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平成15年第6回定例会(第2号12月11日)

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  1. 黒部市議会 2003-12-11
    平成15年第6回定例会(第2号12月11日)


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    平成15年第6回定例会(第2号12月11日)   平成15年第6回黒部市議会(12月定例会)会議録 平成15年12月11日(木曜日)           議 事 日 程(第2号)                           平成15年12月11日(木)                           午前10時開議 第1  議案第45号 平成15年度黒部市一般会計補正予算(第5号)     議案第46号 平成15年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算            (第1号)     議案第47号 平成15年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算            (第2号)     議案第48号 平成15年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算            (第1号)     議案第49号 平成15年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算            (第2号)     議案第50号 平成15年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)
        議案第51号 平成15年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第52号 黒部市立学校設置条例の一部改正について     議案第54号 市道の路線の認定及び変更について               (9件 質疑、委員会付託) 第2  請願第7号 国民の暮らしを優先した公共事業の推進と防災体制の強化を求め           る請願書     請願第8号 イラクへの自衛隊派兵計画を直ちに中止することを強く求める意           見書採択に関する請願書     陳情第10号 戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関す            る陳情                (3件、委員会付託) 第3  一般質問(代表・個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人      1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君      3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君      5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君      7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君      9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君     11番 山 本 達 雄 君      12番 木 島 信 秋 君     13番 中 谷 松太郎 君      14番 吉 田 重 治 君     15番 稲 田   弘 君      16番 岩 井 憲 一 君     17番 新 村 文 幸 君      18番 能 村 常 穂 君     19番 森 岡 英 一 君      20番 山 本 豊 一 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員     な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局    市長          荻 野 幸 和 君    助役          安 原 宗 信 君    収入役         南 保 弘 幸 君    総務部長        宮 崎 勝 昭 君    民生部長        小 柳 龍 一 君    産業部長        能 登 健 次 君    建設部長        木 島 孝 正 君    上下水道部長      森 岡 辰 清 君    総務部次長総務課長   平 野 正 義 君    総務部次長財政課長   名 越   誓 君    民生部次長市民環境課長 松 井 喜 治 君    産業部次長商工観光課長 石 川 幹 夫 君    建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君    上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君    総務課長補佐      滝 沢 茂 宏 君  病  院    市民病院長       高 桜 英 輔 君    市民病院副院長     福 井 米 正 君    市民病院事務局長    島   邦 夫 君    市民病院事務局次長   荻 野 佳 秀 君  消防本部    消防長消防監      田 中 幹 夫 君    消防本部次長      稲 垣 勝 夫 君  教育委員会    教育委員長       廣 瀬 捷 負 君    教育長         西 坂 邦 康 君    教育部長        平 野   忍 君    事務局次長       柳 川 一 成 君  監査委員          木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長        吉 本   昭 君    事務局次長       幅 口 文史朗 君    主事          能 登 隆 浩 君    主事          籠 浦 尚 樹 君 ────────────────────〇───────────────────               開     議   午前10時02分 ○議長(能村常穂君) どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。             〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕 ○議長(能村常穂君) 日程第1、「議案第45号から議案第52号まで」及び「議案第54号」、以上9件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第45号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第46号から議案第49号まで」以上4件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第50号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第51号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第52号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第54号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。
                  〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております「議案第45号から議案第52号まで」及び「議案第54号」以上9件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(能村常穂君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願2件、陳情1件は、お手元に配布の「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(能村常穂君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。  まず、代表質問を行います。  新世紀の会を代表して、9番、松原勇君。              〔9番 松原 勇君登壇〕 ○9番(松原 勇君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  ことしの暦も余すところ残りわずかとなり、何かと気ぜわしいきょうこのごろでございます。  今、市町村の合併特例法の期限であります平成17年3月末日を視野において、1市3町で協議が進められています。「新市の名称」や「事務所の位置」など、協議は一層重要な時期になりました。市長はじめ関係者の皆様には全力を投じておられますことに対して心から感謝申し上げますとともに、市民の皆様と一緒になって切り開いていただきますようお願い申し上げます。  それでは「新世紀の会」を代表しまして、質問に入らせていただきます。  大きく分けて3項目質問します。  第1項目、平成16年度予算編成の方針について。  第2項目、医師臨床研修指定病院の指定について。  第3項目、小規模水力発電構造改革特区について。  まずはじめに、平成16年度予算編成の方針について。  (1)国の平成16年度予算(閣議決定)について。  (2)黒部市平成16年度の予算編成の方針について。  (3)市制施行50周年の記念事業と予算について。  平成16年度予算編成の方針についてお伺いします。  小泉総理は、「構造改革なくして日本の再生と発展はありえないとの信念のもと、今改革の芽が現れつつあります。こうした改革の芽を大きな木に育てていくためには、改革の成果を地域や生活の現場に浸透させるとともに、引き続き経済社会全般にわたる構造改革を強力に推進していく必要があります。日本経済の再生と発展を実現するため、『改革なくして成長なし』『官から民へ』『国から地方へ』の方針に従い、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を、スピード感をもって一体的かつ整合的に推進していきます」と言っておりますが、まずはこのことに関する市長の所感をお伺いします。  次に、黒部市の平成16年度予算編成の方針についてお伺いします。  第7次黒部市総合振興計画がスタートして、16年度は2年目に入るわけですが、10月24日に開催されました自民党富山県連政務調査会政調会長会議に、平成16年度富山県予算に対する要望事項として黒部市の16年度予算要望を県と国に対して要求してまいりました。  黒部市の平成16年度予算編成について、どのように見込んでおられるのか、お伺いします。  また、市制施行50周年を迎えるわけですが、12月8日議会初日の全員協議会で、式典は記念行事の大半が終了する平成16年11月6日ごろを予定している、と言われました。市制施行50周年の記念事業はどのような企画で考えておられるのか、また、予算についてどう思っておられるのか、お伺いします。  次に、医師臨床研修指定病院の指定について。  (1)医療交流交換協定書の具体的な内容について。  (2)これまでの大学派遣研修医の取り組みと成果について。  (3)指定病院の指定を受けたことに対する期待と今後の医師の派遣について。  (4)新制度実施に伴う経費と財源対応について。  医師臨床研修指定病院の指定についてお伺いいたします。  近年の高齢化の進展に伴い疾病構造の変化などを踏まえ、良質な医療を効率的に提供する体制を確立するとともに、入院医療を提供する体制の整備、医療における情報提供の推進及び医療従事者の資質の向上を図ることを目的とした「医師臨床研修に関する医師法等の一部を改正する法律」が平成12年に可決・成立し、平成16年4月から施行されることに伴い、昨年医師臨床研修指定病院の指定を受けた黒部市民病院が、このほど黒部市の姉妹都市である米国ジョージア州メーコン市のマーサー大学医学部中央ジョージア医療センター医療交流交換協定書に調印し、平成16年度から同大学の医師を臨床研修制度の講師として受け入れ、研修医の指導に当たることになっているかと思うのであります。  このことを踏まえて、次の4点について病院長及び事務局長にお伺いいたします。  第1点目、この程米国ジョージア州メーコン市のマーサー大学医学部と取り交わした、医療交流交換協定書の具体的な内容についてお伺いします。  第2点目、協定書によりますと、平成16年度にマーサー大学より1名の医師を講師として招くとのことでありますが、黒部市民病院医師臨床研修指定病院の指定を受けたことによってどのような効果が期待できるのか。また、黒部市からの医師派遣は平成18年度以降の見込みとのことでありますが、18年度以降に先送りされる理由は何なのかお尋ねいたします。  第3点目、これまでの医師臨床研修制度の問題点は、依然として特定の診療科だけに限られ、ストレート研修の比率が高いことや、大都市の大学病院に研修医が過度に集中するなどして、必ずしも十分な臨床経験が研修中に得られていないこと。また、研修施設により指導体制や指導内容にばらつきがあり、研修施設間に格差がありすぎることなどがあると言われているようであります。  黒部市民病院においても、これまで大学派遣の研修医を4〜5名受け入れており、平成15年度においても2名の研修医を受け入れているかと思いますが、これらの問題点についてどうであったのか、その成果についてお伺いいたします。  以上、3点について病院長にお伺いいたします。  第4点目、医師の臨床研修は、平成16年度から国が指導する新制度として実施されることになりますが、研修生の受け入れなどどのように考えておられるのか。  また、新制度実施に伴って要する経費をどの程度見込んでおられるのか、その財源対応について事務局長にお同いします。  小規模水力発電構造改革特区について。  (1)宮野用水の小規模水力発電所建設について。  (2)構造改革特区についての所見について。  (3)水資源を活用した構造改革特区について(認可申請について)お願いしたいと思います。  小規模水力発電構造改革特区について、市長にお伺いいたします。  宮野小規模水力発電所の建設については、昭和49年に当時の農林水産省の採択を受けて、「県営かんがい排水事業十二貫野地区」として、十二貫野用水、山田新用水、宮野用水路を、三方コンクリート及び暗渠など、トンネル工法で改修することにして昭和59年度から工事が本格着工され、発電所建設を除き、それらの工事については平成16年度に完成予定と聞いております。  この水力発電所の建設については、昭和58年度に農業用水路の落差を利用した宮野発電建設事業が計画されており、それによれば昭和59年度着工、昭和63年度完成予定とされ、総事業費8億4,000万円で宮野用水路の最上流部である関西電力発電所ヘッドタンクから常時毎秒1.1トン、最大流量毎秒2.63トンを取水し、延長500メートルの水圧管路にて黒部川を横断して、本計画地点である鳥越山の吐出し□に導水する計画になっていたと聞いております。  しかしその後、慣行水利権発電水利権及び農業用水などの問題で、当時の建設省及び県との話合いが合意に至らず、発電所建設が中止されたようであります。ですが水資源の高度利用の観点から、今後ぜひとも建設に向けて努力すべきと思うのであります。  もちろん、宮野用水の水利権の問題をはじめとして、河川法による流水占用の許可、電気事業法の抵触法令など、解決しなければならない問題もたくさんあると思います。  小規模水力発電が幻の計画に終わらないよう、何らかの形で実現すべきと思いますが、市長の考えがいかがなものであるか、お伺いいたします。  また、政府の内閣府は平成14年12月18日に構造改革特別法に基づいて構造改革区域推進本部を設置し、各地域の特性に応じて規制の特別措置を定めた構造改革特別区域を設定して教育・農業・社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り国民経済を発展させることを目的としており、その一環として小泉内閣の各大臣などが広く国民からの意見を聞き、また国民に直接語りかけて内閣と国民の対話を促進することなどをねらいとした会合が全国各地でもたれておりますが、このほど当市においても、去る6月29日、石原伸晃行政改革規制改革担当大臣木村隆秀構造改革特区担当大臣政務官などの出席の下に「タウンミーティングin黒部」が国際文化センターコラーレで開催されたのであります。  石原大臣からのプレゼンテーションは、「規制改革は効果的な経済活性化策であるが必ずしも万能薬ではなく、自由になった環境の下で国民が思う存分事業活動をして初めて意味を持つものである」、「『構造改革特区』は地方自治を進めるための環境整備の役割を持つものである」、「規制改革に頂上はなく、今ようやく踊り場にたどりついたところである」と言っておられます。  また木村政務官は、「環境の変化に対応できなくなった規制は全国一斉に緩和されるのが望ましいが、それには時間がかかる。日本では1国家2制度は認めていないが、ある地域に限って邪魔になる規制を取り除き自由にやってもらうのが『構造改革特区』だ」と言っておられ、両先生とも「構造改革特区」を推奨しておられるのであります。  そこで市長にお尋ねいたします。  第1点目、市長は政府の「構造改革特区」認定制度に対して、どのような所見を持っておられるのかお伺いいたします。  第2点目、市長はタウンミーティングにおいて、「これまで水害に悩まされた富山の先輩は、電力の開発を進めて災いを福に転じた。地域の特性を生かすならば、出力100キロワット以下のマイクロ水力発電の許可権限を、国ではなく知事に移してもよいのではないか。県内にはマイクロ発電の可能な地域は少なくとも1,000カ所はある。発電した電力は売るのではなく地元での有効活用を考える」と提言されたのであります。  これに対して石原大臣は、「全国を見てもマイクロ発電ができる地域はあまりないし、まさに持区としてよいのではないか」とコメントしておられます。  また木村政務官は、「これまでは電力の売り先が問題だった。この地域は北陸電力しかないが、北九州や青森では規制が緩和されている。環境にやさしい小規模発電の電力を使ったまちの特区というものを提案してはどうか」と意見を述べておられるのであります。  黒部の中山間地域、あるいは中小河川は、創意工夫によって用水路を利用した小規模水力発電の建設可能なところが多くあるのではなかろうかと思うのであります。  宮野用水路小規模水力発電を含めて、水資源を利用したまちおこしの「構造改革特区」の認定申請をする意思があるかどうか、お伺いいたします。  以上の質問であります。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。以上であります、ありがとうございました。             〔9番 松原 勇君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 皆様、おはようございます。  議員の皆様方には、連日大変ご苦労さんでございます。  ただいま新世紀の会を代表されまして松原議員から、私に対しまして平成16年度の予算編成方針並びに小水力発電、それから構造改革特区申請等のことについてご質問を賜りました。  まず、冒頭に合併のことについて触れられたわけでありますが、私たちは合併の理念の中で大変厳しい情勢になってきている、経済も含めた現状を把握したときに、国はこれからいろんな場面で構造改革も含めて国民の負担増を求めてくるでしょう。そんな気配がひしひしと感じられます。そういった中でこの合併をすることによって出てくる経済効果を、ぜひ住民の皆様方に還元していくと、そしてそのことが私は合併の効果の最大の目的だと思っております。直接地域住民の皆様方を最前線で守ることができるのは地方行政、市町村だろうと、そんな認識のもとに、お互いにいろんな痛みはあるかもしれませんが、合併を進めていこうと話をさせていただいているところであります。まだ道半ばでありますが、いろんなハードルを乗り越えて、その理念を追求していきたいものだと思います。また、議会の皆様方におかれましても、そのことをよくご理解賜って、市民の皆様方や町民の皆様方の生活を守っていこうという気概のあらわれが、ひしひしと議会の皆様方からも感じられますし、行動を起こしておられますことに、心から敬意を表するものであります。  それでは、ご質問の順に従いまして答弁をさせていただきます。  まず、平成16年度の国の予算編成の閣議決定について触れられました。  繰り返すようになりますが、平成16年度の予算編成の基本方針は、12月5日に閣議決定がなされました。  この中で、我が国の経済につきましてはデフレ傾向は継続するものの、平成15年度の実質経済成長率は、昨年度に引き続きプラスとなると見込でいるようであります。平成16年度につきましては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでくると分析いたしております。  私たち地方の者から見ると、この分析がどうも実感として感じられないと、そんな状況ではないかと、これはこのまま鵜呑みにしていいのか、どれぐらいのスパンでそのようなことを考えておいでになるのか、まだ真意は定かでありません。  過去のずっといろんな例を見てきますと、経済が下降に向かうときには、先に地方のところから始まって、そして大都会のところへ行って、もっと地方がという段階を踏んできていたと思います。回復をするときも、このまた逆でして、例えば大都会の経済がよくなって、そのことが地方に対して、よくなったということを実感できるのは、恐らく4、5年先とか2、3年先、それが今までの経済の景気の上下の、大都会と地方都市の、恐らく格差ではないかと思っております。  それですから今ほど、徐々に明るさが及んでくる、これは国全体としての考え方でありましょうが、どうも地方がそのことを実感できないというのは、そういう時間差があるということを認識しておかなくてはならないのではないかと思います。  先ほども話がありましたように、経済的な明るさの「芽」が出てきたと、これは政府の分析ですから、国全体とするとそのようなことなのかもしれません。ただし、さらに「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針のもとに、引き続き三位一体改革など諸改革を進め持続可能な財政構造を構築し、デフレを克服しつつ21世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていかねばならないというふうにしております。  この裏には、多少の痛みは仕方がないという、気持ちが恐らくあるのだと思います。ただし、そのことに耐えられるのか耐えられないのか、そういうことも含めた中での、私たちは地域の住民の皆様方の生活を守っていくということに最大限の努力をしていかなくてはならないと思います。  また、日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現するとしておりますが、先ほども申し上げましたように、その実感がないということであります。  地域が持つ潜在能力が十分に発揮できるように構造改革の成果の更なる浸透を図りつつ、地域みずからの意欲と行動に立脚した地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進すると、これも政府の方針だそうであります。ただし、それは我々が行っていくことに対しては、当然なことだと思います。ただこの中で三位一体論の話も当然出てまいります。合併の理念のところでも少し申し上げましたが、地方分権の話の中で、国と地方は対等、協力をしていく関係を構築していこうと、これが地方分権を進めていく理念であります。それですから、その中で正当な地方財源をつくり上げていくということは、私はしごく当然なことだと思いまして、今のような三位一体の税源移譲のようなことでは、地方分権の理念をみずから引っ張るものだと思えてなりません。国がここで大胆な税源移譲等々を地方に与えるべきだと、またそうすることによって、国と地方が主従関係から対等、協力な関係に構築されていくと、それが21世紀の日本の活力になっていくと信ずるものであります。  いずれにいたしましても、私たち市長会はもちろんでありますが、地方6団体を通じましてそのことを訴えてきておりますし、またこれからもその方向で、地方自治に携わる者、力を合わせて国との対決ということになるのでしょうか。そのことを進めていく気構えを持って進めていかなければ、私は地方分権としての、国と地方の対等の立場、対等協力の関係というのは結ばれていかないだろうと、そんなふうに思います。  もう一つ、政府の経済対策は、以前の内閣と異なっている点が大きく一つあると思います。それは財政出動による景気対策というのが、今までとられてきていた景気対策への刺激でありました。ただしそのことから、現内閣は構造改革による景気対策を講じようということでありました。それが以前の内閣と今内閣の大きな政策の違いだろうと思っております。この背景には、以前の経済対策により、国、地方とも借入金が増加し、経済が低迷する中で非常に厳しい財政運営を強いられているということはご存じのとおりであります。  このような状況で地域経済を支えることは、市町村にとってなかなか困難なことと考えておりますが、産業基盤の安定化や、後継者の育成等々、今後とも地場産業を活性させることによって、国の経済を、また地方の経済を立て直していかなくてはならない、そんな時期にきていると、そのことが日本経済を回復させていく大きな原動力になっていくのだろうと思っております。  なお、国の予算編成の基本方針では、これらの構造改革のほかに簡素で効率的な行政システム確立のための行財政改革や歳出の見直し等が挙げられております。  歳出では、「改革断行予算」を継続して公共投資関係は、総額で前年度予算額から3%の削減をすると、それから裁量的経費は同じく2%を削減すると、義務的経費は抑制するということを大きな柱にして、国の予算編成をしようということで閣議決定がなされ、その作業が進んでいるという状況であります。  先ほども申し上げましたが、三位一体改革では、国庫補助負担金を1兆円削減する、地方が継続して実施する必要がある事業を対象に、税源移譲など財源手当をするという方針ですが、最近の情勢では、ころころと変わっているという状況でありまして、まだまだこの三位一体改革の中での地方への財源や税源の移譲が確実に行われるということ、自信をもって私たちは、そのことを折り込みながら予算編成をするというのは、なかなか困難な状況であります。  後ほども少し触れたいと思いますが、平成16年度の予算編成をしていくには、かなり難渋をしなくてはならないのではないかという予感がありますし、そんな中での予算編成になってると、黒部市におきましても、思っておりまして、どういうふうに創意工夫、集中と選択をしていくか。その中で不確定要素はあったにいたしましても、現在、行っている事業と、それから将来行っていかなくてはならない事業等の中で、有利な起債であります、これは合併をした場合ということになりますが、今までやってきている事業の中でも、これからやろうとしている事業の中でも特例債を使うことができるものがないのか。そのことが今の補助事業と特例債の活用ということと、どちらが税の負担の軽減になるのか、ものによってということになりますが、そんなことも視野に入れながら予算編成をしていくということになると思います。  いずれにいたしましても、市行政を預かるものといたしましては、先ほど申し上げました全国市長会を通じ、あるいは他の地方団体と連携を図りながら地方自治の発展にとり中身の濃い改革となるよう、これからも主張と行動を力強く推し進めていく必要があると考えております。議会の皆様方にも、政治の場におきまして、ぜひそのことについてご協力、また活動をされますよう、心からご期待を申し上げます。  これは国の平成16年度予算の閣議決定と黒部市の平成16年度の予算の方針等についての概略を申し上げたところであります。  さてもう少し細かく、黒部市の平成16年度の予算編成の方針について申し上げますと、黒部市の平成16年度予算編成方針につきましては、歳入の根幹であります市税収入の動向や国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の抑制などの国の新年度予算編成方針を斟酌しながら、そのときの情勢を判断しながら方針の策定をいたしました。  編成方針の概要といたしましては、  1番目には、投資的経費につきましては、前年度当初予算額の一般財源ベースで90%以内にすること。  2番目には、経常的経費につきましては、前年度当初予算額の一般財源ベースで95%以内にすること。  3番目には、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費等は、制度の見直しなどにより歳出削減に努めること。  4番目には、行政改革の推進により簡素で効率的な行財政運営の確立を目指すこと。  5番目には、各種事業の要求に当たっては、先ほど申し上げましたが、平成17年度以降の実施が可能か、また、合併特例債などの有利な制度の活用に、経費の削減が可能かどうかなどを十分に検討の上、平成17年3月の合併までに真に必要な経費を見積もること。  6番目には、市制50周年記念事業につきましては、「黒部市制施行50周年記念事業推進委員会」の方針に基づき要求することといたしております。
     以上の方針を定め、各部課長に通知したところであります。  先般、国の予算編成の基本方針が閣議決定されました。繰り返しになりますが、国庫補助負担金の1兆円余りの削減、税源移譲などの財源手当や地方財政計画を1兆円以上削減し、地方交付税を抑制するという方向性が見えてきております。先ほども申し上げましたが、今後、黒部市の新年度の予算編成を考えると非常に厳しい状況にならざるを得ないのかなというのが、現在の判断であります。  いずれにいたしましても、決してゼロになるわけではありませんので、いつも申し上げておりますように、事業の集中と選択を行うことによって、いろんな問題を計画的に進めていく予算編成を目指していきたいと思っております。  50周年の記念事業につきましては、先ほど申し上げましたとおりですが、もう少し砕いて申し上げますと、黒部市は昭和29年4月に市制が施行されましてから、平成16年4月に市制施行丸50周年ということになります。市としての50年の歩みは、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本に、社会資本整備と産業の基盤整備を重点整備するとともに、環境、福祉、教育、文化などさまざまな分野の整備が進められてまいったところであります。  21世紀に入り地方分権へ移行する中で、これからは多様化する市民ニーズや新たな行政への需要に対応することが求められております。  このような中、市制施行50周年という記念すべき年を迎えるにあたりまして、これまでの歴史を築いてこられた先人たちの英知と努力に感謝するとともに、多くの困難を乗り越えられてきた歴史を記憶にとどめ、今ある本市を見つめることによって新たな黒部を発見し、さらに愛着と誇りを持って未来に前進していかなければならないと思っております。  これらのことを基本理念に市民と行政が一体となってさまざまな市制施行50周年を祝う事業を実施し、この地域のこれからのまちづくりを考える契機としなければならないというふうに考えております。市制施行50周年記念事業でありますが、先ほど申し上げました50周年記念事業推進委員会、委員長は助役でありまして、立ち上げたところであります。その中で協議を重ねられて成功する50周年の節目の年にしていきたい、記念事業といたしていきたいと思います。  いろんな事業が出てくると思いますが、そういった決定をしていく事業につきましては、50周年記念事業という冠事業にしていきたいものだと思っておりまして、今後とも十分に協議を重ねて、市民の皆様方と行政、また議会の皆様方とも一体になって取り組んでまいりたいと思っております。  前段の私に対する質問の答弁は終わらせていただき、病院長の答弁の後、またもう一度、再登壇させていただきます。 ○議長(能村常穂君) 市民病院長、高桜英輔君。               〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕 ○市民病院長(高桜英輔君) おはようございます。  松原議員の新臨床研修指定制度についてのご質問を三つ、分けて賜っております。順次、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、最初に、医療交流交換協定書の具体的内容についてご説明申し上げたいと思います。  黒部市民病院マーサー大学医学部並びに中央ジョージア医療センター、この3機関ですが、その職員を相互に交換する協定を11月5日に締結いたしました。  協定の内容としましては、まずその方針とか理念でございますが、三つございまして、  第1点目としまして、医療分野の交流を通して黒部市とメーコン市の姉妹都市の友情を深めることでございます。  第2点目としまして、診療、医学教育及び研究の発展のため、医学情報及び技術を共有することでございます。  第3点目としまして、地域住民に信頼される医師の養成、地域を基盤とする医学教育及びその運営を相互に促進すること。  この三つを目的としております。  平成16年5月から、マーサー大学医学部並びに中央ジョージア医療センターより指導医をお招きしまして、研修医や当院医師への指導を受け、総合診療力を高めることを考えております。  また、平成18年以降、2年間の臨床研修を終了した後、留学希望者はUSMLEという米国医師国家試験を、これはステップ1、ステップ2、ステップ3とあるのですけれども、これを受けまして米国での診療資格を得て、レジデントとして留学する可能性を考えております。  また、初期研修2年の間の2年目の研修期間におきまして、6カ月間の選択科目というのがございます。この中で初期研修の研修医を1、2週間程度の短期間の米国の大学、あるいは病院での研修も場合によっては考えていこうと、そういうふうに思っているわけでございます。  次に、これまでの大学派遣研修医の取り組みと成果についてご説明を申し上げます。  現在の研修制度は大学の医局からの派遣医師が研修医ということで来ておりますけれども、医局というのは、いわゆるストレート研修と言いますか、ストレート入局で、内科なら内科、外科なら外科、それだけしか学ばないわけでございます。その1年生、2年生を研修医と呼んでいるわけですが、当院はその2年生を、これまで大学から研修医として受けておりました。ですから、もう既に当院に研修に来る研修医は内科の研修医、外科の研修医、産婦人科の研修医と、そういうふうな形で来ているわけでございます。ですからすべての科の研修を行うわけではなくて、内科の研修医は内科だけ、外科の研修医は外科だけと、そういうふうなシステムでございまして、14年度には5名の研修医がまいりました。それから平年15年度、今年度ですが、現在2名の研修医が来ております。いずれも2年生でございます。それで1年間の研修を行ってきたわけでございます。  問題点としましては今申し上げましたとおり、専門科のみの研修でありまして、総合的な臨床研修ができませんので、この辺がネックであったわけです。  それから成果としましては、関連大学との連携が図られまして、優秀な医師が当院に赴任して来ていることが挙げられます。リピーターと言いますか、研修で来て、当院をよく知ってなじんでいただいて、また大学に帰って研さんをして、今度は指導医として、また当院に赴任してくると、そういうことがあるわけでございます。そのことによって、関連大学とのパイプを太くしていく、そういうふうな成果が上げられてきているわけでございます。  次に、指定病院の指定を受けたことに対する期待と今後の医師の派遣についてご説明を申し上げたいと思います。  まず、新臨床研修制度についてご説明をいたします。  議員が述べられましたように、平成12年12月に「医師法等改正法」が公布されまして、平成16年4月1日から、医師の臨床研修が必修化されることになったわけでありまして、診療に従事しようとする医師は2年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院、または厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならなくなりました。  今までは、努力目標、2年間の研修をすることが望ましいということで、80%以上の医師はこの研修を受けていたわけでありますが、平成16年4月からはすべての医師にこれが必修化ということになったということでございます。  この必修化の目的は、現在卒業直後の研修から専門分化している弊害を改め、すべての研修医にプライマリメディシン、これは幅広い臨床能力というふうに訳しますけれども、それを身につけてもらうことによりまして、国民によりよい医療の提供を保障することが目的であります。すなわち、今まではストレート方式の研修ですが、これからはスーパーローテート、すなわち2年間は内科、外科、救急、あるいは麻酔科、それから小児科、産婦人科、精神科、そして地域医療、今述べましたのが基礎科目といいまして、必ず受けなければならない。その後、整形外科とか皮膚科とか、その他たくさんありますけれども、これが選択科目として2年目に研修するわけでございます。  当院におきましては、平成13年に臨床研修指定病院の申請を行いまして、平成14年4月1日に厚生労働大臣から、この研修指定病院の指定を受けたわけでございます。  現在、この研修を行う指定を受けている病院は、非常にふえております。私どもがとったころでは400ぐらいだったのですけれど、今は1,000を超しております。例えばあさひ総合病院もこのほど指定を受けられたわけですが、ただ、私どもは単独で公募によりまして、全国から研修医を募集することができるわけでございます。あさひ総合病院も全国から募集されるわけですけれども、いわゆる病院群として指定を受けておられますので、私どもも協力病院になっているわけなのですけれども、そういう病院群で指定を受けられたわけです。なかなか大変だったと思いますけれども、よかったと思っております。  それで本年8月に単独で募集しましたところ、来年度の定員を4名として募集したのですが、8名の応募がありました。当院での面接試験を行いまして、研修医に順位をつけました。1番はどなた、2番目はどなたということで順位をつけまして、研修医も今度は幾つかの病院を受験しますので、第1番目に金沢大学附属病院、第2番目の黒部市民病院とか、あるいは逆の場合もあると思いますけれども。1人で四つ、五つ受験をしているようではございますが、研修医も病院に順位をつけまして、医師臨床研修マッチング協議会に参加登録し、マッチングを行いまして、11月13日にそれが公表されたわけでございます。現在、大変意欲のある優秀な学生が、今現在6年生で、来年国家試験を取りまして、晴れて研修医になって当医院に来られる方が4名を決定している次第でございます。  富山県内では定員に満たない病院が指定病院12病院のうち9病院もあります。全国的には定員に満たない病院が65%もあるという中で、当院のような地方の病院に多くの応募があった要因は、やはり米国人医師の招聘と、それからまた留学という道が開かれているという、このインパクトファクターが非常に大きかったというふうに考えております。  臨床研修医の来ない病院は今後淘汰されていくことが考えられるわけであります。  現在、臨床研修管理委員会を院内で設置いたしまして、臨床研修センター、これは仮称ですが、その設置も含め、来年4月からの研修医を受け入れる環境、これを整備する準備を進めているところでございます。  今後、当院で研修を受けた優秀な医師を多く育てまして、当院で勤務することによりまして、地域住民の皆様によりよい医療を提供してまいりたいと考えております。  また、研修医を育てることによりまして、当院の指導医もレベルアップをいたします、活性化が起こってきます、研修医を前にぼやぼやしておられません。そういうことで質の高い病院づくりができてくるというふうに期待をしているところでございます。  今までのいろいろなデータから患者様にとって研修医が診療に当たるということについて、患者様から不満が出やしないかというようなことが、少し懸念されるわけでございますけれども、これは私たちの考えとは裏腹に、研修医と指導医が1対1で患者様の診療に当たりますとですね、患者様の診療を受ける満足度と言いますかね、これが研修医のない病院と比べますと高いと、患者様の満足度が高いということが、いろいろなこれまでの報告で出ております。そういうことでなんら心配ない。むしろ安心して診療を受けられる、そういうふうな結果が出ておりますので、申し添えておきたいと思います。  私に対する質問は以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 市民病院事務局長、島邦夫君。             〔市民病院事務局長 島 邦夫君登壇〕 ○市民病院事務局長(島 邦夫君) どなた様もご苦労さまでございます。  松原議員からは、新制度実施に伴う経費と財源対応について、ご質問を賜りましたので、お答えさせていただきたいと思います。  新臨床研修制度としての経費につきましては、まず、研修医の賃金、それから社会保険料、そしてまた指導医の謝金、それから運賃、そしてまた研修医の寮などの確保を現在想定しております。概算で申し上げますが、約3,600万円程度を見込んでおります。  一方、財源対応としましては、国庫補助金約1,500万円程度を見込んでおります。いずれにいたしましても、今後、ほかの臨床研修指定病院の諸待遇の動きを見ながら、当院の研修医の諸待遇を設定していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 新世紀の会の代表、松原議員の3番目のご質問の小規模水力発電所の建設と構造改革特区について、どう考えているかと、ご意見はこれを推進すべきだということだったと思っております。  さて、先に黒部市で行われました、その当時の石原行政改革大臣を迎えてタウンミーティングが黒部の若者の手によって実現し、そしてその折りに発言する機会を持たせていただきました。  私たちのこの富山県やこの地域の中で水を治めること、水を利用すること、そしてそのことによってすばらしい環境をつくっていくこと、そのことについての先輩方が営々として築いてこられた歴史であったと思います。  さて、宮野用水の用水発電についても少し触れられましたので申し上げておきたいと思いますが、宮野用水のこの熊野用水場のとこでの発電計画は、十二貫野用水とそれから宮野用水と山田新用水と、この3用水を一体にして水の利用を図っていこうという計画の中で進められてきたわけであります。ある時期、十二貫野用水の水が足りなくなった場合に、宮野用水から、そこで発電をした電力によってポンプアップをすると、そのために動力が必要ですよということで、この3用水を一体化して水の有効活用を図っていこうというのが第1番の計画。  それからもう一つは、県営事業としては単体だけではなかなか難しいということ等もありまして、この3用水を宮野発電でドッキングすることによって県営事業としての事業採択が可能になったという経緯等があります。おかげさまで十二貫野用水も、宮野用水も、山田新用水も計画をしていた事業につきましては、おおむね完了いたしました。  計画の段階からするともっと大変な時間なのでしょうが、十二貫野用水等についても、昭和51年に着手されてから20数年間かかって、ようやく完成の運びになるという状況にあります。その中で十二貫野用水の水の状況を見ておりますと、下の宮野用水から足りないときに送水しなくてならないというような現状ではなくなってきつつあると。それは十二貫野用水の、尾ノ沼、宇奈月谷、その他のところからの水源並びに導水の確保、それから十二貫野のため池の統合事業、それから用排水改修等々が総体的に進められてきた結果、それは当初計画していた以上の効果を、導水の効果、それから貯水の効果を見ることができたというようなことがありまして、むだな投資であるかどうかということは別にして、ここで一度見直してみようではないかということで、今のところ中止をしているという状況であります。  それでこのタウンミーティングの折りには、必ずしもそのことだけを意識したわけではありませんで、ここにこういう水を利用していこうとする財産がありますよ、これを使わない手はないですよ。それは黒部地域のところでは少なくともこういうところが1カ所ありますよということをアピールしたかったと、こういう可能性がありますよということをアピールしたかったということであります。  私は、宮野用水のこのことだけでなしに、例えばマイクロ発電等のことについても、当然資源を有効に、クリーンエネルギーを有効に活用していくと、投資と効果の見合いがいろいろあると思いますが、ぜひこのことは富山県の知事のところに事業認可の権限を与えれば、割合にスムーズにいくのではないか。そのスムーズにいくということの裏には水利権の話がついてまいります。  許可水利、それから慣行水利、ただしこの水利というのは、例えば農業水利なら農業水利として下ろせば、農業だけにしか使う権利がないという制約がつけられております。ただし実際は農業だけではない、いろんな多目的に利用されながらきているという水利権ですので、長い歴史のある水利権ですから、一度下ろした水利権をどうその地域がうまく活用しようと、利用しようと、それは国の制約を受けるべきものではないのではないのかと。ましてやマイクロ発電ぐらいの発電であれば、そんなことは、もう国の許可なしに、知事許可だけで私は十分だと、大規模なものは電気自由化ですとかいろんな問題があったにいたしましても、そこから水資源の有効活用ということを、私は図っていくべきだということを、あのときに訴えたかったし、またぜひそのことを、今までも県の部課長のところにも申し上げてきた。県の方でも真剣にこのことを、当然考えておいでになりまして、マイクロ発電ぐらい行うことができる富山県での箇所は1,000カ所ぐらいある。それは投資との見合いということには当然なりますが、ぜひそのことによって、水の王国富山と言われますようにすばらしい地域になっていけばと、我々の方もそういう意味では、いろんな可能性があると思います。  構造改革特区のことについても触れられたわけですが、これは私個人の考え方としてお聞きとっていただければありがたいと思います。  構造改革特区を申請していくに当たっては、もう少し柔軟な発想が必要なのかな。新しい市が合併によってでき上がった。そのところに対して特区等がなんであればいいのかという、本当はいろんな経験をもっておいでになる方ですとか、いろんな知識がある人たちですとか、そういう皆様方とのプロジェクトチームを立ち上げて協議を経て、新しい市の中で構造改革特区というものを考えていけばなと、今から本当は準備をしてもいいでしょうし、新しくでき上がった市が、全体として考えていくということであれば、もっといろんな可能性が出てくるのかなと。ただしそのときには、やはりプロジェクトチームを立ち上げなくてはならないのではないかと、そんな思いであります。  いずれにいたしましても、大事を行うときには細心の注意を払うということが大変大切でありまして、ぜひこれからもそのような考え方での、水の資源を利用した構造改革特区についての認可を申請するのかどうかということにつきましては、今ほど話を申したような趣旨を踏まえて、これから前向きに検討していきたい、黒部だけということでなしに、県ともよく連携を図っていきたいと思っております。  以上です。              〔9番 松原 勇君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 9番、松原勇君。              〔9番 松原 勇君起立〕 ○9番(松原 勇君) ご答弁ありがとうございました。  先ほど第1項目の16年度予算編成についての件でありますが、今おっしゃったように非常に厳しい財政の中に、やはり黒部市の平成16年度予算編成の方針にしましても、やはり厳しいものかと思いますが、その中で言われましたように集中と選択をされまして、市民によりよい予算を編成してほしいと思っております。  それと市制施行50周年の記念事業としまして、特別、例えばこういうものをやるのですよというようなものがありますれば、ご答弁願いたいと思います。  それから病院長にお伺いしますが、いろいろすばらしい医療を目指しておられますことに対しては敬意を表しているわけですが、今までの研修医というのはストレート的に専門家の先生方が中心であったというふうに聞いておりますけれど、やはりマーサー大学等と提携を結ぶことによって、黒部市民病院もこれからは総合的な医療、そしてまた中核病院としましてでも、住民によりよい医療を提供できますことをお願いしておきます。  最後の小規模水力発電構造改革特区でありますが、やはり黒部は全国に発信しておりますように、「名水の里 黒部」という文字にもありますように、水を活用した資源と言いましょうか、自然エネルギーをこの水の小規模水力発電によって、この黒部がまた一段と飛躍できれば、黒部のイメージと言いましょうか、新しいまちのイメージが改めてまた全国に発信できるのではないかと思っております。  市長も言っておられましたように、この電力を売るのではなくして、その電力を地元で消費し、それを例えば公共施設、あるいは観光施設の場所にできれば幸いかと思っておりますので、ぜひこの特区を前向きに考えていただきまして、プロジェクトチームをつくられてでも結構ですからよろしくお願いしたいと思っております。  以上であります。              〔市長 荻野幸和君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず、50周年記念のことについて触れられたわけでありますが、何と言いましても、市といたしましては、記念式典というところが1番メインになっていく、事業としてはメイン事業になっていくと思われます。そのほか、今いろんな団体、いろんな皆様方から各部課を通じて話が来ているもの等は数十件あるようであります。その中から記念事業の基本方針に合致するもの、また記念事業の位置づけなどを協議して、計画の中で取捨選択をし、自主的に行われるもの、また黒部市制50周年記念事業として冠をつけるもの等々に分類をしながら全体の記念事業として進めていきたいというふうに基本的には考えております。  それから水利の話でプロジェクトチームの話をしましたが、これは新しい市の中でプロジェクトチームをつくり上げて、その中で特区を考えていけば、より多くの施策が展開できるのではないのかなというような気がいたします。これはまだ個人的な考え方でありますので、ぜひ継承していっていただければありがたいと思っております。  以上です。 ○議長(能村常穂君) 次に、市民クラブを代表して、10番、山内富美雄君。             〔10番 山内富美雄君登壇〕 ○10番(山内富美雄君) どなた様もご苦労さまでございます。  12月に入り、なんとなく慌ただしく感じられるきょうこのごろでございます。まち角からは、早くもクリスマスソングが聞こえてくるようになりました。還暦を過ぎますと、年のせいか私も寒さが気になるようになりました。これからは一段と寒さが厳しくなります。あと3週間もすれば平成16年に入ります。市民の皆様には健康に留意され、すがすがしい新年を迎えられますことを、この場をかりましてご祈念申し上げる次第でございます。  さて、市民クラブを代表し、黒部市長選について質問をいたします。  先の9月議会において一新会、新世紀の会の代表質問があり、引き続き荻野市長が黒部市のかじ取りを行うことを熱望するとのことでした。市長、あなたは答弁に私自身、最終ぎりぎりのところで判断するとのことであったと思います。一新会、新世紀の会、両会派に同じくし、我々市民クラブも市長を高く評価しているところであります。もとより市民の皆様も同様、多数を占めるものと確信いたしているところであります。ここに私は市民クラブを代表し、来る黒部市長選挙に荻野市長の出馬を要請いたすものであります。  出馬要請に当たり、ここ4年間の任期中の公約はすべて実行されている事を確認いたしております。21世紀の夢の架け橋、レインボーブリッジ、最後の7番目の橋、牧野跨線橋が来る12月18日に完成を見、供用開始となります。また、新しい世紀における課題と考えられます、地域の特性を生かしたまちづくり、長寿、少子化問題に対応し、特別養護老人ホーム越之湖、三日市保育所の完成など、いろいろな事業に取り組まれてきました。深刻な経済状況の中、市民ニーズに積極的に対応され、財政の健全化を図りながら住みよい黒部市の実現に努力されたことはだれしもが認めるところであります。  これまで市民の皆様のご理解とご協力のもとに全力を尽くしておられることに対し、心から深く敬意をあらわすものであります。市長、黒部市は現在、重大な局面にあり、今後、歴史的な大転換を迎えようしているところであります。やがて市長が長年心血をそそいでこられました北陸新幹線が開通し、首都圏と短時間で結ばれることになります。高速交通網は特徴、魅力のない地域には容赦なく、地方から人、物、資金を首都圏に強力に吸い上げる魔力を持っております。反面、着実に魅力ある地域を築いていくことができれば、多くの人々が黒部に来訪され、地域の産業、文化の交流は間違いないと思われるのであります。市民の幸せと市の発展のためになるか、合併という大きな課題が私たちの前に立ちはだかっております。住民の声を代弁する私ども議員、地域行政のリーダーである首長の責任は、これまでに増して大きなものであります。市長には多くの構想をお持ちのことと思います。我々もしっかりとそれに対応し、是は是、非は非で議論していきたいと思っております。今日の重大局面に挑戦し、リーダーシップを発揮できるのは、豊かな政治経験と幅広い識見、そして熱い信頼を受けている荻野市長において、ほかにはないと思うのであります。去る12月3日、黒部市選挙管理委員会は任期満了に伴う黒部市長選挙を平成16年1月25日告示、2月1日投票とすることに決めたのであります。私は今がしかるべきぎりぎりのときと思っております。市長、我々はここに重ねて黒部市長選挙への出馬を要請いたすものであります。市長、勇気を出して力強い出馬表明を今議会最終日までにお聞かせいただけるものと心からご期待を申し上げる次第であります。  なお、来年黒部市制50周年を迎えます。あなたには格別な思いがあるものと思います。ぜひとも選挙戦に勝ち抜いて、市民の皆様と市制50周年をともに喜びを分かち合おうではありませんか。そして古の方々のことを、市長、語ろうではありませんか。市長の所信をお聞かせくださいませ。終わります。            〔10番 山内富美雄君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 山内議員には、市民クラブを代表されて、1点に絞って私の政治姿勢について要請、激励等を賜りました。また今時代がどのようにして、議員の皆様方、市民の皆様方、そして行政が一体となってぶれることなく総合力をもって飛び立たなくてはならない、そんな50周年や剣が峰のところに我々が、私もいるということの認識はいたしております。先ほどご要請がありましたように、しかるべきときという話で今議会中という枠をはめられました。提案理由のところでも申し上げておりましたが、私自身、どのようにして恩返しをすることができるのか、今議会中に今ほど要請のありました範囲内できっちりと自分の進退を申し上げたいと思っております。  あと自分に課せなくてはならないことというのは、健康の問題だけだろうと思っておりまして、先ほども院長に早急に人間ドックを受けて、確認をした上で、皆さん方にご迷惑をかけてはならないと思っておりますので、その方向で今議会中のところで進退の表明をいたしたいと思っております。どのようにして自分の人生の中で、この黒部市、育てていただいた黒部市に恩返しができるのかどうか、よく熟慮の上、決断いたしたいと思っております。  以上です。 ○議長(能村常穂君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時37分   再  開  午後 1時04分   出席人数  19人
    ○副議長(吉田重治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、かわって副議長が議事を進めさせていただきます。  一般質問の個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は6人であります。  念のため発言順を申し上げます。  1番目「橋本文一君」、2番目「伊東景治君」、3番目「牧野和子さん」、4番目「辻 靖雄君」、5番目「寺田仁嗣君」、6番目「山本達雄君」以上であります。  順次発言を許可いたします。  7番、橋本文一君。                〔7番 橋本文一君登壇〕 ○7番(橋本文一君) どなた様もご苦労さまでございます。  今回、私は3点について質問させていただきます。  質問に入る前に、今回の自衛隊のイラク派兵について述べさせていただきます。  小泉内閣は、9日、国民の多数が反対している中で自衛隊をイラクに派兵させるための基本計画を決定いたしました。計画は人道復興支援とともに安全確保支援として、米英占領軍への支援活動も盛り込まれております。イラクでは米軍などへの反感が広がり泥沼の戦争になっており、何よりも今のイラクの現状をもたらしたのは米英軍による大量破壊兵器があるということの理由で強行した無法な侵略戦争であり、不法な占領支配であります。いまだ大量破壊兵器は見つからず、でっち上げだったというのが世界の常識になっております。  こうした米英両国を無条件で支持してきたのが小泉内閣であります。占領支配を支持、協力するために自衛隊が派兵されれば、自衛隊自身標的となります。イラク南部の民主運動指導者が記者会見で、イラク人は米国とその協力者への攻撃をテロではなく抵抗と認識しているとし、自衛隊派遣を米国の占領統治に協力する形で、自衛隊のイラクへの派遣は、米国の占領統治に協力する形になるのでやめた方がいいと警告しております。  このように根本原因を放置したままでの復興支援は成功いたしません。事態を打開するには、米英主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道支援に切りかえ、イラク国民に主権を返還し米英軍を撤退させることであります。  日本がそのための外交努力をし、国連主導のもとで非軍事の民生支援であり、自衛隊の派兵ではありません。日本は平和憲法9条があったからこそ国際的信頼を得られてきました。自衛隊を派兵することは憲法9条が破壊されることであり、国際的に信頼を失うことではないでしょうか。  私は自衛隊の派兵は絶対認めるわけにはいかないわけであります。以上のことを述べまして、質問に入らせていただきます。  第1点目は、1市3町の合併について質問いたします。  1市3町の合併協議会が5月に設置されましてから7カ月余り経ち、その間、6回の合併協議会が開かれ、議員の定数及び任期、職員の身分、特別職の身分など等が確認されてきました。しかし、住民の関心がもっとも高いと思われる新市の名前がまだ決まっておりません。本来ならば10月の5回目の協議会で決定するはずでありましたが、12月の7回目の協議会まで引き延ばしとなり、現在までに来ているわけであります。  また、新市の事務組織及び機構の取扱い等検討小委員会では、6回もの協議を重ねたのにもかかわらず決定を見なかったわけであります。私はこのことは、決して小委員会の責任ではないと思うわけであります。なぜならば、新市名や事務所の位置などは、住民にとって最も大切な問題であるからであります。  私は、5月の臨時議会の中で、1市3町の合併協議会の設置については、慎重に対応すべきであるという意見を述べました。簡単に振り返ってみますと、平成の大合併と言われている今度の市町村合併の最大の目的は700兆円にも膨れ上がった国の財政赤字を市町村合併を行って国から地方へよこす交付税等を削減することを唯一の目的にしているのではないかとも述べました。また、私は合併問題が重要な課題の一つであることも否定するものではないとも述べております。昨年行われました住民説明会は2市3町での合併の説明会であり、現在の枠組み、1市3町の説明などは行われなかったのであります。先に合併を前提とした説明会ではなかったか。果たして合併すると住民にとって暮らしがどのようになるのかという住民にとって最も知りたいことについては、具体的に何も知らさせてなかったのであります。7カ月たった現在、住民の皆様より合併すれば黒部市の住民が現在より本当に住みやすくなるのか疑問だという声も聞かれております。  そこで市長に伺いますが、以前に行いました住民説明会が、先に合併ありきの説明会ではなかったか。今後、1市3町の住民説明会を行う考えはないのか、また12月9日の北日本新聞に載っていました入善町議会での町長発言について、黒部市の市長としてどのように受けとめられたかお伺いいたします。  私は今最も大事なことは、期日にとらわれず、私たちが置かれている現状をしっかり見つめることから出発し、安心して暮らせる自治体づくりに取り組むこと、住民参加のもと十分な時間をかけて討論することだと思います。  2点目には、2級河川やスーパー農道の法面の草刈り管理について質問いたします。  カメムシの被害から稲を守るには草刈りや薬剤の散布が欠かせないわけであります。しかし、その作業は農家の皆様にとって大変な時間と労力、そして危険が伴う作業であります。とりわけ2級河川やスーパー農道に隣接する圃場を持っている地域の農家の皆様にとっては大変深刻な問題であります。近年、労力不足や高齢化により対応ができなくなってきている。現在では、町内会や生産組合などが平米31円の報償金をいただいて行っているが、報償金を倍にしていただいても草刈りができないと言っておいでになる農家も出てきております。  お年寄りだけの農家は田んぼができなくなって委託したのに、危険な川の法面など草刈りはとてもできない。また、田んぼを受託した農家は、川やスーパー農道法面などに到底手が回らない、管理者である県でやっていただけないかという要望もあります。  現在、2級河川やスーパー農道の法面の管理はどうなっているか、また法面の草刈りが農地の受託や委託の流動化の阻害になってはいないか。現在なくても、今後重要な問題になるのではないか、当局の考えをお答えください。  3点目には、「名水の里 くろべ米減農薬栽培スーパーコシヒカリ」にかわる稲の作付けについて質問いたします。  黒部農業協同組合が別に定める厳しい基準に基づき栽培された生産者から消費者に届くまで管理されたコメだけを「名水の里 くろべ米減農薬栽培スーパーコシヒカリ」というと伺っております。  黒部農協の栽培要領によりますと、北アルプスの万年雪から流れ出る名水や豊かな自然環境に恵まれた風土を生かし、あらかじめ定められた栽培基準を守り、有機質肥料や減農薬の使用及び環境保全、持続的農業を図り得るもみ殻育苗マットの使用により消費者ニーズに応える高品質で均一なおいしいコメの生産体制を確立し、カントリーエレベーターの優位性と効率的利用から付加価値の高い今摺米としてブランド化した減農薬栽培スーパーコシヒカリを独自な販売ルートの確保により優位販売、流通の円滑を図るとなっております。  生産の立地条件としては、原則として栽培圃場は土壌診断に基づく土づくりがなされており、いもち病、カメムシ等の発生地は避け、生産に適する圃場を選定し、栽培条件としては、基準は富山の定めた栽培指針や地域における防除等を関係指導機関と十分協議し、栽培に当たっては栽培基準を守る旨を誓約書であらかじめ提出し、登録を行った生産者であること。また、栽培管理を把握するために栽培管理記録の記入などをし、高品質で均一なよい食味のコメであることとなっております。  以上の条件を満たし、その上かつカントリーエレベーターに半乾燥のもみにて搬入されたコシヒカリの自主流通米買い入れ基準1等米に適したものに限るとなっております。そのようにして生産されましたコメ、スーパーコシヒカリは、当初一般のコシヒカリの価格より60キロ当たり1,000円近くも高く生産者より買い上げられていたと聞いていますが、価格がだんだん下がり、現在では一般のコシヒカリと買い上げ価格が一緒になってしまったと聞いております。そのため生産者は、スーパーコシヒカリを作付けするメリットが全くなくなったわけであります。市内の生産者は、スーパーコシヒカリにかわる品種を求めております。そこで富山県農業技術センターで長年かかって研究開発されました品種コシヒカリ富山BLを他の市町村に先駆けて取り入れていくべきではないか。  富山県農業技術センターの資料によりますと、日本で一番おいしいコメの品種はコシヒカリである。しかし、コシヒカリはいもち病に大変弱いという欠点があり、天候が悪い年ではいもち病が大発生して収穫が低下してしまう。これを防ぐには農家の農薬の散布が必要だと載っております。  そこでいもち病に強い品種にコシヒカリを何回も何回も交配して開発された稲、稲の姿や品質、食味はコシヒカリと全く同じで、いもち病に強い性質だけを取り入れた品種を生育しました。また、決して消費者が心配する遺伝子組みかえは行っていないので安心してくださいとも載っております。こうしてできたコメ、コシヒカリ富山BLの栽培のメリットは、  1番目には、これまでと同じおいしいコシヒカリができること。  2番目には、いもち病に強い性質を持っているので、農薬散布を減らせるため農家の農薬代や労力が減らせる。  3番目には、消費者の方々にとってはもちろん、生産者にも環境にもより安全でやさしいコメづくりができることであります。市内でも数件の農家が試験栽培をしているとのこと。また種もみも県から委託を受けまして栽培されているとのことであります。  そこで黒部市として、他の市町村に先駆けてコシヒカリ富山BLの導入を図れるように黒部農協と連携をとって努力していくべきではないかと思います。  当局の考えをお答えください、私の質問は以上であります。               〔7番 橋本文一君自席に着席〕 ○副議長(吉田重治君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 橋本議員からは、私に対しては合併のことについて、住民の皆様方に説明が不十分ではないか、協議会は合併ありきで進めているのではないかということと、12月8日の入善町議会の本会議での町長の提案理由の説明の中での発言についてコメントをするようにということであります。  まず、先の代表質問の方のときにも申し上げておりましたが、構造改革をはじめとする国家の状態、私は橋本議員が言っておられる財政的な面からすれば、そのとおりだろうと思います。まさに、地方分権を進めていく中での国と地方との関係を、主従関係から対等な方向でもっていこう、そして協力関係にしていこうと、まさに日本の歴史の中で、もしこのことが実際にでき上がっていくということであれば、一大改革だろうと思います。そのことが真にできるかどうか、約3,200あります市町村が結束すれば、そのことは改革ができていくのだろうと思っておりますし、それには大変なエネルギーが必要だということも認識をいたしております。  なお、私たちが今合併をしようとしている理念は、先にも申し上げましたように、これから国の動向を見ておりますと、いろんな場面での住民への、国民への負担増を求めてくるというのが大きな流れとしてあること。それはお互いに共通認識であろうというふうに思います。住民の立場からして、第一線で住民と直接携わっております我々市町村、地方自治ということになりますと、そういう国の動きに対して、そのまま鵜呑みをするのか、そうでなしに地域の住民の皆様方に生活を守っていくためにどれだけの努力をするのか。それには幾つかの方法があろうと思います。  その一つの方法は、三位一体改革も含めた国からの税源移譲と補助金、地方へのシフトということが第一点にあろうと思います。国の真に果たすべき役割、外交、防衛、私は教育、その他、国が果たすべき役割ということと、地方が果たすべき役割ということのすみ分けがこれからどんどんされていくと思います。ただしその中で、真に国が果たすべき役割と、真に地方が果たすべき役割の中で、私たち地域は住民の皆様方の生活を守っていく、また地域の発展を促進していく、これが地方に与えられた大きな課題だろうと思います。第1点目はそのこと。  第2点目は、合併をすることによっての幾つかの問題点というのはあります。  その一つは、地方行政のスリム化の話であります。  地方行政が今のままでいいのかどうか、今のままでいいという意見もありますし、いやそうではなしに、もっとスリム化をして、スリム化をして出てきた財源等については、住民の皆様方のところに使う、これはしごく当たり前のことですが、そのことをやっていくことによって、国がこれからいろんなことで上げてくる、法律をつくって執行するわけですから、上げてくる、そういったことに対して、我々第一線にいる市町村というのは、できるだけ生活防衛をしていくことを進めていかなくてはならない。  それでスリム化をすることによって、ではどういう効果が出てくるのかということになるわけですが、今回の合併のところでも第1段階としては、住民の皆様方に直接関係のあるところのスリム化は現在のところ手をつけない。ただそうでない、例えば総務、財政、会計、議会事務局、企画情報等というところの分野については、まず公務員の定数としてのスリム化を図っていこうと。  議会の皆様方も本当にすばらしい決断をされたと思います。1市3町で68人おいでになります議員の皆様方が30人で、これは半分以下になるわけですので、大変厳しい環境にはあると思いますが、そのことによって出てきます財源としては一億数千万円。それから四役が今のところ16人いるわけですが、これは4人で十分ということなるわけですので、そこで少なくとも一億数千万円。職員のスリム化を含めてやったとすれば、すぐにというわけにはいきませんが、2年とか3年とかで100名ぐらいの人員をどうかすることができれば、少なくとも7、8億円に計算上はなります。そのことを住民の皆様方にどういうふうにして返していくかと、それは1年だけで終わるわけではありませんので、それはずっと続いていくということになるわけです。単純計算すれば、10年だったら100億円ということになりますね、年間の効果が10億円というふうに効果を出したとすれば、5年間だったら50億円。そのことが合併の国の大きな流れと地方の合併をすることによっての地方の皆様方の生活を私たちはできるだけ守っていきたい、そういうみずからの財源も確保していきたいということが、合併に対する大きな思いであります。  問題はたくさんありますが、そういった理念を、考え方を住民の皆様方に受け入れていただけるかどうか、それは今決断をするときだと思っております。  国の方の法律では17年3月、これを持って合併特例債の発行並びに交付税の現在凍結という、どちらかというと少しはアメの部分がありますが、それはこれからの21世紀を進めていく中で大切な10年間だと思います。この大切な10年間を、どうそのことを生かしていけるのかどうか、まさに知恵と工夫がかかっていると思います。  全然、なんの痛みもないかというと、そんなこともないと思います。特に今回、問題になっております新市名ですとか、それから分庁舎方式でいくという方針が決まっておりますが、四つの分庁舎方式でいくということが決まってますが、その中での組織並びに分庁舎の役割、それぞれの役割ということを考えますと、その地域の歴史や、また地域の皆様方の誇りやそういうものも当然あるわけです。それは黒部、入善だけでなしに、宇奈月町も朝日町も同じ思いだと思います。ただしその中で本当に合併をして、先ほどの理念を達成していこうとすれば、もう時間はそう多く残されておりません。ほかの条例、ほかの案件等々については、着実に前進していっておりますが、今最大の課題になっているのは新市名と組織並びに新庁舎の位置ということであります。  さて、私たちは住民の皆様方と直接お話を、説明をするという前に、こういうふうにして議会でお互いに議論をして、特別委員会等もありますが、この場で議論をして、ちょうど今ケーブルテレビ等々も入ったわけですので、ケーブルテレビでこのような様子、また議員の皆様方と議論している様子が市民の皆様方の茶の間に、この状況が入ってるわけです。私はこの賛否をどうやって住民の皆様方から問うのかというお話がありましたが、それは市長選挙というところで、住民の皆様方の最終的な判断を仰ぐのがちょうどタイミング的にも一番いい時期だと思っております。賛成、反対いろいろあると思います。それが率直な市民の皆様方の意思の表現だと思っておりますので、そのことをテーマにされた市長選挙が戦われることを望むものであります。  協議会では合併ありきの進め方ではないかということでありますが、当然、理念を持って進めようとしているわけですから、法定協議会を立ち上げたときに、それぞれの市町村の意思を確認し、議会の意思を確認して、この法定協議会というのを立ち上げたわけです。目的をあいまいにして法定協議会の立ち上がりというのは私はあり得ないと思っております。いろんな紆余曲折はあったにいたしましても、ぜひいろんなハードルを乗り越えて合併をしていく、お互いに努力をしていかなくてはならないと思っております。  12月8日の町長のお話に対するコメントはどうだということでありましたが、正確にご本人からまだ聞くチャンスがありませんので、報道だけでこのことについてコメントをすることは差し控えたいと思います。  ただ、合併協の中では、もちろん自分のところのことは主張しなくてはならないと思います。ただ、自分のことだけを言っていて、その議論によって合併の目的がなんであるのかという理念に燃えたところでの、お互いの調和、協調がなければ、私は物事というのは進んでいかないと思っております。越えなくてはならないハードル、たくさんあると思いますが、よく議論をさせていただいて、またよく話し合いをさせていただいて、現実の決断をしなくてはならないときには、現実の決断をしていくことを議会の皆様方にも訴えたいと思っております。  以上です。 ○副議長(吉田重治君) 建設部長、木島孝正君。               〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) 橋本議員からは、私に対しまして、農地に隣接する2級河川の法面の草刈りについてというご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。  現在、黒部市内における法河川は、国土交通省が管理する1級河川の黒部川があります。また、富山県が管理します2級河川では9河川、そして市が管理する準用河川が9河川の合計19河川となります。そして、これら河川の延長は68.2キロになります。これらの河川ではそれぞれの管理者が独自の管理方法で草刈りを実施してきております。  橋本議員のご質問であります農地に隣接する2級河川の法面の草刈り状況につきましては、昭和40年代までは従来の「慣例」によります地元関係者で行われて来ましたが、昭和50年代ごろより、農作物に新たな被害を与えるカメムシ類など害虫発生によりまして、その対策として草刈りというのが、非常に徹底が求められてきたところでございます。  県ではこういう状況を受けまして、2級河川において報償費制度をつくりまして、地元の協力による草刈りが行われてまいりました。  さて現在、県新川土木センター入善土木事務所管内の2級河川の草刈りは、大部分が県単独事業による、この報償費制度で実施されてきております。市内の2級河川の状況につきましては、直接農地にかかわりを持たない田籾川を除く8河川について、延長にして43.9キロ、面積にして19.1ヘクタールを年1回の報償費を交付しまして、河川を管理する県の入善土木事務所より、市及び黒部農協、黒部市信用農協を窓口といたしまして地元関係者である各生産組合、町内会で草刈りを行っております。  その中で、どうしても地元対応が困難な地域、例えば公共施設等が隣接する河川の法面、そういうところについては市が窓口になってシルバー人材センターなどに依頼し作業を実施しているということでございます。  しかし、時代の流れとともに河川堤防の草刈りは、橋本議員が先ほどご指摘されましたとおり、きつい法面作業の危険性に加えまして、農業者の減少、さらには高齢化などによりまして地元管理が難しいということで、一部にはできないというところから、また、なぜしなければならないのかという意見もあるわけであります。また、その一方で、どうせ草刈りをするのなら県から出ている報償費を生かして、地元地域の振興や活動資金として活用できて、大変ありがたいという地域もございます。  さて、古来より川は私たちに川を通じた歴史、地域の文化の中で多くの恵みや潤い、安らぎを与えてきております。しかし、最近では効率性や機能性、時間などが優先するあまり、地域住民のこだわりが薄れ、自分たちの手で草刈りを行うなど、河川に親しむような場面が少なくなり「住民意識やそれぞれの地域らしさ」というのは、少しずつなくなりつつあります。私たちの先人がこれまで築いてきた貴重な伝統がこうして失われていくことはとても残念にも思います。このようなことから、これからの川と住民との関わりといたしましては、例えば花のある堤防、あるいは管理用通路を散歩道として利用したり、また草刈りや清掃、魚の放流やつかみ取り、お楽しみ会など、農家、非農家を問わず地域住民が集うイベントを通じたまちづくりや河川管理が必要ではないかと思っております。  既に現在、黒瀬川、高橋川、吉田川などにおきましては、お年寄りから子供まで地域総参加のもとにイベントを通じて草刈りなどが有意義に実施されております。こういった活動こそが「名水の里 黒部」づくりではないのでしょうか。  いずれにいたしましても、橋本議員の意見を踏まえ、時代の流れ、地元の要望等について、2級河川の管理者である富山県、そして地域関係者の皆様とともに、今後、意識の展開につながる方策、あるいはなんらかの方法を協議、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(吉田重治君) 産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 関連でありますスーパー農道の法面の草刈りについて、それとこの草刈りが農地の流動化等を阻害しているのではないかという質問でございます。  スーパー農道につきましては、黒部市の区間といたしまして、東布施の中陣地内から若栗の大越地内までの延長にいたしますと7.4キロございます。管理主体が黒部市ということになっております。  基本的には森林組合等の業者委託ということで進めているところでございますけれども、宮野運動場の交差点から特別養護老人ホームの越野荘までの区間、約1.2キロございます。ここでは路肩の方に花のフヨウをボランティア活動の中で栽培しておられると、このような観点の中で「越野の里フヨウを育てる会」に委託をしておりまして、年3回除草を実施いただいているのが実情であります。  また、越野荘から宇奈月町の境界まで、大越の境界まで、延長といたしまして1.4キロございます。これらの法面につきましては、両側の農地に隣接しているということもございまして、病害虫等の防除作業、あるいは農作業との関係から大越、袖野生産組合に委託をしているということであります。これにつきましては、年2回お願いしているところであります。  いずれにいたしましても、地元の要望等もありまして、委託をしたところでございますけれども、そういったことが、先ほども建設部長が申しましたように、農家の皆様には大変な負担になっているということでございますれば、あるいはまた農地の受委託や流動化を阻害をしているというようなことでございますれば、この後、地元と一度協議をして今後の対応を図ってまいりたいと思っております。  3点目でございます、黒部スーパーコシヒカリにかわる稲作付けについてと、またその中でもコシヒカリ富山BLについての普及について、今後、市の方での対応はどうなのかという質問でございます。  本市ではこれまで、「名水の里 くろべ米」のブランド化に努めてまいりまして、市場においても大変高い評価を受けております。このたびの「米政策改革大網」の中でも「売れる米づくり」がキーワードになったと考えております。消費者ニーズに即しました売れるコメとして、さらなるブランド化、品質管理、向上が課題となっております。  JA黒部の方でも、さらなるブランド化として今まで取り組んでおられましたのはスーパーコシヒカリでありました。このコメは、鶏糞等の有機質入りということで強調されまして、平成6年から昨年まで毎年約100ヘクタール程度栽培されていたわけでありますけれども、特別栽培米という基準が明確でなかったということもございまして、なかなか高値取り引きがされないということもありまして、議員が先ほど申されましたように、だんだん減少傾向になりまして、平成15年産米につきましては、全くつくられなくなったという状況であります。  しかし、これからもさらに売れるコメづくりのためには、販売戦略、可能な限りの化学肥料、農薬の節減、バイオマスの利活用による土づくり、基幹乾燥、貯蔵施設の有効活用等が大切になるだろうというふうに考えております。  その対策の一環として開発されましたのは、コシヒカリ富山BL米であります。議員の方から説明がございましたように、富山県農業技術センターがいもち病に強い品種にコシヒカリを何回も交配し、稲の姿や品質、食味はコシヒカリと全く同じという中で、特にいもち病に強い品質としてつくり出されたものであります。  全農富山では、いもち病に抵抗性をもつというメリットを生かしながら、農薬や化学肥料の使用を通常の半分以下に減らすということで、「特別栽培米」向けの品種として平成12年度より、県下の各農協に種子を供給しているところでありまして、本年度につきましては、県下10農協で約430ヘクタールが栽培されているところであります。JA黒部管内におきましては、25ヘクタールが栽培されております。  しかし、今ほど申しましたように、特別栽培米としての農林水産省のガイドラインの表示も出ているわけでありますけれども、まだまだ農薬の2分の1を削減するという手法の中でも、生産者の中ではなかなか不安があるというような実態もございまして、これらのことを踏まえながら、今後、関係者を含めて、これらのコシヒカリ富山BL米普及を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                〔7番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(吉田重治君) 7番、橋本文一君。                〔7番 橋本文一君起立〕 ○7番(橋本文一君) どうもありがとうございました。  市長には合併についてひとつ伺いたいと思うわけであります。  私の認識では、法定合併協議会は、合併することについても、また合併しないについても協議する場と認識しているわけでありますけれども、合併協議会は合併ありきの協議会という考えが市長にあったと思うわけであります。協議会の定義としましては、合併する、しないもともに協議するという定義があるわけでございます。私はそれは少しおかしいのではないかと思うわけであります。私は先ほども言いましたけれども、現在をしっかり見つめ、この黒部市がどうなっていくのか、また市民の皆様がどう考えているのかじっくり考えていかなければならないと思っております。市民の皆様は、本当に1市3町で合併したら幸せになれるのか、そういうことが本当に今問われているわけであります。名前が「黒部川市」になってもいいのか、また事務所が、今新聞等でささやかれております入善町にということになってもいいのかということであります。私は、合併は議員が決めることであると思いますが、しかし、その根底には住民が決めることであります。私は住民との懇談会を持つべきだと思います。市長にそれを提言して、私の合併に対する思いといたします。  また、先ほど建設部長がおっしゃいましたけれど、本当に川を愛する気持ち、従来なら当然、自分の圃場の回りにある土手の草は自分らで刈ったわけであります。しかしながら、先ほど申しましたように、川にはフェンスがしてあり、入ってはいけないという、そういう柵もあるわけです。お年寄りの方がそこへ脚立を持って入って1人で草刈りをしている状況を考えてみてください。私は本当にそれはいくら地域の方が請け負ったといたしましてでも、それは過酷ではないかと、そう思うわけであります。  どうしてもそういった地域での草刈り体制ができていない地域、また住民にとってできない方がおられる場合、率先して市がその斡旋に入って草刈りを進めていくべきだと私は思うわけであります。  もう一つ、富山BL米についてであります。本当にすばらしいコメもできたものだなと私は思うわけであります。全国で宮城県、新潟県、そして富山県という3県で研究され、できたコメだと思います。宮城県では「ささにしきBL」、新潟県ではILと言って、富山県はBLと言っております。そういったコメが本当に他の市町村より、ずるいようでありますが先に普及していくならば、本当に黒部市の農家の皆様にとっては明るい希望が展望されるのではないかと思うわけであります。どうかそのことに力を注いでいただきたいと思うわけであります。  時間が残っておりますが、これで私の質問は終わりたいと思います。 ○副議長(吉田重治君) 橋本議員、答弁はよろしいですか。 ○7番(橋本文一君) 市長に1点だけ、協議会の認識について、お聞きしたいと思います。                〔市長 荻野幸和君挙手〕
    ○副議長(吉田重治君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 法定協、法律による協議会は当然いろんなことを議論する場であります。ただ、合併という哲学の違いはあるのかもしれませんが、少なくとも先ほどからくどいように言っておりますように、国の動きを見てきておりますと、私たちが、議会の皆様方もそうですが、本当にスリム化することによって住民の皆様方の生活をどうやって守っていくことができるのか。みずから自分の身を切ること、公務員も一部そうですが、そういうふうなことをしなければ、今の現状よりも社会的には、地方はもっとどんどんと絞り込まれていってしまうという危機感を我々は共通の意識として持っているわけです。ただし、そうされない努力も、当然、地方6団体、また我々は市長会、議会の皆様方は議長会等を通じて、いろんな国に対しての財源の移譲の話ですとか、それからもっと自由に使うことができる税源の移譲ですとかということを、これは政治課題として国を動かしていかなくてはならない。今までのような考え方でのお金の使い方、国もそうですが、地方もそうであってはならないという時代に私はなってきていると思いますし、また守っていかなければならないと思います。  協議会はそういう目的を持ちながら立ち上げられた法定協でありますので、いろんな意見をまとめ上げていくという努力をしていかない限り、常に例えば両論あった場合に、常に両論の併記のままで結論が出てこなくなると、当然、お互いにお互いを主張すればそういうことになるでしょう。それでは何のための協議会かわかりません。単に自分のことだけを主張して目的を見失うようなことがあってはならないと、私はそう思って法定協議会の会長を受けさせていただいたということであります。当然、意見をまとめる努力をする場であるというふうに、この法定協の運営についての認識で進めさせていただいております。いろんな意見はあります。 ○副議長(吉田重治君) 4番、伊東景治君。                〔4番 伊東景治君登壇〕 ○4番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。  まず、イラクで復興支援のためにご尽力された外務省の奥大使、井ノ上一等書記官のお二人が志半ばでお亡くなりになったことに衷心より哀悼の意をささげます。  さて、師走に入り、何かと気ぜわしい時期ではありますが、1年のたつのは非常に早いもので、1月に行われた私どもの市議会議員選挙が、ついきのうのようであります。昨年の今ごろはまさに大変でありました。市長におかれましては、合併問題、来年度の予算、そして年明け早々の市長選挙対策と、まさに時間との競争であろうとお察し申し上げます。  私にとりましては、忘れもしない3月20日は、成田からアメリカ合衆国メーコン市へ飛びたった日であり、今も続いているイラク戦争が開始された日でありました。当時は、日本がイラクに自衛隊を派遣するような事態は想像しておりませんでした。現実はなかなか復興が進まず、日本も物的、資金的な面だけでなく、人的支援も余儀なくされる状況であります。  お二人の死はまことに残念ではありますが、だからこそ、我が国も国際社会の一員としてイラクの平和と安定のために貢献したいものであります。  それでは、通告により3項目について質問いたします。  1点目は、学校施設の耐震化と中央小学校の大規模改造について。  2点目は、グリーン・ツーリズムについて。  3点目は、CATV事業についてであります。  まず、1点目の学校施設の耐震化等についてであります。  昨年6月の定例会で新世紀の会を代表して山本豊一議員が学校施設の耐震性について質問された件でありますが、市内の小・中学校の校舎や体育館の耐震診断を計画的に実施してきているとの答弁でありました。その後、どのように計画的に進められてきたのか、教育長にお伺いいたします。  ノーマライゼーションの考え方が、少しずつ私たちの身近な問題として取り上げられるようになってきましたが、本市の学校の中ではどのように取り組まれているのでありましょうか。身体に障害を持つ子供、けがをした子供、さらに学校開放によって校舎を利用されるお年寄りやけがをされた方々にも利用できる施設であるためには、バリアフリー化は重要であります。車いすでも利用できるトイレ、目の不自由な人も利用できる施設、エレベーターなど、学校でのノーマライゼーション化を実現する上では、既存の学校もバリアフリー化を進めていかなければならないと思うのでありますが、今後の方針について、市長にお伺いいたします。  さて、中央小学校は、昭和50年(1975年)4月、旧大布施小学校と三日市小学校の一部の生徒が学ぶ学校として創立され、翌昭和51年4月に現在の校舎で入学式が挙行されたのであります。平成16年には創校30周年を迎えることになります。  9月25日に地産地消運動の一環として、「オール地場産学校給食の日」が実施されました。私は地元の中央小学校に出席いたしましたが、児童の机の上で給食をとったのであります。  中央小学校は、ランチルームをもたない市内唯一の小学校であると聞いております。ランチルームは、毎日子供たちが昼食をとるための施設ですが、地域の防災拠点としての役割にも不可欠な機能ではないかと思うのであります。  文部科学省が実施した平成15年3月末時点での「学校の情報環境整備についての調査」結果では、富山県は教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数が6.7人で全国の上位4番目でありました、山梨、高知、岐阜についでであります。また、普通教室のLAN整備率では、富山県は71.2%で全国1位、インターネット接続率では100%でありました。  富山県内で見ますと、黒部市は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数が6.1人で9市の中では、滑川の3.9人、小矢部市の5.9人についで3番目であります。教育委員会の情報教育への理解と努力に敬意を表するものであります。  今後は、CATV事業で整備した光ケーブルネットワークを活用し、学校と市立図書館、吉田科学館等の公共施設をつなぐイントラネットを構築し、あるいはケーブルテレビそのものを学習に生かすなど、さらに積極的にITを活用していかねばならないと思うのであります。  そこで、開校まじかの三日市小学校は、どのようなコンセプトで建設されたのか、教育長にお伺いいたします。  また、現在、中央小学校について、PTA、振興会などといろいろ検討を始めているところであります。私もOBとして参加しております。  以上、述べてきたソフト、ハード面からの整備要件を踏まえて、中央小学校の耐震化及び大規模改造をぜひ検討していただきたいと思うわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。  2番目に、グリーン・ツーリズムについてであります。  11月8日、9日の両日「食祭とやま2003in黒部」が本市総合体育センターにおいて開催されました。県内外から3万2,000人もの人が来場されたということであります。市長の提案理由にもありましたが、食文化や食材のよさを知っていただき、地産地消や食育が普及することを願うものの1人であります。  同時期に「都市農村交流推進現地研究大会」の全国大会が本市で開催されました。昨年から東京黒部会のご子息を招いて、いわゆる「都市・農村交流事業」を主として実施して2年目になるわけでありますが、絶好の機会ではなかったのかと思うわけであります。まさに「グリーン・ツーリズム」推進事業の起爆剤として、本市に定着することを期待するものであります。  今月6日の北日本新聞を見ておりますと、「グリーン・ツーリズムを推進するため、富山県は平成16年度から、県内8カ所を重点地域に指定して、ソフト事業を中心に支援する方針を固めた。4月施行の『都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例』に基づく施策で、新年度予算案に盛り込む」と報じられておりました。  私ども産業建設委員会では、「グリーン・ツーリズム」の先進地研究ということで、本年5月に大分県安心院町を視察いたしました。安心院方式と呼ばれる農村民泊、略して「農泊」をして、農業体験を楽しむ人たちが6年間に2,000人以上になり、現在はJR九州が旅行プランとして商品化しているとのことであります。リピーターもあり、自家製のそばづくり、ぶどう狩り、新鮮な食材によるスローフードなと、ゆったりとした農村時間の中で自然と文化を楽しんだ都会の女子高生が涙で別れを惜しんだということであります。  本市はグリーン・ツーリズムの適地であると思います。県の事業をばねにグリーン・ツーリズム事業を組織的に推進すべきであろうと考えます。  そこで、9月議会で辻靖雄議員が質問されたわけでありますが、改めて今日までの経験、調査、研究を踏まえて、今後のグリーン・ツーリズムヘの本市の取り組みについて市長にお伺いいたします。  それでは3番目、CATV事業についてであります。  本年5月から本格的にCATVが稼動いたしました。11月27日現在1市3町の加入率が66%、黒部市は64.7%、7,435世帯が加入している状況であります。  現在、おおむね順調に運用されていると思っておりますが、同時に幾つか要望や問題もあるかと思います。そこで3点について質問いたします。  1点目は、新規の加入促進についてであります。  CATVを整備するにあたり、地域情報を市民に伝えるという主旨から、全戸加入を目指し、軒先までの工事費に自治体単独の補助をいたしました。結果は、今述べたとおりであります。他市町村に比較すればすばらしい結果でありましたが、36%が未加入であります。この未加入者に対して加入を推進すべきではないのかと思うのであります。そのためには、第2次の募集を行い、初期に行った補助を検討してみてはどうかと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。  2点目は、みらーれTVの番組についてであります。  現在、みらーれTVの番組は、毎週金曜日に入れかえているようでありますが、市民からは、「1週間、同じ番組を見るのはつまらない」、「もっといろんな番組がないのか」といった声が聞こえてきます。  約半年間、CATVを運用してきたわけでありますが、番組に対する意見、要望がなかったのか、あればどのような内容であったのか。また、そのような意見、要望に対して、今後どのように対応していくのか、市長にお伺いいたします。  3点目は、CATVの民間の利用についてであります。  みらーれTVは、補助事業の性格から、公共放送として利用することに規制されているように聞いておりますが、いろんな地域情報を提供することでまち全体の活性化に寄与してもらいたいと願うものであります。  今月の3日、商工会議所の主催で、市議会との懇談会が市民会館で開催されたのであります。懇談会の中で、「みらーれTVを利用させてもらい、地域のお客様に情報発信したい」という要望がありました。私はこの要望を何とか実現できないものかと思うのであります。  番組制作には費用がかかります。民間が利用する時間を決め、コマーシャル料をいただいて、番組制作を充実させ、より住民に喜んでもらえる番組編成ができるのではないか。そうすればもっと加入者もふえるのではないかと思うのであります。市内には、テレビ放送に詳しい方もいらっしゃいます。乗り越えるハードルはいろいろあるかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。  質問は、以上であります。               〔4番 伊東景治君自席に着席〕 ○副議長(吉田重治君) 教育長、西坂邦康君。                〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは、伊東議員の質問にお答えをしたいと思います。  私に対しましては、「学校施設の耐震化の状況」と、もう1点は「三日市小学校建設のコンセプト」についてであります。お答えをいたしたいと思います。  学校施設の耐震化の状況につきましては、昨年6月の山本議員の質問にお答えしておりますように、小・中学校合わせまして26棟、体育館、校舎合わせて26棟あるわけであります。昭和56年6月以降に建設された建物は、三日市小学校が今度完成しますと7校あるわけであります。それから既に耐震診断を終えて改修したものが3棟あります。さらに診断済みのところが2棟ということで、残り14棟が、今後診断が必要になるわけであります。  昨年以降どのように計画してきたかということでありますが、ご案内のように、昨年以降、新たに診断はいたしておりません。現在、建設中の三日市小学校の校舎棟が今月竣工することになっているわけでありまして、来年度以降、年次的、あるいは計画的に診断を進めていかなければならないなと思っております。その結果に基づいて国の補助等を導入しながら耐震補強工事を行っていくと、こういう手順になるかと思うわけであります。  また、合併時のまちづくり計画である「新市まちづくりプラン」の中にもしっかりと位置づけていただくよう要望していきたいと思っております。  次に、三日市小学校建設のコンセプトについてお答えいたしたいと思います。  三日市小学校の建設に当たりましては、基本コンセプトといたしまして、  1番目には、児童の安全を考慮し、学校シックハウス対策を徹底するということであります。  2番目には、環境に配慮し、リサイクル材を積極的に利用するということであります。  3番目には、地場産材の使用ということであります。  4番目には、シンプルですっきりしたメンテナンスのかからない学舎の4点を建設に当たりまして、基本的なコンセプトといたしております。  それから次には、教育施設としての特徴といたしましては、  1番目には、地域開放、それから学校週5日制への対応。  2番目には、多様な学習形態、開放的な学舎への対応。  3番目には、児童の安全を配慮した学舎。  4番目には、バリアフリーヘの対応というコンセプトといたしております。  議員のご質問にありましたが、バリアフリー化や情報化対応につきましては、最新のものを整備しております。また、ランチルームにつきましても、社会開放に対応できる施設として整備をいたしております。  この三日市小学校の新校舎は、今月の15日に完成するわけでありまして、3学期から児童が入校する予定で進めております。これまでの議員各位のご協力、ご尽力に心から感謝申し上げますとともに、来年度は、体育館、グラウンド等を整備することにいたしておりますので、引き続きご支援をお願いしたいと思います。  以上であります。 ○副議長(吉田重治君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員からは、教育関係で学校施設のバリアフリー化について、市長はどういうふうに考えているかというご質問でありました。  大規模改造事業というのは、昨今始まったばかりの制度でありませんで、大分以前からありました。ただ、平成7年の阪神・淡路大震災のときから耐震性ということをきっちりと考慮しなさいということが出てまいりました。単に耐震性だけをやるのか、そうでなしに、大規模改修と合わせながらやっていくのか。このときに鷹施中学校の耐震性大規模改修というところにちょうど差しかかっていたときでありました。  鷹施中学校、平成7年ということですので、そのときの耐震の出てきた設計を見まして唖然としました。それは何かと言いますと、耐震性を重んじるということは物すごく大切なことですが、あらゆる窓に表から×印の鉄の支柱を入れるという設計が出てきました。それは耐震ということだけを考えればそういうことなのでしょう。ただし、私たちはそのことについて、それはおかしいと、そういう格子のようなところに子供たちが入って勉強するというのは、それは耐震は物すごく大切ですが、そのことの考え方はおかしいということで県へ返しました。そういたしましたら、いろんな先生方の知恵が集まってまいりました。そのときには名古屋大学の先生だったろうと思いますが、例えばそれを見ていただいてこういう方法がある、その支柱を最低限に押さえるためにはこういうことができるといったようなことがあって、初めて最低限のところで、正しい震度にきちんと耐えられるような構造のところでいこうではないかと、それが平成7年に鷹施中学校のときの議論であったのを思い出しております。それから耐震性と大規模改修というのは、できるだけ同時セットでむだな投資、二重投資を避けようということも含めてきているわけであります。  ただし、学校、教育建物の予算につきましても、あるところで大きな仕事、三日市小学校をやっていれば、なかなかほかのところに予算的には手が回らないというのも現実であります。ただし、計画はしっかりと立てていくということの作業を、先ほど教育長が言いましたように進めてまいりたいと思っております。  ノーマライゼーションの考え方につきましても、先ほどおっしゃったとおりでありまして、従来からその重要性を認識しておりますし、これまでもその理念のもとに地域福祉の充実に努めてきたところであります。どこもここも一挙にというわけにはいきません。優先順位とか、それから先にどうしてもこのことはやらなくてはならないというところとか、そんなことを勘案しながら数年間をかけてバリアフリー化を図っていきたいと思ってます。ただし、このことにつきましても、大規模の改造等の機会を得れば、よりコスト的に、また資金的の補助事業として取り入れることができるとすれば、市の単独のお金を使うよりも、もっといいものができるし、たくさんのものができると思ってまして、そういう形でこれからも進めていきたいと思っております。  三日市小学校におきましても、先ほど話があったと思いますが、身障者の皆さん方のトイレですとか、エレベーター等を設置する、玄関のスロープ化を図る、手すりの設置をする、教室と廊下の段差をなくするなどのバリアフリー化に努められて、車いすでも自由に安心して利用できる施設として整備を現在進めているということでありまして、黒部市の小・中学校の中では最先端を、ノーマライゼーション、バリアフリー化という意味では最先端をいっている三日市小学校になっていくだろうというふうに期待をいたしております。  中央小学校の耐震化、大規模改造について申し上げますと、学校施設の耐震診断につきましては、教育長の答弁のとおり、小・中学校26施設のうちの中央小学校を含む14施設につきましては、現在、未実施であるという状況にあります。  このため、ご質問の中央小学校につきましては、まず、耐震診断を行った上で、耐震補強が必要という診断結果が出れば、耐震補強工事を含めた大規模改造の実施を検討したいというふうに考えております。  合併したときのまちづくり計画の中の「新市まちづくりプラン」の中にも位置づけてまいりたいと思っております。  ランチルームにつきましても、それと合わせて検討すべき事項だと思っております。  2番目にグリーン・ツーリズムについてのご質問がありました。  先ほど伊東議員から話があったとおり、「食祭とやま2003in黒部」が開催されて、大変たくさんの人々に訪れていただきました。  11月6日と7日の両日、それと連動して全国の「都市農村交流推進現地研究大会」が開催されました。連続4日間ぐらいでありまして、その後に衆議院議員の選挙等があって、市の職員はてんやわんやの忙しい思いを、議員もそうでしょうが、したという状況の中でありました。  実はこのグリーン・ツーリズムの考え方というのは、農林水産省の方でも20数年前からこの運動が展開されてきておりました。jp.都市農村交流という形に姿を変えましたが、その前は自然休養村という農水省の制度の中で都市と農村の交流を図っていこうではないかと。そのためのいろんな拠点をつくっていこうというのも補助事業としてあったわけです。  例えば黒部で言いますと、石田の農林漁業体験実習館、それは自然休養村の事業の中での補助事業をもって都市と農村の交流を図っていく一つの拠点にしていこうという考え方でつくられました。それですから、あれができ上がってから平成5年から平成7年の間だったでしょうか、関西黒部会の子供たちを3年間にわたって体験交流をさせていただいた。平成7年というと、阪神・淡路大震災のあった年でもあったのですが、関西黒部会からの子供たちが来てくれました。  先ほど伊東議員が、成田からメーコンへ行かれるときにイラク戦争が起きた、ちょうどその日だったと、我々も心配したのですが、勇気をもって成田を離陸されたと、代表の皆様方が。あのときに、平成7年の阪神・淡路大震災のときですら、関西黒部会から子供たちが来てもらった。その感動というのは、地域の皆様方も我々も忘れることができない。それから少し中断をいたしましたが、復興ですとかいろんな問題が関西黒部会の中にありました。中断をいたしましたが、次にはところを変えて東京黒部会の皆様方のお子さんを受け入れようということで、これで3年目を迎えようとしております。  これもそのグリーン・ツーリズムという考え方の制度を利用した運動であるわけですが、今、このグリーン・ツーリズムの哲学というのは、IT社会の中で、どんどん、どんどんIT社会が進んでいく中で、どうもバーチャルな世界の中で人々のつながりができ上がっていってしまいがちだと。そのバーチャルな世界をもっと体験的な、現実の体験的なものにも片方でやっていかなければ、健全な人間力のある生命力のある子供たちはなかなか育っていかないだろう。ITが進んでいけば進んでいくほどバーチャルな世界に入っていってしまう。14歳の挑戦というのもそういうことでありましょうし、それから子供たちが農村へ来て、いろんな自然体験や、そして良さや悪さや、そんなことを体験していってくれることによって、進んでいくバーチャル社会に対応していくことができる生命力のある人間に育っていくと。  我々はグリーン・ツーリズムの中での子供たちへの思いというのが、自然休養村の時代からも、ずっとそんなことを議論してきたところであります。片方では地域の活性化ということだけに目が行きそうですが、根底にそういうことを抱えながら、地域の活性化が図られていけばもっといいということでの、このグリーン・ツーリズムが定着をしていくようにお互いに努力をしていこうと。それですから全国大会等も開きながら、北陸は北陸で4県の中で支部をつくって、毎年講習をしたり、それから実際の話を聞いたり、計画をつくったりしながら進めてきておりますので、ぜひ皆様方もこれからそういった両面からのグリーン・ツーリズムということを理解していただけたらありがたいなと思っております。  jp.都市農村交流推進現地研究大会の標語は「オーライ!ニッポン」です。「オーライ!ニッポン」という標語のもとに、いろんな事業展開をしていこうということでありまして、ぜひこれからもいろんな場面で当地域にも、それにふさわしいところもたくさんありますので、ぜひそんなことを生かしながら進めていきたいと思います。  例えばの例でありますが、古くから十二貫野台地はおいしいサツマイモの産地と知られておりまして、今も冬期貯蔵用の多くの横穴、我々は芋穴と言っておりましたが、芋穴を残しております、約30カ所ぐらいあるそうであります。これらというのは、よく今までこの芋穴が残っていたなと、夏に入っていくとなんとなくすずしい風があったり、冬になったらなんとなく温かかったり、小さいころには、こんなところによくこんな穴が掘られたものだなというような思いをしながら、私も入った記憶があるのですが、そんなところがいまだに残されている。もっとほかのところにもあると思います。産業部では、次はサツマイモの復活に取り組んでいきたいという意気込みを持っておりますので、私もそのことについては応援をしていきたい。それがまた一つの大きなグリーン・ツーリズムを推進するということになるのかな。県は県で、国は国でこれからの交流時代、それから実際にいろんなことを体験するということも含めたことを政策としてやっていこうといたしておりますので、我々も歩調を合わせていきたいと思っております。  もう一つの質問の、CATVについて質問を賜りました。  新規の加入促進、みらーれTVの番組についてと、CATVの民間利用について、この3点のご質問だったと思います。  まず、新規の加入促進については、最初のキャンペーンのときに国の補助事業があったわけですね。電柱から軒下までの引き込みについては国家事業として補助をします、ただし軒下から宅内はそういう制度がありませんよと。それですから、その期間中に入ってくださいということでキャンペーンをさせていただいたと。さて今度、これから追加で加入促進するということになりますと、電柱から軒下までというのは補助事業としてはありません。これはすべて単独ということになってしまいます。その点が1点。  最初に入った人はなんだったのかということのモラルハザードが起きるか起きないかということは横に置いときながらでも、ただし入ってもらいたいという気持ちは、伊東議員も我々も同じですので、いずれかの段階で促進をしなくてはならないと思っております。  これは新川広域圏が事業主体でやっているわけですが、あるところは75%近くいってるところもありますので、共同歩調をしていくのか、そうでなしに、そこの市単独の政策としていくのかということも含めて議論をしていかなくてはならないことでありますので、あるところは、もうそんなことをやらなくても入るところがないよとか、加入率が低いところとかいろんなケースのところがありますので、その辺の整合性は図っていかなくてはならないのかなと。いずれにしても、どちらかでの共同での事業としてやるのか、そうではなしに黒部なら黒部だけの単独ということになるのか。あまりそのことをやっていきますと、集合体自身が壊れていってしまう可能性もなきにしもあらずですので、同一歩調を検討していきたいと思っております。  みらーれTVの番組については、私たちのところにもいろんな話が来ているようであります。一番大きな苦情というのは、私の耳にも入るぐらいですから、1週間ずっと変わらない番組が何回も流れているということに対する不満が一番多いようであります。もっと内容を小刻みにというのでしょうか、もっと変化をつけて内容を改善する必要があるということが今のところ一番大きな課題ではないのかなと思います。  ただいろんなことが、制作していくに当たって、まだそう時間がたっておりません。番組を制作していくということになると、また金がかかる話になっていきますので、その辺は事業収入を見ながら、みらーれTVでの事業予算を配分すべきなのかということも含めて協議していく項目になろうと思っております。  先日、半年の中間見込みを、かなり荒っぽい数字でしたが、見ておりましたら、単年度ではようやくとんとんかなと。他の進められてきているのを見ますと、数年間は赤字を出しておいでになったところが多いので、そういう面では加入者の方がたくさんあったということと、片方のところで不便ですが、少し経費節減をしたというところの効果があらわれてきているのかなと。赤字を出しても何をしてもやればいいというものでもありませんので、健全経営をも考えながら今の皆様方のご要望に応えていく努力をしていくのは当然のことだと思っております。  アンケート調査もしておいでになりますようで、1,300名余の方々から回答をいただいているということでありまして、そういったアンケートの結果等については、これは電波法で決められておりますCATV放送番組審議会というのがあるわけでして、電波が正しく使われているかどうかということをも含めて、そこで審議をされるという審議会がありますので、まずそこで、放送番組の審議会でいろいろチェックをしてもらう。これはCATVだけでなしに、ラジオ・ミューでも同じであります。ラジオ・ミューの場合には民間株式会社ですが、私たちの場合には行政放送体ということですから、いろんな制約があったりなかったりという分があります。また番組編成会議等において、年2回の番組改編の参考としながら、既に要望が取り入れられたものも多数あるというふうに聞いておりますので、逐年、改善していくべきだと思っております。
     いずれにいたしましても、遠慮なくご意見を賜る、そのことがひとつの大きなバネになって、より内容のいいものに進んでいくと思っていますので、まだ半年と少しぐらいですので、経験を積みながら、要望を聞きながら改善すべきところは改善をしていくという姿勢で、これからもCATV事業については、意見を統一していきたいと思っております。  CATVの民間の利用等についても、伊東議員は、いろんな難しい問題があるということをご承知の上でご質問になったのだろうと思いますが、越えるべきハードル、それから電波並びに運営も含めて、そのことを地域のマイウェーブとして使うことができるかというのが、先ほどの分権社会でもありますように、ある権利の中での有効活用というのは、やはり図っていくべきだと思います。  ただ一度コマーシャルベースでのことで議論がなされたことがあります、広告の分野で。商圏が小さ過ぎると、そうではないものもあるのかもしれませんが、そこでコマーシャルを普通のように流していて、新川の分野だけで流していて、スポンサーがコマーシャルベースに乗るかどうかという議論があったりしました。それはただであればなんでもいいのでしょうが、なかなかそういうわけにもいかないでしょうし、ただしそこにはいろんな創意工夫の仕方があると思いますので、今のところはCATVには、できるだけ健全経営ができるところにまで、初期の段階としては乗せたいと、それから考えられることはいろんなことで考えていきたいと、そんなふうに思っております。  決して後ろ向きではないということだけはご理解賜りたいと存じます。  以上です。                〔4番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(吉田重治君) 4番、伊東景治君。                〔4番 伊東景治君起立〕 ○4番(伊東景治君) 答弁、丁寧にいただきました。  私は先ほど言いました、中央小学校につきましては、今合併という大きな課題があります。その中で新市のまちづくりという中で、教育長、それから市長もしっかりとプランの中に入れていただけるものというふうに答弁をいただいたと思っておりますので、合併早々にでもひとつ計画を立てていただいて、なにしろ私にとっては大布施小学校がなくなった1人でありまして、ほかの9地区はすべて地元の名前が残った学校でありますが、中央だけは大布施小学校がなくなったということであり、また本市では一番大きな440名近くの生徒もいますし、また少なくともここ何年か、まだそう大きな減少もないということでございます。そういう面で国際化をはじめ中央小学校でやっていることは非常に盛りだくさんであります。そういう面でもひとつ中央小学校ベースに、またあるべき学校の姿をつくっていただけるものと期待しております。  三日市小学校については、今ご説明いただきました。これからさらに三日市小学校の子供たちのためによくなるように、運営の方をひとつよろしくお願いいたします。  CATVについては、民間の利用ということで、これはここにおられる議員、ほとんど聞いておられたと思っております。その中で1週間、番組をつくるのは非常にお金もかかるという市長のお話でございました。しかし、まず単年度でもとんとんだという、今半年の大まかなところではそうだということを聞きました。すばらしいなというふうなことと、やはり加入率があって、そこに基本の収入があるということでの、これは市長ともお話していたことが、やはり実際にはそうなのだなということを、初めて実感したわけでございます。  この番組の中でひとつ、私、提案と言いますか、思っておりますのは、例えば行政の番組は1週間同じでも、それはあくまであんこの部分であって、皮の部分、番組の始め終わりとか、そういったところに、あんこの皮の部分に何かこういう民間の情報を載せることで利用できないかなと。また民間の情報も、番組をつくるのは、我ら、自分たち1人1人だというふうな認識を持てば、すばらしいテレビカメラとすばらしい撮影スタッフを持たなくても、そこそこの地域情報として意味は持つのかなと思っております。  そういう面で商工会議所の要望というのもありましたし、まだ考える余地はいろいろあるかと思っておりますので、これから工夫をしながら、さらにもうかるみらーれTVであってほしいなということを期待しております。  グリーン・ツーリズムにつきましては、私も芋の話でありますが、ここに山本議員もおられますが、丸芋も、今相当ありますし、あの辺はやはり芋芋づくしということで、そういうふうに聞きましたので、ひとつ黒部市が芋芋というふうなことで、さらに中山間地がそういうようなことでの、いわゆる地産、名産というふうな形になればいいなということを感じました。  それでやはりそういう芋の穴も結構大きいのでしょうから、都会の子供たちにそういう芋穴での体験とかですね、そういうものもいいなと思ったりして聞いていたわけでございますけれども、いずれにしても、これから新幹線は、9年後には来る、そのときにいろんな形での観光、あるいは癒しとしての黒部市、新しい市の名称は黒部市かどうか、それはわかりませんが、黒部市であってほしいなという期待をしております。そういう面で、市長にあえて質問はいたしませんが、要望と言いましょうか、きょうは、そういうことで自分の思いと、もし市長、CATVについて、あんこではなく皮の部分で何か工夫があるかというふうなことで、もし所見があれば、お答えいただきたいと思います。                〔市長 荻野幸和君挙手〕 ○副議長(吉田重治君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず、CATVの皮の部分でと、これは許可事業でありますので、こちらの方だけで勝手に返事をするというわけにはいかない。それですから、ある手続きをとりながら、手続きの許可がないと電波というのは勝手に使えるということではないので、その辺のことは理解していただきたいなと思います。  また、黒部だけという共同体でやっていないものですから、CATVの民間利用の場合には、そのことができると思うのですね。そうすると、例えば魚津の場合には民間で運営をやっておられますので、あそこに4チャンネルのところに本当は流せば、もっと広いエリアで可能になると、現実にはそんなことなのではないでしょうか。それからCATVは、恐らく、いずれ富山県全体の一体化ということが、そう遠くないとき、それからもう一つはアナログからデジタルに移っていくときに、当然、全県一元化という話が出てくるのではと思いますね。そうすれば、かなりのコマーシャル効果というのは、企業の皆様方の選択肢の中で出てくるのかなと。いずれにしても企業イメージを上げていく、商店街のもっと身近なというところでは、この程度のエリアでいいのかもしれませんが、そうではないところについての選択肢も、当然考えていかなくてはなりませんので、そんなことを考えながら、番組審議の中で検討をしていくということになると思います。  先ほどから何回も言いますが、いろんなことを、議会の皆様方の協力を得て、市民の皆様方の協力を得てやってきたわけですが、1年間はやはり、少しいろんなことを、おしかりも含めていろんなことを経験しなければ、なかなかご要望も聞かなければ、ただ単に人まねだけでは本当の一人前になっていかないなと思っております。  先ほど言いましたのも、半期のところではどうにか収支的にはいけていると、これは通期で1年間でいけるかどうか、これからの話もいろいろあるわけですが、加入をしていただきました皆様方には心から感謝を申し上げたいと思ってます。さらなる促進を図っていきたいと、どうぞまだ少々余裕がありますので、ご加入賜りますようお願い申し上げたいと思います。                〔4番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(吉田重治君) 4番、伊東景治君。                〔4番 伊東景治君起立〕 ○4番(伊東景治君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(吉田重治君) この際、10分間の休憩をいたします。   休  憩  午後2時53分   再  開  午後3時05分   出席人数  20人 ○議長(能村常穂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番、牧野和子さん。                〔8番 牧野和子君登壇〕 ○8番(牧野和子君) どなた様もご苦労さまでございます。  2003年も残すところわずか半月余りとなりました。市長はじめ市当局の皆様方は黒部市勢発展のため、日夜ご尽力をされていますことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。  それでは質問に入らせていただきます。  第1の質問は安全管理について。  第2の質問はSARSについて。  第3の質問はインフルエンザについてです。  まず第1の安全管理についてお尋ねします。  安全で安心して住めるまちづくりを目指して、私たち三日市婦人会員が話し合い、三日市のまちを歩いて見ました。日ごろより振興会並びに地区防犯組合の方々は住みよいまちづくりに日夜一生懸命犯罪を少なくすることに努力しておられますことに頭が下がる思いです。私たちは女性の目から見て暗いところがないか、危険なところがないかという点を重点に調べてみました。黒部警察署にも出向き、最近の刑法犯の発生状況や少年非行の実態も聞いてきました。  刑法犯の発生状況では、昨年と数字の変動はありませんが、少年非行の実態では、平成14年に総数182件だったのが、平成15年では254件と72件のプラスです。また、新聞を賑わす事件もふえたと聞きました。  そこで第1点目の防犯灯、外灯について民生部長にお聞きいたします。  三日市の商店街は、明るさは十分ありますが、狭い道へ入ると電灯が暗く、防犯灯の数も少ないように見受けました。JR黒部駅前、新三日市小学校付近など、50メートルに1本の割合で暗い明かりが印象的でした。県内においても防犯灯を省エネタイプにし、明るさを統一すると新聞に載っていました。当市においてはどのようにお考えかお尋ねいたします。  桜井中学校の周辺の外灯についても整備されていないところもあるように確認しています。プール横の駐輪場から正面の市道出口までの間、グランドの外周する学校敷地の道路についても防犯灯がなく、冬期間の下校時には真っ暗であります。事件が起きてからでは遅過ぎます。  合わせて三日市大町交差点、朝日のげた屋横に信号機の設置を望みますが、予定はないのでしょうか、何か基準があるのでしょうか。桜井高校生、三日市小学校児童の通学路、市の職員通勤の道路です。朝夕、人と車が混乱して小さな事故も、年に何回かあります。ぜひお願いいたします。  次に、第2点目の新三日市小学校周辺の安全管理についてです、教育長にお尋ねいたします。  来年、1月8日から3学期が始まります。通学路の安全対策、交通対策の整備、例えば外側、センターライン、側溝等のふたなどの対策についてどのようにお考えか、また「こども110番の家」もふやし、登下校時の不審者の出現などの対策のために今後見直していただかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。  第3点目の犯罪の少ない住みよいまちづくりとは、についてです。  市民憲章に「あたたかく交わり、互いにたすけあい明るいまちをつくりましょう」とあります。市長は、これからの安心して暮らせる住みよいまちづくりをどうお考えか見解をお聞かせください。  次に、質問の第2のSARSについてお尋ねいたします。  今年の春よりアジアを中心に猛威をふるった新型肺炎SARSは、私たちの目には恐ろしい、怖い病気と認識しています。そこで病院副院長にお尋ねいたします。  第1点目、改めてSARSとはどんな病気なのか、具体的にお聞かせください。  第2点目、感染した場合の症状はどうなるのか説明していただきたいと思います。  第3点目は、患者発生時の対応や院内感染対策についてです。  厚生労働省は、「最低限の基準は整った、今後担当者を集め研修会を開くなど中身を充実させたい」と新聞に記されていますが、当市においての対策をお聞かせください。また、県内では砺波総合病院、高岡市民病院、富山市民病院、黒部市民病院の四つの病院が受け入れ病院に指定されていますが、黒部市民病院としてはどのような状況かお聞かせください。  次に、市長にお尋ねいたします。  第4点目、SARS対応の見解についてです。  SARSは全国的に騒がれている中で、国や県の対応が足踏み状況ではないのかと思われます。なぜ市、町、村の病院が指定を受け、国立の富山医科薬科大学付属病院や県立中央病院など、国や県が率先して対応しないのか疑問に思います。見解をお聞かせください。  最後の質問の3、インフルエンザについてです。  本格的なインフルエンザ流行のシーズンがやってきました。SARSとの関係もあり、ことしは例年以上に接種を受けられた人が多く、ワクチンを使い切った医療機関が接種希望者をやむなく断るケースも出ていることを聞き、開業医を訪ねてみますと、「確かに断ったときもあったが、予約分をどうにか確保している。また、全くありません」といろいろの返答でした。  第1点目の予防接種の当市の状況についてお聞かせください。  インフルエンザの予防接種は一般的に10月下旬より12月中旬ごろに行われるのが望ましいと思いますが、現在までにどのぐらいの人が接種していらっしゃいますか。  接種料金についても、65歳以上の希望者には1,000円の負担で市よりの助成があります。未就学児、児童の希望者が接種を受けると、1本どれぐらい支払うのでしょうか、子供を持つ家庭にとって負担が大き過ぎます。少しの助成をしてもらうことにより医療費が軽減されるのではないかと思いますが、お聞かせください。  次に、第2点目です。  今後のワクチン不足についての対応策についてです。  ワクチンがないから予防接種を受けられないのでは、サービスの低下、医療費の増大につながります。早いうちに調査して、足りない、余ったではなく、希望者に十分に対応していただくよう望みます。  また、あさひ総合病院が指定病院と聞いていますが、黒部市民病院も指定病院になることを希望します。2点について民生部長にお聞きいたします。  以上です。               〔8番 牧野和子君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 民生部長、小柳龍一君。               〔民生部長 小柳龍一君登壇〕 ○民生部長(小柳龍一君) それでは、牧野議員の質問でございます、安全管理について。  第1点目の防犯灯、外灯について答弁をさせていただきます。  内容につきましては、防犯灯の省エネタイプの取り組みについて、信号機の設置について。なお、桜井中学校の周辺の外灯につきましては、教育長の方からお答えしますので、ご了解を賜りたいと思います。  答弁。  防犯灯、外灯についてですが、まず、屋外におけます照明設備は、電柱などに多く取りつけられている防犯灯、交差点付近や主要道路に独立した柱で設置されている道路照明、それから商店街やメインストリートに並んで設置されている街路灯などがあるわけでございます。  その設置目的や管理方法などによっては、いろいろな種類のものがあるわけでございます。  防犯灯につきましては、黒部市内全域において、主に防犯目的で設置されており、設置及び電気料の支払いなどは、市が行っているわけでございます。中には団地の開発業者が設置し、設置後、市に移管されるものもあります。  道路照明につきましては、公共交通の安全のために国道、県道など、それぞれの道路管理者で設置、管理しているわけでございまして、当然、市道に設置されているものにつきましては、市で管理しているわけでございます。  街路灯につきましては、商店街や地域の活性化や振興のために商店街、振興会が設置したもので、市では電気料などの管理補助を行っているわけでございます。  そこで今回のご質問は、主に住宅地などに多く設置されている防犯灯についての内容であると思いますが、まず防犯灯の設置基準、設置機種などについてですが、特に明文規定などはございません。  防犯灯の設置の担当課であります市民環境課には、毎年多くの防犯灯の設置要望が、市内の各地区からなされております。その設置の可否については、要望箇所の人通りや防犯的要素、公共的要素などを勘案して地区防犯組合とも相談しながら設置しているところでございます。その際、従来の防犯灯の照度を上げることによって、電柱3本に1本を基本にして、安易な設置はせず、移設などで対応できる場所は移設、機種変更などで対応するようお願いをしているところでございます。  また、新規の設置、機種変更に際しましては、従来設置していた水銀灯よりも、照度が高く消費電力の少ない、省エネタイプのナトリウム灯の設置を進めています。  平成14年度中の新規設置灯数は12灯でございまして、平成14年度末における防犯灯の設置数は3,087灯であります。そのうち平成7年から取り組んでおりますナトリウム灯につきましては、約800灯を設置しているわけでございます。  次に、信号機の設置についてですが、信号機の設置については、富山県公安委員会の所管事務となっており、毎年春に、公安委員会と警察による「規制検討会」が開催され、設置が決定されているところでございます。  信号機の設置は、交通量や危険度、公共性など総合的に判断して決定されており、黒部市内におきましては、毎年1機から2機の新設がされているところでございます。  当市におきましても、黒部警察署を通じて市内数カ所の設置の要望を上げております。そこで今年度は、今月18日に開通する予定であります「都市計画道路南線」に2箇所の設置が決定されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 教育長、西坂邦康君。                〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは、牧野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  日ごろから児童・生徒の交通安全対策、あるいは安全の確保につきまして、ご協力、ご尽力を賜っておりますことを心から厚くお礼を申し上げたいと思います。  特に、今回三日市小学校の校舎の移転に伴いまして、三日市婦人会の皆様方が道路巡視などをいただくなど、真摯な活動に対しまして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  それでは、私に対して質問は、桜井中学校の敷地内道路の防犯灯、それから三日市小学校周辺の安全管理について、「こども110番の家」登録家庭の増設についてということでありますので、お答えを申し上げたいと思います。  ご指摘のように、桜井中学校の敷地内道路につきましては、駐輪場前には照明灯があるわけでありますが、そこから市道に出るまでにはご指摘のとおりでありまして、子供たちが部活動で夜遅くなりますと、自分の自転車のライトを点灯して行くわけでありますが、周辺の照明が不足だということでありますので、学校と十分連携をとりながら、照明灯の増灯について検討していきたいと思っております。
     次に、三日市小学校周辺の安全管理についてでありますが、先ほども申し上げましたように、三日市小学校はいよいよ、来年1月8日から、3学期を新しい校舎で迎えさせたいということで、今進めているわけであります。このことにつきましては、議員各位に本当に、建設に当たりまして、ご協力、ご尽力を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げたいと思います。  ご指摘の周辺の安全対策につきましては、少しこういう機会でありますので、やっていること、いろんな関係機関の協力も得ておりますので、詳しく答弁させていただきたいと思います。  ご指摘のように、校舎の移転に伴いまして児童の通学路が変更となるわけであります。これに対応しまして、学校と教育委員会におきましては、新しく通学路になるところを、想定される道路につきまして、外側線等が薄くなり車道と歩道の区分が判別しにくい道路や、側溝にふたがないところ、あるいは歩行上危険が認められる道路、新たに横断歩道の設置が必要となる交差点等を抽出いたしまして、児童の通学の安全確保の観点から、県の入善土木事務所及び市の建設課、さらには黒部警察署等を通じまして公安委員会等へ働きかけまして、改良等を今日まで要望してまいってきているところであります。  その結果、最も懸念されておりました桜井高校前の県道本野三日市線の側溝改良につきましては、県、桜井高校の協力を得て現在工事が進み、側溝の改良、暗渠化、歩道部分のカラー舗装化が進められております。  また、新校舎前の市道牧野前沢線の側溝及び国道8号線へ通じる市道前沢三日市線の側溝につきましては、開口部にふた掛けをし、歩行の安全を確保する予定であります。さらに、新校舎前の横断歩道や、南線と市道牧野17号線との交差点、大橋眼科前でありますが、それから県道本野三日市線と市道上野天神新線との交差点、旧立山旅館前など、道路横断が必要な交差点には、県の公安委員会の協力を得て横断歩道を設置していただく予定にいたしております。合わせて通学路に予定される各道路のセンターライン、あるいは外側線等につきましても、薄くなっているところにつきましては引き直し、あるいは区分表示のない部分については新規に標示していただくことといたしております。  この改良につきましては、年内に完了する予定で、県、あるいは黒部警察署など関係機関で鋭意進めていただいておりまして、児童・生徒の登下校時の安全を確保したいと考えております。  また、これら道路整備とあわせまして、学校へは児童に対して通学路の確認及び通知、歩行時の安全確認等の指導を徹底するように指示をいたしております。  次に、「こども110番の家」についてであります。  近年、登下校時に児童・生徒が巻き込まれる不審者事件が増加しているような傾向にあります。児童生徒に対しましては、不審人物に遭遇した場合は、すぐに近くの「こども110番の家」に助けを求めるよう指導しております。また、「こども110番の家」が近くにない場合は、近くの商店や民家に駆け込み、助けを求めるように指導をいたしております。  「こども110番の家」の登録状況でありますが、現在のところ市内で470件、そのうち三日市地区では72件の家庭が登録されているようであります。児童・生徒の通学路を中心に配置されているわけでありますが、教育委員会としては、さらに登録家庭がふえ、通学路にまんべんなく配置することができれば、登下校時に限らず、児童・生徒の安全に寄与するものと考えまして「こども110番の家」の新規登録の増設について、防犯協会、あるいは警察にお願いをしていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 牧野議員からは、安全管理についてという大きな項目の中で、犯罪の少ない住みよいまちづくりについてご質問を賜ったわけでありますが、以前からもそうだったのでしょうが、ここ数年間の世界ですとか日本ですとかのキーワードというのは、安全ということが大きくクローズアップされております。これはいろんなファクターがあるのだと思いますが、特に日本においては狂牛病の話のところから食の安全ということについて、まさに命にかかわる話ですので、食の安全というところから安全ということについて、急激に安全管理ということがクローズアップされてきた。もちろん以前からも災害、水害、火災、そのほか伝染病等々いろんなことでの安全管理、もう一つは青少年の犯罪や地区の防犯という観点からの安全、これは今始まったわけではなしに、時代が大きく様変わりをしてきつつある中での犯罪の少ない住みよいまちということに対する市民や国民の要望が高まってきているということであるというふうに認識をいたしております。  いずれにいたしましても、安全と空気と水はただと言われていた時代から、安全を守るということ、それから水も、それから空気も、どうも以前の感覚からするとただでなくなってきた。京都議定書等によると地球の環境を守っていくときには二酸化炭素の削減の問題、そのことが国家間において売買をされるというような話ですとか、戦争の話ですとか、テロの話ですとか、それから地震や津波や水害、火災、そんなことが一挙に吹き出してきた、ここ10数年間であろうというふうに私たちは認識をいたしておりまして、いかに安全が大切かという認識でおります。  さて、安全管理の中で、私はやはり一番大切なことは、この地域においては、地域の皆様方が一緒になって連携をして地域を守っていこうという防犯、防火思想の高揚だろうと思います。  例えばの話をして申しわけありませんが、牧野議員が住んでおいでになります東三日市、あそこは昭和29年に大火災があってから、あれからもう約50年たつわけですが、50年毎日夜回りしておいでになるのですね、防火のために。中田議員もおいでになりますが、このことを50年間、ずっと地域の皆様方が守っていこうということというのは、まさに私自身は、本当に50周年記念のときには表彰すべきことなのではないのかなと思うぐらいです。しかもそれは一日も欠かすことなく、その教訓を生かして地域の防火のための活動をしておいでになる。そのほかのところにも、夜回りをやっておいでになるところがありますが、ぜひ地域ぐるみで、地域を上げて守っていこうとすること、そのことに我々がどれだけ理解を示し、そして応援をしていくかということではないかと思います。  先日、県の保護司大会が黒部でありました。県内のたくさんの皆様方がおいでになって、犯罪を犯した子供の更生や、それからこれから起きないための話ですとか、いろんなことが議論をされておりました。大体9年に一度ぐらいということになるのですが、県内を回っておいでになりますから。  そのときにも、私はあいさつの中で申し上げていたのを、今思い出しているわけですが、私たちが学生の時代のときに、当然サークル活動の中で犯罪者への教育というのを、サークルでいろいろ議論をしたのを思い出しておりました。そのころの青少年の、あまりよくない子供たちのことを不良少年と言いました。不良少年は社会的には、地域的には罰せられますが、刑法犯として連れていかれるということはあまりなかった。ところが不良少年という言葉の時代から非行少年、不良少年と非行少年の違いというのはなんなのだということを学生時代に生意気にみんなで議論していたのを思い出して実は言ったわけです。私たちの時代には、学問的には非行少年という言葉はありましたが、一般的には不良少年。社会の規範を大切にしていく子供たちは、塀の上を歩くのでなしに、もう少し広い大道を歩いてもらう。その広い大道というのは社会規範だとかモラルだとか、そういうことで少しぐらいつまずいても塀の中には落ちないということが、何よりも大切なことなのではないかというのがそのときの結論であったような気がいたします。戦後、道徳ですとか、そういう教育というのは、大変希有、希薄になった時代がありました、最近は大分復活してきておりますが。まさに市民憲章でいう“あたたかく交わり互いにたすけあう”、そういう教育こそ、また社会こそ大変大切な時代だろうと思いながら県の保護司大会に出席をさせていただいたのを思い出しております。  ただ、そのようなことを言ってても、現実起きている状態を見ますと大変憂慮すべきことであります。刑法犯の認知件数が毎年戦後の最高を記録している。しかもとりわけ全刑法犯の9割を占めるものが窃盗犯、その窃盗犯が著しくふえてきている。その中で来日外国人による凶悪犯罪ですとか、組織的な窃盗事件も増加しつつある。国際的な犯罪が、この日本の中でも起きているという状況であります。東京ではなおさらという話であります。広域的、全国的な広がりを見せてきているというのは、現在の犯罪の特色ではないのかと思われます。大変地方にとっても安閑としていられる状況ではありません。  また少年の非行についても、どんどん少しずつ凶悪化、粗暴化が進展してきているということであります。これも先ほどの伊東議員のときにも申し上げておりましたが、テレビの影響、アニメというよりもいろんなものでの影響というのも片方で心配されておりますし、バーチャルな世界の中にいて、実際の例えば痛みがわからない。あの中では例えば人を倒してもすぐ起きてくるので、バーチャルの中で刺しても、またどうにかするともとの人間が起き上がって生き返ってくる。その現実、そのことをどうも頭の中でだけ、例えばたたき込まれて、人に何をしても、またこの人は生き返ってくるんだというようなそんなところまで、そこまで極端にいっていないと思いますが、痛みというのがわからない子供たちが少しずつふえつつあるというのが大変憂慮されている。それだからこそ、もう少し体験をする、単にペーパーですとか、単にITの中ですとか、そういう世界だけにいないで表に出ていろんな体験をする。それはスポーツであってもいいでしょうし、社会体験であってもいいと思います。それですから青少年の凶悪化だとか、粗暴化が進展して憂慮すべきところにある。  そういうことを是正していくときには、学校、地域、家庭、そしてそれぞれの組織、そういう皆様方と総合的に力を合わせていかなければ、このことというのは直っていかないのだろうなという気がいたします。ただしいずれにしても現状起きている問題を私たちは真摯に受けとめて、その努力をしていくことによって犯罪の少ないまちづくりを形成していくことができるのだろうと思っておりまして、あらゆる機会での防犯意識の高揚ですとか、地域防犯活動の推進ですとか、防犯施設の整備等を基本の3本柱として進めさせていただいているということであります。  巡回パトロールを警察の皆様方とも一緒になりながら、地域防犯の皆様方とも一緒になりながら黒部市内にある防犯協会や地区の防犯組合、少年補導員などの各組織の連携を密にいたしまして、何かあればすぐ対応をできるような体制をつくっていくことが安全な地域づくりということになるのではないかと、犯罪の少ない地域になっていくと思います。  各地区にも先ほど教育長の方からも話がありましたが、各地区防犯連絡所の設置なり、またこども110番の家の設置、ファックスを利用しての地域安全ニュースの配信を行っておりますし、青少年の柔道剣道大会などを通じ、健全育成にも努めているということであります。  このファクス配信等につきましては、黒部警察署管内で起きた事件、治安等について例えば「押し売り販売」ですとか「おれおれ詐欺電話」ですとか、そんなことが黒部市内で起きた場合には、こんなことが起きていますから気をつけてくださいといったようなファックスを地域のところに流して、機会あるごとに、ぜひお話をしてくださいというふうにお願いしているところであります。  犯罪を防止するには抜本的な対策や特効薬、予防薬はないと思っておりまして、常に危機管理をしていくことによって、犯罪を許さない地域社会力をつけていくということが何より大切だと思います。  三日市婦人会におかれましても、その点について活躍をしておいでになりますこと、またそのことに目を向けて調査していただいておりますことに、この席をかりまして厚くお礼を申し上げます。一回で終わらないで、これからもずっと続けていっていただけたら住みよいまちになっていくのではないかと期待を申し上げて答弁にかえさせていただきます。 ○議長(能村常穂君) 市民病院副院長、福井米正君。              〔市民病院副院長 福井米正君登壇〕 ○市民病院副院長(福井米正君) SARSについてのご質問なのですが、SARSとはどんな病気なのかについて、まずご説明いたします。  SARSとはSARSコロナウイルスの感染による重症急性呼吸器症候群のことであります。SARS患者の咳を浴びましたり、たんや体液に直接触れる等の濃厚な接触をした場合に感染し、2日から7日、最大10日間ぐらいの潜伏期間をもって発症いたします。潜伏期、無症状期におけるほかの方への感染力はなく、あっても極めて弱いと考えられております。  また、SARSコロナウイルスはエタノール、メチルアルコール、それから漂白剤などの消毒で死滅いたします。  現在のところ、患者が触れた物品を通じてSARSがほかの方に感染する危険性は少ないと考えられております。また、空気感染も一時言われましたが、これもないというふうに言われております。  次に、感染した場合の症状はどういうものかというのをご説明いたします。  初期症状としましては、38度以上の急激な発熱、咳、全身倦怠、筋肉痛などがあらわれます。普通の風邪と同じような症状であります。そして、その後、呼吸困難などの呼吸器症状があらわれます。これが非常に特徴的な症状のことと言われております。  SARS患者で肺炎になった人の80%から90%は1週間ぐらいで回復傾向になりますけれども、10%から20%、特に高齢者の方がかかりますと重症の呼吸不全になります。致死率、死亡率は10%前後といわれております。  次に、患者発生時の対応や院内感染対策についてご説明いたします。  当院は第2種感染症病床を4床持っております。牧野議員のご指摘のように、SARS患者入院対応医療機関に指定されております。当院ではSARS対策実行委員会を5月に立ち上げまして、そこで対策を協議しております。  まず第1に、患者様の隔離、それと院内感染(2次感染)の完全防止を最優先とした当院独自のSARS対策マニュアルを、厚生労働省の指導のもとに作成してあります。このSARS対策マニュアルにより患者様に対応をするということになっております。  SARS関連の診療をご希望される方がおられましたら、まず、新川厚生センターに電話で連絡して相談していただくということになっております。  当院への受診をご希望になる場合には、電話で症状とかを問診をさせていただきまして、受け入れ体制をどうするかというのを病院の方で検討いたします。  SARS関連の診療につきましては、感染症病棟で実施すると、患者様が病院へ来られましたら、まずすぐそこで診察するのではなくて、感染症病棟というところへ行っていただきまして、そこで診察するということになります。  院内感染対策としまして、この感染症病棟の二つの病室に陰圧装置、外から部屋の空気を吸引する装置を新たに設置しました。それからバス・トイレも改良修理いたしたところでございます。  また、感染防護用具として、N95マスク、これは非常に小さなウイルスなどの微生物も通さないマスクですが、一応呼吸はできるというふうなマスクでございます。それからゴーグル、ガウンなどを購入整備し、消毒方法も職員に周知徹底しております。  12月5日には2回目のSARS対応訓練というのを、委員会を中心に病院で実施したところでございます。さらに、今月の12月25日には新川厚生センターや消防署との合同SARSの対応訓練を実施するという予定にしております。  以上、院内感染対策に万全を期したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 念のため申し上げます。牧野議員の持ち時間は4時5分まででございます。市長、よろしくお願いします。  市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) SARSに関する対応の見解についてということでご質問を賜りました。  SARSに対する対応といたしましては、ご指摘のとおり、県内の受入病院は富山市民病院、高岡市民病院、砺波総合病院、黒部市民病院の四つの市民病院のみであります。国や県の取り組みにつきましては大変遺憾に思っております。  いずれも第2種感染症指定医療機関、市民病院クラスだけの対応では十分ではないと思っておりますし、SARSですとかペストですとか、1類に分類される感染症は、国、県の責任のもとで対応すべきものであると思っております。県立中央病院や大学病院等での対応もぜひ必要であるというふうに私たちは思っておりまして、以上のことも含めて、先般、県内市長会におきまして、県と意見交換をする場がありました。県知事には、もっと県が責任を持つように強く要望したところであります。  当時の黒部市民病院の状況について、今、副院長は淡々と述べられましたが、病院の中での看護師、それから院長先生、副院長先生、周辺の皆様方は、このSARSのことについて、本当に心配しておられて、ではどんな対応をすればいいのかという、あの緊急の場合に、実際のことはなかったのですが、よく危機管理をされたと思っておりまして、その苦労等も、県の皆様方のところに申し上げていたところであります。  その中でも、当初のころには風評被害、SARSの患者さんが市民病院へ来たとかそんな風評被害も考えられるではないですか、そうすると病院の経営ということについても大きな影響があると、これはどうするのだといったようなことも、当然、国や県は考えるべきだと、それが危機管理だということを訴えてまいりました。全国市長会の要望として、私たちは訴えておりますので、その後時間が経過して、今黒部市民病院で全職員、また関係の職員、お医者さん、関係の部署と綿密な連携をとりながらマニュアルをつくりながら、それに対して対応をするような体制がようやくできたという状況です。  これからSARSの症状等々、インフルエンザ等のなかなか判断がつきにくいというようなこともあって、とりあえずできるだけインフルエンザの予防接種はしてくださいというようなことは昨年行われて、今年もそれが継続して行われている、そういう危機管理をぜひ進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(能村常穂君) 民生部長、小柳龍一君。               〔民生部長 小柳龍一君登壇〕 ○民生部長(小柳龍一君) それでは牧野議員の方からインフルエンザについて質問を受けましたので、順を追って答弁をさせていただきます。  内容は、一つには予防接種の現状について。それから二つ目には、今後のワクチン不足の対応策についてです。  答弁。  インフルエンザ予防接種の現状についてです。  インフルエンザの本格的な流行期を前に例年以上に感染に対する不安や関心が高まってきております。予防接種の出足がいつもより早く、ワクチン不足が問題視されている現状です。インフルエンザの主な症状として40度近い高熱、全身の痛み、風邪に比べて感染力が強く重症化しやすいと言われているわけでございます。  黒部市におきましては、65歳以上の高齢者に対して10月から翌年の1月までの4カ月間、指定医療機関20カ所に委託をしてインフルエンザ予防接種を実施しているわけでございます。料金につきましては3,930円のところ、自己負担金1,000円となっています。接種数につきましては12月9日現在で2,181人であり、その接種率は高齢者の約27%となっております。そこで昨年度の実績は2,099人で、接種率は約26%でありました。  インフルエンザ予防接種につきましては、それまでは3歳以上及び小中学生に対し集団接種を実施しておりましたが、平成6年10月に予防接種法の改正に伴い、その流行状況、有効性、また予防接種以外に有効な予防方法、治療方法が存在することによりまして削除され、行政の接種項目からはずれたところでございます。また、平成13年11月の予防接種法の一部改正によりまして、予防接種の対象者は65歳以上及び60歳以上65歳未満の方で心臓やじん臓、呼吸器に重い病気のある方になったわけでございます。予防接種は義務ではなく本人の希望により受けるわけでございまして、高齢者がインフルエンザに罹患した場合の肺炎併発や死亡が問題となって、インフルエンザの予防接種が高齢者の発病予防や特に重症化防止に有効であるということから、公費助成しながら現在接種を勧めているところでございます。  そこで乳幼児に係る予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして、集団接種、ポリオ(小児マヒ)です。それから個別接種につきましては、麻疹、風疹、それから三種混合、百日咳・ジフテリア・破傷風、そして日本脳炎等につきましては、全額公費で実施しているところでございます。  そこでご質問の未就学児・児童のインフルエンザの接種料金につきましては、医療機関の単価は1,500円から3,500円と大変ばらつきがあるわけでございます。その費用は、現在、全額保護者負担で行われております。今後の公費負担につきましては、国、県の動向を見ながら研究していきたいと、このように思っているわけでございます。  次、2番目に今後のワクチン不足の対応策についてです。  県が12月4日に昨今のワクチン不足について700医療機関に調査いたしましたところ、約半数の340医療機関は新規受け入れ可能という状況であり、県としては、在庫に余裕のある病院で融通しあうよう病院や薬品会社に働きかけているということでございます。  市でも委託医療機関に在庫確認をしており、12月3日現在で20医療機関のうち6医療機関が接種できるとの回答を得ているわけでございます。接種について問い合わせがあった場合には、医療機関に確認をするよう、また予防策としてのうがいや手洗い等の励行を勧めているところでございます。  また、勤労者等の予防接種の利便性向上を図るために、65歳以下の人を対象に県の事業としてインフルエンザ特別対策事業が導入されまして、12月1日から14日までの2週間、県内の医師会単位11カ所、平日、夜間におけるワクチン接種が実施されているわけでございます。  そこで下新川郡医師会管内では下新川郡医師会、新川厚生センター、黒部市民病院、あさひ総合病院等で協議された結果、あさひ総合病院が下新川郡医師会管内の指定病院となりまして、インフルエンザワクチン接種の実施をしておられるところでございます。  そこで、いずれにしましても、今後、市民からの問い合わせがあったときには、新川厚生センターと連携をとりながら対応をしていきたいとそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。                〔8番 牧野和子君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 8番、牧野和子さん。                〔8番 牧野和子君起立〕 ○8番(牧野和子君) どうもありがとうございました。  教育長から三日市小学校の分については、いろいろお話を聞き、きょう後ろの方には三日市婦人会の会員が来て、確かなお言葉を聞きたいということで集まっているわけでございますけれども、これできっと安心してみんなで調べた成果が上がったのではなかろうかと思っております。  ただ、信号の件に関しましては、もう少し南線の方には2カ所つくということを聞きましたけれど、なぜ一番の交通状況の激しいところに優先ができないのかなということは少し残念ですけれども、子供たち、そういったいろいろな交通事故の多いところから、また検討していただきたいものと思っております。  桜井中学校の件に関しましても、やはり調べてみるものだなということで、少し安心した気持ちでございます。ありがとうございました。  SARSについては、やはり今、市長もおっしゃいましたように、危機管理に関しては、もっともっと念入りに深くしていただきたいものと思っておりますし、かかってはならない、本当に怖い病気だということも今痛感しておりますので、まだまだ危機管理の方はよろしくお願いしたいと思います。  私、インフルエンザのことについて、本当に腹立たしく思っていると言いましょうか、65歳以上の方はとにかく1,000円なのです。それである方が子供さんと行かれたのです、実際に。それで3,500円出してきたと、それで1回ではなくて2回打つわけなのですが、2回打ちますと7,000円なのです。それで7,000円払ったと。なんでお年寄りが1,000円で、そして私たちこういう貧乏世帯は7,000円も払わなければならないかという、非常に何か不合理なことに腹立ちを感じるわけですけれども、今お話を聞きましたら、やはり65歳以上は病気にかかりやすい、そして死亡率も少し高いということで65歳以上は国からの補助を受けるということはよくわかるわけですけれども、市内の開業医は1,500円から3,500円とおっしゃいました、その数字をせめて統一していただけましたら、少しは、あまり腹も立たないのではないかなということを思っております。  それとワクチン不足ということを、けさもテレビでもまた報道しておりましたけれども、非常にワクチンについては、ある、ない、あそこに行ったらなかった、ここへ行ったらあったと、本当のことが本当にわからないのです。それで何か新聞を見て、あるそうだといって病院に行きましたら、やはりないということで事実らしいです。予約の分に関しては少しはフォローしてあるわけなのですけれども、直接行ってしてくださいということは、まず不可能と聞いております。  ということは予防が先なのか、それとも治療が、かかるまで待てばいいのかということが非常に不信に思いますが、市長に少し聞いてみたいのですが、きっと市長は1,000円の部ではなかろうかなと思うのですけれども、予防接種をなされたでしょうかと思いまして、市長には特に私たちの一番なのですから、予防接種をしていただきまして、風邪だけは引かないようにお願いしたいわけですけれども、市長は1,000円、それでほかの方は何千円と出しますので、果たしてこれでいいのかなと思うのですけれども、ただその辺が非常に不思議だなということは常に思っているわけです。  例えば民生部長に一つだけお願いしたいのですけれども、時間もありませんが、予防を重視するのか、治療の方に重視するのか、どっちが本当なのかということを一つだけ簡単にお聞かせください。               〔民生部長 小柳龍一君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 民生部長、小柳龍一君。               〔民生部長 小柳龍一君起立〕 ○民生部長(小柳龍一君) 基本的には予防が一番大切でございますので、医者へかからない方法が一番大事かと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。                〔8番 牧野和子君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 8番、牧野和子さん。                〔8番 牧野和子君起立〕 ○8番(牧野和子君) 私も予防が非常にいいと思うのですけれども、ワクチンがない、手洗いとうがいをすればいいという、そんな簡単な問題でもないと思うのですから、なるべくワクチンは予定どおり、お客様が来て、はい打ってあげますよというぐらいのことをしてほしいというわけです。それと金銭的なものを、くどくどと言いますけれども、そのお金は統一にしてほしいという、それだけのことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。  ありがとうございました。 ○議長(能村常穂君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(能村常穂君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明日12月12日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。   散  会 午後4時05分...