても同様であり、復元された農地が農業従事者の高齢化などにより耕作が難しい場合などは、耕作放棄地とならないよう、担い手農家への農地集積を誘導するなど、地域全体での取り組みにより適切な管理と保全を進めてまいりたいと考えております。  次に5点目の質問、サルによる被害状況と対策についてお答えします。サルの被害につきましては、電気柵の整備をはじめ、市捕獲隊による個体数調整、野生鳥獣との棲み分けを図る緩衝帯整備、住民のご協力による自主的な追い払い活動等により、中山間地における農作物被害は減少傾向にあります。  しかしながら、ご指摘の通り、近年は人家周辺でのサルの出没や、人間への威嚇、人家への侵入等が新たな被害として発生しております。人家周辺では人身被害の危険性があるため、銃器による追い払いや捕獲は禁止されておりますが、昨年度より、捕獲檻を用いた捕獲が可能となり、わな猟免許を新規に取得された住民の方も交えた個体数調整をすすめているところでございます。  人家周辺に出没するサルは、食糧を求めて山から下りてくると考えられますが、身近にある未収穫野菜や放任果樹等はすべてサルを誘引する要因と考えます。また、一度食べられる物と認識されると繰り返し狙われる恐れもあり、集落内にある食べ物についてはサルから見えない場所への保管等、徹底した対策が必要であると考えております。  これら食べ物の管理については、これまでも市広報やチラシ配布により注意を呼びかけてまいりましたが、引き続き各集落における被害防止対策をお願いするとともに、捕獲檻による個体数調整等の対策を推進してまいりたいと考えております。           〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に6点目のTPPについては、先の橋本議員にお答えしたとおりであります。国民に対する十分な情報開示を行っていくとともに、決議を踏まえ、重要5品目等、我が国の国益が確保されるよう、また、確保されない場合には脱退も辞さないものとして交渉に臨むべきだと考えております。  次に7点目の農業政策転換についてお答えいたします。政府は、米の生産調整について、生産者や集荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産を行える環境整備を進め、その定着状況をみながら5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分を廃止すること、これに伴い、米の直接支払交付金を平成29年度までで廃止すること、麦・大豆や飼料用米等への支援を強化して水田フル活用を図ること、といった方針を示しました。  若い後継者の方々におかれては、先行きに不安を感じるところがあると思います。この政策転換により、これからの農業では、自らの経営判断や販売戦略に基づいて生産し、競争力を強化していくことが求められます。若く意欲ある方々には、この新しい農業の中心として活躍してほしいと思います。そのために、市としても、規模拡大や生産性・品質向上に向けた取組を後押しし、担い手の育成を支援してまいりたいと考えております。  次に2つ目の項目、犯罪のない安全・安心なまちについての5点目、防犯カメラの公共の場所への増設についてお答えいたします。  地域の犯罪抑止には、自主防犯パトロール隊や見守り隊などの地域住民の方々による見せる活動が不可欠でありますが、その活動にも限界があり、それを補完するのが防犯カメラであります。防犯カメラは、犯罪の抑止や犯人の割り出し、証拠の保全という面におきましても極めて有効であります。市内では、平成15年に、JR黒部駅駐輪場に自転車の盗難を防ぐ目的で防犯カメラを設置した結果、自転車の盗難が減少したと伺っております。県内におきましては、総曲輪通りの落書きがほぼなくなるという事例や、地鉄越中舟橋駅周辺では、自転車盗や不審な声かけなどがなくなったという事例も報告されております。実際の犯罪検挙の側面におきましては、富山市内のビジネスホテルにおいて発生いしました強盗・強制わいせつ事件や、富山市桜町地内で発生した強盗事件におきましても、防犯カメラの画像が有力な手がかりとなって早期に解決したと伺っております。市では、JR黒部駅駐輪場に設置した防犯カメラのほか、本年度新たに民間企業のご協力を得て、黒部市総合公園内における器物損壊や車上荒らしの防止を目的に4台の防犯カメラを設置いたしました。  今後は、北陸新幹線開通に伴う治安対策の一環として、黒部・宇奈月温泉駅周辺や観光ギャラリー内における防犯カメラの設置を予定いたしております。  また、北陸新幹線の開通に合わせ8号バイパスの供用を控えており、人の流れが大きく変わると共に、犯罪の広域化がますます進むことも予想されることなどから、警察との連携を密にし、犯罪の発生状況や発生場所などの情報を共有して、犯罪のない市民が安全で安心して暮らすことができる黒部市の実現のため、犯罪発生実態に即した防犯カメラの設置による犯罪抑止を検討してまいりたいと考えております。  このように、防犯カメラにつきましては、地域住民の安心感を高めるとともに自主防犯活動の間隙を補完して、その負担を軽減する効果や、犯罪の抑止、犯人の検挙に一定の効果を得ているところでありますが、公共の場所における防犯カメラの設置につきましては、不特定多数の市民の方々の容姿を撮影することなどから、個人の権利保護への配慮も必要であり、設置する地元及び警察や防犯協会などと慎重に協議していく必要があると考えております。  次に6点目の、防犯カメラの設置に関する条例等の制定についてお答えをいたします。  防犯カメラの設置に係る法律は現在のところ整備されておらず、各自治体で条例や設置運用規定、警備会社との覚書などにおいて、運用目的やデータの管理等について定めて運用している現状であります。市におきましては、黒部市総合公園内への防犯カメラの設置を期に、先に制定しておりました黒部市自転車駐車場防犯カメラシステム運用規程と一本化し、黒部市防犯カメラ設置運用規程を制定したうえで、防犯カメラを運用しているところであります。その規程の中において、防犯カメラを運用するうえで管理責任者や取扱責任者を設置し、撮影されたデータの利用については、法令に基づく場合や、個人の生命、身体又は財産の保護の場合、更には捜査機関による犯罪捜査のための公文書による照会を受けた場合に限る等、厳格な防犯カメラの運用を行ってまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君登壇〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 1点目の防犯灯の設置状況、LED設備への改修状況についてお答えします。まず、防犯灯の設置状況につきましては、市内には、本年11月末現在で、総数4,427灯の防犯灯が設置されております。灯種別では、LED灯が3,293灯、水銀灯が986灯、ナトリウム灯が81灯、蛍光灯が67灯となっております。  次に、LED灯への改修状況につきましては、平成23年度から3か年計画で改修を進め、本年度で大幅な改修が終了し、市内防犯灯の約74パーセントがLED灯に改修されました。残りの1,134灯につきましては、通常の修繕に合わせ防犯灯が老朽化した物から順次LEDへ改修し、早期に全ての防犯灯のLED化が図られるよう推進していきます。  次に2点目の、自主防犯パトロール隊の高齢化・後継者の育成対策、こども110番の家の設置実態についてお答えします。  まず、自主防犯パトロール隊の高齢化や後継者対策についてでありますが、市では、警察署や防犯協会と連携して、自主防犯パトロール隊の研修会や、青色防犯パトロール車の運用に関する研修会を開催する中で、こうした研修会に地域の若者にも参加してもらえるよう各防犯団体に働きかけを行ったり、市民による自主防犯活動の重要性について説明させていただくなどして、隊員の若返りや後継者の育成についてお願いしているところであります。  また、県と連携し、事業者との安全なまちづくりパートナーシップ事業を実施し、地域の防犯活動に取り組んでいただける市内事業者の方を対象に、市の防犯パートナーとして登録していただき、防犯ボランティアを通じて地域に貢献していただいたり、従業員の防犯意識を高めたり、地域の防犯団体を支援していただいたりするなどして、高齢化や人材不足への対策を実施しております。  今後、高齢社会が進む中、各地区の実情や要望を勘案して、警察や防犯協会などと連携しながら、自主防犯における後継者の育成、更に若い世代の取り込みついて協議し、高齢化や後継者不足解消に向けた対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、こども110番安心の家の実態につきましては、現在市内には、1,017カ所の110番の家が設置されており、昨年と比較して総数は26カ所減少しておりますが、本年度新たに35カ所設置されております。  こども110番の家の設置につきましては、警察や防犯協会が主となって設置を進めており、年1回各小学校と連携して、児童の通学路や遊び場の実態を調査して、子供たちがいざというときに、躊躇することなくこども110番の家に駆け込めるよう、日中に営業している商店や在宅しておられる一般家庭などの協力を得て設置しているところであります。
     市としましては、今後、警察や防犯協会、学校などとの関係機関・団体等と連携を図りながら、こども110番の家が実際に利用しやすい環境にあるか、その設置場所や、看板・ステッカーの貼り出し状況などを点検・検証し、実態に即したこども110番の家の推進に努めたいと考えております。  次に3点目の、もうかるちゃ詐欺、なりすまし詐欺などの特殊詐欺の市内の被害状況、被害防止対策についてお答えします。  まず、市内の被害状況につきましては、宝くじの当選番号を事前に教示すると申し向けて現金を騙し取る詐欺や、未公開株や架空社債などへの投資名目詐欺、警察官や銀行協会になりすまして預金通帳や現金を騙し取る詐欺が発生するなど、市内においても極めて許しがたい状況にあります。  次に、特殊詐欺の被害防止対策につきましては、オレオレ詐欺等の特殊詐欺は、猛威を振るい始めてから10年になり、多くの方は知識としては特殊詐欺を知っている状況にありますが、特殊詐欺の被害が後を絶たない大きな理由は、まだ多くの方が、自分も被害に遭うかもしれないという危機感を抱いていない点にあるのではないかと考えております。  このような状況からも、特殊詐欺被害の防止対策として、市では独自に、市広報紙やケーブテレビ、ラジオ放送等の広報媒体を幅広く活用し、全国や県内の発生実態に即した詐欺手口の紹介や対処要領について被害防止に向けた広報啓発活動を実施しております。  また、特殊詐欺は高齢者の方が被害に遭われることが多いことから、警察署や防犯協会と協力して、老人クラブの会合や敬老会などの場において、寸劇や防犯講話、出前講座などを実施したり、ショッピングセンターなどにおいて来客者にチラシを配布したりするなどして、特殊詐欺撲滅に向けて取り組んでおります。  しかし、未だに自分は騙されない、自分には関係ないと考える方が少なくありませんので、自分もいつでも被害者になり得るのだと思っていただくための地道な啓発活動を継続し、特殊詐欺の被害防止に取り組んでいきたいと考えております。           〔市民生活部長 浜屋孝之君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育長、中山慶一君。              〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) 次に4点目、ネットトラブルの現状とその対策等についてお答えいたします。本市では、全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙の回答より、小学6年生37%、中学3年生33%の児童生徒が、携帯電話やスマートフォンを使用したことがあるという結果がでました。また、各校で実施したアンケート調査では、小学1年生からメールのやりとりをしたり、LINEをしたりしているという結果もあります。これは、LINEやメールができるゲーム機や音楽を聞くことのできる機器が普及し、子どもたちが手軽に利用できるようになっていることが要因だと思います。  本市では昨年度より、いじめ0を目指しての手引き書のネットトラブル対応に基づいて、児童生徒及び保護者へ指導を継続してきております。今年度より、ネットトラブルが発生しないように、次の2点に力を入れて取り組んでおります。  1つ目は、本年度本市の重点として、いじめ0を掲げ、各校で毎学期、方策を立て、評価したものを市内全小中学校で共有しています。この中にも、ネットトラブルの未然防止に関する取り組みが記載されており、各校の指導に生かしております。  また、各校では、ネットトラブルの未然防止につながる警察官等を講師としたインターネット安全教室を開催し、児童生徒と保護者が一緒に聴いたり、ネットトラブル防止に関するDVDによる指導が展開されております。これは各学校のネットトラブルの未然防止が、喫緊の課題であるという意識が高まってきた表れだと思っております。  2つ目は、LINEをはじめとするコミュニケーションツールについて、正しい知識をもって使用ができるよう、市教育センターが中心となって資料を作成しました。この資料を児童生徒への指導に生かすとともに、保護者にも配付してネットトラブル防止を啓発してまいりました。また、教育委員もLINEについて、ネットトラブルの現状、児童生徒への指導事項等について研修を実施してまいりました。  このような取り組みを継続し、ネットトラブルを最小限に食い止め、児童生徒が安心して学校・家庭生活を送ることができるようにしてまいります。             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 大きく2つ、農業と犯罪のことについて、質問をさせていただきました。それでは農業を取り巻く環境のことについて、再度質問したいと思います。  1点目の、水環境等の保全と交付金の関係は、耕作放棄地をなくする意味でも大変重要な役割を持つ交付金だし、それを支援する取り組みだというふうに思ってます。残念ながら組織数は、若干増えてるけれど、全体では減っているという報告がありました。これについては農業従事者と一緒で、後継者の不足というような事が1番の要因でしょうか。部長、それについてもう一度、現状を詳しく教えていただけないでしょうか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 当初、1期の時は40組織あって、2期の時は37になったと。それで2期に改正がありまして、今までの全制度では活動要件の一つに、「農家及び非農家の組織で構成しなければならない」というのが、今度の2期の分では、「農家だけでも出来る」という事で、組織数は増えるのではないかというふうに考えております。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) そういう事ではなくて、本当に後継者が不足をしているから、その影響がこちらにも出ているのかなということで、それについての分析がもし分かれば報告してほしいということです。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 今、議員言われているのは、組織・地域の中に率先してまとめて組織を作っていこうという人が少ないのかなと認識しております。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 角度を変えて話しますが、組織に入ってない地域は面積的には約半分ほどあるということで、言われましたね。そういったところは、個々の農家の方がこれはせざるを得んという事で、そういった整備をしておられるということなんでしょうか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 半分がそういう組織を作って、用水保全は畔の保全をしておられますが、やっていないところには率先してリーダーシップをとる人がいないから、まとまって支払交付金が受けられるメリットを理解していないのかなというふうに考えております。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 私も幾つかの地域の相談を受けました。それで、もちろん色んな申請の中で各農家の了解を得なければならないという事でありまして、まとまらない所もあるんだと思いますけれど、言われたのは、この書類をつくるのに大変難しいとはっきり言われました。もうちょっと説明してくれないかと。これだけでは中々こういった申請が出来ないという事を言われましたので、こういった良い交付金を支援する意味でも、ちゃんとした説明をしながら、組織を増やせるように、こういった前向きな農家の方々、地域の方々への説明が必要じゃないかなと思います。それは、浜屋部長、どんなふうにお考えですか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 担当からは地域の方に一生懸命説明しているという報告を受けておりますが、議員が言われるように説明不足というのであれば、再度もう少し丁寧に説明するように支持したいと思います。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) この後、いろいろと農業の環境が厳しくなる状況の中で、こういった方策を、十分にパイプをしっかり通して地域の方にぜひおろしていただければと思います。これは要望であります。  それでは学校給食の事についてですが、14.5%という大変低いような気がしますが、例えば私は資料的に見させていただいた時に、石田小学校で牛乳はまだ地元で出来ない。それと、方向的には地元でしようとか、育成牧場関係とか、それは考えておられないのですか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 黒部市における学校給食の野菜とか牛乳については、教育委員会所管の中で金額的なこともありますし、そちらの方で答えていただきたいと思います。              〔教育部長 柳田 守君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育部長、柳田 守君。              〔教育部長 柳田 守君挙手〕 ○教育部長(柳田 守君) はい、今ほど牛乳という話が出ました。まず、数の問題等もございまして、市内の地場産等について牛乳は新川牧場の関係で産業経済部長も、地産地消で牛乳の売り出し売り込みに一生懸命になっておられますけども、キャパの関係でそういうものを今使えるような状況ではないというふうに伺っておりますので、こういうものは学校給食センターで富山県で一括して購入したものの単価でやっておりますので、それ以外の方法で出来るものがあれば、今後も産業経済部長と連携して、地場産のものを使うような努力をしていきたいという事で考えてございます。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) もう1点、14.5%大変低いような気がしますけど、もっと高める努力をしていくという事を言われましたけど、もっと上げる方法はないでしょうか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 議員の言われる「低いような気」というのは何の根拠か、よくわかりませんが、平成17年度は3.3%だったのが、平成24年度で14.5%と、これはあくまでも野菜の使用率でありまして、100%野菜を使うとなればこの率は上がると思いますが、当然おかずですから野菜ばかりでは駄目なので、その辺でやっぱり14.5%は非常に高いというふうに認識しております。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) これは野菜だけの数字なんですか。地場産の農畜産物という事で言ったような気がするんですが、その数字は出てないわけですか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 野菜でお答えさせていただきました。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 制限されてくるということなんです。それだけ地場産の方には食材が少ないということなんですか。それとも数的に量的に難しいという事なんでしょうか、牛乳と一緒なんでしょうか。その点はどうですか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 給食は限られた予算の中で安定供給しなければならないという中で、今、市の方で地場産で提供できるのは、野菜と認識しております。ただ、肉や魚については、先ほど教育部長がお答えしましたとおり単価的な話もありますので、限られてくると思います。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 私はすごく残念ですね、予算的な話で。学校給食でうたっているのは、地場産をできるだけ多く使ってそれをPRして地産地消化を図っていこうという所で進めているもんですから、そこは連携をとりながら、予算的なことで弊害があるとすると、そんなに大きな違いが出てくるわけですか。それは、どちらに聞いたほうがいいですか。教育部長。              〔教育部長 柳田 守君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育部長、柳田 守君。              〔教育部長 柳田 守君挙手〕 ○教育部長(柳田 守君) 今、現在の1食当たりの単価ございますけども、小学校では1日あたり257円、中学校では297円ぐらいだったと思っております。そういう値段の中で、実際に先ほども牛乳の例で申し上げましたけれども、富山県の学校給食会と一括単価で全県下ほとんど同じような契約をしまして、必要に応じてそういう所でやっていると。後は、各市町村において地場産を、その外枠としてやっておるわけでございますけども、当然単価的に地元の地場産材を使えば単価が高くなるという事でございます。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 保護者の負担増につながるという答弁だろうと思います。こういった取り組みというのは、本当に地産地消、それから地元産の食材を利用しようという方向に行ってるのか、ちょっと疑問を感じるところもあるので、こういったところはもう少ししっかりと地場産とつないだ取り組みが必要じゃないかなと思います。形だけでは1番よくないと私は思うので、もちろん、保護者の負担、それは大変だろうと思います。でもそういった事が、本当に理解されていけば、美味しいものを安心して地元の物から買ってそれを食べる、子どもたちにも活かせるという事が重要になってくると思いながら、話をさせていただきました。これは、このぐらいで終わっておきます。  それでは続きまして5点目の鳥獣被害の件ですけれども、情報的にですが、本多部長の方に実際に被害の連絡とか入っていますでしょうか。サルの被害、一応警察との連絡の中で、怖くて居れないとか、そういったものの連絡とか入ってますかね。
                〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 人に対して危害を加える、子供に対して危害を加えると言ったような話についての情報は今のところ聞いておりません。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 威嚇だけで実際に被害を受けたという事は無いわけでしょうか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 答弁でもお答えしましたが、人家に出没したという情報はこちらに当然来ていますが、その人に被害を受けたという情報は、今のところ無いように聞いております。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 今後、そういった事の無いように心配するところでありますが、聞いた話によりますと男性には群れでくるけれど直接は威嚇しないと。ただ、ご婦人さん、女性に関しては、はっきり威嚇して近付いて来たりとかありますので、それに関してはこれは、サルにお願いするわけにいきませんので、何か方法をどういった法則があるのか常にそこに居るわけにはいかないもんですから、市民の特に山間部の危険防止を図るという意味では、そういった報告があった時には是非事情を聞いてあげて連携をとっていただきたいと思います。毎日来るわけじゃないような気がするんですよ。群で動いているとも聞きますから。そういった情報を、今ここの地域にいるとか、そういったところはほかの地域ではサル情報ということであるといいのですが、市の場合はそこまでの緻密な取り組みをされておられますでしょうか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 市民向けのサル情報とかそういったものは無いですが、クマは県の方で告知しておりますホームページの方で。市もそのようにすればいいのですが、実際には手が回らない状況でございます。               〔1番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 1番、川本敏和君。               〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 担当者には大変ご苦労をかけておりますけれども、また、よろしくお願いしたいと思います。これで、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(寺田仁嗣君) 次に、3番、村井洋子君。               〔3番 村井洋子君登壇〕 ○3番(村井洋子君) 私は、八重の桜の八重さんが大好きです。特に、銃をかまえていた時の八重さんは大好きです。  さて、市民には幾つもの目線があると思います。本12月定例議会開会と同時に行われた議長選挙は、市民の目にどのように映ったのでしょうか。  話をむし返すようですが、先日開催された石井知事の「黒部さくらの会」に出席のおり、黒部市を代表する女性の方々から、議長選挙の経緯についてお尋ねが多くありました。しかし私は、それに上手く答えることが出来ませんでした。議員の選択と民意。民意はどちらにあったのか。私は、何となく不安に思っております。  それでは、質問に移らせていただきます。風疹予防に関する周知についてです。関西や関東など都市圏を中心に広がる風疹の流行は、いまだ終息の様子が見られません。患者の多くは成人男性という事で、そのため、家族やことに奥さん、同僚にうつすと考えられます。風疹の怖さは、妊娠初期の女性がかかると胎児にも感染することがあり、先天性風疹症候群という、目や耳、心臓などに障害を持った子が生まれることがあるということです。そのため、妊婦への感染を防ぐことが最も重要です。  この状況を受けて、厚生労働省は今年8月、風疹抗体検査の費用を全額補助する方針を打ち出しています。さまざまな感染から妊婦を守り、女性が安心して子供を産める環境を整えるために、未接種者への早期対策が必要です。  質問の1点目、当市における風疹患者の発生状況はどうか。また、なぜ成人男性に多いのか。2点目、風疹ワクチンは定期接種となっているが、何らかの原因で未接種の場合の措置はあるのか。3点目、抗体検査費用の無料化が来年度から始まるが、広く周知するために、企業や事業者への働きかけをすべきではないか。  次に、大きな2点目、障がい者向けグループホームについて黒部市の目指すところは。  障がい者向けグループホームの建設、誘致については地域の理解が大前提で、住民の理解が得られなければ前に進まないのが現状です。高齢化する障がい者と家族の将来不安に、黒部市はどう答えるのでしょうか、お伺いします。  その1点目、高齢化する家族はグループホームの増設を強く希望しているが、黒部市はどう応えるのか。2点目、地域住民の理解がなければ障がい者施設の建設は難しいとされるが、現状はどうか。3点目、障がい者への偏見や差別は小さい頃からの教育が大切です。差別解消に向けた学校現場での取り組みは、いかがでしょうか。  次に大きく3点目、宮野山周辺の活性化について。新幹線開業を間近に控え、新幹線の勇姿を見ることができるスポットが宮野山に出現しました。先日のイーストアイ試験走行の際にも、カメラ撮影や観客でにぎわったと聞いています。今後、宮野山は、その賑わいを観光資源とするためにも、周辺整備が必要ではないでしょうか。  その1点目、宮野山周辺の枯れ木対策計画はどうなっているのか。2点目、宮野山周辺の安全対策、クマなどの鳥獣害はどうなっているのか。3点目、今後、宮野山をどのように活用していくのか。4点目、宮野ハイツの現状はどうか。建物が古くなってきているが、リフォームする計画はあるのでしょうか。  以上です。よろしくお願いいたします。             〔3番 村井洋子君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君登壇〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 村井議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、風疹予防に関する黒部市の現状はの1点目、当市における風疹患者の発生状況についてでありますが、県内での今年の風疹患者数はこれまでに18人で、うち、新川管内においては4人と報告されております。また18人中、成人男性が15人、成人女性が2人、小児は0歳児で1人となっております。  風疹の定期予防接種は昭和53年度から中学生女子を対象に集団予防接種が始まり、平成7年度からは、生後12か月以上90か月未満の男女と中学生男女への接種になりました。成人男性が多い理由につきましては、20代から30代の男性の接種率が低かったこと、34歳以上の男性は予防接種の機会がなかったことが考えられます。  2点目の風疹ワクチンが未接種の場合の措置についてでありますが、風疹ワクチンを含む定期予防接種は、接種時期を過ぎ、定期期間外の予防接種については任意予防接種となり、全額自己負担で対応していただいているところであります。  3点目の抗体検査費用無料化について周知するための企業や事業所への働きかけについてでありますが、厚生労働省は平成26年度予算概算要求に抗体検査費用を盛込んだところであり、国が決定次第、今後対応してまいります。  風疹予防に関する認識を深めていくことは、非常に重要なことと考えております。現在も、ホームページや妊婦とその夫を対象とした教室を利用して情報提供を行っておりますが、今後も予防啓発の強化に努めてまいりたいと思います。  次に2つ目の項目、障がい者向けグループホームについての1点目、グループホームの増設についてお答えします。障害のある方が、住み慣れた地域で安心して生活をするための拠点となるグループホーム・ケアホームの充実を図ることは重要であると認識しております。  グループホームの建設につきましては、障がい者家族団体からも強く要望されているところであり、市では本年2月に初めての障害者グループホームとなる石田の家が建設され、現在7名の方が利用されておられます。  グループホームの建設につきましては、今後とも医療法人や社会福祉法人など事業者への働きかけを行いながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。  併せて、高齢化する家族の皆さんの介護等の負担軽減を図るため、各種サービスを積極的に利用していただくよう、相談支援事業などの活用を推進し、利用者と家族の皆さんの希望にかなうサービスの提供に努めてまいります。  次に2点目、障がい者施設の建設に係る地域住民の理解についてお答えいたします。  県内においては、施設建設にあたって地元住民の合意が得られず頓挫した例が数例あると聞いております。国においては、本年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を成立させており、趣旨を障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざすとしております。その付帯決議において、建設にあたって住民の合意を取る手続きを要しないことや住民に対する積極的な啓発活動に取り組むことがうたわれております。この法律は、平成28年に施行されることになっておりますが、市としましては、この法律の精神に則って施策を進めるとともに、地元の方々の理解、認識を深めるため、新川2市2町合同による障害福祉事業所の見学会を12月の障害者週間に併せて実施するなど積極的に普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。           〔市民生活部長 本多 茂君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育長、中山慶一君。              〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) 次に3点目、差別解消に向けた学校現場での取組についてお答えいたします。各学校では、差別やいじめが0になるように、「自分と同じように相手を大切にする児童生徒の育成」に力を注いでおります。差別や偏見がなくなるようにするには、児童生徒の人権意識を高めることが最も重要であります。各校においては、「教育計画書」に人権教育や福祉教育についての指導計画を掲げ、小学校から中学校の発達段階に応じた指導をしております。  また、時と場に応じた言葉遣いなど、小中学校が一貫して取り組むことについては小中学校が連携して指導しております。  小学校においては、社会福祉協議会と連携して、車いす体験やアイマスクをつけて歩く体験等を通して、障がいのある人が実際にどのような苦労や努力をしているか、どんな思いをしているか等について学ぶ学習に取り組んでいる学校もあります。特別支援学校との交流を通して、障がいのある人に喜んでもらえるためにできることを考え、交流活動に取り組んでいる学校もあります。  中学校においては、全国中学校人権作文コンテストに学校を挙げて応募しております。作文を書くことで、より豊かな人権感覚を身に付けるものと思われます。  このような活動を通して、児童生徒に「自分を大切にしながら、一人一人が相手の立場を理解して、共に生きる」という意識が醸成されるように努めてまいります。             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に3つ目のご質問の3点目、宮野山周辺の活性化についての1点目、宮野山周辺の枯れ木対策計画についてお答えをいたします。現在、宮野山周辺におきましては、宮野天満宮を中心として、松枯れ被害を確認しております。枯損木につきましては、県の補助事業を導入して伐倒駆除を実施してまいりたいと考えております。  また、松枯れを予防する薬剤の樹幹注入も、平成16年から平成24年まで、延べ59本の松に対して実施しており、今年度は松7本に対して樹幹注入を実施することとしております。来年度以降も松枯れ被害拡大の予防策として、樹幹注入の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、宮野山周辺の安全対策はどうなっているかについてであります。従来、クマの出没等、野生鳥獣から危害が加わる恐れが高い状況においては、市捕獲隊および警察署員、市職員によるパトロールを実施し、必要に応じて避難誘導や緊急捕獲も行える体制をとっており、今後も同様の体制での対応を考えております。新幹線開業後に予想される公園来場者の増加に対しては、従来実施いたしております定期パトロールでの宮野山周辺の巡回強化や、看板設置による注意喚起の徹底等により被害防止を図りたいと考えております。  また、周辺の森につきましては、平成19年度より里山再生整備事業が実施されており、雑木の伐採や下草刈りが進むことで、クマ等の野生鳥獣が接近しづらい環境が整備されていることも、安全面に寄与していると認識いたしております。  次に3点目、今後の宮野山の活用についてお答えいたします。宮野山にあります宮野運動公園は、スポーツ、レクリエーション拠点として、市内だけでなく周辺市町村からも多くの方々にご利用いただいております。  宮野運動公園の展望台付近につきましては、今までも、黒部川扇状地を見渡すことができる絶好の場所であり、新幹線開通により並行して走る北陸新幹線、北陸自動車道、そして交差する富山地方鉄道を一望できる場所となり、他に類を見ないすばらしい眺望点として期待されるところであります。先日のイーストアイ試験走行時にも、200人を超える人々が来場されております。  今後、新幹線開通に伴い、走る新幹線が手に取るように見られる場所として、子どもから大人まで多くの人がこの広場を訪れることが予想されますので、安全柵等の施設改修を実施するとともに、公園内の樹木の剪定等適切な維持管理を実施するなど、宮野運動公園がさらに魅力ある場所となるように努めてまいりたいと考えております。  次に4点目の、ハイツ宮野の状況についてお答えいたします。ハイツ宮野は、昭和50年に建設されたもので、平成15年に雇用・能力開発機構から黒部市が譲渡を受け、宮野山観光株式会社に貸し付けを行っております。施設の状況ですが、建築後38年余りが経過し、施設全体に劣化が見られます。  市といたしましては、消防用設備等の点検を行い、本年度は自動火災警報設備の修繕、消火器の更新など、火災時等の安全面に配意をしているところであります。  今後のリフォーム等につきましては、施設が黒部川扇状地を見渡せる立地環境にありますので、利用者の推移、ニーズ等を見極めながら判断してまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔3番 村井洋子君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 3番、村井洋子君。               〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) はい。1番目の、風疹予防接種に関する再質問ですが、3番目の抗体検査費用の無料化というのが来年から始まりますが、現在、未接種の方が受けると風疹ワクチンだけですと5,000円、風疹・麻疹一括で1万円という多額の費用がかかります。これは国の施策という事になりましょうけれども、未接種の方がいると妊婦の方、奥さまへの感染がとても心配なわけでして、ワクチンへの助成か何かができるといいなというふうに思うのですが、本多部長いかがでしょうか。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) まだまだ終息はしていないという状況下でありますし、歴史的な経緯の中で未接種の方が出ておるという状況もありまして、国の方もそういった実情を念頭に入れながら、国の施策を進めているというところでありますので、国の動き、県の動き、また近隣市町村との連携も図りながら黒部市だけの問題ではございませんので、適切な判断を行っていきたいというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。               〔3番 村井洋子君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 3番、村井洋子君。               〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) 次に2点目の、障害者向けグループホームについて黒部市の目指すところはでありますが、先日、イーストアイがきた時に、ちょうどボランティアとして私も参加させていただいておりました。そうしましたら、桜井中学校の先生だったと思います。ダウン症の感じの中学生さんと同級生と一緒に、喜んで、ふざけたり、先生も一緒になって、イーストアイを待っている状況でした。  あれを見ましたときに、桜井中学校だけではないでしょうけれども、障害の方も一緒にこういう時を迎えられるというのは本当に素晴らしい事だなというふうに私は嬉しく思いました。再質問ではないのですが感想です。ごめんなさい。  次に、宮野山の件についてですが、これは教育長にお尋ねをいたします。以前、宮野山では、確か屋外アートフェスティバルという名前だったでしょうか。何回か開催されたことがあります。これを復活といいますか、色々な形を変えて復活させて宮野山へのお客様たちを誘客するような事を目指してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。              〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 教育長、中山慶一君。              〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) 素晴らしいご提案ありがとうございます。新幹線開業に向けまして、教育委員会の内部でもいろいろ考えております。生涯学習課、美術館で美術に関して何か出来ないかということも考えています。  今ほど議員からありましたように、かつて宮野山で、中谷唯一先生だったと思いますが中心になってやっておられたと思います。それがなぜ中止になったのか、その調査とか、あるいは再開できるか、そういったことを含めて検討したいと思います。  今、ご提案があったからお話するのですが、お隣に柳原委員長がおられますが、委員長さんとその美術作家仲間の皆さんが、4年ほど前にコラーレでアートガーデンを開いておられますし、昨年は、県内の美術作家の皆さんがアート展を開いておられます。そういうことも含めて、色々考えておりますが、開催に関しましては色々の課題もあるかと思っております。柳原委員長をはじめ、美術作家の皆さん、芸文協、前沢地区の皆さんとか。もし宮野山を使うとすれば、管理しておられます市の施設管理公社、そしてまた雨が降った場合ですと、今ほどありました宮野ハイツとか、そういった辺りと色々ご相談しなきゃなりませんが、市長は先ほどお答えになっており、宮野山は非常にロケーションもいいですし、素晴らしい美術展が出来るのではないかと私は思っております。美術展開催のアイデアは非常によいご意見だと思いますので、今後、ぜひ皆さんと相談しながら、地域の芸術文化の活動の活性化、地域の活性化、そしてまた新幹線開業に向けての誘客、全部合わせて支援・検討できるかを検討したいと思います。               〔3番 村井洋子君挙手〕 ○副議長(寺田仁嗣君) 3番、村井洋子君。               〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) ありがとうございます。それで、先ほどの市長のご答弁の中では、宮野ハイツは消防の関係のものを設置するとか、そういうお話のみに留まりましたけれども、今後、アートフェスティバル風なものが開かれたりしますと、きっと人の足も宮野山の方へ向くのではないかなと思います。  ぜひ、宮野山のブラッシュアップを考えていただきたいとお願いして終わります。
    ○副議長(寺田仁嗣君) 一般質問の途中ですが、2時40分まで休憩いたします。   休  憩  午後 2時27分   再  開  午後 2時40分 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(山内富美雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君登壇〕 ○2番(中村裕一君) どちら様もお疲れのところ、ご苦労さまでございます。今年のおおとりを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  10月、ある新聞の一面に連載された富山発未来行の取材班のルポに、心ひく言葉がありました。それは、新幹線先行開業で成功を収めたとされる長野県佐久市、青森県八戸市、熊本市、鹿児島市を訪れ、記者はそこでの観光やまちづくり、企業誘致で感じたのは、「それぞれの地域の魅力を生かし、生き残りをかける人々の熱意だ。到着駅の先には行きたい場所があり、足を延ばしたくなる物語があった」と述べ、今、開業が近づく富山の魅力を見つめ直し、訪れたくなる物語づくりを提案したいと、今月からは観光の目線での連載が続けられています。JR東海相談役の須田寛氏は、富山ほど観光資源に恵まれた県はない。今一度、よそ者の目線で恵まれた観光資源を磨きあげ、自信を持ってPRしてほしいと。また、鹿児島観光プロデューサーは、「新幹線が来るから客が来るという発想はない。どうやって自分たちの駅に降ろさせるか、新幹線は魔法の杖ではない」と述べています。記者は新幹線が開業しても巣通りの懸念のある富山県の各駅は、行政だけが危機感を持っていても効果は限定される。産学官の連携や市民一人一人が意識をもって取り組むことである」と述べていますが、まっすぐ黒部のロゴマークも同様の願いであり、市当局はじめ、関係の方々は様々な分野で知恵を出し合い体を張って努めているわけであります。  去る2日の試験車両イーストアイの試運転には想像を超える多くの方々が集まられ、1年4カ月後の黒部野を走る光に輝く流線ブルーの列車に思いをはせ、将来の黒部市に夢を描いたことと思います。  黒部市総合振興計画のまちづくりの基本理念は、「市民の参画と協働によるまちづくり」すなわち市民の理解と協力によるまちづくりを進めることであり、新幹線先行開業の4都市も市民との協働によるまちづくりのよい実例だと思います。  私は今回、この市民の参画と協働によるまちづくりと、まちづくりの基盤をなす健全な心身を育てる人づくりについて質問します。  1項目めにつきまして、先般黒部市総合振興計画の第1期、平成20年から24年までの実績総括書をいただきました。69項目の各事業は、PDCAサイクルに基づく手法で、計画・実行・評価・改善と挙げられています。この中で、24年度の目標に達しなかった事業は幾つかありますが、市民参加の事業に人数の未達のものがありました。市民の参画と協働の理念を標榜とする市としては、この問題についてどのように改善していくか質問します。  1点目は、市民の安全、福祉、文化などを目標として取り組んだ事業の中に参加者の減少が見られ、到達目標に達しない事業がある。取り組みの反省と今後の取り組みについて伺います。2点目は、市民の参画、協働にはまず情報を共有化することが重要である。色々な手段があると思うが、行政と自治振興会や町内会との連携の上に立った情報発信が重要と考えるが、取り組みについて伺います。3点目は、NPO、ボランティア団体などの市民活動が広がっている。行政と共に支え合う体制や連携づくりができているか伺います。  2項目めにつきまして、健全な心身を育てる人づくりについてであります。市民一人一人がそれぞれのライフステージの中で、自分の可能性を発揮していく人づくりが重要な課題ですが、特に育ちの時期にある乳・幼児・少年期についての人づくりの問題は重要であるのは申すまでもありません。昔から、鉄は熱いうちに打てとのことわざがありますが、乳幼児期の子育てには健全な心と体、すなわち健康でくじけない強い心や温かい心を持った子供の育成が大切な時期であります。  しかし、最近の家庭は変わってきています。核家族が増え遊びも大きく変わっており、働く母親も増えています。これらの問題点について質問します。  1点目は、働きながら乳幼児期の子育てをしている母親への家庭教育の指導の取り組みについて伺います。2点目は、食育指導は生涯健やかに生きるための能力を身につける重要な場である。食育指導について学校給食センターと学校現場との連携や、家庭や地域の食育指導はどのように取り組まれているか伺います。3点目は、県内では青少年の凶悪犯や粗暴犯が増えていると聞くが、増加の理由と市内の現状について伺います。4点目は、青少年の離職者やニート等が報じられているが、学校教育の中での適正な職業観や勤労観を持たせるためにどのような取り組みをしているか伺います。以上です。  よろしくお願いします。             〔2番 中村裕一君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。             〔市長政策室長 中田博己君登壇〕 ○市長政策室長(中田博己君) 中村議員の個人質問の1つ目の項目、市民の参画と協働のまちづくりについての1点目、目標に到達していない事業の今後の取り組みについてお答えいたします。総合振興計画の中で掲げる指標の中には、タウンミーティングの参加人数や、海岸清掃などへの市民参加延べ人数、観光ボランティア登録数、老人クラブ会員数など、平成24年度末前期基本計画終了時点において、目標値に対して実績が到達していないものがいくつかあります。この指標及び目標値の設定は、総合振興計画に位置付ける各事業メニューの進捗度を押し測るものさしとして設定したものであり、数値の達成、未達成だけをもって一概に事業そのものを評価できるものではございません。  しかしながら、この指標と目標値に関しましては、市民と行政の協働による手作り型の計画策定の中で、十分議論を尽くしたうえで設定したものであり、目標未達成にはそれなりの事情があるにせよ、市民の参画と協働による目標達成に向けた取り組みがやや不十分であったと言わざるを得ません。  今年度からスタートした後期基本計画におきましても、これまでどおり、指標の目標値に対する達成度については継続して確認してまいりますが、これは、あくまで総合振興計画の事業メニューの進捗を推計するものさしであることをご理解いただき、事業そのものの評価につきましては、いわゆるPDCAサイクルの中でしっかりと評価を行いながら、市民参画がより進むような改善をし、それぞれの取り組みをこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。  次に2点目の、市民の参画、協働のための情報発信についてお答えいたします。市民の参画と協働には、行政と市民との間で情報を共有することが最も重要であります。この情報共有があってこそ、市民皆様の参画を求め、目的意識を同じくした協働による取り組みが実施できるものと考えております。現在取り組んでおります情報発信の手段といたしましては、広報くろべやホームページ、フェイスブック、ケーブルテレビ、コミュニティラジオなどの広報媒体を利用した情報発信や、自治振興会連絡協議会、地区要望会など自治会や地区レベルでの情報提供のほか、市民提言制度、パブリックコメントなど、幅広い実施に努めております。  さらに、先日開催したタウンミーティングや、今年度から制度化した市長と語る会、職員出前講座なども情報発信、情報共有の場と考えております。めまぐるしく進歩する情報化社会にあって、今後もあらゆる手段を探求し、可能な限りの情報発信に努めてまいりたいと考えておりますが、一方で、受ける側の市民の皆様方がこれらの情報手段を活用されなければ情報共有には結びつきません。市民の皆様方にも、是非、市政に積極的に関心を持っていただき、市政情報に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げるものでございます。  次に3点目の、NPOやボランティア団体などとの連携作りができているかについてお答えいたします。NPO法人やボランティア団体などの市民活動団体は、大切な協働のまちづくりのパートナーでございます。行政とこれらの団体は立場や特性が異なることから、相互理解と信頼関係が必要となります。  また、取り組みの共通目的を明確にしたうえでそれぞれが自立し、対等の立場で役割分担しながら、力を合わせることも求められております。  現在の体制がそれを満たしているかについては、様々なご意見があろうと思いますが、少なくとも現在実施している協働事業においては、相互の理解と信頼のうえで取り組まれているものと考えております。  これらの取り組みにおいても、大きな輪となって広がりを見せるよう、市民の参画と協働によるまちづくりに関する理念の普及啓発や、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  例をあげますと、先ほど議員も言われましたが、新幹線開業くろべ市民会議は多くの団体やNPOが参加、連携され、12月2日の新幹線試験列車到着時の歓迎イベントを実施されました。あいにくの天候ではございましたが、多くの皆様が参集され、記念すべきイベントとして成功することができたと思っております。  また、松桜閣の復元につきましても、当時の保勝会と地元が中心にNPO法人を立ち上げられ、復元計画とともに管理保全や活用計画をしっかりと立てられ、見事、松桜閣の復元を実現されました。今では、庭園とともに県東部の玄関口の見どころとして多くの方が訪れております。  これらはまさに、NPOやボランティア団体と連携した協働のまちづくりであると考えております。今後、この取り組みを模範として、さらに協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。           〔市長政策室長 中田博己君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君登壇〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 次に、2つ目の項目の1点目、働きながら乳幼児期の子育てをしている母親の家庭教育の指導の取り組みについてお答えいたします。働きながら乳幼児を育てている保護者の多くは保育所を利用しており、子どもと触れ合う時間が少ないことや子どもの様子がわからない、或いは、子育てに関する情報を収集する余裕がないなどから、子育てについて不安や悩みを抱える方も多くおられると思います。乳幼児期は、基本的生活習慣や情緒の安定に係る生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でもあり、積極的に保育所も家庭教育の役割を担っていく必要があると考えております。  保育所では、送迎時などの様々な機会をとらえて、子どもの様子を知らせたり、家庭での様子や子育てに関する悩みを聞いたりして、助言をし、保護者とのコミュニケーションを図りながら保育所と家庭が連携して子育てを行う環境づくりに努めております。  また、定期的または必要に応じて配布している保育所からの便りや保育参観、育児講座などは、子どもの発達の特性の周知、保健・栄養指導の子育て情報の発信源ともなっております。  その他、保育所行事など保護者同士や地域の様々な方との交流は、子育ての情報交換や子育て知識の継承の場としての役割を担っていると考えております。家庭教育の指導の基本は、保護者一人一人の家庭環境や子育ての苦労を受け止める一方で、保護者が自ら子どもの関わりについて選択、自己決定し、親として育っていく過程を見守ることであり、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じていただけるように、働きながら子育てをする保護者の支援に努めております。           〔市民生活部長、本多 茂君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 教育長、中山慶一君。              〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) 次に2点目の、食育指導はどのように取り組まれているかについて、お答えいたします。生涯にわたり、健やかな体や心を保ちながら生きる能力を身につけるために、小・中学校での食育指導は重要なことと考えております。各学校におきましては、黒部市食育推進計画に基づき食育指導を進めております。各学校の教育計画書には、食に関する指導が明確に位置づけられ、学校給食の時間や各教科のなかで、食育に関するさまざまな取り組みを行っております。特に、学校給食センターに配置されている栄養教諭が定期的に学校を訪問し、給食時間に食材や食事のマナーについて、写真やイラストを使いながら分かりやすく指導したり、家庭科などの教科の時間に、担任と一緒に食育の授業を行うなどのチームティーチングを実施しております。そのほか各小学校において、1年生の保護者を対象に実施している給食試食会では、栄養教諭が保護者に食事のバランスやマナーについて講話するなど、各家庭への働きかけを積極的に行っております。  また、栄養教諭は学校だけではなく、地域における食育推進のための活動も行っております。公民館など地域と連携した親子料理教室や企業での出前食育講演、地元の生産者が作った新鮮でおいしい食材を学校給食の献立に用いるなど、地域ぐるみで食育を推進するよう努めております。  今後も各学校で取り組んでいる食育の成果と課題について整理し、家庭や地域と連携しながら、学校教育全体を通じた食に関する指導の充実に取り組んでまいります。  次に3点目の、青少年犯罪の増加の理由と市内の現状についてでありますが、県内では、青少年の凶悪犯や粗暴犯が本年10月末現在で82人と、昨年同期と比較して22人もの増となっております。増加した理由については、個々の事案によって様々であり、増加につながる理由が特定できない現状であります。ただ、特徴といたしましては、同じ少年や非行グループが何回も非行を繰り返すという再犯率が高い状況にあり、最初は軽い非行を犯していたのが、非行を繰り返すうちに犯罪に対する罪悪感が薄れたり、集団心理が働いたりするなどして、徐々に非行がエスカレートしていき、恐喝や傷害、強盗などの凶悪犯や粗暴犯などの非行を犯す傾向にあります。  黒部市内の青少年非行実態につきましては、本年10月末現在で3人、昨年同期と比較して−2人と減少傾向にあり、全員が恐喝や傷害等の粗暴犯で検挙されている状況にあります。  市としましては、警察署や防犯協会と協力し青少年の非行防止に努めると共に、これからも、青少年育成黒部市民会議や青少年育成県民運動推進委員の皆様と連携して、お祭りの巡回指導や有害環境浄化パトロール、夏秋のあいさつ運動などをとおして、青少年の健全育成に取り組んでまいります。  次に4点目、学校教育の中での適正な職業観や勤労観を持たせるための取り組みについてお答えいたします。各小中学校では、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を身に付けた児童生徒を育てるを目的としたキャリア教育を推進しております。  小学校においては、身の回りの仕事や環境への関心・意欲を高め、将来の夢や希望、憧れをもつことができるよう努めております。具体的には、社会見学や勤労体験、奉仕的活動等に取り組んでおります。総合的な学習の時間に、自分の校区のよさ・素晴らしさの発見をテーマに、いろいろな職業に携わっている人の話を聞いたり、共に活動したりして、地域の人々の素晴らしさや温かさに触れております。  中学校においては進路指導を、人間としての生き方を考え、自己実現を図る指導としてとらえて、教育活動全体を通して組織的・継続的に行っております。また、保護者や地域と連携し、啓発的な体験活動を行うことで、勤労観、職業観を育てる指導に努めております。社会に学ぶ14歳の挑戦もその1つであります。生徒は、1週間の職場体験で社会人としての資質・能力の素地を身に付け、勤労の尊さを五感を通じて体得し、職業についての夢や希望をふくらませております。さらに、子どもたちが中心となって取り組んでいる児童会活動、生徒会活動も、職業観や勤労観を育む場となっております。特に中学校では、生徒の手による自治的活動が盛んで、祭礼の後の清掃、無人駅や海岸清掃、カーター記念黒部名水ロードレースの前日の清掃等に取り組んでおります。  生徒は、このような活動に取り組んだ後の成就感や満足感、人々の役に立ったという喜び等を味わう体験を積み重ね、勤労・奉仕の大切さを実感しております。児童生徒一人一人が、自分の夢や目標を実現することを期待しております。             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) どうもありがとうございました。いくつか簡単に再質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、総合振興計画前期基本計画の総括報告書を読ませていただきましたが、この中で、まず、タウンミーティングの参加者ですね。23年度の実績値が326人、年4回行って。24年目標値が500人、年4回。それで、実績値が年1回で155人。これは参加者固定化のため、改善方法の試行的変更によるというふうに書いてありました。  ところで今回の11月28日の参加人数はどれだけだったんでしょうか。             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。             〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 163名であります。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 163名、だいたいそういう線だと私も思ってましたので、それくらいだと思います。後期基本計画では平成29年には700人となっていますが、当面は、年1回でいかれるのでしょうか。             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。             〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 春と秋の年2回を予定しておりましたが、今年度につきましては、春に県知事のタウンミーティングが黒部市で行われましたので、秋の1回とさせていただきました。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 市長に伺います。今回の参加者の意識、反応についてどう感じられましたか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 会場がコラーレのマルチホールという事で、いっぱいになっても200人程度の会場で160人余りの方が来ていただいたということは、人数的には予想どおりのであったというふうに思います。また顔ぶれを見ておりましても、今までタウンミーティングを長年やってきましたが、自治振興会と町内会の役員の方々の顔が多かったわけでありますが、今回は、普段これまでタウンミーティングで拝見できなかった方々が随分多くおられたし、非常に活発に発言などもしていただいたというふうに考えております。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) はい、わかりました。  次に、観光ボランティアですが、これは今後ますます新幹線開通で需要が増すと思います。24年目標値が190人、24年実績値が150人、後期基本計画では平成29年で230人となっておりますが、増やすためにはどう考えておられますか。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 観光ボランティアの数を増やすために、講習会みたいなことをやっていますし、来年度のフルマラソンの中でも観光ではございませんが、当然ボランティアという意識のもとで、そこから観光へシフトしていただくことも戦略として進めたいというふうに考えております。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) わかったような、わからんような気がしますが。150人を230人に増やすという事は本当に大変な事ですから、頑張ってほしいと思います。  それと、数え方で不思議に思うのですが、海岸清掃の数はどうやって数えるのでしょうか。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 清掃活動の場合は、参加団体等の振興会でありますとか、それに加わるボランティア組織等が事前に想定されておりますので、その構成団体数から当日の参加状況を見ながら数字を把握するという事になります。               〔2番 中村裕一君挙手〕
    ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) ということは、だいたいの数という事でよろしいがですね。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 行事の中で事前に数字を把握するということで、申し込み制をとっておる場合は正確な数字をとらえることになりますし、声をかけて呼びかけてやるというケースの場合は、今言いましたような推計数値ということになると思います。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) はい、わかりました。  次に、健全な心身を育む人づくりについてです。3つ子の魂100までと言いますが、3歳までの教育は重要であります。ちなみに、富山県では育児をしながら働く母親の割合は全国5位68.3%であります。少子化と言われて久しいですが、働く母親が多いのと、核家族が増えて、かつてのように祖父母に預けるということも少なく、祖父母から受け継ぐ子育てやしつけは薄れてきている。では、乳幼児に対する家庭教育、しつけはどうあるべきなのか。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 今お話がありましたとおり、社会の情勢が核家族の方に進んでおるという事と、核家族でありながらも母親の労働意欲、働きたいという事が最近富に進んできたと申しますか、そういう意味で乳幼児の保育の状況も割合として増えている状況にあるというふうな現場の声も聞いております。そういう中で先ほどお答えしましたとおり、基本的には保護者に対する相談業務、もしくは保護者同士のコミュニケーションを仲立ちする、そういう情報共有の場というものを出来るだけ増やしていくような対応を現在とっております。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 問題の趣旨が正確に伝わってなかったようですが、乳幼児に対するしつけはどうすればいいかという事です。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 恐らくご質問の趣旨は、かつては同居世帯の中で祖父母が孫を見るという中で、そういう学びを子供が継承していくというような環境が薄らいでいく中で、今後どうするのかというような事だと思いますが、そこは今言いましたように、乳幼児そのものに直接に対して取り組むような研修というもの、もちろん親子が一緒になって受ける研修、そういった場であるとか、やはり核家族になっている状況の中では、やはり保護者を通じて子供を育てあげていくという、直接的な育成といいますか、子育ての環境を整えてあげるというのが1番大事であるというふうに思いますし、なおかつ、そういう親をきちんと子育てができるように、仲間意識を持って、様々な境遇にある親子間の情報共有の基盤をつくりながら子育て環境を整えていくという事になろうかと思います。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) はい。私は生きていくスキルを身につけるという事を習わせる事を、しつけだと思っております。  それぞれの皆様方も家庭教育をなさってこられたと思います。私にも、家に帰れば口を開けて待っている子どももおります。私の子供は祖母が子育ていたしました。結果はどうなったか、どうでもいいですけど。私は、祖母と祖父に育てられました。結果は、皆さん見ての通りです。私は、やっぱり昔の厳しい祖父・祖母の子育てが1番いいと思っております。これには答弁はいりません。  ということで、食育にいきます。今月の5日に、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことは、まことに喜ばしいことであります。  さて、他の市では給食に異物の混入が報じられたとよく報道されていますが、黒部市ではそういう事がないので安心しております。しかし、いつ起こるかわかりませんので気をつけてほしいと思っております。学校の食育に対しては先ほど立派に説明されましたので、家庭や地域の食育指導についてお伺いいたします。かつては食生活改善推進員の方々が家庭の味噌汁の塩分調整をされて習慣病の予防に努められたと聞いておりますが、今はそのような活動をしている人はおられるのでしょうか。             〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、本多 茂君。             〔市民生活部長 本多 茂君起立〕 ○市民生活部長(本多 茂君) 食改の活動につきましては食生活を改善するということの趣旨でありますので、そういった減塩プログラムということも含めて、取り組んでおられるということであります。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 活躍されておるということですね。では、食育アドバイザーという人もおられると聞いたんですけど、そういう方もおられるんでしょうか。食育の関係だから教育関係だと思います。              〔教育部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 教育部長、柳田 守君。              〔教育部長 柳田 守君起立〕 ○教育部長(柳田 守君) はい、私は所管ではないと思ってございますので。食育計画をつくったのは産業経済部ですので、そちらの方でよろしくお願いします。             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 産業経済部長、浜屋孝之君。             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 知識がございません。産業経済部で食育アドバイザーがいるという認識はございません。               〔2番 中村裕一君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 2番、中村裕一君。               〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 私はどこかで見ましたが、まぁいいです。そういう人もおられて世の中で活躍されていると思っております。  「大自然のシンフォニー 文化交流のまち黒部」の将来都市像を描く黒部市は、今、後期基本計画へと歩み出しています。市を取り巻く社会情勢や、市民のニーズの変化を踏まえて新たな視点に立っていますが、基本理念は市民の参画と協働によるまちづくりであり、基盤には健全な心身を持つ市民であると思います。  以上を踏まえて、2項目について質問しました。これで私の質問を終わります。 ○議長(山内富美雄君) 以上をもって、通告による一般質問は終了いたしました。  これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により12月11日から13日まで及び、12月16日の4日間は本会議を休会といたします。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山内富美雄君) ご異議なしと認めます。  よって、12月11日から13日まで、及び12月16日までの4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月14日から15日までの2日間は市の休日でありますので休会です。  休会中、11日午前10時から産業建設委員会、同日午前10時から生活環境委員会、12日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から新幹線及び公共交通対策特別委員会、13日午前10時から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。  12月17日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。   散会 午後 1時52分...