黒部市議会 > 2003-03-07 >
平成15年第2回定例会(第2号 3月 7日)

ツイート シェア
  1. 黒部市議会 2003-03-07
    平成15年第2回定例会(第2号 3月 7日)


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年第2回定例会(第2号 3月 7日)   平成15年第2回黒部市議会(3月定例会)会議録 平成15年3月7日(金曜日)           議 事 日 程(第2号)                           平成15年3月7日(金)                           午前10時開議 第1  議案第3号 平成15年度黒部市一般会計予算     議案第4号 平成15年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算     議案第5号 平成15年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計予算     議案第6号 平成15年度黒部市地域開発事業特別会計予算     議案第7号 平成15年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算     議案第8号 平成15年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算     議案第9号 平成15年度黒部市公共下水道事業特別会計予算     議案第10号 平成15年度黒部市漁港利用調整事業特別会計予算     議案第11号 平成15年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計予算     議案第12号 平成15年度黒部市病院事業会計予算
        議案第13号 平成15年度黒部市水道事業会計予算     議案第14号 平成14年度黒部市一般会計補正予算(第3号)     議案第15号 平成14年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)     議案第16号 平成14年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算            (第2号)     議案第17号 平成14年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第18号 平成14年度黒部市漁港利用調整事業特別会計補正予算            (第1号)     議案第19号 平成14年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計補正予算            (第1号)     議案第20号 黒部市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に            ついて     議案第21号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について     議案第22号 黒部市乳児、幼児及び妊産婦医療費助成に関する条例及び黒部市            ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について     議案第23号 黒部市デイサービスセンター条例の一部改正について     議案第24号 黒部勤労者体育センター条例の一部改正について     議案第25号 黒部市総合体育センターの管理に関する条例の一部改正について     議案第26号 黒部市水道給水条例の一部改正について     議案第27号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託に関する協議について     議案第28号 土地の取得について              (26件 質疑、委員会付託) 第2 請願第1号 政府に「平和の意見書」の提出を求める請願書    請願第2号 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書    請願第3号 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書    請願第4号 イラク攻撃反対、査察の継続・強化による平和解決を求める意見書          採択に関する請願書    陳情第2号 健康保険本人3割自己負担の実施凍結を国に求める意見書を提出する          ことに関する陳情書    陳情第3号 WTO農業交渉日本提案実現に関する要請書                (6件 委員会付託) 第3  一般質問(代表・個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員      20人      1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君      3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君      5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君      7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君      9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君     11番 山 本 達 雄 君      12番 木 島 信 秋 君     13番 中 谷 松太郎 君      14番 吉 田 重 治 君     15番 稲 田   弘 君      16番 岩 井 憲 一 君     17番 新 村 文 幸 君      18番 能 村 常 穂 君     19番 森 岡 英 一 君      20番 山 本 豊 一 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局    市長          荻 野 幸 和 君    助役          安 原 宗 信 君    収入役         南 保 弘 幸 君    総務部長        平 原 康 光 君    民生部長        米 澤 信 良 君    産業部長        能 登 健 次 君    建設部長        木 島 孝 正 君    上下水道部長      森 岡 辰 清 君    総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君    民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君    産業部次長農政課長   平 野 正 義 君    建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君    上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君    財政課長        名 越   誓 君    総務課係長       魚 谷 八寿裕 君  病  院    市民病院事務局長    森 家 和 哉 君    市民病院事務局次長   島   邦 夫 君  消防本部    消防長消防監      藤 澤 秀 光 君    消防本部次長      田 中 幹 夫 君  教育委員会    教育委員長       廣 瀬 捷 負 君    教育長         西 坂 邦 康 君    教育部長        櫻 井   麗 君    事務局次長       吉 本   昭 君  監査委員          木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長        宮 崎 勝 昭 君    事務局次長       幅 口 文史朗 君    主事          能 登 隆 浩 君    主事          籠 浦 尚 樹 君 ────────────────────〇───────────────────               開     議   午前10時03分 ○議長(能村常穂君) どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。            〔事務局長 宮崎勝昭君議事日程朗読〕 ○議長(能村常穂君) 日程第1、「議案第3号から議案第28号まで」以上26件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第3号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。
     次に、「議案第4号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第5号から議案第7号まで」以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第8号から議案第11号まで」以上4件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第12号から議案第13号まで」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第14号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第15号から議案第19号まで」以上5件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第20号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第21号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第22号から議案第26号まで」以上5件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第27号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第28号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第3号から議案第28号まで」以上26件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(能村常穂君) 日程第2、本定例会において、本日まで受理いたしました請願4件、陳情2件については、お手元に配布してあります「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(能村常穂君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。  まず、代表質問を行います。  一新会を代表して、12番、木島信秋君。              〔12番 木島信秋君登壇〕 ○12番(木島信秋君) おはようございます。傍聴される皆様、ご苦労さまでございます。  弥生3月、三寒四温の言葉がぴったりの季節、今日このごろでございますが、世界は今、米国対イラク、また、米国対北朝鮮が核問題で緊迫状況にあります。いろいろの事情はあるにせよ、私たちは一日も早い戦争ではなく、平和的解決を心から願う者であります。  去る1月26日、執行されました黒部市議会議員選挙におきまして、大変厳しい激戦の中で、本当におかげさまで当選を果たすことができました。この上は2期8年間の成果と反省の上に立って、また市民の立場に立って、黒部市への「郷土愛」をさらに強め、住みよいまちづくりに全力投球してまいりたいと決意を新たにしております。議員各位、荻野市長をはじめとする市当局の方々、そして市民の皆様方には一層のご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  さて圏内では、平成17年3月末の合併特例法期限に向けて合併議論が大いに高まり、新市への方向に向けて活発に動いているのであります。  私も、この将来どうなるのか、夢と希望を持って参画し見守っていきたいと思っています。また、母なる川、黒部川そして世界に誇れる立山・黒部の自然を無限に多く持っている我がふるさと黒部川扇状地、その地を思うとき、これこそが全国に、いや世界に通じて発信できる「名水」を利活用した健康・科学産業の発掘と深層水や山、川、海などで結ぶ「安・近・短」の観光であると思うのであります。  ナショナルブランド「黒部」にドリーム&ホープを掲げ、当局と議会が一体となって「大黒部市」実現に向かって力強くさらなる未来に邁進するときだと思います。  それでは、平成15年3月定例会にあたり、私は一新会を代表いたしまして、次の4点について質問いたします。  はじめに平成15年度予算について、2点目、北陸新幹線について、3点目、介護保険について、最後に農業問題について、すべて市長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初に平成15年度予算についてであります。  一般会計155億8,000万円、対前年度比1.3%の減、また8特別会計と2企業会計で198億9,327万5,000円、加えた総予算額は354億7,327万5,000円となり、対前年度比3.4%の減となる規模になっております。  世の中の大変厳しい不況環境の中で、多少の減額はともかく、市税の減少、交付税のカットの中で前年度当初予算規模の予算編成をされたことはすばらしいことであり、ご苦労の多かったことであろうと思います。  さて、予算に関して2、3お伺いいたします。  市長において新年度予算はどのような目玉、または方向のもとで重点を置いておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。  富山県知事は、先の県議会2月定例会の提案理由説明の中で、15年度において雇用と景気回復を主眼に予算編成したと強調されておりますが、我が黒部市では、どういうところに力点を置いておられるのかお願いいたします。  次に、新年度予算と第7次総合振興計画の関係についてお尋ねいたします。  総合振興計画については、先の基本構想について本会議で進められることになったのでありますが、これは四つの地域づくりの目標であります。「心豊かで笑顔あふれるまち」、「人と環境にやさしいまち」、「快適で活力に満ちたまち」、「創意と協働ではばたくまち」のテーマの中で示されているのでありますが、本予算は、それぞれのテーマごとにどのように工夫されているのか、また、テーマの中で確実に動き出した事業はどのような予算なのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。  さらに3点目として、今後の財政見通しを予測したときの、本市の予算規模はどのように展開すると思われているのか、また、重点的に投資すべき事業があればお聞かせ願いたいと思います。  次に、北陸新幹線についてお伺いいたします。  北陸新幹線は、21世紀の全国高速交通体系の中軸として日本海国土軸の形成や東海道新幹線代替補完機能等、国土の均衡ある発展に不可欠な国家的プロジェクトであるとともに、沿線地域の飛躍的な発展と、ゆとりある国民生活の実現を図るうえで経済波及効果や需要予測、収支改善効果が極めて大きく、低迷の続く今日の景気の回復と内需拡大に即効性が最も高い公共事業であると言われています。また、整備新幹線は、環境に優しく、エネルギー消費量も少ない交通手段として積極的に推進されなければならないと思うのであります。  こうした中、北陸新幹線については、高崎・長野間の開業後、平成10年3月に長野・上越間が着工されたほか、平成13年5月には、新たに上越・富山間がフル規格で着工され、全線整備に向けて大きく前進しているところであります。  本市では昨年8月に第2黒部トンネル他工事及び新黒部STBL他工事がスタートしたのであります。また、平成15年度は新たに黒部第1、魚津第2の両トンネル工事が着手される予定であり、着々と平成25年ごろの開業に向けての工事が実施されています。  しかしながら、富山以西については、依然として全線の整備方針が不明確であるとともに、建設財源の確保など多くの課題が残されています。沿線住民の長年にわたる悲願に応え、北陸新幹線全線のフル規格による開通が一日も早く実現されますよう祈願するものでありますが、新幹線建設費の予算の中で建設が進むと地元負担がふえることになります。特に開業3年前ごろが負担額のピークになると見込まれますが、合併後のことであり当然新しい行政組織の中で負担等が引き継がれていくものと思っております。  ところで、新駅周辺整備の本格着工は、おおよそ19年、もしくは20年ころという見通しとなっております。その場合、当然その時期は合併となっていると思います。しかし、計画づくりは黒部市で進められています。そうした関係から、その周辺整備の計画予算というものは、合併準備会等で議論されていくのかどうなのか、市長の見解をお願いいたします。  もう1点、周辺整備に関連して、新黒部駅には、表、裏をつくらないという住民意見が提言されておりますが、現在もその考え方に変更がないのかお聞かせ願います。  さらに並行在来線の第3セクター化に向けた動きについてお尋ねいたします。  並行在来線の取り扱いについては開業後、経営分離することになっております。そういう中で北陸新幹線は、平成25年開業を見たとき、残すところあと10年しかないということになります。富山県では、並行在来線の第3セクター化に向けて、15年度において健全経営を探る調査費として300万円が計上されておりますが、並行在来線の現在の取り組み状況がどの程度進んでいるか、状況がわかれば、知る範囲でお聞かせ願いたいと思います。  次に、介護保険についてお伺いいたします。  21世紀に入り本格的な長寿社会の到来により、支援や介護を必要とする高齢者は急速に増加し、その程度も重度、長期化の傾向にあります。とりわけ施設介護を必要とする高齢者が年々増加する方向であることから老人福祉施設などの整備が大きな課題になっていることは周知のとおりであります。さらに介護保険制度の導入に伴い施設入所が「措置」から「契約」へと制度が変更されたことにより、ますます施設志向が高まり、特別養護老人ホームへの入所希望者が、平成15年2月1日現在、新川地域介護保険組合管内1市3町で744人、本市においては254人と、年々急増しており、この待機者対策が急務になっております。  それで、県においては、特別養護老人ホームへの入所待機者の対策として、希望者の状況を点数化し優先順位を決める制度の概要を定め、5月から県内各施設が実態に応じて弾力的に運用すると報道されております。  現在、特養ホームへの入所は申し込み順であり、13年に県が行った調査では、大半は予約的な趣旨の申し込みで、切実に入所を希望する人が入れないケースも多いことなどから透明で公正な優先入所基準づくりが求められていたのであります。  評価は100点満点で本人の要介護度に50点、生活状況に20点、介護者の状況に30点を割り振り、介護支援専門員らの意見をもとに、在宅サービスの利用状況や介護する家族の年齢や健康を基準に基づいて点数化する制度と伺っております。  そこで、施設整備については、介護サービス事業が広く民間事業者にも拡大されたことにより、本市を含む新川地域介護保険組合管内においても民間事業者による特養ホームの建設が検討されつつあると聞いております。また、平成16年度に50床、平成18年度に30床、計80床の施設整備目標が計画されていると伺っていますが、現在の入所希望者状況を踏まえて、特養ホーム建設について、民間、行政を問わず建設計画が具体化しているのか、あればお聞かせ願います。  また、介護保険料見直しの本年は現行の2,800円から3,500円に値上がりすると伺っていますが、今後5年先を見通した場合、老人数の増加と少子化の関係からその負担額はどの程度見込まれるのか、市長の所見をお願いいたします。  最後に、農業問題についてお伺いいたします。  先月、東京で開催された世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会議で農産物の関税引き下げをめぐり、米国、オーストラリア、中国などの輸出国と日本やEUが激しく対立したことはご存じのとおりであります。最大の焦点は、議長の1次案ではコメの関税が現在の半分近くまで引き下げられる可能性があり、国内農家に深刻な打撃を与えることであります。国内農業の保護を重視するEUとの連携を深めながら粘り強い交渉を願うものであります。  東京会議では大枠合意期限を今月末に控えた農業自由化交渉で大幅な一律引き下げを主張する米国などと、緩やかで柔軟な引き下げを求める日本やEUとの溝の深さが改めて浮上したのであり、関税率に対して最低でも25~45%の引き下げを求める1次案について、政府は、削減幅が大きすぎること、コメのミニマムアクセス(最低輸入量)でも拡大を求めていることなどを挙げて「総体として受け入れられない」との主張を強く繰り広げているのであります。もし、コメの関税が半減した場合、米国産は1キロ当たり300円弱(現行450円程度)、中国産も280円強(現行440円程度)に値下がりし、国産米は競争力を失うということであります。富山県内でもこの事態を受けて、全国農協グループの代表、団長として県議であり県農協中央会長の江西甚昇氏がスイス、ジュネーブ等を先日訪問され、日本の立場や農家の生の声を訴え、一定の成果を上げて帰国されたばかりであります。  荻野市長は、県農政審議会農業農村整備専門部会長でもあられ、両面の立場から、この局面をどのように認識され、今後国・県はもとより本市の食糧生産や農業のあり方などを含めて、外国の安いコメにどう対抗していくのか所見をお伺いいたします。  また、新川農業改良普及センター管内のコメづくりの現状を見ますと、平成11年から14年まで4年連続して1等米比率が低下しているのであります。とりわけ平成14年度は管内64.3%(本市68.4%、県50.4%)であり、年々市場評価が低下しているのであります。  原因はいろいろあると思われますが、その対策の一つとして、普及センターでは15年度の稲作重点対策として、田植え時期を10日間程度おくらせて、連休後の5月10日以降で行い、1等米比率を上げようと取り組まれておりますが、この数年間の1等米比率の低下から判断されてのことでありますが、私なりに考えますと、いろんな作物も同じ土壌に同じ品種で毎年同じ肥培管理を続ければ、やはり、いろんな後遺症が出てくると思っております。したがって、田植え時期をおくらせることも有効な手段であると思いますが、もう一度、全国の産地間競争に打ち勝つコメづくりを目指して、土づくりから基本に戻って調査等を進める必要があると思いますが、市長の所見をお願いいたします。  次に、転作等の情勢についてお伺いいたします。  コメ政策大綱で示されたコメづくりの方向性では、生産数量の目標は客観的な需要予測を基礎に設定するとのことであります。言いかえれば需要予測で売れると判断されたコメについては、つくってもよいし、逆に売れ残るコメについてはつくらせないということであります。これは転作が強化されることであります。  16年度から始まる需要調査は、15年度の見積りを基に需要予測が立てられることから、何としても15年のコメは14年より高値がついて、人気のあるコメとして評価されることが大変重要であります。そのためにも品物、特に品質を確実に上げる必要があると思います。また、これまでの生産調整が、面積配分から数量配分に変わるとのことであります。コメ政策、コメづくりについて、どのような方向に進んでいるのか、市長の所見をお伺いいたします。  以上であります。              〔12番 木島信秋君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。
     議員の皆様方には、連日、ご苦労さんでございます。  ただいま、一新会を代表されまして木島議員から、大項目で4点、ご質問を賜りました。質問の順に答弁をいたしたいと思いますが、第1番目の平成15年度予算について、目玉事業はどうなのか、総合振興計画はどうなのか、16年度以降の投資すべき重点事業についてどういうものが計画されるのか、所見を述べよということでありました。  まず、私たちは予算編成をするに当たりまして、平成15年度からは、黒部市の第7次総合振興計画がスタートする。ただ、総合振興計画の進行状況は少しおくれておりました。ただし、それはそれで専門部会等々のこともありまして、これから進むべき10年間、どのような市民の皆様方、それから審議会で審議をされるのかということであったと思います。第6次の総合振興計画の状況と、どのように時代の潮流が変わってきてるのだろうか、変わっていないのだろうか、そういう中で、これから目指すべきものは何なのかということが総合振興計画の中で審議をされております。  まず、第6次の総合振興計画のところでは、経済の成熟化と作業の高次元化、技術革新と情報化の進展、高速交通時代の到来、国際化の進展、長寿社会の到来、余暇社会の到来と生活意識の変化、それから地域間競争の激化ということが第6次の中での、今から10年前のところの、これから進んでいくだろうという時代予測がされておりました。  今回、それと全く同じ第7次のところでの時代の潮流という項目の中では「少子高齢化のさらなる進展」、第6次の中では少子化社会ということを、時代の潮流としてとらえていなかったという部分があります。  それから「人と自然の共生社会への取り組み」、これはまさに環境を大切にしていかなくてはならないということを、第7次では時代の潮流としてあるのだと思います。  それから「グローバル化の広まり」ということも時代の潮流の中であるわけですが、これは以前から言われている国際化ですとか、でもそれはもっと具体的になってきているよという時代背景を言っておいでになると思います。  それから「情報・交通ネットワークの進展」、これは新幹線等も含めた地域公共交通、それから車社会、そういうことからどういうふうにして、このままでいいのかどうかという、恐らく反省点も含めながら公共交通機関のあり方というものを模索していくべきだということだと思います。  もう一つ時代の潮流の中で「心の時代の深まり」ということが第7次では求められておりまして、物から心の時代と言われてから、もうかなりの時間がたちます。ただこれからは心の時代の深まりというキーワードで時代の人間的なつながりや社会のあり方というものを見ていかなくてはならない。  それから「産業構造の変化」、これはグローバル化等とも連動すると思いますが、産業構造がこれから大きく、今でも変化はしてきてますが、これからも変わっていくのではないのかと、どういうふうに変わっていくのかということ等を真剣に、この第7次の計画の中では考えていかなくてはならない。  それから最後にもう一つは、時代の潮流の中で、「地域づくりの構造変化」ということが提言されております。地域づくりの行動変化というのは、地方分権のこともありますが、後ほど申し上げます参加から参画へ、そして共有へという時代、市民の皆様方と参加から参画へ、参画から共有へという時代、まさに今NPOを取得されたまちづくり協議会の皆様方がおいでになりますが、そういう皆様方がみずから計画あるすべてのことということではありませんが、みずから参画、計画をする段階から加わって、そして物事を成就していこうと、そういう時代の潮流だと、まさに市民が主役のまちづくりというのは、今までも十分であったかどうかということは別にして、そういう時代の潮流なんだと。それに対して第7次総合振興計画は、時代の潮流を感じながら進めていきなさいと、そういうふうにこの第7次総合振興計画がうたっているものと思います。  それを進めていく中でどういう方向にしていくのか、そのやり方はどうなのか、理念はどうなのかということですが、新しいまちづくりの理念、これは第6次とはそう大きく変わっておりませんが、黒部市民憲章の理念のもとに、市民一人ひとりの創造性が十分発揮され、住む人、訪れる人、ともにやさしいまちを築いていく、まさにこれはそこに住んでいる人たちが自信を持って生活をし、そして黒部市に、この地域に訪れられる人たちを、自分たちが誇りを持って迎えることができる、そんなまちでありたい。そのためには先ほど申し上げましたように、参加から参画へ、そして共有へというふうにみんなでつくりあげていこう、それが基本になっていくというふうに思います。  それからもう一つ目指すべき方向として、「黒部へのこだわり」ということが第7次で提言をされております。これは今までとは基軸の違った表現の仕方であります。どちらかというと、今まで黒部というとマイナーイメージ、いい名前だとは思いますが、皆様方、ほかへ行くと山奥で雪が深くてという、そういうイメージでしかとらえられなかったということの中で、少しその暗い部分があった。そうではないのだということをみずからが持って、これからも進んでいかなくてはならないのではないかということが黒部へのこだわりということではないかと思います。  それから「こころの重視」というところもあるわけですが、この「こころの重視」も、先ほど申し上げましたお互いに信じ合える地域づくりを目指していく。  四つ目にあったのは「夢のあるまちへ」ということでありました。この「夢のあるまちへ」と答申を受けたときに、私がふっとこんなことを感じました。人生の中で夢と希望、先ほどもドリーム&ホープということを言われましたが、ひょっとすると夢というのは若いときに、14、5なのか、2、3なのか、20ぐらいなのか、そのときに見るんだろうな、いろんな人との出会いだとかそういうことがあって、そしてその夢を実現していくために希望を持って自分の人生を進んでいく、これが希望なのかな。  吉田忠雄前社長の言葉の中に「私は万年青年です」というのがありました。あの方が出会われたのが、アメリカの鉄鋼のカーネギーさんでした。出会われたというのは本人が直接カーネギーさんと会われたのではなしに、カーネギーさんの本を読んだ。そこからすごい感動を受けた、そして私はその気持ちをずっと持ち続けてきた。だから万年青年なんですよ、それは14のときだったのか、15のときだったのか、そんな話を思い出したときに、「ああそうだね、私も夢多感なころがあったよね」、中学時代に先生に「おまえやがて何になる」と聞かれたとき、「あることになる」と、今の状態ではありませんが、「あることになりたい」というふうに先生に言いましたら、「そうか」と、「大変だぞ」という話がありました。夢は破れましたが、今の市長職に皆様方に選んでいただいたということに誇りを感じて、次の世代にいろんな申し送りをしていきたいと思っております。  総合振興計画のことにずっと触れると、たくさんあるわけですが、一つだけは言っておかなくてはならないのは、将来の都市像というところで「名水の里 住みよい黒部」、これは第6次、第7次に引き継いでいこうということで、基本のバックボーンになっているということであります。  答弁が前後するかと思いますが、重点プロジェクトとして「未来を拓く黒部っ子構想」というのが主要プロジェクトとして第7次で上げられております。もう一つは「名水の里づくり構想」というのもプロジェクトとして上げられております。次には「みどりのエントランス構想」、これは北陸新幹線の駅周辺ということですが、これはまさにまちづくりの皆様方にいろんなご苦労を賜っているところであります。新しくは、「きらめき交流構想」というのが出てまいりました。これからの地域の活性化、活力化を図っていくときには、交流時代を目指しながらきらめきの交流をしていったらどうだと、いくべきだという主要プロジェクトとして位置づけられております。幾つもあるわけですが「長寿健康都市構想」というものも、第7次の中で、10年間の中では進めていくべきだというふうに、第7次総合振興計画の中で盛られている精神、時代潮流、理念であります。  第6次との違いというのは、それぞれあるわけでありますが、確実に時代の潮流を盛られて審議をされて、私たちに、市民の皆様方の声として答申されたものと、それを忠実に実行していくことだろうと思います。  もう一つ、私たちは常に気をつけていることでありますが、議員の皆様方が立候補されるときに、どういうことを市民の皆様方に訴えておいでになったんだろうというのを、市広報並びに選挙公報、並びにパンフレット等を参考にさせていただきながら、ずっと4年ごとに調査と言いますか、意向を見ております。  その中で1番たくさんありましたのは福祉に関すること、全部で23人の方が出られましたので、23人の方の全部を網羅した。福祉の分野というのは1番たくさんの市民の皆様方とのお約束をしてこられた。それからお話をしてこられた、訴えてこられたことだと。  次に多かったのが産業の分野でありました。産業の分野は多岐にわたるわけですが、産業の分野についてのことというのは大変多くございました。教育、社会資本というような順序で皆様方が、市民の皆様方に訴えてこられたことであります。  そんなことも当然、私たちは参考にさせてもらいながら、平成15年度の予算を編成したということであります。全部盛られるというほどの財政的な余裕はありませんが、少なくとも計画的に進んでいく基本方針に沿って、私は編成をしたつもりであります。その予算編成の中で1番多く占めた費用は民生費関係であります。民生費関係というのは、予算書の中で1番トップのシェアでありますし、次に、社会資本の土木費等々でありまして、大体、議員の皆様方や市民の皆様方や、総合振興計画の方向に沿って予算編成が、100点満点では決してありませんが、大変厳しい財政の中での創意工夫をさせていただいたと思っております。  一つ、一つ上げますと、これは提案理由のところで述べましたので、提案理由の中での政策的な四つの項目についての分類は少し避けさせていただきますが、1番、私にとりましてということでは、政策的には500万円の合併の金額は、余り多くありませんが、法定協議会への予算をその中に盛らさせていただいたと。  それからもう一つは、CATVの問題を取り上げさせていただいた。これが全体の流れと、その中での現在、解決しなくてはならない課題の中での、本当は私は大きな目玉であったのかな、金額の大小ということでなしに、私はそんなふうに思って予算を編成させていただきました。  16年度以降の投資すべき重点事業ということでありますが、これからの時代は量から質へ変わっていくのだろうというふうに感じます。新しいものをどんどんとつくるというよりも、現在あるものをどうやって品質的にグレードアップしていくのか。そして現在あるものをどうやって有効に活用していくのか、グレードアップしていくのかという時代に向かっていると思われます。ただ、質を高めるという中で、これは自立をしなければならないと言っておきながら、片方で、そういう補助金制度がないよとか、そういう支援制度が国、県の方に少ないよとかということは、片方で自主財源が大変少ないですよということはわかっておりながらではありますが、そういう方向に量から質への転換をこれから一つずつ時間をかけて図っていく、そういう時代に来てると思われます。  16年度以降の投資すべき重点事項については、何と言いましても北陸新幹線の問題というのは避けて通れません。これから10年強後ぐらいに開通を目指して進んでいくわけでありますが、新幹線の駅、それから駅周辺、それからそれに対するアクセス、このことが大きな投資すべき重点事業になっていくだろうと思います。  先ほどご質問の中で、黒部市が今現在計画しているけれど、合併した後どうなるのかというご質問でありましたが、もともと新幹線の駅というのは国家プロジェクトであり、そして富山県がこの地域のところについては、駅とかラインのものについては、国家事業で富山県が主体になって、そしてそのことについて黒部市が協力していくと、それは駅舎部分ということで、それに対する負担を私たちはしていくということを約束しているわけです。  ただ、前にも申し上げましたが、その財源をどうしていくのかということでありますが、前々から何回も申し上げておりますように、投資を年度かけて五億数千万円になると思いますが、駅舎部分と用途地域内の計画部分についてということですが、これは新しく投資されたものについて固定資産税が入ってきますので、その固定資産税をほかのところに使うのではなしに、20年間ぐらいかけてそのお金を返済に回していけば、きちんとそれはペイをしていくということになります。  ただ、地域の駅前のそれ以外のものについてということになりますと、それは私たち、今現在のところ黒部市の財産として地域の皆様方とやっていくはずですから、それは黒部市の責任としてやっていかなくてはならないだろうと思います。  ただし、新幹線のところを進めていく中で、私たちは黒部市の駅だというふうには申し上げておりません。以前から県の東部に位置する駅だということでの広域的な拠点ということは、前々から申し上げてきておりますし、駅自体はそのとおりと理解をしていただきたいと思います。そうすれば、合併のときに駅舎の分野等の、県東部駅として果たすべき役割の部分というのは、私は少なくとも合併をした後の特例債の中でそういうことは、合併をしていくためのところに位置づけられていくのではないのかな、黒部市だけで単独で負担すべきということではなくなっていくだろうと、ただしその財源の出し方というのは、協議を当然しなくてはならないと思います。少なくとも広域で整備すべき県の東部の駅だと、私はそう思っております。8号バイパスの話もありますし、バックボーンロードの話もあります。そんなことが、これから新幹線が整備されるまでの間での10年間のハード的なことかなと思います。  それから交流、この投資はどこが投資すべきかということは別にいたしまして、先ほど話がありましたように黒部ルートの開放の話ですとか、それから世界遺産への話ですとか、立山・黒部を愛する会の皆様方と連携をとりながら、そのことについて人的な面においては、私たちが事務局を受け持っておりますので、ぜひそういったことでの事業を重点的に推進していく必要があると思っております。方向性とすればそういうことかと思います。  ただ、一つ一つの、本当に事業については何百項目もありますので、それは特別委員会等でいろんな議論をさせていただきたいと思います。  北陸新幹線の中での、これは第1番目の質問と少しダブリますので、事業主体についてのことについて触れられましたが、これも合併協議会等の中で議論していくべきテーマの一つだと思います。  並行在来線の取り組み状況についてということでありますが、一昨年、北陸新幹線が富山までフル規格で進むということがようやく決まりました。並行在来線の話というのは、前々からいろんな観点から議論をされているわけですが、もちろん県が主体になって、どこからどこまでの運営をするかということが、大変大きな課題になっておりました。糸魚川-魚津といったときには、その間を第三セクターでやるのかという議論もありました。これはとてもではないけど採算に乗らない。フル規格になって、その時代ですが、糸魚川-富山というところでは新潟県の持ち分もあるでしょうが、糸魚川-富山というところであればいけるのではないのかと。今回は、今度は糸魚川-金沢とか南越とかというところでの一体的な在来線のあり方ですので、これを県が主導をとりながら在来線のあり方の調整をしてもらいたいと、我々は前々から早く立ち上げてもらいたいと言っています。  ただしそのときに、これは私たちの主張でありますが、従来型の在来線の運営の仕方ということでは、それはだめですと。例えば長崎鉄道があるわけですが、ここは、いい状態で第三セクター化をされたんです。それは公共交通機関としての通勤通学ということも含めて県民の足を守るということで本数をふやされました。普通だったら本数を減らすのです。ところが本数をふやされました。大変使い勝手のいい在来線になっていったと、いろんな地域の特殊性があると思いますが。  もう一つは私たちは定款の中でまちづくりと一緒に考える、そんなことができる第三セクターにしてもらいたい。それは例えばどういうことかと言いますと、どこかで簡単な乗り降りができる駅をまちづくりしていく中で、ごっついものではなくてもいいんです、市民の公共の足として使えるような、本当に簡単に乗り降りできるような駅をどこかにつくることができるかどうか、それは定款の中でいろいろ考えていけば、その他事業ができるというふうに考えていかれれば、ダイヤの問題もいろいろあると思いますが、そんなことだって第三セクター化するからには、そこまでは考えなくては、恐らく今のままの状態で引き継いで、今のままで運営するということだったら、それは大変厳しいでしょうというふうに、私たちは申し上げてきております。  駅のあり方についても、まちづくり協議会の皆様方がおっしゃっておりますのは、同じ顔をした、同じようなパターンの駅が10分間JRに乗れば、10分たたないところにそれぞれの駅があるわけです。それは全く同じ顔をしていて、全く同じパターンでやられてきた、そうでなしに圏域なら圏域の中で、ここの地域はこんな顔の駅とか駅前にしようとか、ここの駅はこういうふうにしようとか、JRに乗ったら、そのときは富山鉄道になっているか、富山県鉄道になっているかわかりませんが、そこに簡単に10分間ぐらいで移動できる範囲内にいる便利さを供用していったらどうだと、そんなような話もまちづくりの中ではされていますので、私たちはそういう提言を第三セクターの中では取り入れるべきだという提言をぜひしていきたいものだと思っております。  生地駅、大変地元の皆様方に現在のところかわいがっていただいていて、マイステーションということで、地域の皆様方が一生懸命に取り組んでいただいている、大変でしょうが、ああいう形になっていくのかなという気はいたします。そんなことも含めて、マイレール、マイステーションという考え方という時代へこれから動いていくと思います。  第三セクター化については、全体的な話がありますので、何県かにまたがる話になりますので、機会があったらそういう精神はぜひ主張していきますし、また精神として引き継いでいっていただきたいと期待をいたします。  介護保険について触れられました。  特別養護老人ホームの建設並びに支援について、それから介護保険料についてということであります。  先ほども申し上げましたが、少子長寿化、それから国際化、情報化という、このキーワードの中で、長寿化は介護保険をもって、これで終結するということではないわけですが、長寿社会に対する対応の方向性が少し見えてきたと、私は完璧だとは思いません、たった3年しかまだたっておりませんから。方向性は見えてきたと思います。  それから情報化も、先ほど申し上げましたように、当地域においてはCATVをはじめとする、まだまだIT戦略の中での技術的なことは別にいたしまして、市民の皆様方については、このCATVを通じた情報化、それからインターネットを利用したIT化の話というのはこれから進んでいくだろうと、緒についたかなと。  黒部市における国際化は、二つの基軸があると思いますが、一つは内なる国際化をどうするかということではないかと思います。海外へ行く、海外の皆様方と交流する。そのことも物すごく大切なことですが、まず私自身が内なる国際化をどう進めていくか、そのときに何が1番基礎になるのかというと、やはり言葉ではないのかな。よく海外へ行っておいでになります女性団体の皆様方や市民の皆様方のお話を聞いておりますと、報告の中では大体三つありました、大まかに。日本というのはなんて安全な国だというのが一つでありました。外国のまちというのは大変きれいだというのがもう一つ。もう一つは話ができたら、どれだけ楽しかっただろうと。グループ同士の話でなしに、外国の皆様方と話がもし自由にできたらどれだけ楽しい旅行だったかな、大体海外視察へ行って帰っておいでになる皆様方の話というのは、大体その3点ぐらいに絞られます。いいとこであったとか、そういう話はあります。  そういう中での長寿社会にどう、みんなが長生きするという長寿社会を迎えた中で高齢化社会をどうするか。高齢者というのは65歳以上の方を介護保険で40歳以上の皆様方と同時に支えていこうということでありますので、今回の介護保険料につきましても、今まで料金設定が1段階から5段階まであったものを、第6段階まで拡大いたしまして、所得の多い皆様方には大変申しわけないですが、少し余計負担をしてください。ただし第1段階の皆様方のところについては、できるだけ低く抑えましょう。この2,800円から3,500円というのは第3段階のところの皆様方の標準、それを言っているわけですので、3,500円だけが一人歩きしないようにお願い申し上げたいと、それが基準になって、1番お安い人、負担の少ない人は1,400円から、1番多い人は5,400円ぐらいということでの6段階制をとって、その標準的なところが、今まで2,800円だったものが3,500円にしてください。介護保険制度のもともとの目的は在宅介護というところが基本目標であったわけです。  ただこの介護保険の第1期がこの3年間の間で進んでまいりましたのは、在宅介護よりも施設介護を望むというところというのは、随分要望としては多くなってまいりました。それで全体的なことを言いますと、介護保険料、1年間の1市3町の介護保険で必要なお金はどれぐらいかと言いますと、約50億円ぐらいです、この介護保険の中で。その50億円のうちの32、3億円が施設のところに使われる料金ということになります。そのことを、ずんずん、ずんずん進めていくと、いや応なしに介護保険料を上げなくてはならなくなる。在宅介護をどうやって進めていくのかということも、先日の介護保険組合のところでいろんな議論になっているわけですが、介護保険組合としては、できるだけ負担を少なくしていきたいということで、1年間あまりにわたって議論をさせてもらったことについては、先ほど話がありましたように申し込み順で今までずっときていたと。それで要支援から介護1から介護5まであるわけですが、重い順に少し枠を設定したらどうだと、過渡期として。どこかですぱっと切るわけにはいきませんから、要介護度5か4の人のところについては、これぐらいの枠、それから1から3ぐらいの人には、もう少し低い枠というふうにして、少しその度合いを議論しなくてはならないのではないかということを、私たちは介護保険組合の中で議論していた、さなかではありましたが、県の方か、先ほど木島議員がおっしゃったように点数制にして、それはもう全部点数制にしてやったらどうだと。これは富山県だけでなしに、ほかの県もそんな動きがあります。ただ介護、痴呆も含めて日々変わるのですね。もちろんケアマネジャーの皆様方がおいでになっておりますが、日々変わっていかれる方に対して、本当に的確に、この点数制で何カ月ごとにやるのかとか、何年ごとにやるのかというふうな、実際にケアマネジャーの皆様方が、それに対応を、本当にできるだろうかというような議論ですとか、突然にそういうふうになられた方、病院と同じようにということなんでしょうが、救急でそういうふうな方がおいでになった場合に、空き部屋というのをずっと確保しておくのかとか、点数制にしたからには、そんなような問題等もありまして、我々はもっと慎重にこれから進めていくべきだと思っております。それから点数の割合も、本当にそれでいいのかどうか、いろいろ県で議論されてるのだと思いますが、点数の配分割当も本当にそれでいいのかどうか、もっとオーソライズしていかなくてはならないと、私自身はそう思っております。  それから特別養護老人ホームの建設及び支援についてということでありますが、これは必ずしも行政だけで進めていくということでなしに、民間の皆様方にも、そういう意欲があって、そしてやりたいという方があれば、一緒になって私たちは支援をしていきたいと思います。手続の問題ですとか、それから運営の問題ですとかといろんな規制等もありますので、そういったことについては、一緒になって悩んで、一緒になって前へ進めていきたいと思います。  4番目のご質問の農業問題について触れられましたが、まさに木島議員がご質問、それからご意見を述べられたとおりでありました。これは前々から私も申し上げてきているところであります。日本の国家の主食である、国民の主食であるコメを野放しにして、そしてそれで国が守れる、それから国民が安心して住める、そんな国家像というのは、私はないだろうと。コメを、主食であるものを、農業戦略作物として取り扱うということは国是としてやるべきではないと、私自身は思っております。そういう方向で、その気持ちは前も今も変わりがありません。  ただ先ほども言いましたように、ミニマム・アクセスの問題はあったにいたしましても、現実の問題、コメ余り現象であるという事実、これにどう対処するのかということになると思います。まさに国内における競争、これは品質も含めてということですが、今まではどちらかというと絶対量が少ないときには、プロダクトアウトをすればいい、物をつくって出せばいい、そうすれば売れるという時代というのはプロダクトアウトの、もちろん製品がよくなければということもありますが。それは物が足りない時代のことであって、最近はあらゆる産業の分野において、農業もそうだと思いますが、マーケットイン。どんなものが求められているか、そしてどんなものがこれから、皆様方が喜んで使ってもらえる物になるのか。これがこの競争、それから知恵、努力、そういう時代を、これから21世紀の初頭は迎えていくのだろうと思います。  1等米の低下についてのご質問もありますが、1等米の低下について、何が本当にその原因なのかということ等についても調査をしていかなくてはならないでしょうし、私たちが中学校でチッソ・リンサン・カリとかいって、習いましたが、今はそういう時代ではないんだろう。もっともっといろんな分析ができる、そしてどういう土づくりがいいのかということではないかと思います。  ただ一つだけ言えることは、黒部川扇状地という大沃野というのは山の恵みを受けて、そして大自然の黒部川扇状地がつくられてきた、何百年、何千年、何万年かかって、それは山の恵みの蓄積が、この大地にずっと根づいてきたと、それが土だったということではないかと思います。山を大切にしながら、自然を大切にしながら、その恩恵をどうやってこの黒部川扇状地が受け、そして、私たちがそれを次の世代へきちんとバトンタッチをしていくのかという宿命を帯びてると思います。化学肥料ばかりで大地をコントロールしようと思っても、それは人間と自然との中での、むだな抵抗とは言いませんが、少なくとも大地から見れば、自然から見ればほんのいっときのことかもしれないなと思います。ただしそれを怠っていて1等米が下がっていってはどうしようもないですから、知恵と汗を出す。  その知恵と汗を出すのは化学肥料をきちんとやるとか、そういう土づくりをするとか、それから自然との中でのコメの特性を見て、今までもだんだん早くなってきていたのを、4月の半ばとか暮れとかに植えていたものを、もっと稲の適正に合わせた時期の、例えば5月の中旬とか5月の中旬以降、まさに水ぬるむころへの田植えというところへというのも、一つ自然とのかかわりの中での稲づくりということなんではないかということが提言されております。部分的に言っていて、全体的に間違っていることもありますし、部分的に間違っていても全体的に合っていることもありますので、何が、これがということではありませんが、一生懸命に努力をしたり、研究をしたり、そして方法を変えてみたりして、その歴史を検証してきたのが何千年も続いてきたのが、やはり農業だろうと思います。ぜひ日本の、国民の主食でありますコメは、しっかりと国是として守っていくということについては同感でありますので、一緒になって運動を展開してまいりたいと思います。  以上です。                〔12番 木島信秋君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 12番、木島信秋君。 ○12番(木島信秋君) 市長には、多岐にわたり答弁いただきましてありがとうございました。  そこで、2番目の北陸新幹線についてのことで、後で寺田議員の方からあると思いますが、裏表ということについて1点。  それと特養ホーム建設のことでありますけれども、入所している方については、大体月1人にかかる経費が35、6万円、その1割負担、3万5,000円ほど、プラス食費1日500円で、30日で1万5,000円、足すと大体5万円ぐらいだというふうに聞いているわけです。それで在宅介護だと、だれかがついていなければいけないし、ストレス的にいろんな、親であろうが何であろうが、そういった環境がなかなか変わらないということで、これは入る人、それからそれを入れる人と言いますか、家族の方々との気持ちは違うと思いますけれども、入れられる人は家にいたいのだという気持ちがすごくあるとは思います。なかなか健康になって特養から家へ帰ってくるという事例というのはほとんどないように聞いておりますし、そういうことを思いますと、市長の越野荘、越之湖をつくられた先見性というのはすごく高く評価はしております。よそのところを見てますと、この時代になって民間、あるいは行政、どちらかというと民間の特養が今多いんですけれども、それを支援するという形については、まさしく先見性があったのではないかなというふうに思うわけですけれども、ぜひ待機者の方々がたくさんおられるということを踏まえて、私は民間、行政とかということは言えませんけれども、そういう時代でありますので、前向きに考えておられると思いますが、ぜひ今まで以上に建設に向けての意欲を示していただきたいなと思います。  それからコメについてですが、普及センターの方の話をいろいろ聞かしていただきました。いろんな対策はあるそうなのですけれども、自然が1番いいということは、私もそういうふうに思いますが、なんといっても田植えを、これを周知徹底していただきたいという話でありました。いろんな対策を1から市長も言われたんですが、行政、JAともども農家の方々に、連休に田植えするというのは最近大変少ないそうでありまして、私の周りにも田んぼばかりですが、連休前にほとんどやってしまわれるというのが田植えではないかなと思います。そういうことを思えば、連休云々でなくて、前とか後でなくても、連休は関係ないのかな、そういうことを思うと、指導しておられる日が5月10日以降ということでありますので、それに向けて一度やってみたらどうかなと思います。ぜひ周知徹底をお願いしたいと、さらに思います。  それから最後に、いろいろこの4点、市長にお伺いしたわけですけれども、これ以上、まだいっぱい問題はあると思いますが、市長が我が黒部市、そして新川を見たとき、ここを光らせたいと、黒部・新川を光らせたいということで1番重視している、そういう点が、今の中でも大体わかるんですけれども、一つだけこれだということがあれば、伺って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 先ほどご質問のところで少し答弁漏れがありました、すみません。  コメの生産調整についてのご質問があったわけですが、少し時間を気にしておりましたら大変失礼いたしました。コメの生産調整については、今までの面積配分から自主的に自分たちで決めていく、農業団体がというところへ制度的に変わろうとしているわけです。それで国全体では、逆にそれを逆手に取れば、自信があって自分が売ることができれば幾らつくってもいいと、なかなかそういうふうにはなりませんが、逆手に取ればそういうこと。これは国全体で、どこかがそのために大変苦しむでしょうねと、売れなくて苦しむでしょうねという地域があるかもしれませんが、本当に先ほど言いましたように、有機ですとか安全だとか安心だとか、品質が高いとかというマーケットインを入れてきたところのものは市場としての価値が出てきて、幾らつくっても足りないという魚沼産現象みたいなものが起こるのかもしれない。これはここから数年間の間に恐らく変わっていくコメ政策の転換期だろうと。それをどう我々、この地域が受けとめていくのか。提案理由にも申し上げておりましたが、黒部米、名水の里黒部米ブランド、これをブランド化する。富山県の中では八丁米というのも、よくテレビ宣伝でもありますし、魚沼産というのもありますし、いろんな名前が出てきておりますが、市場で信頼される品質のいい物を1番適宜なときに、マーケットが要求するときに出せるようになっていけばということをこれから考えていかなくてはならないのではないかなと思います。  農水省とか国全体からすれば、どこかが余計に全部つくって、どこかが3分の1、60%も減反しなくてはならないコメをつくっても余るということは、国は避けたいと思います、きっと。ただし今の制度をそういうふうに変えるということは、ちゃんと売れる人は売ってくださいよということなのだろうと思います。その辺等、国家の主食としての戦略ということと、WTOでいう国家戦略と、私たち地域の農業というものと、これはどうかかわっていくのかというのは大変難しい、地方と国との取り合いの問題、知恵の出し合いというのは、そこに生まれてくる、それが競争原理といえば、それが競争原理になっていくのだろうと思われます。ただし国の戦略も含めてだろうと思いますが、瑞穂の国日本、ここは水田をなくして本当に美しい国がつくれるのか。それから、農地の持っている多面的な機能、これをどうやって保持、維持していくのかという観点からの見方、これは森林も含めてということですが、こんなことが地域間の中で21世紀初頭にはこの制度が進められていくとすれば、激変ということではないとは思いますが、そんな予兆を感じます。それですから、私たち黒部の場合には、コメは生産品でありますので、そこについては力を入れていかなくてはならないと思います。  ただ、休耕田の話ですとか後継者の話ですとか、いろんなところがありますが、それは前々から申し上げてきておりますように地産地消という考え方、その地産地消の中でも本当に農業生産としての規模をどこまで確保できるのか、そして地産地消の中での供給体制というのは本当に確保することができるのかどうか、そんなこと等も含めていろんな統計、それからヒアリング等を行って、野菜等についての幾つかの品目に絞って、それをこれから農家の皆様方に地産地消の推奨作物としてお願いしていこうではないかと。地元から愛される物、地元の人が安心して食べられる物は市場からも信頼されると思いますし、そんなことでのこれから黒部市の戦略をやっていかなくてはならないのではないかと思います。  それから北陸新幹線のことについて触れられましたが、新幹線駅表裏一体論というのは、少し誤解されて、後も前もないように、後と前と同じような顔をしたものをつくるというふうに、ひょっとすると理解されているのかな。表裏一体論というのは、東側であっても北側であっても、新幹線を利用していくとか、そこの地域を利用していくために、それぞれの機能をどうやって果たして、全体をまとめていくかということでありますので、表の顔がそのまんま裏の顔ということでの表裏一体ではないということは理解していただきたい。それぞれの地域に置かれた特性をどれだけ引っ張り出していくのかということ、土地利用のあり方だと思いますので。ただし精神的にはそういう、高速道路から下の、高速道路から上のあるエリアのところについては、そういう表裏一体論で土地利用等を考えていきましょうというのがまちづくり協議会からの、私は提言だと思っております。その内容等については、これから地元の皆様方と、今度は具体的にいろんな詰めをしていかなくてはならないと思っておりまして、そのための予算も計上いたしておりますので、承認、議決を賜りたいと思います。  最後に光らせたいのは何かという話がありました。「名水の里 黒部」、いろんな展開がなされていくと思いますし、きょうの北日本新聞だったと思いますが、世界水フォーラムが開催されます。前にも議会にもご案内を申し上げておりましたが、黒部水の少年団、ブースも含めて意見発表もする。そして富山県も水博物館構想をこのときに、その中でいろんな、関西電力との協議を、協力を賜りながらということなんでしょうが、世界へ向けて発信をしていくと。まさに私たちが今から10何年前から水博物館というのを富山県へ向けて発信してきていたことが、時代を経て、この世界水フォーラムの中で、ほんの1歩なのか2歩なのかわかりませんが、進められる、そして長い間培ってきた水の少年団の皆様方がそこで発表してくれる。そして富山県中かもしれませんが、特に黒部川扇状地における上流から下流、それから海に至るまでの水というものついて情報が発信できる、そういう積み重ねがなされてきたと。積み重ねがなされてこなければ発信もできないということですので、今まで新川広域圏の中で進めてきた水博物館構想の中でデジタルアーカイブというのも、決してむだな投資でなくて、世界に発信できるものをそこで蓄積されてきたと思っておりまして、ぜひ光らせたいものは、21世紀は水であります。                〔12番 木島信秋君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 12番、木島信秋君。 ○12番(木島信秋君) それでは、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(能村常穂君) 次に、新世紀の会を代表して、20番、山本豊一君。                〔20番 山本豊一君登壇〕 ○20番(山本豊一君) どなた様もご苦労さまでございます。  3月定例会にあたり新世紀の会を代表して質問いたします。  まずはじめに、去る1月26日に執行されました市議会議員の選挙は黒部市制発足以来最大の課題である合併問題を抱えた大事な選挙であり、荻野市長、黒部市議会ともに合併を打ち出しながら、合併の枠組みの見えないままの選挙でありました。  「地方自治の危機」などと市民はもとより、県民からも批判された前回の選挙と違って、無競争から一転して立候補者が定数20名に対して4名オーバーの24名による厳しい選挙戦が展開され、新しく現職17名、新人3名が当選し「市民の期待と信頼」のもとに新たに議会が組織されたものと認識しております。  私はこれまで、市民の温かいご支持、ご支援のもとに3期12年間議員として「是は是、否は否」の姿勢を貫いて、「市民の幸せと黒部市の限りない発展」を願って、「公正で信頼と責任ある市政」実現のために全力を注いできたつもりでおります。  また、このたびの選挙におきまして、市民の温かいご支持、ご支援のもとに四度議員に当選させていただきましたことに対して、この席から心から感謝とお礼を申し上げます。  これからも、この精神を忘れることなく、議員各位のご理解とご協力を得ながら、この姿勢を貫いて当面の最重要課題である合併問題や行財政問題などに積極的に取り組んでいく決意を新たにして、大きく分けて次の3点について質問をいたします。  第1点目、市町村の合併について。  第2点目、新年度予算について。  第3点目、保育行政について。  以上3点、についてであります。  まず、最初の第1点目、市町村合併についてであります。  新川地域の市町村合併については、平成13年6月に2市3町の助役、担当課長で研究会を発足し、昨年4月に最終報告をまとめ、これまで魚津を含めた2市3町による合併を基本理念として取り組んでこられたものと思いますが、魚津市は住民アンケートなどの結果を踏まえて、滑川市との合併協議を優先されることになって、どちらかと言えば、新川広域圏内での合併協議の話が立ちおくれていたのが事実ではなかろうかというふうに考えるものでございます。  しかし、合併特例法の適用期限の平成17年3月までに合併するには、遅くとも今年の6月ごろまでには法定協議会の立ち上げが必要になることから、「黒部、宇奈月、入善、朝日」の1市3町の首長が合併にむけて協議を始めることに意思を固められ、去る2月17日に「黒部、宇奈月、入善、朝日」の1市3町による合併協議会の設立準備会を立ち上げられたのであります。  設立にあたり、各首長は「対等、互恵の精神でそれぞれ可能性、お互いの特性を伸ばす」など新市への建設の意欲を示されたのであります。  中谷宇奈月町長は「この地域の将来を真剣に考える土俵ができた、地域が輝くまちづくりをしたい」と。  魚津朝日町長は「黒部川扇状地の歴史、文化を大切にして後世に伝える責任がある」と。  米澤入善町長は「住民に喜んでもらえる地域にしたい」と述べられているのであります。  荻野黒部市長は「合併の理念、方向性をある程度煮詰めたい、紆余曲折もあろうが、対等、互恵の精神で話を進めたい。」と述べられているのであります。  その後、2月21日に魚津市長が黒部市長を訪ねられて、魚津市は黒部市を初めとする1市3町が設立した合併協議会の設立準備会には加わらない意向を示されたため、事実上、新川広域圏内の合併は魚津市を除く1市3町の枠組みで新市を目指すことが固まったと考えるのでありますが、市長はどのような見解を持っておられるかお伺いいたします。  また、今後新市誕生の建設計画策定にあたっては、法定協議会において、あらゆる観点から審議がなされるものと思いますが、市長は新市の誕生に向けて基本的に地域のまちづくり構想をどのように描いておられるのか。  また、新市誕生に対してどのような期待を持っておられるのか、合わせてお伺いいたします。  第4点目でございますが、新川地域の市町村合併は、平成17年3月までの合併特例法の期限内の合併を目指して近く立ち上げられる予定の法定協議会において精力的な議論が進められるものと思いますが、県においては「合併支援方針」をつくり、各種の支援を考えております。合併市町村に対して1団体当たり1億円を交付する制度を新設することにしているようであります。  重点支援地域や合併市町村に対して、さまざまな県の重点配分のほかに、要請があれば、法定協議会への県職員の派遣など、合併に向けて、県として全般的に必要な協力は惜しまないと、相談してほしいというように言っているのであります。  新川地域1市3町の合併協議会の設立準備会の会長である黒部市長はこのことについて、どのように対応しようとしておられるのか、その所見をお伺いいたします。  次に、新年度予算について、お伺いいたします。
     15年度の一般会計予算は、155億7,327万5,000円、前年度当初比1億9,800万円減額の1.3%減であります。また、8特別会計、2企業会計を合わせて、総額354億7,327万5,000円で、前年度当初比で12億4,989万8,000円減額の3.4%減となっております。  一般会計の歳入は、法人市民税が、前年度当初比2億4,000万円増、率にして59.9%の増で、前年度と比較しますと、若干回復した感が見受けられますが、個人市民税、固定資産税がともに減少しており、市税全体では1.6%減少して59億4,762万円の市税収入となっているのであります。  この非常財政状況の中で、155億8,000万円の一般会計予算は、平成15年度からスタートする第7次黒部市総合振興計画への取り組み姿勢と、今もっとも重要課題となっております市町村合併、さらには16年度に迎える市制50周年などなどに向けた積極的な予算であると評価するものであります。  特に、第7次黒部市総合振興計画に掲げる四つの施策の目標である、「心豊かで笑顔あふれるまち」、「人と環境にやさしいまち」、「快適で活力に満ちたまち」、「創意と協働ではばたくまち」に対しては、目配りをきかしためりはりのある予算になっているのではなかろうかというふうに考えております。  市長は提案理由の説明の中で、これからの10カ年に何をすべきかしっかり見定めて、集中と選択の中で施策を着実に実施して「名水の里 住みよい黒部」の実現を目指すと言っておられるのであります。  そこで、次の2点について質問をいたします。  第1点目、15年度の予算を編成するに当たって、特に苦心された点はどんな点か、またその苦心された点が、この予算にどのように反映されているのか、お伺いいたします。  さらには、市長の考える15年度の目玉事業は何かお伺いいたします。この件については、先の代表質問の木島議員にもあったかと思いますので、補足する点があれば説明していただければ幸いかと思います。  第2点目、政策評価と行政評価についてお尋ねいたします。  行政改革に対する市民の関心がますます強くなっている中で、黒部市はもちろんのこと、各市町村においても職員数、給与などの公表、職員の削減目標などを定めて行政改革に取り組んでおられるのでありますが、その行政運営などの内容、効果などを明らかにしていただきたいという声が強く聞かれるわけであります。これはみずからの税に対して行政サービスが十分になされているかという観点から当然のことと言えるのかもしれません。具体的な事業に対する効果、目的達成のための方策、事業について作業経過を市民に明らかにして理解をしてもらうことが、今後重要になってくるものと思います。  県下市町村においても政策評価、行政評価を導入している市町村4団体、試行中の団体4市町村であるように聞いております。富山県においても、平成13年度に政策評価を試行して、平成14年度から本格実施しているのであります。  県議会においても、先の県議会の冒頭で県知事は行政評価を公表しておられるわけでございます。  市長は行政評価、政策評価に対してどのような所見を持っておられるのか。また、本市の行政評価、政策評価の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。  最後に、保育行政についてお伺いいたします。  近年、保育行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化している中で、今後の黒部市の保育行政はどうあるべきかについて調査、検討する目的で、平成14年度、いわゆる今年度でございますが、保育行政調査検討委員会を設けて調査検討した内容が、このほど黒部市に提言があったというふうに聞いております。その提言に対しての市長の所見をお伺いいたします。  女性の社会進出に伴って共働きの増加、就業形態の変化など社会環境が著しく変化する中で延長保育、一時保育、休業保育などなどを実施して特別保育が実施されているかと思います。さらに近年0歳から3歳児に加えて4、5歳児への対象拡大についても検討が求められているかと思います。  また、一方、核家族化の進行に伴い、世代間の育児知識の継承が薄らいだり、隣近所のつきあいの少ないことから、地域の中で保護者が孤立化するなどして、子育てに悩む保護者がふえ、育児ストレスや児童の虐待などが懸念されていることから、子育て家庭に対する支援体制の強化と、特別保育のさらなる充実が求められているのであります。  市長は、この多様化する保育ニーズをどのようにとらえておられるのか、その所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、幼保の一元化と保育所の民間委託についてお伺いいたします。  本市の幼稚園は、従来の5歳児のみの保育に加えて、平成11年度から3歳児からの保育を導入されてきたところでありますが、11年度から各施設の入園児数の動向はどのようになっているのか、まず初めにお聞きいたします。  提言では、早期の幼保一元化は時期尚早としながらも、将来施設の老朽化や幼稚園の地理的な位置関係も考慮しながら幼保の一元化に向けた取り組みも必要になってくるのではなかろうかと思うのでありますが、市長の所見はどうかお伺いいたします。  また、保育所の民間委託については、保育ニーズへの柔軟かつ迅速な対応や、行政改革の動向をも踏まえつつ、民間法人などへの運営委託についても検討すべきと提言されているようでありますが、このことに対する市長の所見をお伺いしまして、新世紀の会の代表質問を終わります。              〔20番 山本豊一君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。   休  憩  午前11時58分   再  開  午後 1時02分   出席人数  20人 ○議長(能村常穂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆様方には、引き続き大変ご苦労さんでございます。  新世紀の会を代表されまして山本議員からご質問を賜りました。答弁をする前に一言訂正をさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、選挙に出られた議員方23名と申し上げました、大変失礼いたしました、24名の皆様方の意見を集約いたしましたので、謹んで訂正をいたします。  それでは、新世紀の会を代表された山本議員のご質問は、市町村合併について、それから平成15年度の予算について、保育行政について、それぞれ所見、また見通しについてご質問がありました。順を追って答弁をいたしたいと思います。  まず、市町村合併の枠組みについてのご質問でありました。  昨年12月定例会中に市議会の皆様方の方から市町村に関する情報及び新市建設の構想を市民の皆様方に早く提供できるように関係市町による準備会を早期に設立するように要請を受けました。各関係市町に合併に向けた準備会の設置を呼びかけたところであります。要請を受けたその日であったか、その次の日であったかと思いますが、早速行動をさせていただきました。  先ほども話がありましたように、1市3町の皆様方の気持ちは2市3町広域圏での合併をあくまでもしていくべきだ、そして新川地域というのをぜひつくっていきたいという思いはずっと持っておりましたし、魚津市の動向等々がいろいろありました。その中で先ほどご指摘のように、平成17年4月を新しい市として持っていこうとするときには、どんどん時間がカウントダウンをしていくことになりました。ぎりぎり、この準備会、それから法定協議会も含めて22カ月間というのは、一般的にかかる、今までもかかるというふうにいわれてまいりましたし、私たちは内容を検討いたしますと、それぐらいの時間がどうしてもかかるというふうによく認識をいたしております。  それを平成17年4月ということから逆算をいたしますと、少なくとも国、それから県に対して申請を行わなくてはならない、その期間というのは、大体6カ月間ぐらい必要だというふうにいわれます。そうしますと、平成16年9月、県議会は6月・9月・12月というふうにあるわけですが、少なくとも9月なのか、12月議会なのか、そこで県議会としての決定をしてもらわなくてはならないなというスケジュールが中に入ってまいります。国の認可も同じように6カ月間ぐらい必要だと。それで法定協議会を、もし平成15年6月ぐらいか5月ぐらいに立ち上げたといたしますと、22カ月とは言うもの、15、6カ月しか期間がないということになります。それですから、方向性として待てるのはここまでがぎりぎりのところだということについては1市3町の皆様方の認識は一致していると思って、どうしても待てないぎりぎりのところまで道を探りましたが、残念なことではありますが、魚津市からの申し入れも含めまして、考え方も含めまして1市3町で、それでは進みましょうということで準備会を立ち上げたということであります。これを法定協議会に持っていきたいと思います。  ただ前々から申し上げておりますように、富山県が今呉東、呉西とよく言われておりますが、私は前の魚津市の先輩の市長の清河さんともいろんなお話をさせていただいておりましたが、富山県呉東、呉西とよく二つに分けられて呉東が云々、呉西が云々という話があります。そうではないだろうと、富山市は呉中で、そして富山市を除いた、今呉東と言われている呉東の中での富山市を除いたところが呉東であって、富山市は呉中で、向こうの方は呉西なのではないのかと。これは前市長の清河さんの時代からも、我々はそんな話をしていたわけです。  それで、これから合併等が、まだそのころから合併の話は出ておりませんでしたが、そういう話が出てきたときには、新川地域というのは一致団結して、きちんとした富山県の中における政治・経済・文化、そういうことがしっかりとしていく、そういうところをつくっていくのが我々の仕事なのではないのかというふうな話を、理念的に一緒になって将来の夢を語らせていただいてたということがあります。そのことが、何回も申し上げますが、「イーストウイング構想」というのでしょうか、東の翼、富山県の富山市を呉中とすれば、西の羽根と東の羽根と両方がしっかりとして、そして富山県が飛び立っていく、そんな姿を我々はイメージし、東の翼の一翼を担っていくというイメージをイーストウイングという形で議論を積み重ねてきたと、大きな議論にはなりませんでしたが、新川地域の県議の皆様方の中でも、そのことを取り上げていただいて、富山県民新世紀計画の中でほんの数行ではありますが、その字句を持っていただいているということであります。  決心しなくてはならないときというのはありますが、まさに先ほどの夢とか希望とかというのはありますが、どうしてもそのときできなかったことというのは、次の代に向けて、我々の時代でここまでしかできなかった、本当は夢はこうだったんだ。でもどうしてもその時代で決心をしなくてはならないんだから、その決心を我々はしたと、でも思いはこういうことなんだよ、それはずっと次の世代を追い続けてくれという、私はメッセージを発して、ぜひイーストウイングという構想がこれから何十年後になるのかわかりませんが、その思いをぜひ達成してもらいたいというふうな夢を次の世代にバトンタッチするつもりであります。  ただし、今そういうなかでも決心、決断をしなくてはならないという物理的な、それから時間的な制約を受けた中で、これから1市3町で対等と互恵の精神を持って、我々の新しく目指していく市をつくっていこうではないかということでの基本的な考え方の一致を見て準備会を進めた。  これからの具体的な肉づけ等につきましては、法定協議会への立ち上げのためのいろんな作業を現在もやっておりますし、それから法定協議会を立ち上げるときには、議会の皆様方や市民の皆様方、そういう皆様方も入っていただいて新市計画を、法定協議会の中でつくりあげていくという作業がどうしても必要だと思います。  一つ一つの問題というのは、それぞれのところからいろんな、項目にすれば何千項目になる、小さくすれば30項目ぐらい、もっと準備会等でやらなくてはならないものは4項目ぐらいというふうに整理はされます。それで新市計画と、それぞれの市町村が持っている現在の総合振興計画というのは当然あるわけでして、ある総合振興計画と新市計画をどう融合させるのか、それからその過渡期として、どうそれも生かしていくのか、では何年ぐらいでそのことが生かしきっていけるのかというのがあると思います。その辺のことは整理をしなくてはならない。それですから、新しい市の方向性は決まるといたしましても、そこで豆腐を切ったようにすぱっとというわけにはなかなかいかないだろうなと思います。制度的にはすぱっとするわけですが、いろんな市町村の持っている総合振興計画や何かというのは、当然継承されていくという整合性を取っていかなくてはならない。その中で新しい市が何を目指すのかという理念づくり、それからもう一つは、どうしても合併してやらなくてはならない事業というのは何かということを整理して、方向性を決めていくということになろうと思っております。  いずれにいたしましても、この枠組みの話につきましては、現在の段階で残念だと思いますが、私は1市3町で進めていかざるを得ない状況だと思います。  新市に向けたまちづくりの構想についてどのように考えているかということのご質問でありますが、それこそみんなで考えてつくっていくということで、私は準備会の会長を受けておりますので、市長としての発言ということと、準備会の会長を横に置いといてという発言というのは、大変微妙な立場におります。皆様の意見を取りまとめなくてはならないということもありますので、私見的なことは、今の段階では少し差し控えなくてはならないのかな。ただ先ほどから申し上げておりますように、黒部市としては、黒部市の第7次の総合振興計画があるわけですから、その第7次の総合振興計画、朝日にも宇奈月にも入善にもある、そういったことの整合性はきちんととっていく、それが構想につながっていくと、それが合併の初期段階だろうと思います。  それからもう少し次のステップとして、もっと成熟をしていくということになれば、完全に新しい市が新しい事業を考えて、そしてそのことを実行していく。少なくとも合併の場合には2段階論か3段階論ぐらいということで進んでいくのかなと思います。それがそれぞれの地域が育んできた総合振興計画や歴史や文化、これをすぐにごちゃまぜにするということはできない。合併というのはそういう難しさを持っていると思って大切にしていかなくてはならないと思います。  先日、知事の講演がありましたので、いろいろなお話を聞かせていただきましたが、知事の考え方の中でも、合併というのはいろんな意味で大きくなっていくけれど、本当に大切なのは、コミュニティの中で大切なのは小学校単位校区、それを大切にしていく。そしてその地域コミュニティを図っていかなければならないのではないのか、そこにその視点を忘れてはならないよと、中沖知事が言われたのは大変印象的でした。もっと小さくすれば家族という単位なのかもしれません。そんなことを思いながら、市町村合併に向けてまちづくりをしていきたいと思います。  新市に期待するものはということでありますが、新しい市に期待するものは、大変議会の皆様方にも申しわけないと思いますが、この合併の話を進めていきますと、1市3町では60何人かの議員がおいでになりますが、新市になれば30人ぐらいの議員ということになります。30数名の皆様方が、議員は数としては減ることなる、大変厳しい選択をされなくてはならない、経過措置はあるといたしましても。市の4役等についても、当然、それは合併をしたときから新しい人がなっていかれる。  それから職員におきましても、現場のところというのは大きく、住民直接サービスのところというのは、そう大きく手をつけるということにはならないと思いますが、例えば総務ですとか、財政ですとか、企画ですとか、そういったところについては、これはかなり縮小というか、今の人数を全部それぞれの市町村にあるそういう皆様方を集めた人数というのはいらないと思われます。そういう皆様方についての、職員の皆様方にも、そういったところでの縮小、合理化と言った方がいいのでしょう。そういうことが当然行われていくと、まさに大変厳しい言い方をしますが、我々もそうですし、それから議員の皆様方もそうですし、それから行政の職員の皆様方もそうですし、そういうことを行いながら、そのところで節約されたものが住民の皆様方のところに回っていくように、我々は配意していかなくてはならない。それが新しい市の大変厳しいというか、産業界の皆様方からすると当たり前のことだというふうにおっしゃいます。そういう選択をしていくということになると思います。  さて、県の合併支援等についての質問がありましたが、国の支援の方は交付税を現状の状況の中での基準財政需要額の計算された交付税は10年間確保しましょう。そして後5年間かけて、少しずつ交付税のところは見直していきましょうと。15年後になったら、例えば9万なら9万、8万7,000なら8万7,000の市としての交付税を交付していきましょう、それは16年後ぐらいからということになると思います。  新年のときにごあいさつでも申し上げましたように、これからの10年間は大変ダイナミックな、また大切な10年間だと、これは新幹線の開通の問題も含めて、私はそういうふうな意識の中で申し上げたところであります。ただし10年間は大変大切、ダイナミック、大切な10年間なんですが、この10年間というのは1年1年、積み重ねていく中での10年間でなくてはならない、それは大変、これからもいろんな問題があると思いますが、真剣に取り組んでいかなくてはならないことだと思います。  それからもう一つは、合併特例債の話があります。  合併特例債というのは、制度的には、理論的には合併特例債を発行してもいいですよという枠をくれます。それはルールに沿って、1市3町だと約400億円ぐらいという話になります。それは枠の話であって、ただでお金をくれるわけではなしに、合併をすることにどうしても必要な事業について特例債を、借金を認めますということですので、フリーハンドでそれだけのものを認めますという話ではないわけです。  それともう一つが、そのうちの大体70%ぐらいは、ちゃんと国が責任を持って後年度に返済していきます、基準財政需要額の中にきっちりと入れてきますということです。国を信用する、うそをつかないと思いますから、制度は改正したにしましても、国を信じるとすれば、そういうことであります。これは国の二つの大きな支援。  県の支援というのは幾つかありまして、いろんな新市計画に盛られたものについての事業の応援をしていきましょうと、これは大きなことだと思います。それからもう一つは金額的には、先ほど話がありましたように、合併した後で1億円は、それぞれの市町に大小を問わず出しましょうと。ただしこれも決まりをつくっておいでになりまして、ソフトはだめですよと、ハードにだけ使いなさいと、こういうことですので、もし合併したとすると、1市3町だと四つですから、それぞれ1億円ということであれば、新しい市には4億円ということになります。それと、1準備会も含めて500万円を出して上げますという話は、そう大きな問題ではありませんで、そういうふうには言っておいでになります。  人材派遣もしましょうと言っておいでになるのですが、私は今のところは、本当は受け入れた方がいいのか、受け入れない方がいいのか迷っているのですが、基本的にはいいのではないのかなと。県の職員を派遣してあげますとの中では、あなたのところで給料は全部払いなさいということですので、それではオブザーバーですとか、そういう形で応援していただいた方が、より効果的なのか、効率的なのかなと。そこのメンバーに入って、黒部市などに派遣されて、全部を持つことも悪いことではないと思いますが、もう少し温かい話があってもいいのかなと思います。  よく検討は加えますが、委員ですとか、オブザーバーですとか、そういう形で支援をしていただければありがたいのかなと、現在のところ思っております。ここで批判をするつもりはありませんが、1億円にいたしましても、キャッチアップ、隣の県をこうやって見るわけではないですが、もう少しあってもいいのではないのかなというような感じがしないわけではありません。一生懸命に知事も県当局も考えてくださっているということですので、自主的な新市計画をつくりあげていきたいと思います。いろんな考え方、いろんなことがあるわけですから、こちらから県の方について指名をして、そして指名をした人が来てくれるのなら、これはまた話が別だと思いますが、ただ、だれか1人だけお願いしてくださいというのは、今の段階ではどうかなと思っております。  平成15年度の予算についても質問を賜りました。  先ほど、一新会の木島議員のときについても申し上げましたし、提案理由のところでも、それぞれの目標に向かって施策の大綱を進めていく中で四つに分けてご説明申し上げました。あえて今年は新規のものに◎をつけませんでした。それは新しい第7次の総合振興計画を進めていく中で、このこと全部を継承し、新しいことですよという位置づけにしたかったからであります。施策の大綱で違った、この第6次のときは「健康で心豊かな人をはぐくむ」、「いきいきとした豊かな都市をめざす」、「住みよいゆとりある生活環境をつくる」、「構想の効果的な推進のために」という、この四つが第6次のときの政策大綱でありましたが、今回は、「心豊かで笑顔あふれるまち」、「人と環境にやさしいまち」、「快適で活力に満ちたまち」、「創意と協働ではばたくまち」ということでの方向性が、第5次、第6次とは少しずつ時代背景をも踏まえた市の方向性が示されましたので、それに向けて施策の分類をきちんとさせてもらったということであります。目玉というのは先ほども申し上げましたように、合併の500万円、これが私は平成15年ということからすれば、金額の大小にかかわらず、これからの重要な方向性を見いだしていく、大変重要な予算だろうと思っております。  ただ、予算編成のところでも山本議員がおっしゃったように、苦労した点は、財政当局も我々もそうですが、大変苦労した点は歳入の減というのが何としても大変な苦労でありました。提案理由でも申し上げましたが、企業の皆様方が、市内のYKKをはじめとする数社の方が、本当に数年間にわたって企業努力をされて、そして自分たちのところの身を細る思いをされて努力をされて、そして今度、平成15年には一昨年と同水準の利益を確保していただいた。そのことが法人市民税として二億数千万円の対前年度増につながった。それがその前の年と大体同じぐらいの法人市民税ということになります。それですから本当に努力されてきて、1年少しかそれぐらいで、すごい努力をしたり内部の節約をされたりして出された利益であります。そんなことを思うと本当に、市民の皆様方の税はすべてそうですが、そのことが、この不景気なときにそういうことでの法人市民税の増があったといったことが大変救われたということであります。それで155億円の予算が組めた。  もう一つは、私たちが1番悩みましたのは、黒部市の起債残高のことであります。今年の予算も起債残高については、現実的にはふえております。以前から起債残高を減らします、減らしたいというふうに申し上げてまいりました。ただし現実に減らすことができなかったということについて、じくじたる思いであります。ただこのことについては、議員の皆様方もご承知だろうと思いますが、地方税のことも国が、国会が減税等も含めて国が決めるのですね。それでいろんなことで国は国の税も地方の税も一体となって国民に対してはこれだけの減税をしますという話になるわけです。上がるときもそうですから、両刃の剣ということになりますが、ただしそのときに急激にそういう状況が、減税等々について国で決定されていくものですから、では地方にとって、その穴埋めはどうするのだと、もうあまり削るところもないよという状況の中で、国の方は臨時財政対策債を発行して、市町村がそのことをやってもいいですよ。そのかわり100%、今度交付税でまたみてきますということなのです。それで私たちは、本当は財政調整基金を取り崩すべきなのか、借金をしないで、臨時財政対策債を使わないでやるべきなのか、そうではなしに、それはそれとして、財調は財調としておいといて、対策債を借りて国が返済していくというものについて、基準財政需要額に入れていくというものについての行動を起こすかと。ただしこの対策債というのは、必ず借りなくてはならないということではないので、基準財政需要額の中に入れるということですから、本当は同じかもしれないのです。  いずれにいたしましても、今まで2年間の財政調整基金を本当は予算の中に組んで、それをできるだけ財調に戻しながら次の財源調整をしてたわけですけれど、去年、おととしと、どうしても取り崩さざるを得なくなったということで、今年はできるだけ財調からの取り崩しは少なくしようということで1億円、昨年の半分以下にしたということでの財源のあり方というところについては苦労がありました。  そんなこと等も含めながら、全体の予算を編成させていただいたところであります。  次に、政策評価と行政評価等について触れられたわけでありますが、ご質問のあった予算編成に当たりましては、特に苦労した点につきましては、今ほど申し上げたとおりであります。継続して進めております住民福祉の向上を図るということでの予算配分はもちろんでありますが、三日市小学校の建設、その他社会インフラの整備を推進しながら、結果的にはこれも議員の皆様方にも議決を賜りたいと思っておりますが、議員報酬等の削減も予算のところに入れておりますし、それから市の職員の人件費等のことも、人事院勧告にのっとりながら積算をさせていただいておりますので、その辺のことは歳出削減ということでの苦労を、また皆様方の協力をお願い申し上げたいと思っております。  政策評価制度と行政評価ですが、行政評価制度の目的といたしましては、政策及び事業について、その役割とか効果を市民の皆様方に明らかにして、市民の参画、情報共有による開かれた市政を推進すること、これは先ほど山本議員が述べられたとおりであります。  行政評価は、一般的には、政策評価と事業評価、この二つに分かれるわけですが、そのものの必要性、効率性、公平性などの複数の項目に従って点検、分析し、今後の方向性を判断する手段として考えられているということであります。今までも全然何もやってこなかったかというとそうではありませんで、いつも毎年決算のときにも皆様方から決算評価をいただいておりますし、また私たちもそれぞれの事業効果等について、助役の方から報告をさせているところであります。  それからもう一つは、市民の皆様方からなります行政改革大綱、これは例えば人員をこういうふうにしなさいとか、それから給与体系はこうあるべきだとか、いろんな提言、大綱に盛っていただいているものを数年間、そのことの目標達成をするためにやってきている、そのことは公にしておりますので、もっともっと積極的にそれを開示すべきかどうかということについても検討を加えてまいりたいと思っております。  さて、今議会の冒頭に議決をいただきました、先ほどから何回も申し上げております第7次の黒部市総合振興計画において、この行政評価制度の導入を新たな施策と加えて、調査検討を進めるということにしていきたいと思っております。予算要求の段階ですとか、編成作業中で事業の投資に対する効果や将来に及ぼす影響など、詳しく評価されてはおりますが、今後、早急に制度の導入に努めて予算編成への活用や情報開示など市民に開かれた市政運営の一助となるようにしていきたい。  ただしすべてのことに全部それを導入するかという話になりますと、すべての1項目、1項目についてということになりますと、それはとてもではないけど難しい話ですから、例えばあることの事業について、例えばある金額以上のものについて、ある項目についてというふうに、その辺のことを整理していかなくてはならないと思います。  もう一つは、新市ができ上がっていった場合の予備的な調査ということも、その中のスケジュールとしては考えておかなくてはならないのかなと思っております。  3番目のご質問は保育行政について、どのように考えているかというご質問でありました。  平成14年7月4日からでありますが、黒部市の保育行政についてどうあるべきかということの検討委員会を設置していただきまして、数次にわたる検討委員会を開いていただいて議論を深めていただきました。宮田伸朗富山短期大学福祉学科長を委員長といたしまして、全部で13名の皆様方で保育行政に対する検討委員会を設置していただき議論を深めていただきました。もちろんその中には行政の者は入っておりません、サポートすることがありました。その中で先日、提言書を私のところにいただきました。提言の要旨につきましては、先ほども話がありましたように、多様な保育ニーズに対応した特別保育等のあり方についてという項目と、もう一つは、保育所・幼稚園の一元化等保育施設の適正配置についてということと、三つ目には、公立保育所及び幼稚園の運営のあり方、これは公設民営等について。大きく分けてこの三つに整理をしていただいております。  多様な保育ニーズに対応して特別保育等のあり方につきましては、子育てと仕事の両立を支援する特別保育のあり方ということの中で延長保育ですとか休日保育、それから病後児の保育等の拡充整備、また家庭保育の大切さについての意識の啓発ということと、それから家庭、地域における子育て支援、地域の親子が集まる場所の提供の充実や専業主婦家庭も含めた子育て家庭に対する支援、これは一時保育のことを言っております。地域社会等の連携を密に、このことを基軸にしながら、多様なニーズに対応した特別保育等を進めていかれてはどうかという提言でありました。  それから2番目の保育所、幼稚園の一元化等の保育施設の適正配置についてということですが、ここには将来の幼保一元化に向けてという提言になっておりまして、保育所と幼稚園の人事交流から進めるべきではないのかと。それから行事や活動、職員研修を合同で行ったらどうかと。それから保育料、幼稚園授業料の適正なあり方について研究をしていかなくてはならないのではないのか、両者間の相互理解を深めていくための研究、それから県情勢を図っていくべきだということであります。私見を挟むことは別にして、提言のことだけ申し上げます。  それから公立保育所及び幼稚園の運営のあり方、公設民営等についてのご提言でありますが、行きたい、選ばれる保育所づくりをしなさい、それから一部の保育所の民間法人等への運営委託の検討をすべきではないのかと。それから幼稚園の預かり保育というのはできないのか。これは一つずつ云々ということではなしに、全体として検討していくべきだと思います。  それで1例として富山市の保育所の一部民営化の経緯等についてもご指導を賜っておりました。時間がかかるものだなと思いながら、これは富山市の例ですが、富山市保育行政調査検討委員会が設置され、一部民営化について検討する必要がある旨の提言があった、これは11年、12年。次に保育所民営化検討委員会が設置されたと、保育所の選定基準がなされ、1年たって民営化対象保育所及び引受法人の選考委員会が設置され、選定保育所地元説明会が行われ、14年には引受法人募集、決定、公民両者間での保育の引き継ぎが行われ、平成15年度には針原保育所民営化実施が予定されたという、ここで少なくとも4年間ぐらいかかっておいでになります。  何から始めるかということでありますが、4年間かかろうと、5年間かかろうと、どこかで第1歩を踏み出さなければ、それはどんどんと時間がたっていくばかりでありますので、そんな場合に黒部市で富山市のペースで民営化を、もし検討したというふうにすれば、平成14年7月には、黒部市の保育行政検討委員会が設置されて、4回の検討委員会が開催されて提言がされたということであります。  それで15年、これからのスケジュールは、仮定の話になっていきますが、(仮称)黒部市保育所民営化検討委員会が設置されればいいと、委員の選定をしなくてはならない、それから保育所の選定の基準を決めていかなくてはならない。幾つかありますが、経営的、それから規模的、地域的、特別保育等への対応、敷地、建物等々が検討されていかなくてはならないと。次に、16年ぐらいに、引受法人の選考をする。17年ぐらいに引受法人の募集、それから決定、保育等の引き継ぎ、それから18年度一部民営化実施予定というぐらいのスケジュールが必要ですということでありますで、今後は合併等による新市建設計画等々と整合性を保つように調整して進行していかなくてはならないのかなと思っております。  以上が、保育行政調査検討委員会の検討結果でありますが、何回か申し上げましたが、黒部市も一度挑戦をして破れた経緯があります。大布施保育所のところに中央幼稚園と一緒になってやるべしと、なかなか文部省と厚生省間での人的、それから料金的、そういうことがなしに、あまりにも強引にやろうとしすぎたものですから、建物はつくりましたが、そのことの実現をすることができなかったと。ただしそれは、今は立派に大布施保育所として満杯になって使われてますから、むだにはなってはおりませんでしたが、その挑戦をしたのを、ついきのうのような気がいたします。失敗は成功のもとでありますので、それを轍としながら、これからも保育行政に意を配していきたいと思います。  先ほども申し上げましたように、少子長寿化、国際化、情報化、広域化という中で、どうも一つ、少し前が見えないのは少子化の話でありまして、これをどうすればいいのか、なかなかうまい方法が、回答が見当たりません。ただ私は今申し上げて、ほかの人たちにも申し上げているのは、これから生まれてくる子は、ひょっとすると幸せになっていく子かもしれないよと。今までの子供たちが少し苦しむかもしれませんが、これは厚労省が言っているのは、4人で面倒みているのを、今度は3人で、今度は2人で、ではこれから25年たったときに、団塊の世代の皆様方がいなくなったころには、もう地盤がならされているわけでしょうから、これから生まれてくる子たちというのは、ちょうどそのころに、社会に出るころには、ちょうど20歳か25かになっているわけですから、ひょっとすると今から生まれる子は幸せになるかもしれないねと、そういう意味での逆説的なことを言っておりますが、10年先のこともわからない者が25年先のことを言っても仕方がないと思いますが、もう少し明るい物事の考え方をとるというのも、一つの道ではないか。本当にどうしようもない、どうしても苦労して苦労して、どうしようもないことだという、子供たちの先々が本当に暗いというふうな話ばかりを大人がしていると、もうお父さん方も若い人たちも子供を産むのもいやになるでしょうし、そうではない、もっと明るいものを見つけ出して、そして我々が物事の考え方として提供していってやる。そのことも大変大切なことではないのかなと思います。  ただし、現実は厳しいのでありまして、皆様方の、またアイデアを賜りながら方向性を決めていきたいと思います。  以上です。                〔20番 山本豊一君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 20番、山本豊一君。 ○20番(山本豊一君) 私の質問した事項について、ほとんど答弁があったわけなのですが、市町村合併について1点、少し再質してみたいと思います。  非常に難しい点だろうと思いますが、これから法定協議会を設立して、その審議過程なり、そういうものも見ながら検討しなければならないと思うわけなのですが、さらに県、国に対する手続上の問題もあって、なかなか合併の時期というものは触れにくいと思うわけなのですが、今の市長の答弁を聞いておりますと、これは17年3月にいかないと合併ができないのかなというような、時期的にはそういうような感で受けとめているわけなんですが、例えばこの法定協議会の審議、あるいは手続上等の問題等がスムーズに進んだ場合には、合併の時期というものは、ある程度早まるというようなことも考えられるのかどうか、その点一つお聞きしたいと思います。  それから保育行政の問題でございますが、1点、答弁漏れがあったようでございます、大したことではないわけでございますが、本市の幼稚園ですが、平成11年度からそれまで5歳児であったわけなんですが、3歳児からの格上げをしているわけなんですが、その後の園児数の動向がどうなっているかということを、私は質問していたわけで、これは民生部長でもよろしいですが、わかりましたら一つお答えしていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 先ほど、私は合併の日程的なことを申し上げましたのは、平成17年3月でも4月でもいいんですが、そこまでに合併を現実的に終えているためには、その半年ぐらい前に国、県の許可を、同意を得ておかなくてはならないと。現実的には、平成17年3月から6カ月ぐらい先までにほとんどのことの作業が終わっていなくてはならないということになるわけです。それで例えば、国の方は行政手続上でしょうが、県の場合には議会の同意がいると、だから臨時会を開いてくださればいいと思いますが、今のところは、その方向はないという話ですので、6月の議会か9月の議会か12月の議会になるわけです。早くなる可能性があるのかということでありますが、何が出てくるかわからないというのが、これからの準備会と法定協議会の中での協議ですので、早くなることもあるかもしれないし、期日になかなか間に合わなくて調整がつかなくて、それは新しい市になって、その問題は解決しようという、先送りでもないですが、そんな問題も中には、送ってもいいものもあるかもしれませんし、そうではないのかもしれませんし、その辺のことをどう整理するかというのは、法定協議会の中で決定していくことではないかなとは思っております。  後、保育のことについては民生部長から答弁させます。 ○議長(能村常穂君) 民生部長、米澤信良君。               〔民生部長 米澤信良君起立〕 ○民生部長(米澤信良君) それでは、お答えいたしたいと思います。  これから申し上げます数字につきましては、各施設とも4月1日現在というふうに理解していただきたいと思います。
     保育所につきましては、11年度1,087人でございます。これは私立も含んでの数字でございます。12年度は1,094人、13年度は1,120人であります。14年度1,157人、15年度は1,181人の予定でございます。  それから幼稚園につきまして申し上げたいと思いますが、11年度128人、12年度169人、13年度187人、14年度184人、15年度は175人の予定でございます。  以上であります。              〔20番 山本豊一君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 20番、山本豊一君。 ○20番(山本豊一君) それでは、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(能村常穂君) 次に、市民クラブを代表して、10番、山内富美雄君。               〔10番 山内富美雄君登壇〕 ○10番(山内富美雄君) 私は、今議会において市民クラブを代表して、質問させていただきます。  はじめに、歴史を開いた人の名言を紹介します。「過去の夢は、現在の希望になり、明日の現実となる。また、未来は現在に、現在は過去に、過去は永遠の後悔となる」という言葉を目にしたとき、私は、この言葉から、確かなことを一つ上げるとすれば、それは「時間」であろうかと思います。時間は夢と技術を日、1日と希望から現実につないでくれます。  私たちの住む黒部市も、50年という時間をかけて、今日の住みよい黒部市を先人の方々が残されました。これからも市民が「時間をかけて」希望を実現させるため、努力し魅力のある黒部市をつくってくれるものと、信じております。  では、3点について、市長に質問いたします。  ①黒部市街地活性化についてでございます。  ②憩いとくつろぎの里構想でございます。  ③子供のしつけについてであります。  ①黒部市街地の活性化についてお尋ねいたします。  日本経済は、デフレスパイラルが進行し、事業所は倒産、社員は解雇、よいところでも賃金カット、それゆえ一般家庭の消費はよいときの半分以下に落ち込んでおります。その上、郊外には大型店舗が出店し、市内商店街は火の車のようでございます。商店街を見渡しますと空き店舗が目立ちます。商工会議所やまちづくり協議会などが、それから商店街の人たちも一生懸命努力しておいでになります。「かって屋」を開業したり、招待会やいろいろのイベントを行ったりもしていますが、地盤沈下はとまりません。暗い話ばかりでございます。でもよく考えてみますと、黒部市には海があります。海を全面に出し、漁業と観光で調和のとれた産業を生み出すことができると思われますし、それが、また市街地活性化につながると思います。  過去の話ですが、私が長野県のあるまちで地引き網と魚の話をしたところ、大変興味を持たれ、たくさんの家族連れが石田浜へおいでになりました。海の家の特別なはからいで網を引き、とれた魚を料理し食したことがありました。今でも長野へ遊びに行きますと、「忘れられない、もう一度体験したい」と会うごとにせがまれます。長野方面の人にとっては、海や魚には格別な思いがあり、あこがれの的であります。  現在、高速道路で2時間、やがて新幹線が開通しますと1時間、目と鼻の先になりつつあります。今年からは、生地浜で地引き網が復活し、貴重な観光資源としても活用が期待されます。これを機会に、長野方面の市町村に対して「海と魚」をタイトルに、生地浜を紹介し、民間と行政とが力を合わせ、気軽につき合える市町村を、時間をかけて構築していくことが肝要かと思われますが、市長の所見をお聞かせください。  ②憩いとくつろぎの里構想でございます。  余暇の時間の増加に伴い、市民の皆様から、お風呂に入り「ゆっくりした時間」を過ごす場所が欲しいとよく耳にいたします。サービス本位でつくった場所ではなく、ごく自然に「本物の時間」を求めているような気がしてなりません。  例えば、近代的な風呂ではなく、小さくても人間同士がくつろぎながら、風呂につかり、気持ちを肌で感じながら市民相互にコミュニケーションをとれるところであります。しかも、立派なものでなく、古臭さを感じながら、何もサービスされていない、ほったらかしにされている、人々が自由にじっくり楽しめ、また、利用できる風呂こそ、市民の多くが求めていると思われます。  市民の要望は無限でございます。ただし財政は有限でありますので、それを踏まえて、そこでハイツ宮野を利用すればと考えました。黒部市内や日本海,天気のよい日は、その向こうに能登半島も一望できます。また、設備も整っております。昔のように、時間の尺度でものを見られる人がふえれば、さらに黒部市政の見方も変わってくると思われます。  そのようなことから私の思いとして、ハイツ宮野をあまりお金をかけずに工夫し、だれでも、料金を払えば、一日でも、半日でも、また一杯風呂でも楽しめる施設に改造していただければ、市民はもとより、やがて新幹線を利用し訪れる人々に、お風呂を通じ、黒部の自然や人間同士の交流が芽生え、大変よいと思います。  そこで市民思いの市長にお願いがあります。ハイツ宮野を今よりも気軽に利用しやすい施設にしていただければ、市民の方々は大変喜ばれると思います。市長の心の温まるようなご答弁をお聞かせくださいませ。  ③子供の「しつけ」についてであります。  日本の「しつけ」の文化は、食事作法の伝統から育まれてきたものと私なりに思っております。子供の頃を思い浮かべてみますと、ずいぶん礼儀作法がうるさかったものです。特に、食事のとき、何かとしかられた記憶があります。まず、食卓が今と違って「ちゃぶ台」でありました。食卓に着くと正座しろ、ひじをつくな、黙って食べろと言われました。好き嫌いはもってのほかでございました。しかも黙っていないのは父親であり、学校ではどうだった、あれはいかん、こうしろ、説教の連続であり、自分にとってはイヤな場所でもありました。食事は「しつけ」の原点であったと思われます。  それが今では、「ちゃぶ台」が「ダイニングテーブル」に変わったとたんに正座がいすに、そればかりか、立ったり、座ったりすることが自由になり、その結果、「いただきます」から「ごちそうさま」まで一緒にいたのが食べ終わったら、1人ずつ勝手に立っていってしまう始末でございます。おまけに怖い父親が仕事で遅くなり、テーブルを囲むのは母親と子供たちで、会話にはテレビが加わり、まさに日本古来の作法が変わってしまいました。今日の「しつけ」のなさの原因の一つになっているのではないかと思われます。  伝統的な作法に変わる新しい作法はまだ生まれてきておりませんが、学校教育、あるいは社会活動の中で、今一度、古老などの力をかりて、私たち大人の責任のもとに、あらゆる古い作法の意味をもう一度、子供たちと一緒に考え直す必要があると思います。  市長のご意見をお聞かせください。  終わります。              〔10番 山内富美雄君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 市民クラブを代表されまして、山内議員から3点いただきました。  常に歴史を学ぶ者は、未来を見つめることができると思います。我々はいろんな先人やいろんな歴史からものを学び、そしてそれを糧にしながら未来を見つめるということではないかと思います。百年とか二百年とか千年とか万年とか、その中で人間、人々が生きて来る中で、少しずつ、少しずつ改善されていったものもありますし、そして何を食べていいのか、何を食べて悪いのかということの改善もあったでしょうし、そういう先輩の知恵から、我々が学びながらスピードを上げてやりたいと思っていても、ひょっとするとそれは過去の例から見れば物すごい牛歩なのかもしれない、そんなことを、スピードを上げたいと思いながらであっても、歴史の歯車からすれば、本当に遅い、遅いスピードなのかもしれないなと思いながら、今の話を聞かせていただいておりました。スピードが早いと思うのは、今自分が車に乗っている者であって、地球の回転からすれば、全然早くないスピードなのかもしれないと思いながら、今山内議員の、過去の歴史を開いた方の明言の話を聞かせていただきました。どうぞ、過去のことを大切にしながら、歴史を大切にしながら新しい間違いのない未来を切り開いていっていただきたいものだと、心から期待をいたします。  さて、市街地の活性化の話から、それから近隣県との交流の話をされました。私が個人的に山内議員がどういう、若いときに活動しておいでになったのか、ある程度知っているだけに、大変説得力があって聞かせていただいておりました。  ずっと、この北陸新幹線、特に北陸新幹線の10年後の開通に向けて、また世界の流れや世界人類の流れの中で、木村先生の話ですが、21世紀というのは大交流時代なのだというご提言が話としてありました。そんな予兆を感じながら、この北陸新幹線の、私たちは運動や提言や、それから活力ある地域づくりに次の基軸は何になっていくのだろうなということを、前々から議員の皆様方とも議論をさせていただいてきたところであります。  話はちょっと横にいきますが、毎年米寿の皆様方を訪問させていただいていて、若栗ですとか前沢ですとか荻生の方へ行きますと、新幹線の話が当然米寿のばあちゃんからも家族の方からも出るわけです。そのときに、「後10年ほどやから、ばあちゃん善光寺」、東京という話はあんまりぴんとこられないんですね。「ばあちゃん、やがていったら、もう10年ほどたったら善光寺へ一緒にいかっしゃらんか」という話をすると、「うん、後10年け、そらがんばらんなんの」という話で、笑い話にはなるかもしれませんが、そういう一つの目標をもたれた。善光寺というのは、どちらかというと心の精神文化を育んで、この北陸地域に育んでくれた、割合に近いところだ。恐らく富山県の人の中で善光寺へ行ったことのない人というのは、そう多くないのではないかなと思われます。観光とか云々ということから考えると、長野県へ行きますとリンゴというのはもちろんですが、あそこに行くと、精神文化の善光寺を含めて精進料理というのが彼らの土壌の中にあるわけですね。片方で金沢の方へ向かってみますと、金沢の方は武家文化ですから、どちらかというと武家のための料理、食べ物の話ばかりして申しわけないです。京都へ行けば京都の雅びな文化、私たちの精神的な文化というのは、長野県に結構あるのだろうなという気がいたします。先ほども話がありましたように、長野の皆様方のあこがれはやはり海です。長野県にないものは海なんです。ですから海の幸、それから海へのあこがれ、昔話を聞いていると、「一遍も海見んと死んでいかっしゃったじいちゃん、ばあちゃんがおらっしゃった」と、これは昔の話ですが、そんな話を聞かされること等がありました。いかに海に対する、それから魚に対するあこがれというのは、どれほど強いものかというのが伺いしれます。  そんなことからすると、北陸新幹線ができるころには1時間で行くわけですので、こっちから行けるということは向こうからも来れるということですから、いろんなファクターがあって、北陸新幹線が開通するときまでの10年間の観光に対する行動計画というのをあらゆる場面で、国内だけでなしに海外も含めてだと思いますが、やっていかなくてはならないんだろうな。そのことをすることによって、新幹線の駅のハードができたからだれでも来るものだということではないと思うのです。何かをつくったら、それでだれかが来てくれるのなら、これほど簡単なことはないのです。ただしそのためのいろんな努力をしたり誘致をしたり誘客をしたり、そしてPRをしたりして初めておいでになる。そのための例えば新幹線のオープンということからすれば、まだ10年あるわけですから、その10年間、観光協会の皆様方や市民の皆様方と議会の皆様方とも一緒になって、最初のころはあるターゲットを絞りながら、やはり運動を展開していく。それが10年後にオープンする新幹線を成功の道へ導く、それから21世紀の交流時代へ進んでいける活力ある地域づくりに私はなっていくものだと思います。  今ほど山内議員からのご提言、ぜひ一緒になって考えて行動をしていかなくてはならないことなのだろうなと思います。ただ、ターゲットをどこに絞っていくかということの中での議論は、観光協会の皆様方や関係の皆様方もありますから、先ほどの長野というふうに挙げられたことについては、私はそういうふうに認識をしておりまして、大変大切な、我々から言うと市場と言った方がいいのでしょうか、交流をしていく大変大切なところだと思っております。  2番目の、憩いとくつろぎの里構想についてのハイツ宮野の有効活用について、これは要望、ご提言をいただいたわけです。  一つだけ長野との話につけ加えなくてはなりませんが、商工観光課が大町市の商工観光課との交流を現在、実際に行っておりまして、意見交換を通して連携の可能性を探っているということであります。大変失礼しました。  2番目のご質問のハイツ宮野の件についてでありますが、この施設は現在雇用・能力開発機構の所有であります。議会議決を得て契約を完了したときに初めて市のものになるということであります。今の状態は雇用・能力開発機構の所有でありまして、運営については雇用・能力開発機構より県、市へと委託されて、市は宮野山観光株式会社へ再委託して運営しているということであります。  ご承知のとおり雇用促進事業団に変わりまして、平成11年10月より雇用・能力開発機構というふうに、国の方での機構改革がありました。各自治体などへ所有施設の譲渡を行っているということでハイツ宮野についても機構より譲渡の打診があり、現在、それぐらいなら売買に応じましょうかということで、今年度中に取得をしたいというふうに考えております。  ただこの中で、今後の運営については、譲渡の条件というのがありまして、5年間は同様の目的での使用が義務づけられているということであります。この雇用促進事業団の目的に沿ったということが義務づけられている。  それからもう一つは、宮野山観光株式会社へ運営をお貸ししていますので、そのことも当然、解散をする、それから受け入れるのはいやだということがない限り、それは商道徳上、宮野開発の運営上の問題も考慮しながら、この問題はテーブルに乗せていかなくてはならないのではないのかな、強制的に追い出すというようなことには、なかなかなり得ないと思っております。  そういうことですので、一応譲渡は受け、その後、推移を見ながら解決されていくべき問題が解決されていく中で、そのところをどう有効活用すればいいかということについて、山内議員からは市民クラブを代表されてそういうご提言があったということにつきましては、議事録にしっかりとどめておかなければならないと思っております。  3番目の子供のしつけについて、古い作法の意味をもう一度考え直す必要があると、山内議員の小さいときの、今から45、6年前、もっと50年前ぐらいにさかのぼられての話であったと思いますが、そういう時代でありました。各家庭とも時代を経て、今はそういう家庭のしつけということが薄れてきている、それが子供の教育にとっていいか悪いか、古いということに抵抗を感じ、古いということに反発をし、それぞれお互いに成長してきたことなのでしょうから、それが認められる社会になった子供の人権という現代、それをどうやってゆり戻すことができるか、なかなか答弁のしにくい、答弁のできない質問であるなと思いながら聞いておりました。  ただ、私、よくゴルフをしますので、ゴルフというのはイギリス紳士のルールを守るという競技なのですね。ですからそこでルールだとかマナーだとかということについて大変厳しいスポーツ、スポーツなのかどうかわかりません。それですからルールですとかマナーが悪ければ、どれだけ腕がよくてもシングルになれないと。それからどれだけマナーがよくても技術が伴わなければ、それはシングルに、シングルというのはクラブを代表する選手になれないということです。それですから、それは単に1例として申し上げましたが、やはり世の中の紳士とか淑女の守るべきものは何なのかというのは、大変堅苦しいものがあるのでしょうね。ただその中で、やはり相手に迷惑をかけない、相手をいたわる、そして自分に対して公平とか公正な判断を自分自身でするということなのではないかと、そういう能力を身につけてもらうということなんではないかと思います。自由人になっていきたいと、だれにもどこからも縛られないで生きたいというのも人としてはあるのかもしれませんが、やはり次の時代をしょっていく子供たちにとっては、社会ルールとか、それから人としての身につけなくてはならないマナーは何なのかということを、我々みずからが行うことによって、そして自信をもって言うことによって、次の世代が私たちの背中を見ていってくれるのではないかなと思い、みずからの襟を正すことからはじめたいなと思っております。  以前にも、このしつけの話が出たときがありました。そのときにある大先輩の議員がこう言われました。「そういう悪いことをする子はおらっとこの子じゃない」と、「うちの地域の子じゃない」と言ってしかってやったら、その子はそこからおとなしくなったというか、よく言うことを聞くようになったというような話をされたことがありました。方法は幾つかあると思いますが、ぜひいろんな、世の中のことを守っていくようにしていきたいものだと思います。黒部市民憲章の第1章から第5章まで、これを全部暗記して実践をする、そのことがすばらしい黒部市民をつくっていく大きな原動力になっていくものと私は信じております。  以上です。               〔10番 山内富美雄君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 10番、山内富美雄君。 ○10番(山内富美雄君) 丁重な答弁、まことにありがとうございます。  市街地の活性化についてですけれど、岐阜で1回実験をしたことがあるんです。そしたら1万6,000人の宿泊客がおいでになり、魚津の漁業の方が干し魚だとかそういうのでてんてこ舞いにされたことがあります。ですから、これは長野にもこういう話をされますと、生地のまち歩きとか、それから魚を利用してたくさんお客様がおいでになりますので、少しずつですが、物すごい効果があると思いますので、また市当局も一生懸命頑張ってください。  それからハイツ宮野についてですけれども、ただいま希望のあるような話をしていただきましたので、なるべくテーブルに乗せていただくように、よろしくお願いいたします。  これで終わります。 ○議長(能村常穂君) この際、10分間休憩します。   休  憩  午後2時31分   再  開  午後2時43分   出席人数  20人 ○議長(能村常穂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  では次に、個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は7人であります。  念のため発言順を申し上げます。  1番目「伊東景治君」、2番目「寺田仁嗣君」、3番目「辻 靖雄君」、4番目「吉松定子さん」、5番目「山本達雄君」、6番目「橋本文一君」、7番目「牧野和子さん」以上であります。  順次発言を許可いたします。  4番、伊東景治君                〔4番 伊東景治君登壇〕 ○4番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。  このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、市長はじめ市当局の皆様とともに、再び市政の場で働くことができますことに深く感謝申し上げます。  前回同様「温故知新」という4文字に黒部市のあるべき姿を託して、これからのまちづくりを訴えてまいりました。黒部市民の幸福と黒部市発展のために、誠心誠意貢献していく所存でございます。  さて、昨年ノーベル化学賞を受賞された富山市出身の田中耕一さんが、先日、名誉県民賞と富山市名誉市民賞を受賞されました。その受賞のあいさつのなかで、「富山は田舎、都会ではない。田舎には自然があり、自然はいつも不思議である。都会は、人工物のわかりきったものに囲まれておりうぬぼれている。田舎は自主的にやらなければ前に進まない。富山とはじっくり腰をすえて自然な形でおつきあいしていきたい。」というようなことを話しておられました。生意気なようですが、私も富山、そして黒部に生まれ住んでいてよかったと思っております。先人の汗と知恵の賜物であり、よりよい郷土づくりと後世に伝える努力をしなければならないと、気持ちを新たにいたしました。  それでは、通告によりまして質問に入ります。  質問は、3点、1点目は、地球にやさしいエネルギーの利用と促進について。  2点目は、地産地消運動と小規模農園の普及について。  3点目は、都市間交流について、であります。  私は、「環境保全型社会の促進」を今回の選挙で公約に挙げました。その施策の一つとして、脱化石エネルギーを推進することが重要であると考えております。ちょうど4年前、議員として初めて臨んだ3月議会の一般質問で、環境について市長にお伺いいたしました。本市におけるISO14001の認証取得についての質問に対し、市長は「チャレンジする」という答弁をなされ、昨年10月にみごとに認証取得されました。行政の取り組みに深く敬意を表するものであります。同時に、我々市民も具体的な実施に向けて積極的に協力しなければならないと思うのであります。  脱化石エネルギー技術の一つとして、太陽エネルギーの活用技術があります。本市においては特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃に既に太陽光発電システムが設置されております。最近は、屋根にシステムが取りつけてある一般住宅が市内でも見うけられるようになりました。  普及の要因は幾つかあると思いますが、一つは、全国的な普及によって、太陽光発電システム自体が安くなったこと、あるいはシステムの設置に対して国や自治体の助成があることなどによるものであります。  富山県内の市町村においても助成しているところがあります。近隣では宇奈月町や入善町あるいは富山市などが2002年度から実施しております。  そこで、質問でありますが、全国的に太陽光発電システムに対して、自治体の助成状況などはどのようになっているのか、建設部長にお伺いいたします。  次に、本市における特定公共賃貸住宅に設置された太陽光発電システムの運用と、その評価について、同じく建設部長にお伺いいたします。  本市において、このような新しいエネルギーを活用したシステムの設置に対して、今後補助金などの助成を行い、脱化石エネルギー化を促進していくお考えはないのか、市長にお伺いいたします。  それでは、2点目、地産地消運動と小規模農園の普及についての質問に入ります。  近年、BSE、いわゆる狂牛病問題、輸入野菜の農薬付着問題、食品の偽表示問題など、食料の安全性が脅かされる事件が立て続けにおきました。ところで、日本人の主食であるコメの生産は、生産調整が継続的に行われ、農地面積は年々減少傾向にあります。  本市では、平成14年が転作率30.1%、15年度が32.2%で674ヘクタールにもふえているということでございます。水はり田や草の生い茂った田んぼをみますと情けなく、もったいなく思うのであります。耕作放棄地も増加傾向にあります。何とか利用する方法はないものでしょうか。  農水省は、「『食卓から農場へ』顔の見える関係の構築」、「都市と農山漁村の共生・対流の推進」、「新鮮でおいしい『ブランド・ニッポン』食品の提供」など、いわゆる「食と農の再生プラン」を示し、消費者に軸足を移した農林水産行政を進めると言っております。  一方、土地を持たない人が、仕事の合間に余暇活動として農作物を栽培することに関心を持ちつつあります。後数年で定年を迎えるサラリーマンの中には、定年後、自分で野菜や果物などをつくって、安全で新鮮なものを食べたい、そのために今から勉強しておきたいと考える人がふえてきております。  また、自分で農業を学び実際につくることで食料の自給率を上げ、食糧供給への不安をなくすことができるのではないかと考える人もおります。  黒部市の第7次総合振興計画の中の「農業の振興」を見ますと、定年帰農・就農者の活用、地産地消の促進が掲げられております。  そこで、現在、黒部市では水はり田や休耕田はどれほどあるのか。また、宇奈月町、入善町、朝日町の各町ではどのような状況になっているのか、産業部長にお伺いいたします。  次に、現在休耕している田畑を利用して、自家用野菜や花の栽培などができる小面積の農地を確保できないものか、いわゆる市民農園的な家庭菜園を斡旋することができないものか、産業部長にお伺いいたします。  地産地消は、文字通り考えますと、自分でつくって自分で食べるということであります。  輸入品や生産状態がわからないものでなく、まさに生産者の顔が見えるものをつくることができます。無農薬野菜、有機野菜もつくることができます。そこで、初めて家庭菜園をする人に栽培の仕方を指導してくれるシステムがないものか、さらに作業用の資材なども借りられるようなシステムができないものか、産業部長にお伺いいたします。  私は、食の安全と安心の確保、耕作放棄地の抑制・解消など、食料のリスク管理から見た人と農地と農業のあり方について、しっかり取り組んでいくべきではないかと考えます。日本人1億総農業者となり、その中の何パーセントかが、いわゆる専業農家として大規模農業を事業として安定的に続けることができれば、日本の食料の自給率、信頼も上がると思うのでありますが、地産地消を推進するに当たって、市長の所見をお伺いいたします。
     それでは3点目の質問、都市間交流について質問いたします。  昨年は、黒部市にとっても私にとっても海外との交流の多い年でありました。3月にジョージア州メーコン市を親善訪問し、姉妹都市提携25周年記念式典に参列してまいりました。  7月中旬には、北方四島よりロシアの小・中学生を迎え、我が家にも小学生2名がホームステイいたしました。さらに7月下旬には、本市の友好都市である韓国・三陟市で開催された世界洞窟博覧会を見学し交流を深めてまいりました。その三陟市が、昨年8月31日から9月1日にかけて、韓国全土を襲った台風により甚大な被害をこうむったのであります。現在、どこまで復興しているのでありましょうか。  さて、去る2月17日に、今後の合併を協議するため、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町の1市3町で合併協議会設立準備会を発足いたしました。対等・互恵の精神で、今後さまざまな課題を検討していくと提案理由説明にもありました。  そこで、姉妹都市、あるいは友好都市などとの交流について質問をいたします。  入善町は、アメリカ・オレゴン州フォーレストグローブ市と姉妹都市の提携、それと中国新疆ウイグル自治区哈密(ハミ)市とは友好都市として交流しております。また、朝日町は岩手県釜石市と姉妹都市の提携をしております。宇奈月町は交流はありませんが、この1市3町が合併すれば、海外の姉妹都市がメーコン市、スネーク市、フォーレストグローブ市、友好都市が哈密市、三陟市、国内では、根室市、釜石市が姉妹都市となります。  さて、昭和63年に第1回の桜井高校生をメーコン市へ短期海外研修生として派遣してから平成13年(2001)第14回のメーコン研修まで、毎年派遣事業を継続しておりましたが、昨年は同時多発テロの影響で、桜井高校生はメーコン市への研修に参加できませんでした。そして、本年もイラク危機の影響が懸念されるため研修を中止することに決定しました。  平安時代の遣唐使は、小さな帆船で大きなリスクを背負って中国に向かったろうと想像します。これからの日本を支えていく若者たちにとって貴重な体験だろうと思いますし、激動する世界の中で日本人としての誇りをもって活躍する人材を育成するよいチャンスともいえます。「継続は力なり」をモットーにしておられます市長にとっては、やりきれない気持ちだと思いますが、今回の中止について市長の考えをお伺いいたします。  次に、本市が、メーコン市への短期研修事業に桜井高校生を支援するのなら、桜井高校生だけでなく、市内に住む中・高校生を対象にした事業に発展させてはいかがなものでしょうか、市長にお伺いいたします。  私は、国内外を問わず都市間交流を通じて、互いを尊重し合いながら、歴史、文化を学び、同時にみずからと照らし合わせて、我がまちづくりに生かしていくのはよいことだろうと思うのであります。しかし、1市3町で合併後の国際交流事業を考えますと、8万7,000ほどの都市として、先ほど述べたような多くの姉妹都市、あるいは友好都市と交流していくことが適切なのか、市長の考えをお伺いいたします。  また、現在三陟市との友好都市の交流事業として、研修員を派遣したり受け入れたりと、相当な事業費を投資してまいっておりますが、三陟市との友好都市の関係を、今後どのように進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。  来年は市制50周年であります。いろいろと記念事業を検討されているかと思いますが、姉妹都市、友好都市については、どのように考えていけばよいのでしょうか、これは通告にはございませんが、市長、気持ちがあればひとつお答え願いたいと思います。  質問は以上であります。               〔4番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 建設部長、木島孝正君。               〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) ただいま伊東議員から、私に対しまして、地球にやさしいエネルギーの利用と促進という中で、太陽光発電システムに対する自治体の助成状況、それと本市が設置しております特定公共賃貸住宅の発電システムの状況ということで、この2点についてご質問ございましたので、順を追ってお答え申し上げたいと思います。  まずはじめに、太陽光システムに対する自治体の助成状況でございますが、全国的には、平成14年度に太陽光発電システムに対し233の自治体において何らかの補助が実施されております。  そのうち富山県におきましては、富山市を含む3市3町1村の7市町村において補助が行われております。さて、この補助制度は、経済産業省の外郭団体であります財団法人新エネルギー財団から補助を受けた者が、補助要綱を備えている各自治体に申請し補助を受けるという制度であります。そして、補助金を交付した実施市町村に対して、県から、また補助支援があるという制度でございます。  財団への申請に当たっては、最大許容契約出力が10キロワット未満の太陽光発電と定められております。  次に、補助金額について申し上げます。  太陽光出力1キロワット当たり、平成12年度の補助では27万円、平成13年度では12万円、そして本年度では10万円の補助となっております。そのようなことから、一般家庭の、いわゆる標準的な実施事例でこのシステムを申し上げますと、この制度を利用している平均的な契約出力は4キロワットであります。これに要する施設整備費、いわゆる工事費は、1キロワット当たり100万円の工事費が見込まれております。したがって4キロワットの場合は400万円の工事費が必要となります。その工事費に対しての補助金といたしましては、今ほど言いましたように、エネルギー財団からは10分の1の40万円、市町村からは当該40万円の補助に対して2分の1相当額、約21万円となっております。そして、交付した市町村に対して県からは、市町村の交付した20万円の3分の2が補助してもらえるというシステムであります。  このようなことから、400万円の工事費の設置に対し、エネルギー財団の40万円と市町村からの約21万円の合計61万円の補助を受けることができるということになります。したがって、全体工事費の約15%の補助率となります。ですから実質的な投資額は約340万円というのが個人負担の投資額となるかと思います。  次に、電気料金で見ますと、一般家庭の平均電気使用料は、月850キロワットと言われております。この使用料に対しては2万円程度の電気料の負担がされております。そしてこのシステムを導入したことによって、月額約8,000円が節約されると試算されております。このようなことから、普及に当たっては経済効果を比較すると、まだまだ設備費が高価なものとなっているような感じが否めません。  次に、2点目の本市が設置している、特定公共賃貸住宅の太陽光発電システムの運用とその評価について申し上げます。  太陽光発電システムを設置した経緯につきましては、将来枯渇が懸念されている化石エネルギーの代替エネルギーとしてクリーンで無尽蔵なエネルギーの活用と普及をすることを目的として、このソーラーシステムが設置されております。  また、太陽光は管理においても保守が容易で無人化が可能であり、また機械的な稼動部分が少ないため、磨耗する部分も少なく寿命が長いという利点を踏まえて設置されたところでございます。このようなことから、本施設整備については、地球にやさしい、環境と調和した都市づくりの普及活動の一環といたしまして、全国に先駆けて平成10年度に国土交通省の環境共生住宅市街地モデル事業を導入して整備されたものでございます。  特定公共賃貸住宅の太陽光発電の規模について申し上げますと、当該施設の計画では、年間予測発電量を約2万8,700キロワットとしております。これは石油に換算しますと約6,700リットルにあたります。CO2の削減量といたしましては、約18トンとなります。運用でございますけれども、平成11年から13年度までの発電量の実績を見ますと、年平均約2万6,800キロワットの発電量があります。率にしますと計画に対して93%となっております。したがって、当初計画どおり、ほぼ順調に発電されているということになります。  次に、設置システムの内容でありますが、心臓部となる太陽電池モジュールは、太陽光線の当たりやすい屋根及び3、4階のベランダの手すりに施工されております。全戸数24戸のうち3階と4階の12戸に、これら太陽発電の給電による配電が行われております。  次に、当該施設の環境評価について申し上げます。  このシステムによる1カ月の1戸当たりの発電量は、約185キロワットになっております。これにより二酸化炭素の排出が1カ月当たり115キログラムが削減されることとなります。また、このシステムの特徴といたしましては、消費電力の少ない日中の余剰電力は電力会社に販売しております。逆に夜間や雨の日などの発電量が足りないときは、電力会社からの供給を受けております。こういうことから集合住宅に適した系統連携システムを電力会社がとっているというのが特徴でございます。このシステムを導入したことにより、クリーンエネルギーの使用に伴う地球環境の保全や快適で便利な生活環境の創出という点では効果は実証されておりますが、その一方では、コストと経済性の評価については、さらに時間をかけて検証をする必要があるのではないかということを申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員には、今回の市議会、温故知新をもたれて、温かい黒部市や、それからふるさとを愛する気持ちや知恵を出し合っていく、また新しい世紀を迎えていくということを含めまして温故知新を出されて、今ほど見ておりましたら、大体そこのところで言っておいでになったことが質問の中に入ってたかなと思いながら聞かせていただいておりました。  さて、新エネルギーの活用を促進するための補助事業を考えないかということの市長に対する質問でありました。今ほど建設部長が申し上げましたように、今どの辺まで安くなっているのか、設備費が。先ほど申し上げましたキロワット当たり大体100万円ぐらいの設備費がかかるということでは、あまりにもコストがかかりすぎる、そこから得る利益というのはまだまだ少ない。特公賃、これは国の補助ですとか、それからYKKの協力ですとか、技術指導を得てあそこでやったわけですが、それにいたしましても、1年間の発電量は言いましたが、発電をして得る金額というのは約60万円ぐらい、総投資額は6,000万円ぐらいかかってます、100年間たたないともとにならない、これは経済的な面からということになります。市民の皆様方、それから地球環境といったことについて、私たちは実験的にそういうことのPR、それから環境ということについてのPRも含めてこのことを行うということで、象徴的に環境ということと、化石エネルギーを使わないものでということであそこでやりましたが、本当に市民の皆様方に勧めていくというには、まだあまりにもコストが高過ぎるきらいがあるんではないかと思われます。今の半分ぐらいになればというのもありますし、もう一つはスケールメリットという分野で1戸の住宅だけにやるというのでなしに、もう少し集合住宅あたりでやっていけば、それは工事費も含めてスケールメリットが出てくるのかなということ等を勘案しながら、もう少し調査をして、実際に1件当たりの家で4キロワットが必要だということであれば、4キロワットがどれぐらいの価格で本当につくれるかというような市場調査もした上で考えていきたいと思います。  話が少し飛びますが、新幹線のことで大変苦労をしていただきました鉄建公団の田代局長が今度本社の方へかわられることになりました。きょうお昼の時間にお会いしてたんですが、ちょうどそういう話が出まして、新幹線の駅のところで、まさに新幹線というのは車とか飛行機とかと比較して炭酸ガスを本当に出さない、何分の1とか何10分の1という環境にやさしい乗り物だと、これは数字的にきちんと出てますので、その上に黒部の場合にソーラー、太陽発電をつけて、環境にやさしい新幹線プラスα、もっとやさしいということを考えられないものですかねと。それが例えばひょっとすると新黒部駅の特色にしていくことができないかね。ただしお金がかかるかもしれないですし、そんなことは約束できませんが、特色を出していくということについての一つの価値はあるというふうに申し送りはするという話で、きょうお送り出しをいたしたわけですが、ぜひデザインを壊さない中で、そんなような新幹線は地球環境にやさしい乗り物である、その上にこの駅ももっと地球環境にやさしいことを考えてやったのだというふうなことで、一つの方向というのはできないのか。ただしデザインのこともあるでしょうし、いろんなことを考えて、環境ということとか、化石燃料を使わないということを考えていけば、いろんなことを考えていけるのではないのかなと思って、さっきの話でしたので、そんな話をしていたのをご紹介申し上げます。  それからもう一つ、この新川地域で、新川牧場で1年間かけて風力発電の可能性について調査がありました。しかし残念なことに、年間を通じての風速の絶対量が、新川牧場のところで足りなかったということで、調査項目としてはきちんととられていて、もっと機械とか性能がよくなれば、この程度の風速でも大丈夫な時代が来るかもしれないということでの、将来に向けての可能性は残されたということであります。  それから風力発電について、最近の大きな動きとなるのかもしれないと思われるのは、海側のところの陸地で風力というのでなしに、海の中にプロペラをつけたらどうかという技術も随分進んでるようでありまして、単に陸の上だけでなしに、海の中での地理的な条件はいろいろあるのだろうと思いますが、そんなことも真剣に産業界のところで研究をされてきてると。これから化石エネルギー、イラク等の問題がありますが、これからの地球上の人口の問題を考えたときに、やはり脱化石燃料というのも、限界もあるでしょうし、それから環境という問題、温暖化、温室効果という問題から考えても、ぜひ何らかの形でやっていかなくてはならないのだろうと思われます。  それから農水省におきましてもバイオの話ですとか、それから小水力の話ですとかというのは盛んに出てきておりますし、我々のところでも、本当の小水力は、どこまでを小水力とするかという点がいろいろあるんですが、そういう水を使うということによっての発電という可能性をもっている地域、ある規模までということであれば数カ所ある。  もう一つ、最近のエネルギーで注目されているのは水素であります。それこそ伊東議員は専門ですから、そういった点については詳しいでしょうが、水素をつくっている日本の中での会社というのは幾つかありますが、どうしてもクリアしなければならないのは、電力料金とか燃料とかというところになってくるわけです、何から水素を取るかということは別にいたしまして。ただしカナダの電力というのは、今キロワット当たり、カナダは4円ぐらいですね、これは水力発電を行ってるから。日本の電気とすると倍とか3倍ぐらい上とかという、そんな状況のわけです。ただし私は小水力で、これは夢みたいな話ですけれど、小水力でどれぐらいの電気が起こせるかわかりませんが、それが全然ほかに移動するというのではなしに、すぐにそこに水素を分解、水から分解すればいいのか、何から分解すればいいのかわかりませんが、そこで起きた電力で、そのすぐ近くで水素をつくることができるということであれば、それはまた一つの考え方なのかな。ただしそれは産業的にペイするのかペイしないのか。それは直消費としての水力発電として電気法との関係はあるとは思いますが、ただしそれは直消費として発電を水力として使うということであれば、電気課税、それから設備投資等々について、この地域というのはそういう可能性もあるのではないのかなという気がいたします。新エネルギー活用に対して、太陽光について補助を考えているのかどうかという質問に長々と申し上げてしまいました。もう少し研究をしてみたいと思っております。 ○議長(能村常穂君) 産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 私の方には地産地消運動と小規模農園の普及についてといたしまして3点。  まず1点目は、1市3町の休耕田の状況。  2点目は、休耕田の利用。  3点目は、農業指導とシステムの体制についてでございます。  答弁させていただきます。  最初に、ご質問の1市3町の休耕田、いわゆる不作付地の状況でありますが、本市では平成14年度に654.7ヘクタールの生産調整が実施されたところであります。このうち、いわゆる水はり田、これにつきましては112.9ヘクタール、全体の17.2%、草刈りだけの管理水田につきましては27.2ヘクタールで、全体の4.2%を占めております。これら二つを合わせますと140.1ヘクタール、21.4%というのが現状でございます。  次の、他の3町の状況でございますけれども、宇奈月町は16.3ヘクタールで11.2%、入善町では13.0ヘクタールで1.3%、朝日町では19.3ヘクタールで4.5%となっております。私どものところは21.4%でございますので、他の3町に比べますと非常に休耕田、あるいは不作付地というものが非常に多いわけでありますけれども、海岸線をはじめとした湿田地帯や、あるいは山間地域における作付けが困難な部分もたくさん持っているということに合わせまして、やはり兼業率が非常に高いといことと、農外収入が非常に高いということも、これらの大きな要因ではないだろうかなと思っているところであります。  次に、2点目の質問でございますけれども、休耕田の田畑を利用した市民農園的なことができないかという質問でありますけれども、現在、市内にある市民農園は、昭和63年から実施しております、23個人1団体に提供してます石田体験農園、それと老人農園が2カ所、黒部農協が管理しておられますふれあい農園など市内には現在7カ所程度使われております。休耕田につきましては、自然条件の不利な面や、その他野菜や花は水稲に比べますと大変多くの労働時間を要すると、先ほど申しましたように、また黒部市では93.7%の兼業率ということの中で、なかなか労働の確保が難しいという状況であります。また、採算性の問題も考えられるということでもあります。  一方、第7次の総合振興計画の中でも、基本計画では定年帰農・就農者の活用を掲げておりますけれども、これはねぎなどの主要産品生産に向けた活用にも向けていけないかというふうに考えておりまして、議員がおっしゃるような市民農園的な家庭菜園における活用もあると思われます。いずれにいたしましても、集落営農や団地型転作等をこれまで以上に推進しながら不作付地の解消に努めていってまいりたいと思っております。  あわせて議員から提案のございました「市民農園的な家庭菜園」につきましても、農地の確保方法及び市民の皆様が野菜畑などの農園をどの程度必要とされているのかも調査、研究してまいりたいというふうに考えているところであります。  最後になりますけれども、初めて家庭菜園をされる方に対しての営農指導システム、さらには農作業資材の貸し付けシステムでありますけれども、現在、市内で行われております市民農園の現状を見ておりますと、お互いに対話をされながら能力に応じた栽培をされているのが現状ではないかと思っております。そういったことが大きな生きがいづくりになっているのではないだろうかと思っているところであります。また、体験から生まれる知恵も野菜づくりには大切なことと考えられますし、すぐに営農指導するということもいかがなものかなというふうに考えているところであります。  また、農作業用資材の貸し付けシステムにおきましても、先ほど申しましたように、それぞれの能力に応じて作付け計画をされているという観点からいきますと、やはり自分の所有されている程度で作業されるのが望ましいのではないかなと思っているところであります。  以上であります。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員からは、日本の食料の自給率を上げていく、また信頼性を上げていくためには、1億総農業者という構想の中でやっていったらどうかというご提言で、市長の考え方はどうかというご質問でしたが、大変難しいご質問であります。  後継者の問題を心配されて言われたのか、もう一つは、農業に対する理解を深めようということで言われたのか、今黒部市が行っております貸し出し農園みたいなことを産業部長が申し上げましたが、大体趣味でやられるときの、普通の人がやられる管理能力というのは、大体5坪、10坪になると少し大きめになるかなと、草むしりも管理も含めてということになりますが。本当に、定年で帰ってこられて農業をやりたい、そして農業で採算を合わせたいと言われたときには大変な厳しいものがあると思います。  どうぞ、そういう皆様方については集落営農をやっておいでになります地域ぐるみでありますので、集落営農へ加わっていただく。例えば地権者でなくても作業の中で加わっていただくという方法もあると思います。  黒部市においては全部の小学校に学校農園を設置させていただいて、子供たちも一緒になって農業とか田んぼとか土とか、それから自然とかというものをどう考えていくか、どう体験していくかということを全小学校でやっていただいておりますので、必ずしもコメをつくるとか何々をつくるとかというのでなしに、土というもの、それから田んぼというものから結びつく自然、エコ大会のときも発表しておりましたが、そんなことや何かも含めた中での農地というものを、やはり保全していかなくてはならないと思っておりますし、昭和46年当時、日本の自給率は60%ぐらいあったと、ただし今は40%を切ってしまっていると、これを45%ぐらいまで上げようといってひっちゃきに国はなろうとしているわけですが、先日もうちの若い人たちと議論をしておりましたら、大体、1人1反歩持ってると、どうにかカロリーは確保されるのではないかと、1人1反歩。1反歩というのは最近はやらないのかもしれませんが、300坪、10アールというのですか、大体それぐらいをもっていると、どんな食料難の時代が来ても、そこでちゃんと物を植えて、それは山手であろうとうちであろうとどこでもいいと思うんです、ちゃんと水が確保されればということですが。どうにか一生を、ひもじい思いはすると思いますが、カロリー的にはそういうことだと言って計算をしておりました。そうするとどこでもいいから、孫には1反歩ぐらいは買っておいてやらねばならんかなと、そんな思いで21世紀の後半にはそうなっているのではないかという思いをしながら、自給率というのを、自分の現実に置きかえて話をしておりました。  食の安全、これはもう言うに及ばずで、ただし先ほどからも話がありましたように、今時代、時代、いろんな要求が変わっておりますから、以前のように、戦前、戦中のように、何しろ量が足りないといった時代と、今量が余っているといった時代等は、プロダクトアウトでなしにマーケットインで、量より質を求めながら全体を、都市間競争に勝ち抜いていくということを念頭に置かなければならないのではないかと。その中にはやはり安全の話もありますし、品質の話もありますし、そして量の話も出てくると。そういうことを全部、黒部だけでということでなしに、ほかの市町村も全部そういうふうにしていくことによって自給率を上げていくことができるだろう。その中にコメだけでなしに、地産地消ということと、もう一つは適材適所というすみ分け方が出てくると思います。  以前の議会でも申し上げましたが、コメはずっと南方、幾つかのルートがあるそうですが、大陸から入ってきて、温かいところから、ずっと九州から上がって、どんどん北海道まで行った。北海道まで行った経過というのは、どうやって早稲をつくるかということで、短期間に寒い地域でもコメをつくることができるかということで、その技術、品種改良をすることによって、どんどん、どんどんと北上をしていって、そして北海道でもつくれるようになったというコメの歴史はあるわけです。今もいろんなところで、いろんな品種改良がなされておりますが、その自然の摂理と長い歴史等を切り離して、自然と切り離して植物というのはなかなかつくられていかないのだろうな。  私たちのところも雪国ですし、ちょうど日本の中ではど真ん中、作物をつくるにはど真ん中、四季がはっきりしてると、春・夏・秋・冬、これほど四季がはっきりしているところというのは、日本全国でも、世界でも大変めずらしいところだと思います。そんな中での適地適作、自然を利用したものをつくっていくというのが基本になくてはならないのかなと思っております。  食の自給率の向上を目指していくというのは、それはもう私はいつも申し上げておりますように、国是として当然のことだと思いますし、信頼性の向上、また安全な食料を供給するのを監視するのも、当然の義務だと思っております。  3番目のご質問の都市間交流のことについて触れられたわけですが、その前に一番最後のところにはなりますが、総務部長から、先ほど三陟市の災害の状況がどうなっていたのかというところがありましたので、総務部長からその件について、少し報告をさせたいと思います。 ○議長(能村常穂君) 総務部長、平原康光君。               〔総務部長 平原康光君登壇〕 ○総務部長(平原康光君) 命により、都市間交流の中の三陟市の交流のあり方の中で、伊東議員の方から、昨年の三陟市の災害状況はどうであるのか、復興状況はというご質問であります。  これは昨年市民ツアー、黒部市が初めて行った市民ツアーが7月下旬から8月上旬にかけまして、2班に分かれたツアーの後、約1カ月後に大被害がございまして、三陟市の隣の東海市と三陟市が韓国の東側になりますが、大変な被害があったところであります。ちょうど伊東議員もおっしゃいましたように8月31日から9月1日、これが台風による被害ということで、当時、岩井議長と安原助役が緊急にお見舞いに上がったところであります。それから職員、議員方、市民ツアーの参加の方々が義援金という名目でお見舞金も送金したところでありますが、現在までつかんでおります情報では、罹災された方、いわゆる住宅が随分破壊しまして、この方々について、本年3月、ちょうど今月になりますが、復興住宅を今建てておりまして、そこへ全員入居できる予定になっているということが一つ。それから幹線道路、それから橋りょう等も落ちました経緯もありまして、こういう復興については、今年の6月をめどに完成させたいという情報が入っております。  今後、復興状況等、情報収集しながら機会を見ながらご報告の機会をもっていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員からは都市間交流についての、桜井高校のメーコン市の研修派遣についてということでご質問を受けました。  このことをお話すると少し長くなるのかなと思いながら立っているわけですが、桜井高校生のメーコン市への訪問というのは、桜井高校の定数減から学級減等による高校の再編にかかわっていろんな問題、動きがありました。その中で普通科の中で桜井高校に国際コースというのを設けようということでの桜井高校の特色を、桜井高校の農業科、それから家政科等については、そのまま例えば存続しながら、その当時、今は形を変えましたが、それで国際コースをつくるからには、高校としてこれからどうすればいいのか、そのときにいろんな話がありまして、内なる国際化を図っていこうと。内なる国際化というは、先ほど話がありましたように、高校生の子供たちは英検の2級ぐらいとか1級ぐらいは高校生なのだからチャレンジする。チャレンジをしていく中で、自分たちがそのことを使って実際に外国へ行ってとか体験をしてみる、私たちの市とメーコン市が姉妹都市を結んでいた、それから桜まつりがあった、それからその子たちもそういう意欲をもっていたという幾つかの条件がそろって、メーコン市へ桜井高校生が行ってくれるようになったということであります。その成果は、私は大変高いものがあると思っております。ただ残念ながら、先ほど話がありましたように、昨年の9・11事件のおりに中止のやむなきを得たと。今年もイラクの話があって、大変PTA、それから同窓会の皆様方や学校の先生方、どうするかということで大変議論をされたというふうに聞いております。文科省の方面とか、県の教育委員会の方にもいろんな状況も問い合わせ、指導をお受けになったということも聞いておりまして、国際情勢の話がここに絡んでくる話ですので、我々がここだけで考えている判断とはなかなかならないのかなと。では勇気ある行動をとったらいいのではないかというのも一つの選択肢として話があったときに、ああそうだね、勝海舟がそうだったよね、10幾つかのときに行ってきているわけですから、そんな先駆者もおいでになったよね。でもそれはみずからが選択してという話であって、他人が選択したということではないと思います。  今回中止をされるということでの報告を受けましたが、それはたくさんの方が考えられて出された結論ですから、それはその結論をもって今回はなしになったということでいいのではないかなと思います。  ただ、これからの姉妹都市のあり方、きのうも教育長とも少しいろいろ話してたんですが、市が行うとか、市民の皆様方が行う交流、その中にひょっとすると中学生、高校生も入ってもいいのではないのかな。全部というわけにはいきませんが、ただし選考は大変難しいとは思いますが、何も大人だけでということでなしに、その中に中学生ぐらいは入ってても、何人かが入ってても、何10人かが入っても、それは不自然ではないのではないのかな。これからもそんな道も、ひょっとすると姉妹都市推進委員会の中あたりでも検討されていくべきことなのかな。人数制限とかそういうこともあるでしょうし、費用負担の問題もあるでしょうし、そんなことも考えられないわけではないのではないかなと。これはあくまでも可能性の話でありまして、ただし気持ちは子供たちにそういうチャンス、そういう機会はぜひつくっていってやりたいものだと、私自身は思います。また、教育委員会は教育委員会としてのお考えがあると思いますので、あまりそこには強く踏み込まないようにしながら私の気持ちを述べさせていただきました。  それから、合併後の姉妹都市の交流のことについてもどうなっていくのだというふうな話ですが、私はあまり予見をもって今の段階で結論を出すということはできるだけ避けたいとは思いますが、今日本政府、それからこれからのまちづくりの基軸、方向性ということを考えると、姉妹都市が多いとか少ないとかということは別にして、国が打ち出しているウェルカムジャパン、それから国土交通省等が出していこうとする交流、対流ということからすると、本当は当分の間はその選択肢が、相手方の選択肢がたくさんあることが、人的なこととか、それから費用的なことというのがかかわるかもしれませんが、それは大きなチャンネルとして新しい市の中での大きな活力になるのではないのか、活力として生かせるのではないか。そう考えるのか、多過ぎる、疲れるというふうに考えるのか、お金がかかりすぎると考えるのか、それはこれからしばらく、これがこうだ、これがこうだと、いい方向に考えるのと、悪い方向に考えるのと、それを生かしていく方法を考えるのということでの意見が分かれていくことになると思いますので、ただし間違いなく、この長寿化が進んでいく中での交流事業というのは、21世紀にとって大変大切な基軸であるということは心しておかなくてはならないことなのではないのかというふうに、私は思います。  いずれにいたしましても、そういう可能性とチャンネルの多さというのは、決して悪いことではない。それでしばらくして、どうしてもこことはうまくないとか、歴史的にも、それから経済的にもということであれば、その後で整理されていくことだろう。それから、それぞれの姉妹都市を結んでおいでになりますのは、それぞれの市町村の経緯、経過があるわけですので、それは一つの大きな文化ですから、基本的には継承していくという方向にあるべきだと思います。  黒部市の三陟市のことについても触れられましたが、いろんな経過を経まして、去年は黒部の子供が行きましたが、マラソンという基軸を通じて、少なくともファンヨンジョ選手の記念マラソン、市民マラソン、黒部にはカーター記念黒部名水ロードレースがあるわけですので、そこでの子供たちの交流はぜひやっていくべきだ。  それから、まさに今環日本海時代を迎えようと、そして構築していこうとしているときでもあります。この環日本海という中で、韓国の三陟市というのは、まさに日本海に、向こうの言葉で言えば東海に面している市でもあります。いろんな交流を深めていけばと、ただ私たちは、すぐ姉妹都市で行くというと、何か自分たちが参考にならないところは後進国で、そこへ行ってもしかたがないよというようなきらいが今まであったような気がしますが、そうでなしに、本当のそこの国を見るときには、ソウルやニューヨークや東京ではない、本当に地方のまちへ行ってみて、そしてこの国がどういう国なのか、そしてどういう国民なのか、私たち自身がそういう目で、その国の人たちとつきあっていかなければ、単に大都会だけを見てきて、それがこの国だという、勢いはわかりますが、その国だという判断を、我々の時代にしたらだめだろうなと。そういう意味でも、随分田舎の方であるかもしれません、田舎というよりも、我々の方がもっと田舎かもしれませんが、そういう本物が見えるところと私はやっていってもいいと、ただしその中での中心にあるのは子供たちの交流、職員交流もさせたいと思ってますが、ぜひこれからも続けていきたいと思っております。  以上です。                〔4番 伊東景治君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 4番、伊東景治君。 ○4番(伊東景治君) 適切な答弁、どうもありがとうございました。  まず、都市間交流のことで、黒部市の姉妹都市のメーコンであり、あるいはスネークであり、これはある企業が中に入っての経緯がございます。入善のフォーレストグローブというところも、入善のある企業が仲立ちして姉妹都市になったということであります。これはやはり、そういう企業が仲立ちということで姉妹都市の提携まで非常にスムーズにいけたのかなという思いをしております。  というのは、三陟市というのは、日本で行っている企業もございません。ですから今の友好都市から市長はどういうふうに、これから姉妹都市まで持っていかれようとしているのかわかりませんが、ただ現在もやはり向こうから研修生を受け入れる、あるいはこちらから出ていくというこの金というのは、少なくともメーコン、あるいはスネーク、そういったところの交流をやるときに、かつてなかったのではないかというふうな思いをしております。そういうことで、この三陟の交流事業ということについて、その辺のところを聞きたかったというのが本音でございます。ですから姉妹都市になるまで、一体どれぐらい、まだおやりになるのか、あるいはその辺のところがひとつお聞きしたかったというのがございます。  それと、市長の方から太陽光発電につきましては、きょう田代局長が来られて、非常にいいアイデアなりお話をされたということでございますので、私も本当にこういう時代の中では非常にいい話かなという思いをして聞いておりました。  この新しいエネルギーの導入につきましては、黒部市は非常に積極的であると、少なくとも公共施設においては積極的であるというふうな認識を持っておりますので、ひとつまだ、駅舎をつくるまで7、8年という期間がございますので、その間にどのように技術が発展していくかわかりませんし、ひとつチャレンジすれば必ず報われるという、そういう市長のお考えでございますので、私もこれについてはしっかりと頭において、またお互いに考えていきたいなと思っております。これは公共施設のことでございまして、一般住宅のことについて、市長はやはりまだコストの面で太刀打ちできないということでございます。ですから助成はどうかということを言っているのでございまして、いわゆる太陽光発電システムを黒部市として助成、あるいは導入する、促進するという気持ちがどれぐらいあって、そのために少し高いけれども、市が助成してあげるから入れましょうよという気持ちでくるのか、その辺のところをお聞きしたかったわけでございます。  しかしコストの面がまだ高いよということであります。年間、新築が何百棟建つか、それに全部入っても、例えば10万円助成して100棟あれば1,000万円という補助金になりますが、例えば、国がこの後どういうふうにやっていくか、これはわかりません。多分太陽光発電のシステムが、全体に普及されて安くなってくれば、国も補助を断ち切っていくだろうと思いますが、しかし促進ということでは、やはり助成というのは、少なくとも入善、宇奈月と合併したら、今現在やっていますが、どういうふうになるのか、その辺は温度差が多少はあるかと思いますので、ひとつ検討はしていただきたいなと思っております。  それと市民農園的な話につきましては、私も農業ということについては、なかなか情報もつかめないということで、少なくともこの4年間は農業ということと、それと農業振興と地産地消ということについて、少しやっていきたいという思いを持っておりまして、それで少し質問させていただきました。  またこのなかで、今の石田の体験農園とか、学校の食教育の中の学校農園とか、そういうものがあるということは聞いてはおりましたが、こういうものをもう少しPRする、あるいはそういうことも必要なのではないかなと思っております。構造改革特区というふうな制度がいろいろございまして、これは医療とか学校、それから農業、いろんなところであるかと思いますが、そういうことも視野に入れた考え方をこういったところにできないものかなという思いもしているわけです。  食の安全と安心というひとつの観点で言えば、先ほども同じことを繰り返すことはございませんが、やはり農業の大切さ、そして田畑を守ることでの環境へのやさしい対応ということを、やはりもう少し身をもって体験する、あるいはそういうものを自分の、実際に身の中に、体の中に入れて生きていくということが大切なのではないだろうかということを思いまして、市民農園というふうなことと、それといわゆる資材がないかということで、市の考え方を少し伺いました。  黒部市は農協に全部お願いしているようでございますが、あるところでは、自治体がやっているところもあるかと聞いておりますので、その辺は自治体としてどういうふうに考えておられるのか、産業部長に市としてどうかということについてお願いいたします。  それと先ほど、50周年のことで少し言いましたが、市長のお気持ちはどんなものかなと、答弁なさらなくて結構ですが、3点、お願いいたします。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず1点目の再質の中で、三陟市との交流、これからどういうふうな方向で進めていくのかということで、私たちは今友好都市としてお互いに進めていきましょうというスタンスで進めてきてるわけです。姉妹都市という言葉というのは、シスターシティというのは英語で、ですからそれで日本語に訳したら姉妹都市、ロシアで言うと兄弟都市、これは男性言葉、英語に直すとブラザー都市になるのでしょうか。それからもう一つは、そういう差別をつけないというもので、ツイン都市、二つのものが一つになるというツイン都市、これはイギリスあたりか、どこか向こうのヨーロッパの方は、そういう言葉を使っておりまして、必ずしも形式にとらわれるということでなしに、思いをお互いにどう行動にあらわしていくかということでの関係を築いていこうということだと私は思っているわけです。入善町もそういうことで、三陟市のちょっと上の束草だったですかな、そこと少し交流をしておいでになるわけですね。そんなことからすると、環日本海における、東海と言っても日本海と言ってもいいのですが、その中における環日本海時代の中での私たちは一つの拠点として、そういった皆様方との子供時代からの長い交流を続けておけばいいのではないかと思います。本当の、例えば韓国というところを知りたい、また私たちの本当の東京ではない日本というものを知ってもらいたいというところから、近くて遠い国ではなしに、近くて近い国民関係を築いていきたいものだと思っておりまして、もっと発展をさせていけばなと思います。  2点目のご質問の太陽光の助成の話がありましたが、ほかの市町村の助成の仕方を見てても物すごい中途半端なのですね。それがあるから、ではこれをやりましょうというふうな個人の段階ではないと思います。ないよりやった方がましという程度なのではないでしょうか。ただ、そのことは趣味か、環境に対する思いかいろんなことがあったにいたしましても、決してペイしないのですね、その方個人にとって。その方個人にとってペイしないものを、助成をして推奨をする根拠というのを我々は示せるかどうかと。それでもいいよということであるのか、その辺は実は私たちが一番悩むところで、それでどれぐらいの生産コストになっているのか、もう少し調べないと、時間4キロワット超すのに400万円ぐらいの設置費がかかる、4×12(時間)×365×20(20円とすれば)、それが年間の発電される収入、全部出したとすれば、大体27万円ほどになるのだそうであります、20円換算で。それは12時間フル稼働でということになると思います。例えばそういうことをベースにしながら、普及していけば、もっと安くなるのかどうかということはわかりませんが、もう少し私はそういうことを進めていくにあたって、慎重であってもいいのかなと思っております。ただし後ろ向きに考えているということではありませんので、よく調査をした上で判断していきたいと思います。
     それから50周年のことについても触れられましたが、まさにこれはフリーハンドで原型の予算の中でいろんなことを考えてもらいたい。しかもひょっとすると黒部市にとって市として最後の市の行事になるかもしれないという思いもありますから、50周年の前の年からいろんなことを計画しておけばいいのではないのかなと、16年が黒部市ですので、50周年ですので、17年にいくと、もう合併しているとすれば、新しい市になっているということですので、それはいろんなことを考えてもらいたい、すべてのことということではありませんが、そういう思いで今年から先行的な予算をつけさせていただいたということであります。  食料のことについて、能登部長のところにありましたので、そのことについては答弁させますが、学校農園のことも含めましたが、子供たち、関西黒部会、東京黒部会のお孫さん、子供さんたちとの交流を、また農山村体験をしていこうということで、東京黒部会の皆様方とも話をして、最低このぐらいの期間は続けましょうね、それからもっと拡大していけば、もっといいですねということを実は申し上げて、これからも続けていくつもりであります。  それから今年は、説明のときもあったと思いますが、食祭とやまが黒部で開催されますし、これは全国大会ですが、都市農村交流推進現地研究大会も黒部で行われますので、大体このことについては、二つを、日にちを接近並びにダブらせながら効果のあるものにしていきたいものだと。戦略的には、先ほどから申し上げておりますように、いろんなことを進めていく中で、私たちはこれから観光とか交流というものが常に頭の中にありながら、そしてそのことを地域の活力にしていけるようなことを、あらゆるジャンルで考えていくと、そしてあらゆるジャンルで行動していくということの一つずつの積み重ねがあって、はじめて交流というのが、一般の皆様方の交流というものは始まっていくと思います。何かだけやったからどうかなるという、それほど甘いものではないと思っておりまして、ぜひ議員の皆様方も海外へ行かれたら、1人で行かれたら、向こうから2人ぐらい、どうぞ来てくださいというぐらいに、お互いにそんな気持ちを持って行政視察もしていただけたらありがたいなと、我々もそうするつもりであります。  以上です。 ○議長(能村常穂君) 念のため申し上げます。  発言の途中でありますが、伊東議員の持ち時間は4時14分までであります。  産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君起立〕 ○産業部長(能登健次君) 私の方には、市民農園的な土地の利用斡旋については、他の市町村でもやっているような機構の中でどう考えるのかというような質問であったような感じがするわけでありますけれども、ご承知のとおり、現在、近くであれば滑川市が農業公社を設立されておりますし、今入善町の方でもこれらの農業公社の設立に向けて準備が進められているところであります。  ただ、黒部市といたしましては、平成7年に農業生産法人、有限会社グリーンパワーくろべ、これはJAの黒部農協が出資をされて設立をされているわけでございまして、現在、農作業の受委託、あるいは土地の貸し借りの斡旋等の業務もやっておられるということであります。  先に農協法の改正がございまして、近年農協の経営というものは非常に多岐にわたってきているということで、根底であります農協の指導事務というものについては、農業技術の普及に、もう一度原点に戻るべきだろうということでの農協法の改正の根幹であっただろうというふうに考えておりますし、まさにこういうときにグリーンパワーくろべというものも、実際に農家の皆様の要請を受けながら、あるいはまた先ほどから出ておりますように、休耕田、あるいはまた転作田の問題についても協力していこうということで最前線のところでも活動されてるだろうと、これについても、今後ますますグリーンパワーくろべの方で規模拡大をしていっていただきながら、これらの問題を含めて、合わせて対応していっていただけないものかなということで、現在は黒部市では他の市町村と違いまして、農業公社を設立するという考え方はございませんので、さらにグリーンパワーの方で力添え願いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                〔4番 伊東景治君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 4番、伊東景治君。 ○4番(伊東景治君) わかりました。だだ、農業、あるいは環境というのは、いわゆるコストということだけではなかなか図れない点でございます。また工業化社会の中ではまさにコストということで、これをコスト社会の中で農業なりを考えていくと、必ず日本の国は、また産業の空洞化ということで、また中国のそこへ行くということは工業と同じことの見方でやればそうなるという、私は非常に農業自体をそういうふうな危機感で思っております。そういう面で環境農業というのは、コスト、コストで絶対考えてはいけない部分だということを、私は思っております。少しよけいなことを言いました。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(能村常穂君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、3月10日に延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  なお、3月8日及び9日は市の休日でありますので休会であります。  3月10日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。  散  会  午後4時13分...