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平成13年第7回定例会(第3号12月13日)

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    平成13年第7回定例会(第3号12月13日)


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    平成13年第7回定例会(第3号12月13日) 平成13年第7回黒部市議会(12月定例会)会議録 平成13年12月13日(木曜日)                            平成13年12月13日(木)                            午前10時開議 第1  一般質問(個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 金 屋 栄 次 君     3番 辻   泰 久 君      4番 中 田 利 次 君     5番 橋 本 文 一 君      6番 牧 野 和 子 君     7番 松 原   勇 君      8番 村 椿 宗 輔 君     9番 山 内 富美雄 君     10番 山 本 達 雄 君    11番 木 島 信 秋 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 吉 田 重 治 君     14番 稲 田   弘 君    15番 岩 井 憲 一 君     16番 新 村 文 幸 君
       17番 能 村 常 穂 君     18番 森 岡 英 一 君    19番 山 本 豊 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市    長      荻 野 幸 和 君  助    役      安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        平 原 康 光 君  民生部長        米 澤 信 良 君   産業部長        能 登 健 次 君  建設部長        木 島 孝 正 君   上下水道部長      森 岡 辰 清 君  総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君  産業部次長農政課長   平 野 正 義 君   建設部次長都市計画課長 本 崎   智 君  上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君   財政課長        名 越   誓 君  総務課主幹       大 川 信 一 君  病  院   市民病院事務局長    大 門 祐 則 君  市民病院事務局次長   森 家 和 哉 君  消防本部   消防長消防監      藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       丸 田 守 孝 君  教育長         西 坂 邦 康 君   教育次長        櫻 井   麗 君   監 査 委 員     木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事務局長    宮 崎 勝 昭 君   事務局次長   幅 口 文史朗 君   主    事  能 登 隆 浩 君   主    事  籠 浦 尚 樹 君 ────────────────────〇───────────────────             開        議   午前10時03分 ○議長(岩井憲一君) おはようございます。  どなた様も続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。           〔事務局長 宮崎勝昭君議事日程朗読〕 ○議長(岩井憲一君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。  1番、伊東景治君。              〔1番 伊東景治君登壇〕 ○1番(伊東景治君) 皆様、おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  2001年も残すところ2週間余りとなりました。今年の1月、日本では行政機構の抜本的な見直しにより、中央省庁が「1府12省庁」に再編され、アメリカでは、迷走の末ブッシュ大統領が誕生し、新世紀を迎えて新たな一歩を踏み出しました。  しかし、世界経済は低迷を続け、小泉内閣が80%を超える高い支持率を得て誕生したものの、日本経済は悪化の一途をたどっております。2月の「えひめ丸」沈没事件、3月にはタリバンによるバーミヤン石仏2体の破壊、外務省の機密費流用事件、6月の池田小学校での児童殺傷事件、9月の同時多発テロなど、衝撃的で不安をかき立てる出来事が多かった年でありました。  そんな中で明るい話題もありました。野依さんが白川さんに続きノーベル化学賞を受賞、イチロー選手の大リーグでの大活躍、黒部市ではゴルフの山本知佳さんやレスリングの松川千華子さんの大健闘、そして12月1日、皇太子妃雅子様が敬宮愛子様を出産されました。ご誕生を祝う記念行事が各地で行われ、日本列島は喜びに包まれました。一服の清涼剤だけに終わらず、経済も社会も好転することを期待し、質問に入ります。  質問の項目は大きく3点、  1つ目、狂牛病について。  2つ目、完全学校週5日制に向けて。  3つ目、コミュニティ交通について。  であります。  ご存じのように、1986年にイギリスで発生した狂牛病、牛海綿状脳症は、異常プリオンというたんぱく質の病原体によって牛に起こる病気であります。  牛への感染拡大を防ぐために、イギリスでは、2000年までに狂牛病に感染した牛18万頭、疑わしいとして処分された牛は470万頭であります。日本で飼育されている牛は458万頭ですから、その規模の大きさがわかると思います。  人間にも感染する可能性があると発表されたのは1996年、いわゆる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)が見つけられてからであります。このころからイギリスだけではなくフランス・ドイツ・スペインなど、EU諸国にも感染が拡大しました。日本はそのとき狂牛病に対しては安全と農水省は繰り返し言ってきたわけでありますが、2001年9月21日、千葉県白井市で国内初の狂牛病が見つかり、日本全国狂牛病狂想曲が鳴り響いたのであります。その後は皆様もご存じのように牛肉の消費は減少し、店を閉める焼肉店等も出たのであります。感染ルートの特定や安全性など調査が十分なされないうちに、10月2日には国会議員百数十人が出席して安全の証として、「牛肉を大いに食べる会」を開き安全性をPRしたわけであります。牛が感染してから発病するまで潜伏期間が8年以上とも言われるのに、今食べて何が安全かと言いたくなるわけであります。  その後、北海道猿払村で2頭目、さらに今月2日には3頭目が群馬県宮城村の乳牛から見つかりました。専門家会議の座長である帯広畜産大学の品川教授は、「日本中どこで出ても不思議はない」と指摘しております。  この問題について言えば、日本人の生産者も消費者も共に被害者であり、加害者は、あえて言えば肉骨粉の輸入業者と飼料製造者、それと管理監督を行う行政の責任であると思うのであります。  そして、不安と混乱を招いた大きな原因はアカウンタビリティ、つまり説明責任がとられてないことだと思うのであります。  そこで市長は、これまでの中央行政をどのように見ておられるのかお伺いいたします。  国内初の狂牛病が発見された後、10月5日の新聞によれば、富山県では小・中学校で牛肉の使用を自粛する自治体が23市町村、小学校91校、中学校38校で、全体の41%でありました。その中には黒部市は入っていなかったわけでありますが、どのような安全性の確証があったのでしょうか、産業部長にお伺いいたします。  我が黒部市には、黒部牛や名水ポークなどすばらしい名産品があり、その消費が拡大することは市民として期待するところであります。そのためにも、黒部牛は飼育から検査、出荷まで安全性の高い管理が行われているところでありますが、狂牛病問題により生産者の努力と黒部の名産づくりに悪い影響が出てはならないのであります。12月議会に黒部牛のPR費として一般会計の補正が提案されているのでありますが、どのような調査、検査が行われて安全性が保証できるのでしょうか、産業部長にお伺いいたします。  情報開示の考えが一般的になりつつあり、アカウンタビリティが問われる時代であります。納得のいく説明をすることで、当面は不利益であっても、長いスパンで見れば有益であったという、そのような行政であり責任ある市民サービスであってほしいものであります。  市長の所見をお伺いいたします。  次に、最近、ある地区の壮年会の人たちと話す機会がありまして、学校週5日制に話題が及びました。「YKKや市役所など、既に週5日のところはいいけれど、我々の会社のように土曜休日が隔週のところや、土曜日も働かなければならないところは、子供を誰がみればいいのか、先生の休日が増えるだけじゃないのか」といった質問がありました。  文部科学省は本年を教育新生元年と位置づけ、「21世紀教育新生プラン」を決定し、17項目を政策課題といたしました。中でも7つの重点戦略をレインボープランと設定したのであります。  不登校、いじめ、学級崩壊、凶悪少年犯罪など、日本が抱える学校教育の問題はたくさんありますが、文部科学省は、学校週5日制を「家庭や地域社会で子供たちがさまざまな活動を体験する機会」と位置づけております。学校に任せがちであった子供の教育を教室外の学習や親との触れ合いを通して、地域と家庭で支援することでもあります。  最近、学力の低下が指摘されておりますが、12月4日に国際学習到達度調査の結果が、世界同時に公表されました。32カ国の15歳の男女生徒を対象の調査でありましたが、日本の15歳の子供は、平均点で「数学応用力」1位、「科学応用力」が2位、「読解力」が総合8位と、いずれもトップクラスであったということであります。喜ばしいことではありますが、一方では、家庭での学習時間や読書時間は参加国中最低ランクで、「学ぶ意欲の低下」が深刻化している実態も浮き彫りになっております。  週2日休みになることで、間違いなく学校での学習時間が短縮されます。今のままであれば、現在よりも学力の低下は避けられないのではないかと心配するものであります。学習時間の不足を補うために塾に通わせたり、平日の部活動の時間を減らして土日に充当することも考えられます。あるいは旅行したり遊園地やハイキングに出かけたり、科学館や博物館、美術館で過ごしたりする家庭もあるでしょうし、お構いなしの放任といった家庭もありそうであります。ということは、家庭の経済力や教育力、教育機会の格差が、学力格差を今以上に拡大するのではないか、土日の過ごし方で学力や学習の進度、人間形成といった点で教育の公平性を欠き、学級崩壊、いじめといった現実の問題が拡大しないかと危惧するのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。  一方、土曜や日曜日における学校の活用も大切ではないでしょうか。学校の図書室や音楽室、グラウンドや体育館など、いわば学校の中の共用施設を開放し、子供と親が本を読んだり、調査をしたり、複数の家族が体育館でスポーツやゲームを楽しんだりするわけであります。そのためにはどのようなことが問題になるのでしょうか、教育長にお伺いいたします。  地域の教育力とは、学校の内外で社会体験や生活体験、奉仕活動を通し、人間性や社会性を育てる土壌をつくることだと思います。今年より学校農園が各学校で行われておりますが、家庭において親子で稲や畑を耕すことも触れ合うよい機会だと思います。  しかし、農地を持っていない人もいるわけで、そんな場合、減反による休耕田を借りて野菜や草花をつくったり、農家で手伝いをかねて農作業をすることもよいでしょう。また、地域には地域の歴史や伝統があり、お祭りやいろんな行事があります。村おこし、町おこしとして公民館活動に積極的に取り入れることもあります。子供社会は大人社会の反映であります。  教育委員会では、来年に向けて学校週5日制への取り組みについてPR活動や指導をする必要があると思うのでありますが、教育長に所見をお伺いいたします。  次に、コミュニティ交通についてであります。  最近、コミュニティバスということが新聞で目につくようになりました。「イミダス」の説明によれば、「路線バスを既製服とすれば、コミュニティバスは、それぞれの地域の寸法に合わせて縫い上げる仕立服」だそうであります。東京・武蔵野市が1995年11月から関東バスに委託して運行を始めたのがはしりだそうで、その名前は「ムーバス」と言い、運賃は100円、停留所は200メートル間隔、高齢者に使いやすいように乗降時には補助ステップが出るようになっており、結果として一般市民にも使いやすいバスになったということであります。100円運賃の不足分は市が運行委託先に補助金を出しております。3号線まで開業し、全線が黒字だということであります。金沢市の中心部を循環する「ふらっとバス」、福井市の「すまいるバス」、甲府市のように、まちの中心街の13の商店会と5店の大型店が財源を出し合って無料で運営するミニバスもあります。  黒部市の第6次総合振興計画にも、「広報活動の拡充」の施策の1つとして、市民バスなどの充実があげられております。そこでバスを主としたコミュニティ交通について質問をいたします。  富山県内でもコミュニティ交通について、既に実施されているところもあれば、検討中のところもあるわけですが、昨年、本市ではコミュニティ交通についてのアンケート調査が行われました。回答率の状況は、男性40.7%、女性59.3%、65歳以上が57.1%、65歳以下が42.9%という結果であったと聞いておりますが、いかなる目的をもって調査が行われたのか、またどのような結果でどう活かすのか、建設部長にお伺いいたします。  高齢者の回答率が高かったのは、病院や福祉センターなどへの交通手段として期待しているからだと考えられます。また、児童・生徒については、市内にあるいろんな施設を利用するために必要ではないかと思うのであります。学校週5日制による土日の休日に、吉田科学館、美術館、図書館、総合体育館、宮野山の運動施設、コラーレなどを利用するのに、児童は親の車に頼らず自主的、積極的にバスに乗って目的地に行くことができます。また、市の文化財、名所などをめぐる観光コースは歴史、文化、伝統を学ぶのに役立つのではないでしょうか。公共施設の利用も増え、施設内や周辺に食事や休憩場所も必要になるでしょう。それぞれの施設でボランティア活動としてお世話をした人には、バスや施設の無料利用券が使える。あるいは各施設の担当者もすばらしい企画で来る人を迎えてくれると思うのであります。  運行の管理については、地鉄に委託して、経費の不足分は市が補助するやり方もあれば、要望に合ったマイクロバスを市で購入し、PFI方式で地鉄に全面的に運行をしてもらう方法もあります。全く市独自で運行するやり方ももちろんあります。  コミュニティバスの利用は、ほかにもいろいろ考えられますので、ぜひ検討していただき、早急な試行を要望したいのですが、市長の所見をお伺いいたします。  質問は以上であります。             〔1番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  議員の皆様方には連日ご苦労さんであります。昨日に引き続きましての一般質問であり、伊東議員さんから3点について答弁を求められました。  まず、ご質問の狂牛病について政府の対応等についての感想をということであります。  まず、国における危機管理のあり方、考え方は、2つぐらいに分けられるのかなと思います。戦争に至る部分の危機管理ということと、国民の日常生活にかかわる危機管理。  国においては、戦争等にかかわっていく問題については、戦争放棄の問題等があり、自衛隊が内閣の下でコントロールされるということをできるだけ避けていくという危機管理があります。  もう1つは、そういう自衛隊の出動を要請しないものでの危機管理で、どうも私は見ておりまして、これも一度経験したことではありますが、物事が起こってからでないと対策を講じないという、きらいがどうも国にはあるのではないのかなと、考え方の中で思いました。  「ナホトカ号」の重油流出事故のときに、我々も少し議論をしたわけですが、それぞれの市町村は防災計画を持っておりますし、地方自治の中でもやはり防災計画があるわけです。防災計画の中には地方自治の場合は、災害の恐れがあるときに対策本部を設立してもいいというふうになっているわけです。国の場合は、どうもその辺のところが少し欠落しているような気がします。全部調べているわけではありませんが。それは「ナホトカ号」のときに、それぞれの沿線の市町村では首長を頭にして対策本部をつくりました。申しわけありませんが、富山県にはつくられませんでした。何故だというふうに、そのときに詰め寄りましたら、複数の市町村に被害があったときに知事を先頭として対策本部をつくるのだと、こんなような答えでした。その方は、今はおいでになりませんが、国から来ておられた方ですので、その考え方というのは国の考え方でしょう、我々地方自治というのは、災害の恐れがあるときにはきちんと対策本部をつくって住民の皆様方を安心させて、そして安全を確保していくんですよと申し上げました。でも結局、県は最後まで対策本部を立ち上げませんでした。我々が言ったから立ち上げたというのではメンツが立たなかったのかもしれません。  これは過ぎたことですので、国の安全に対する考え方と私たち地方自治が現場で考えている安全対策というのは少しずれがあるのかなと思われます。その中で自衛隊というもののコントロールというものが、どうしても国の場合には大きくのしかかっておりますから、そのような状態になったのだろうなと思われます。  今度のテロ事件に対する小泉さんは、いろんな苦渋の選択があったと思いますが、実際に行動を起こして、後から国会の承認を得るというようなことで、1つ、枠を出られたので、それはいいか悪いかということは別にいたしまして、危機管理に対する考え方というのは、少し国の方も変わってきたのかなと思われます。これは危機管理に対する全般的な考え方のことですが。  今回の狂牛病の進入についても、その辺のところが欠落していたのかなと、危機管理に対する考え方が、起きてから対応しようとしたのか、そういう危機があるから、そういうことを真剣にやろうとしていたのか、その辺のことが見えてまいりません。いずれにいたしましても進入防止の対策が不十分であったと、結果としてはそのように言わざるを得ないと思います。  また、発生後、適切で迅速な対応がなかったことが、情報公開も含めてということですが、そのことが風評被害を拡大させたのではないかと思っているところであります。  世界保健機関(WHO)が1996年に肉骨粉の牛への使用禁止を求めた勧告を受け、先ほど話がありましたように、アメリカ、オーストラリア、カナダ等が相次いで肉骨粉使用の法的規制に踏み切ったのに対し、農林水産省は法的輸入禁止に踏み切らず、行政指導にとどまったことはやはり残念であったというふうに言わざるを得ません。  いろいろな混乱がありましたが、10月18日より全国の食肉検査場で行われる世界で最も厳しい全頭検査体制により、安全と確認されたもの以外の牛は食用としても原料としても出回ることがなくなりました。この検査体制の中で、これまで3頭の陽性反応があったとして狂牛病と発表されたところであります。  いわゆる狂牛病の心配がなくなったのではなく、安全な牛肉しか市場に出荷されない体制が整備されたということであります。ただ、今だに感染ルートが解明されておりませんが、このことについては、一日も早い究明と、その経路の遮断を速やかに行われることを期待しますし、要望するものであります。また我々も要望していきたいと思っております。  今日ほど食料品に安全安心が求められている時はありません。原因の早急な究明と生産者の経済的な打撃や、消費者の皆さん方の心理的な影響が払拭されまして、消費が回復し、需要が伸びる方策がとられるよう期待するものであります。  ご質問の中で政治家の皆様方が牛肉を食べてPRしたというくだりがありました。私もそのことをいち早くやった者の1人でありますから、国会議員さんとは比べものになりませんが、このことについては少し触れておかなくてはならないなと思います。  私たちは黒部の舟田牛や林牛、今は舟田牛しかありませんが、舟田さんだとか林さんだとか飯野さんだとかという和牛を生産しておいでになる方がありました。毎年、畜産共進会が開かれて、その共進会の後でお疲れ直しということも含めて、お互いに会費を持ち寄りながら、これで二十数年間、地元の肉を食べてまいりました。私がぼけているか、狂牛病になっているかどうかということは、皆様方が外見から判断してもらわなくてはならないことでありますが、少なくとも二十数年間、私自身が食べてきたという実績によって、牛肉に対する信頼、黒部牛に対する信頼、そのことを風評被害も含めてアピールしたかったからであります。数字の上での情報開示の考え方もあるわけですが、私はそういう実績のもとに皆様方にちゃんと食べてもいいですよということを言いたかったということであります。ただ付焼刃にそれを食するということは、伊東議員さんのおっしゃるとおりだろうと思います。国会議員の先生方ですから、全国の牛を食べるわけにはいかないと思いますし、我々地方自治を預かる者のことを、やはりしっかりと聞いてもらいたい。そしてそのことが信頼性を増していくことだと思います。  また、我々は県が主催する市町村長会議で、このことがあってから、新湊にあります県の食肉検査所へ行きました。そしてどのようなことが行われ、どういう検査が行われているのかというのをつぶさに視察をさせていただきました。信頼できる検査方法が確立されていると確信をいたしました。そのようなことも含めまして、私自身は黒部牛に関しては安全ということを身を持って示したということであります。  情報開示の方は、これは国の検査をしっかりとしてやっていかなくてはならないことですから、科学的な情報開示、それから体験的な情報開示、両方の情報開示があると思いますので、私は少なくとも体験的から生まれた自信を持って市民の皆様方に情報開示をさせていただいたということであります。
     いずれにいたしましても、安全宣言が出されているわけですが、一日も早く信頼が回復されることを心から期待するものであります。  産業部長への質問もありますので産業部長に答弁させます。 ○議長(岩井憲一君) 産業部長、能登健次君。             〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) おはようございます。  それでは私の方に、黒部市ではなぜ牛肉使用を、学校給食でありますが、自粛しなかったのかという1点と、黒部和牛の安全性の2点について質問がございますので、お答えを申し上げてまいりたいと思います。  千葉県で出荷されました乳牛が9月10日に日本国内で初めて狂牛病の疑いがあると発表されまして、県では9月12日から9月20日にかけまして、県内全酪農家91戸(3,749頭)、全肉用生産農家70戸(5,387頭)になるわけですが、緊急調査をいたしました。立ち入り検査、いわゆる目視調査が行われたところであります。その結果、狂牛病と疑われる牛はおらず、また牛の肉骨粉等は与えられていないと報じられたところであります。  ご指摘の10月5日に学校給食に牛肉使用を自粛した市町村名が報じられたところでありますが、本市はその中に入っていなかったわけであります。本市の学校給食での牛肉使用は約10回程度計画されているところでありますけれども、この中で狂牛病の発生までに、7回牛肉の使用がされていたところであります。こうしたことから、9月20日ごろだったかと思いますが、当面10月、11月等については牛肉を使用するというメニューが確認されなかったということであります。そうした中で、今全国ブランドになりつつあります黒部和牛、そしてまた黒部の名水ポークなど、市の畜産振興を推進する担当部といたしまして、牛肉使用を自粛するとか、あるいはまた継続するとの判断ではなく、いたずらに風評被害をあおることのないよう、通常どおりのスタンスでいかがなものかということで、学校給食センターと協議したところでございます。  今ほど市長の方からも個人的な話がありましたように、私自身といたしましても黒部和牛の育ての親であります和牛生産農家の方とも長いつき合いがございまして、常に過去の輝かしい実績も、そしてまた県内きっての肥育技術に対しまして、本当に尊敬の念を抱かせていただいているところであります。  また、我々もいろいろな農業団体の会合の中でも、従来以上に黒部和牛も食べさせていただいておりますし、これからも、市長が申しましたように、安全であるということを確信しながら、さらに畜産振興の進展に頑張っていただきたいものだと思っているところであります。  いずれにいたしましても、一日も早く風評被害が解消されまして、牛肉価格の安定が図られることを念願いたしております。  続いて、黒部和牛の安全性についてであります。  これは報道等でも既に周知されているところだと思いますが、念のため一度確認ということで報告させていただきます。  現在、行われております狂牛病の調査検査体制についてでありますが、まず飼育されている牛と、と畜場に出荷された牛に分けて説明をさせていただきますと、まず飼育されている牛については、牛の生産現場においては、家畜保健衛生所の獣医師が農家を巡回しまして、狂牛病などの中枢神経症状を疑う牛を確認した場合に、病性鑑定を実施し、検査の結果にかかわらずこれらの牛はすべて焼却され、と畜場へ搬入されることはまずあり得ないということであります。  次に、出荷された牛につきましては、食肉検査所において搬入されたすべての牛について獣医師が生体検査を実施し、狂牛病を疑う場合は、と殺・解体が禁止され、家畜保健衛生所において病性鑑定が実施されております。健康とされた牛につきましても、すべての牛についてスクリーニング検査を実施し、検査に合格したものだけが出荷されております。このスクリーニング検査で擬陽性、陽性が出た場合には、国の検査機関においてさらに精密な確認検査が実施されております。この確認検査結果が出るまでの間、枝肉、内臓等の可食部、いわゆる食べられる部分でありますが、と畜場内に留め置かれております。確認検査の結果、陽性となったものは焼却処分されるということでありまして、また、と場と殺解体されるすべての牛の特定危険部位もすべて焼却されることとなっております。このような化学的検査によりまして、安全な牛肉しか市場に出回らないシステムになったということであります。  また、牛の生産情報が追跡できるような仕組みといたしまして、すべての牛に対しまして、耳に標識を装着することが、国・県・市・JA等関係機関の協力のもとで、年明け早々に行われる予定となっております。これによりまして、すべての牛の移動歴が把握できることになりまして、より迅速な家畜防疫体制が確立することになります。  より安心で、より安全な畜産物の供給ができることになりました。消費者の信頼を取り戻すことができるものと確信しております。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 部長の答弁に少しつけ加えますと、国産のものについてのことであります。ただし加工品、それから輸入される物等については、まだ多くの問題点を抱えているということであります。このことについても、農林水産省は真剣に規制も含めた取り組みをしていくのだと思いますが、我々も食の安全ということから、農林水産省並びに国会の先生方にはそのことを訴えていきたいと思っております。  そういうことを踏まえて、日本人のたんぱく源であります和牛等々についての安全性が確立されていくように、一度失った信用を取り戻すということは、なかなか並大抵のことではありません。それは1つずつの情報開示や、それから実績を積み上げていくことによってのみなし得ることでありますので、伊東議員さんが言われたこともそのとおりだと思います。我々行政も、そういった信頼回復のために1つずつ実績の積み重ねをしていきたいと思っております。  なお、これはまだ過程の、過程の話でありますが、生命の進化論の中で、やはり共食いというのは決していい結果を生まないそうです。過去にある国で例があったそうですが、それが原因であったかどうかということは別にして、またわかりませんが、人間の社会の中でもやはり共食いをすることによって狂牛病に似た現象が起きたというのが報道されておりました。やはり共食いをするということは決していいことではありません。お互いに補完しあって、ともに共生していくことによってのみ生命というのは維持されていくのだろうなと思ったところであります。  さて、2番目のご質問の完全学校週5日制に向けてどんな問題点があると市長は考えているのかということであります。  まず、週5日制に対する基本的な考え方は、この前の議会のときにも申し上げましたが、いかにして親子、家庭、そのことを1日休日を増やすことによって、できるだけ家庭や親子のきずなを強めていこうということを基本的に、この週5日制導入の背景だと私は思います。それですから、その基本を揺るがすようなことというのは、できるだけ避けていくべきだと私自身は思っております。  昭和30年代だったでしょうか、マイホーム族というのがあったと思います。これは国のところでも、YKKさんのところでもあったと思いますが、残業をやめて早く家に帰って、それには残業拒否みたいな話等もあったわけですが、家族とのきずなを深めていく。マイホームパパといったのでしょうか、何かそんなようなことが昭和30年代後半にあったのを思い出しております。  それからもう1つは、これは日本の風土、日本の歴史、家族の歴史とういうものがあるわけですので、外国の例というのはいいかどうかわかりませんが、子供が独立する二十歳までは父親も母親も本当に家庭を大事にします。子供を中心にしながら、夫婦を中心にしながら家族というものを物すごく大切にします。そのかわり子供が成人になったとたんに、「さあ、あなたは独立しなさい」ということが、大変多く行われている国々があります。今の我々の現状を見ておりますと、二十歳になったからといって突き放すということでなしに、いくつになっても面倒をみて心配でという子離れ、親離れができないのかわかりませんが、どうもそのことがずっと続いていっている、これは日本の文化のいいところであり、片方では反省しなければならない悪いところなのかなと思われます。  どうぞ、週5日制のうちの1日はぜひ家族との対話、そういうふうに設けてもらえれば、このことというのは目的を達成することができるのだろうなと思います。でも急に、ある日から突然、予備知識はあったとしても、週5日制になるわけですから、いろんな問題点を抱えているということは存じております。そういったことについては、制度が定着をしていくまでの間の緩和策であって、緩和をしてものが定着をしていくということでなしに、徐々にそのことは減らしていくと、そして本当の、本来持っている目的を達成していくという心構えが我々に必要なのだろうと思っております。  私が考えるよりも、今日の社会は高度情報化や国際化、少子高齢化や長寿化や価値観の多様化など、大きな変化をしてきております。この時代を生きる子供たちが、みずから学ぶ意欲をもったり、創造力を醸成したり、みずから考えて判断し行動することに必要な資質や能力の育成というのは何よりも求められております。これはこのことを学ぶのは学校ではなく、やはり実社会、それから地域、親、そういう皆様方から学ぶということになるのだと思います。  学校農園のことについても触れられましたが、私たちは今年から全小学校で学校農園を導入しました。伊東議員さんもエコフェスティバルをごらんになっていただいたと思いますが、子供たちが自由な発想で学校農園を活用しようとしております。私も関心しました。学校農園というから、我々、すぐに既成観念で稲を植える、イモを植える、キビを植えるということを意図し、そのような農作物をつくると、そしてそちらの方に誘導しようと、実はしていたのだと思いますが、そうではなく、全然違った発想で、子供たちが学校農園を利用してきたところがありました。それは何も植えないで水だけ張って、そしてそこにビオトープのように、どこかから少し魚をつかんできたり、そしてそこに生物の自然サイクルをつくりだしてきたというものであり、私はその発表を聞いたときに、本当にすばらしいことを考えるなと思いました。  子供にはある方向は示さなくてはなりませんが、少なくとも、例えば自然という田んぼを与えたら、さあ自分たちで好きなことを考えてみてよと、それが地域で行われてもいいですし、学校という媒体を通じて子供たちに自然ですとか植物ですとか、それから働くことですとか刈り取る喜びだとか、そういうものをぜひこの学校農園を通じてやっていきたいと思います。何も物を植えるだけで、それを縛ってはならないなということをつくづく感じました。子供たちは遊び、創造の天才です。私たち大人が考えもつかないことを子供たちは考えます。そういう環境を我々が与えることこそ大変大切なのだろうと思います。  ご指摘のありましたように、必ずしも土曜、日曜が休みの人だけではありません。商店、それからサービス業の皆様方は、決して同じように土曜、日曜が休めるということではありません。そのための支援は片方では考えていかなくてはならないだろうと思っております。  いずれにしても21世紀を担っていく子供たちが創造性を発揮していくように期待をしながら、その環境を整備していきたいと思います。  また、勉強の時間は、これは考え方の違いもあるでしょうが、ある程度の時間は必要だと思いますが、時間の長さではありません。集中して勉強をすれば、それは1時間でやっていたものが30分でできるものかもしれません。教育の中ではやはり集中してやっていくという能力は何から生まれてくるのかなと、スポーツからかもしれませんし、そのほかの芸術、文化かもしれません。ただし学校の中である時間を与えてその中だけでやるということでは、私は集中力が創造されてくるとはなかなか思えません。ぜひこの週5日制という制度が導入されたわけですから、私たちは家庭の問題や、それから子供たちの創造性や集中力がしっかりと高まっていくような方向を目指して、これからのいろんな政策を展開してまいりたいと、かように考えております。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) おはようございます。  それでは、伊東議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。  完全学校週5日制になるわけでありますが、土曜日、日曜日の学校開放などする場合に何か問題がないかという質問だったかと思います。  学校開放事業というのは、今のように社会体育施設、あるいは社会教育施設が充実していない時期に、私どもは生地小学校で、地域の人たちみんなしてその学校を利用する、学校に支障のない範囲で利用することができないかということを考えたわけであります。そのころから初めて学校開放という言葉が全国でも出たのではなかろうかなと思っております。それはグラウンド、あるいは体育館をどうにかして一般の市民の皆様方に利用することができないか、しかし管理の問題等、いろいろあるわけであります。それもみずから自主的に管理をしてやっていく方法がないかということで、当時の社会体育団体、あるいは社会教育団体の皆様方がいろいろ検討されまして、自主的に私どもが管理をするから学校を開放してくれということになって、昭和42年、全国に先駆けて生地小学校が学校開放事業を開始したと思っております。それ以来、本市におきましては全小・中学校で学校開放を行ってきているところであります。  現在、体育館につきましては3万2,400人ほど、それからグラウンドでは7,400人ほど利用しているわけであります。ピーク時には年間6万5,000人が利用していたという状況であります。  それから完全学校週5日制に来年の4月からなるわけでありますが、これまでにはいろいろ試行してきているわけです。少し経過を見てみますと、平成4年の2学期から毎月第2土曜日が休日に、それから平成7年4月から毎月第2、第4土曜日が休日になったということであります。そういうふうにして隔週休日ということで、この拡大を家庭とか地域の社会教育の場で子供たちがその生活において思考力とか、あるいは判断力とか表現力とか、あるいは先ほど市長が縷々申し上げられましたように生活体験や、自然体験等、いろいろ行いながら豊かな感性とか社会性を身につけていこうということで計画的に導入されてきたわけであります。そういう経過のもとに今回、4月から完全学校週5日制となるわけでありまして、余暇が増大するわけであります。  そういう中で、今伊東議員さんは、図書館、音楽室、あるいは体育館なども開放できないかということでありますが、現在のところ隔週休日の第2、第4土曜日についても日中は開放していないというのが現状であります。  なぜ開放してないかということでありますが、学校全体を開放するということになりますと、管理上、あるいは子供たちの安全対策とかいろんな分野で考えなくてはならないことがあると思いますし、それから構造上も、やはり管理していく上では大変難しい面があると思っているわけであります。  先ほども市長が申し上げましたように、私も教育の出発点は家庭教育にあると思っておりますし、先の議会でも前教育委員長が申し上げましたように、「心の教育の原点は家庭にある」ということを言っておられるわけであります。それぞれの個性をもった子供たちが家庭の中で、先ほど市長が申し上げましたように家族と触れ合うことを深めることによって生きる力とか、思いやりのある心、しつけ、あるいは社会性、生活規範などいろいろな面で、もちろん健康づくりもありましょうし、感性を豊かにすることもありましょうし、そういうことが培われていくことが最も重要ではないかなと思っているわけであります。  その上で、先ほどもいろいろ休みのない方もおられるということでありますが、それぞれの家庭で工夫をしていただいて、市内には社会教育施設として吉田科学館とか美術館、社会体育施設としては宮野運動公園、あるいは総合体育館等があるわけでありますので、こういう機会に大いに利用していただいて、心身ともに健康な、そういう子供たちのために有意義に余暇を利用していただきたいものだと思っているわけであります。そのことが、今学校教育において4月からの新学習指導要領にもあるわけでありますが、生きる力を育む原動力になるのではないかなと思っているわけであります。  いずれにしましても、週5日制の意義について、休みをどうするかということを、今までも各家庭で計画を立てていただいていたわけでありますが、今度は完全学校週5日制になるわけであります。それぞれの家庭でそのことを、意義を十分理解していただくようにしてほしいものだなと思いますし、そのことでさらに地域でもそれを補完してやっていかなければならないのではないかなということで公民館長会議等でも、このことの重要性を訴えてきているわけであります。  ただ、今度三日市小学校を建設するわけでありますので、先の質問の中でどういう特色があるのかという話でありましたが、地域に開かれた学校ということで、地域の皆さんに開放できるような分野のところ、例えばパソコン室、あるいは図書室、あるいは親子で工作もできる図工室というものなども、今度計画の中で開放できるように考えているわけでありますが、いずれにしましても、その管理等につきましてこれからどうするかということを考えなければならないわけでありますので、一層地域の皆様の協力を得ながら、計画を推進していきたいと思っております。  それから次に、地域の教育力とその関わりということで、今ほど申し上げましたようなことを、どのようにPRしているのかというご質問ではなかったかなと思っているわけであります。  週5日制に先駆けまして、本年7月に社会教育法が改正されました。今回の改正は、社会教育行政において家庭や地域の教育力を向上させるための体制整備を図るとともに、社会教育と学校教育、家庭教育との連携を促進することを目的にして改正されたわけであります。近年、地域社会における人間関係の希薄化等が進んだため、地域の教育力が弱まったと言われているわけでありますが、青少年が日常的なさまざまな体験の中で社会のルールやみずから考え行動する習慣を身につけていくことが大変難しくなってきているということであります。このため、地域におきましては計画的に青少年に体験活動の機会を提供することが社会教育行政が担うべき重要な役割でなかろうかなと思っております。  本市でも既にご承知のことと思いますが、家庭教育に関する講座及び意見交換会を開催する子育て学習推進事業というものをやっております。そして地域の高齢者の知識とか、あるいは経験を活かした、例えばかんじきづくりや伝統芸能を教える「地域ふれあい交流事業」、それから親子ハイキングや三世代で餅つきを行うなど、「世代間交流事業」等を、学校とか、あるいは公民館において行っているところであります。さらに各地区ではPRということで公民館だより等でいろいろ案内をしたり、獅子舞とか盆踊り、あるいは公民館祭りなど、いろいろ交流事業が開催されているわけでありまして、たくさん参加をいただいているというような現況であります。このように地域の伝統的な行事、あるいは伝統芸能の継承を通して地域の子供たちと大人が交流して、自分が地域の一員であると、こういう自覚を促していくことも大事でなかろうかと思いますし、それから地域に愛着を持つこと、あるいは自分の住んでいるところが大変誇りだと言えるような心を育てていくことが大切であると思っているわけであります。  今後とも、やはり公民館を中心にしながら、今中央公民館以外の公民館では行事のときには土曜、日曜に公民館を開放しているわけでありますが、その他の土日のときには開放していないと、連携をとりながら地域の要望に応じては開放をしているわけでありますが、これらの公民館が利用しやすいような体制づくりを地域でしっかりと考えていただいて、そして支援をしていただく、そういう体制づくりも大切ではなかろうかなと思っているわけでありまして、そこでより一層、地域のそういう社会教育団体、特に児童・生徒ということになりますとPTA等の地域団体があるわけでありますので、その方々ともさまざまな情報を提供したり、あるいは提供してもらったりしながら、学校週5日制に対応していきたいなと思っております。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 建設部長、木島孝正君。             〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) ご苦労さまでございます。  伊東議員さんからは、コミュニティ交通の中で私に対しまして、平成12年度に実施いたしました、市民の交通行動実態調査の目的と調査結果はいかにあったかというご質問でありました。それらについてお答えを申し上げたいと思います。  ご承知のとおり、近年、自家用車の普及に伴い公共交通利用者の減少から公共交通の事業経営が圧迫され、そのため運行路線の縮小・廃止など、サービスレベルの低下によって、さらに利用者減少を招くという悪循環に陥っている現状であります。  また、本市の路線バスの乗車利用状況を見ますと、昭和50年には1日当たり1万2,634人の乗車に対しまして、平成12年では751人と、実に1割以下に減少している状況であります。  一方、これに対して市内の自動車保有台数を見ますと、昭和50年では1万309台であったものが、平成12年では2万8,556台と、実に2.8倍に増えている状況であります。こうしたバス離れとマイカー依存の時代背景の中で、黒部市における既存の公共交通体系を活かしながら、市民ニーズに基づく新たな公共交通体系の構築と地域密着型のバスシステムの可能性を探る目的として、平成12年度において交通行動実態及び移動に対するニーズを探るためアンケート調査を実施したところでございます。  調査の内容につきましては、先の6月定例会の折に、辻議員さんの質問でもお答えしたとおり、またただいま伊東議員さんから示された数字のとおり、65歳未満と65歳以上を、1対1の比率に分けて2,000人を対象として調査を行ったところ、65歳未満が42.9%、65歳以上が57.1%の914人からの有効回答が得られたところでございます。  そこで調査の主な結果について申し上げますと、市民の日常の移動実態では、自動車が中心であり、自動車の運転ができない人ほど外出が少ないという結果になっております。また、市内公共交通機関の利用については、サービスの低さに不満を抱いているという高齢者もいますが、回答者の6割の高齢者が路線バスの存続を希望しています。  しかし、その一方で、バスの利用度について尋ねてみますと、高齢者では8割、非高齢者では9割の方が、ほとんど公共バスを利用しないという相反する矛盾の回答の結果となっております。  以上の調査結果から市民ニーズに基づく新たな公共交通体系の構築には、なお流動的な面が多くありまして、さらなる詳細な分析が必要ではないかということを感じている次第でございます。  ちなみに市内の路線バスの利用状況を見ますと、市内には生地、前沢循環という生地方面の路線と、東布施池尻方面の路線、金太郎方面の路線があり、1日当たりの往復便数は、全体で27便になります。そして1便当たりの利用実態は7人という状況であります。  このようなことから、当然、経営的には収支がマイナスということになっております。仮に経営収支をイコールにするためには、1便当たり約2倍に相当する13人に増やす必要があるということであります。このようなことから、私たちが想像している以上に厳しい公共交通の運営の難しさを痛感しているところであります。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員さんからは、コミュニティ交通についてのコミュニティバスを試行する気持ちはないかということのご質問でありました。  黒部市は、随分前から福祉バス、本当はコミュニティバスと名前を言ってもいいのですが、福祉バスが全地区を走っております。毎日ということではありませんが、ほとんど毎日なのですが、地区を分けて行っています。実はこの利用状況というのは大変高いものがあります。地区では1週間に1回ぐらいということですから、地域の皆さん方が、もうその日を空けて待っておいでになるというような状況ではないかと思います。  そのようなことから、市では全然やっていないということではなしに、名前は福祉バスですが、コミュニティバスと言ってもいいのではないかと思います。ただ、1週間に1回、ある地域にしか行きませんから、1日だけの目的しか達成できませんので、自分の都合でどこどこへに行くということはなかなかできない、これがコミュニティバスと福祉バスの大きな違いだろうと思われます。  今ほど建設部長からもアンケート調査等々の話がありました。公共バス等の法律が改正されますので、このことがコミュニティバスを地域で導入していく大きなきっかけになりました。それは何かと言いますと、不採算のところは、公共バスはどんどんと撤退してもいいということになっているわけです。そのかわり、その路線バスに替わるものを行政等が、また第三セクター等がやってもいいということです。そういう法の改正等があって、各地域でコミュニティバスを導入しようという動きが起きています。幸い黒部におきましては、路線を廃止するというところは、今のところ動きとしてはありません。大変厳しい環境下であっても存続をしようということでの経営がなされております。そのことについては、地方鉄道さんに大きく期待をするところです。  コミュニティバスは、先ほど話がありましたように、既製服ではなく仕立ての服だと、多様な小回りができるということ等も含めますと、新たな交通手段として考えていかなくてはならないのだろうと思われます。  一番多く希望されているところは市民病院ということです。ただし市民病院は公的病院として、そのことを目的としてバスを走らせることはできないということでありますので、そこは創意工夫がいるのかなと思います。  他市の例を見ておりますと、必ずしも停留所をきちんと設けているというのではなく、手を挙げたところで、これは交通安全の問題もいろいろありますが、バスが止まってくれて、手を挙げたところが停留所だと、そして降ろしてくださいと言ったところで止まって降りていくというような創意工夫がなされているところも随分見受けられます。公共交通としてのコミュニティバスを、どこどこに誘導すると、例えば三日市に誘導すると、どこどこの店の前で止めるといったこと等というのは、行政としてはいろいろ問題がありますが、その商店街とかそういう商工の皆さん方がその目的をもってお客さんを誘導するための利便性を高めようということでのチャレンジを実際にしておられるところもありますし、いろんな形態があると思います。これから新幹線のところでも、公共交通と新幹線とのあり方等について、いろいろ私たちも地鉄さんとお話をさせていただいておりますし、タウンミーティング等で皆さん方のそういう声が随分大きいですし、新たな公共交通機関のあり方というものについて、やはり真剣に我々も取り組んでいかなくてはならないと思います。  一度、試算をしたことがありました。バスを導入することによって、黒部市内で車を例えば1,000台減らすことができないだろうかということです。それは市民の皆さん方の利益になることでもありますし、昭和50年代の1万台から、今は、もう3万台近くまでになってきておりますと、今までのようにいくら道路をつくっても常に道路が渋滞ということになるわけです。これは車が増えるのと道路をつくっていくことの追っかけっこであり、そういう時代からの脱却を、公共交通として役割を果たすことができれば、これからの21世紀の公共交通のあり方と、公共交通というものの重要性は、伊東議員さんが言われるように出てくると思います。片方ではやはり一度持った車はなかなか離しにくいことですが、1人1台という車社会というのは、決して正常な状態ではないのではないかなと、少し行き過ぎなのではないかなと思います。豊かさから来る社会背景でしょうか、私たちは議会の皆様方とも一緒になって、このことを真剣に考えて、本当に黒部から車を1,000台減らすことができたら、1,000台×100万円とすると10億円になりますが、住民の皆様方が、ほかに回せるものが出てくれば、それはそれで大きな目的を達成することができるのではないのかなと、そんなことを以前に試算をしていた時がありました。試算をしてもやらなければ何もなりませんので、これからもよく検討を加えまして、できるだけ前向きな対応を私はしていくべきだろうと思っております。  財政が厳しい折でありますので、その辺は創意工夫が必要でありますし、それから市民の皆様方の協力が必要であります。例を挙げてみますと、安くしたから多く利用されるということではないようであります。高い方がよく利用されているという事例もあります。いずれにいたしましてもよく検討を加えたいと思います。              〔1番 伊東景治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 1番、伊東景治君。 ○1番(伊東景治君) 今ほど市長さん初め教育長、部長さんには丁寧な答弁ありがとうございました。  狂牛病について言えば、市長さんは身を持って安全性を、長期間にわたって安全性を実証しておられるということでありますので、黒部牛については間違いないだろうと、私も安心いたしました。  ただ、少しお話もありましたが、やはり実際にはスーパーの肉とか、小売店の肉とかいろんな肉が出ているわけであります。そういう肉が市民に安全であるかどうかということについては、例えば遺伝子組みかえ食品でも、今は、遺伝子組みかえ食品ではないよとか、そういうふうなものも出ておりますし、逆に言うと、黒部市のスーパーに入ってくる肉はみんな検査して安全だというパックとかですね、何かそういうことができれば、市民は安心して牛肉を買うのではないかと、今思うわけでありますが、これは黒部市だけではなくて、日本全体だと思います。肉骨粉、あるいは牛肉を輸入するそういう人たちの良心と、それからそれに違反すれば罰則もあるわけですか、この辺は行政に期待したいと思っております。  また、我々が仕事をしている企業、あるいは店で商売する人たちにとっては、1回失った信頼を回復するのは大変であるという、こういう認識は中央の人たちには欠けているのではないかという思いを私は持っております。一度つくった信頼をなくすのはすぐであります。またそれを回復するのは大変だという、この認識を私は持っていただきたいと思っております。  それから学校週5日制の話であります。  前回もそれに近いような質問をしたわけでありますが、学校教育について言えば、実は前回は時間もなくて不十分だったのですが、三日市小学校が、地域に開かれた学校としていろいろと検討されて、新しい学校のあり方を模索しておられるということでありますので、その結果を、またできるだけ、例えば構造上どうされるのか、あるいは管理上、今おっしゃったようにパソコン教室、あるいは工作室とか、そういったところの管理と一般教室、あるいは職員室等の管理という面については全く離すとかですね、そういったようにいろいろと管理の方法があると思います。図書館もそうであります。そういう点については、使うのが子供たち、親というそういう範疇であれば、いろんな団体の協力を得ながら、ボランティアとか、そういうふうな1つの方向の中で利用できるように進めていけたらいいなと、また、そういうものに期待したいなと思っております。 小学校については、またいい結果が出るように期待しております。そういうことでお願いいたします。  それとコミュニティバスの件につきましては、魚津で、また高岡で試行しております。ただ、今、市長さんの答弁でもありましたが、福祉バスは間違いなく非常に市民に喜ばれているということであります。これはやはり行くところ、目的、それから使用方法なり、そういったものが明確になっているからだろうなと思っているわけであります。  そういう面で、私が今回質問させていただいた中には、吉田科学館や美術館であり、そういうどちらかと言えば子供たちの利用する施設があれば、福祉バスと同じような使い方で何とか使えないかというふうなことを、1つこれは提案というか要望というか、そういうものも、コミュニティバスという言い方ではなくて、市民のバスという、そういう言葉で言えば、そういう使い方もあるのではないかなというふうに思っております。そういう面でいろんなバスの利用の仕方もあると思いますので、それを含めて検討をひとつお願いしたいなと思っております。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(岩井憲一君) 5番、橋本文一君。              〔5番 橋本文一君登壇〕 ○5番(橋本文一君) どなた様もご苦労さまでございます。今年も余すところ半月となり、何かと気ぜわしい日々でありますが、私としては初心忘れることなく頑張ってまいりたいと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回は2点について質問いたします。  1点目には、昨年11月より本格的に実施されました黒部市民病院での院外処方についてであります。  平成8年より段階的に行ってきた市民病院での院外処方が、昨年11月1日より原則として院外処方となったわけでありますけれども、院外処方が多くなるにつけ、薬の間違いやトラブルが多くなってきていると聞いておりますが、市民病院ではこの1年間、どのように院外処方を進め実行してきたのか、薬の間違いやトラブルの原因などはどこにあるのか、また院内での薬価と院外での薬価では当然違いがあるわけでございますが、一般的な病気の風邪や高血圧などの薬ではどのぐらい違うのか、また希望者には院内での受け付けができるのかお伺いいたします。  2点目には、市指定文化財であります天真寺の庭園と、その中に建っています松桜閣についてであります。  昨年12月の定例会でも天真寺の庭園と松桜閣について質問いたしましたが、昨年の質問は庭園の水源の確保と松桜閣が調査された内容と保存についてでありました。今回は天真寺の庭園と松桜閣の寄附の申し入れについてであります。  今年の秋、天真寺の住職さんより、天真寺の保勝会と若栗振興会に庭園と松桜閣を黒部市に寄附したいので、市当局に伝えてほしいとの申し入れがあり、保勝会の会長と若栗振興会の代表が市役所を訪れて、住職さんの意向を伝えられたと聞いていますが、そのような申し入れがあったのか、申し入れがあったとすれば、受け入れることができるのか、できないのか、受け入れるとすれば、今後どのような手続きが必要になってくるのか、また受け入れることができないとすれば、その理由はどこにあるのか、また今後、庭園と松桜閣をどのように保存していくのか、重要な時期になってきております。当局ではどのように考えておいでになるのかお伺いいたします。  私の質問は以上2点であります。1点目は市民病院事務局長、2点目は市長に答弁をお願いいたします。
                〔5番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市民病院事務局長、大門祐則君。           〔市民病院事務局長 大門祐則君登壇〕 ○市民病院事務局長(大門祐則君) 橋本議員さんからの質問は、市民病院における11月より実施された本格的院外処方せんについてであります。答弁をさせていただきます。  平成8年から一部実施しておりました院外処方せん発行につきましては、患者様のご理解、ご協力を賜り、昨年11月より本格実施しております。ちょうど1年経過しました平成13年11月現在、院内処方せん数は1日平均175枚です。これに対して院外処方せん数は、院外28の保険薬局で1日平均650枚処方されております。全処方せん枚数の約78%になっております。この発行率は、全国自治体病院の平均的な水準と考えております。残り22%足らずは院内で処方されているわけですが、障害者の方や、あるいはいろんな事情で院内で処方されております。当院では、これよりも増やそうという気持ちはありません。今申し上げましたように、事情のある方については院内処方でも可能になっているところであります。院外処方せんにより患者様の過去の服薬情報、薬の重複などの管理徹底や投薬の待ち時間の短縮など患者様サービスに寄与できたと考えております。  ご指摘の誤投薬につきましては、昨年10月に設置した新川医療圏医薬分業連絡会議のルールによって誤投薬事例があった場合、報告するということになっております。その報告によりますと、月によってばらつきがありますが、本年4月からでは院外、院内合わせて月平均2件強となっております。この誤投薬の件数につきしましては、院外処方せん本格実施以前と後ではどうかということですが、大差はないというふうに理解をしております。  また、誤投薬の内容につきましては、薬の用量誤りがほとんどであります。幸い大事に至った例はありません。  いずれにいたしましても誤投薬は、医療事故防止上重要な課題であります。新川医療圏医薬分業連絡会議で誤投薬の情報を共有化し、誤投薬防止に努めているほか、病院全体の安全医療に最大の努力を図っているところであります。  次に、院外処方せんによる患者様の負担増についてでありますが、例を持って申し上げますと、老人医療1割負担の方で一般的な風邪での3日分投薬があった場合、130円程度、また一般的な脳梗塞での30日分投薬があった場合が330円程度の負担増になります。これは1割負担の場合です。2割負担の方はこの倍になるわけでございます。  一般的に薬代というのは、医師の技術料であります処方せん料、それから薬剤師の技術料であります調剤料、それから薬材料、この3つを一般的に薬代と言っているわけですが、院外処方によりまして、医師が院内の薬局へ処方するのと、院外へ処方するのでは、医師の技術料が違います。院外の方が高い診療報酬料が設定されております。また、薬剤師の技術料であります調剤料は、院内の薬剤師の技術料よりも、院外の薬剤師の技術料の方が高く診療報酬上設定されております。これは投薬日数、薬剤師によって点数が増える仕組みになっております。このことが今ほど言いました患者様の負担増になっているところであります。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 橋本議員さんから、市指定文化財の天真寺の庭園と松桜閣について、まず寄附の申し入れがあったのかどうかという確認がありました。  保勝会の会長さんと、それから振興会長さんがおいでになって、保勝会並びに天真寺の佐々木さんともお話をしたので、寄附したいという申し入れがあったということを口頭でいただきました。ただし文書でありませんし、委任状もついておりませんし、役所的な話で言えば意思決定をされるということであれば、やはり正式な手続きが必要だろうと思われます。  もう1つは、いろんな条件つき寄附というものについて、いろいろ議論があるところであります。これは議員の皆様方とも関係の皆様方ともよくその辺のところは調整をしてからでないと、寄附をされようとしている方の意思に反するような結果が仮に出るとすれば大変失礼なことになるものですから、私たちはその辺のことは1つずつ事前確認をさせていただきながら対応をしていきたいと思っております。  市の文化財ということもあります。それから宗教法人としての天真寺さんは、どこからどこまでなのか、それからこれからずっと天真寺さんは宗教法人として続けていかれるのかどうか、そんなことも併せながら、実はこの意に添えるかどうかということの結論を見いだしていきたいと思っております。  仮定の話を3つのパターンに分けて言われましたが、今その仮定の話を1つずつ答弁をいたしておりますと、正しい判断にならない恐れもありますので、1つずつの仮定の話については答弁を差し控えさせていただきます。最終的な総合判断を関係の皆様方としていきたいと思っております。  将来、新幹線が開通したときに、また、毎年保勝会の皆様方が園遊会等を長い歴史の中で行っておられる、ほっとくつろげる建物、それからスペースとしての価値というのは、やはりこれからも、私は市としては残していかなくてはならないのではないかというふうに、現在のところ思っております。いろんな意思確認をさせていただきながら前へ進めてまいりたいと思っております。  以上です。              〔5番 橋本文一君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 5番、橋本文一君。 ○5番(橋本文一君) ご答弁ありがとうございました。  二、三市民病院の事務局長さんに確認という意味で質問をさせていただきますが、昨年の9月の民生環境委員会で院外処方の説明がありまして、病院の院長さんは、いままで部分的であったものが、11月から本格的に院外処方にやっていくのだという方針が出されて、その時私が病院長さんに院外処方について質問していたわけでありますが、院長さんはその時、老人では料金は一緒なんだと、3歳未満も料金は一緒だと、その他の方は若干高くなるという話であって、将来的には薬のお金は同じになるのではないかなというようなことをおっしゃっておいでになったのですけれども、そんなことがあり得るのかなと思いました。  そして薬価についてですが、今おっしゃいましたのは、1割負担の方で330円、それは1割の負担の方がそうで、そうすると2割、3割負担という方がおいでになるわけでありますから、当然、3割の方はその3倍ということになりますね。  そうすると私の言いたいのは何かと言いますと、経済がこれだけ冷えきってまいりまして、チラシを見て買い物に行く主婦がたくさんいる時代に、待ち時間を少し待ってでもいいから院内で処方を受けようではないかということも出てくるのではないかなと、医者の出すカルテによって院外と院内と自動的にぱっぱっと振り分けられるわけでありますか。  それともう1つ、本当に薬というのは病気を直すためのものであるわけでありますが、量を間違えると大変なことになるわけでもあります。病院の行っている投薬とか医療とかいう問題については100%安全を追求していく部分だと私は思うわけでありますが、4月から大体月2件平均あったと、いわゆる従来と比較しても変わらないというような答弁をしておいでになりますけれども、本来としては100%安全性を目指して事業を進めていくべきではないかと、私はそういう認識でいるわけでありますが、大変難しいと思いますが、私はそう思っております。  やがては薬代が同じになるのではないかという話がここに資料として残っていますのと、院外処方と院内処方のうち、原則として院外処方になっているわけですけれども、患者さんが薬を院内で出してくれとお医者さんに言えば院内で出していただけるのか、それをお聞きしたいと思います。  それと天真寺についてでありますが、市長さんのおっしゃることはそのとおりだと思います。世の中に口約束ほど危ないものはないという話がありますので、本当は書類的に出ていないのなら、やはり書類が出てから検討すべき問題かなと思うわけですが、しかし一概に、書類として出てから対応するという形ではなくて、こういうケースもあるよ、こういうケースもあるよというような形で進んでおいでになると思いますが、やはり松桜閣というものは、昨年の12月議会にも質問の時に言ったわけですが、古いすばらしいものでございます。私としてはそういう申し出が正式にあった場合、議会といろいろお話して、ぜひ申し入れを受け入れていただきたいと思うわけであります。  多分、その場合は、負担付きの寄附行為にあたるのかなと認識するわけです。例えば松桜閣の建て替えとか、そういうふうな条件がついているとか、いろんなものがあった場合は負担付きの寄附行為であると私は認識をしているわけでありますが、私の思いとしては、何度も言いますが、ぜひ立派なものでありますし、また先ほど市長さんがおっしゃいましたように、新幹線の駅と近いところにありますので、そういうものを今から造ろうと思っても大変でありますし、また庭園などは、私は本当に難しいのでないかなと思います。ぜひ申し入れを受け入れていただきたいと思います。  病院事務局長さんに、処方せんの点、答弁お願いいたします。 ○議長(岩井憲一君) 市民病院事務局長、大門祐則君。           〔市民病院事務局長 大門祐則君起立〕 ○市民病院事務局長(大門祐則君) 2点、おっしゃったわけですが、まず第1点目の院外と院内との薬代が同じになるのかという質問が1つありました。  先ほど言いましたように、差は医師の技術料と薬剤師の技術料の差なのですが、我々も矛盾を感じております。同じ薬剤師が同じものを調剤して、技術料が院内と院外が違う、これは当然、医薬分業が発端ですが、保険薬局を育てるための点数配分かなと、これが定着されれば、院内、院外ともに技術料はともに同じであるべきだと思いますので、いつからかはわかりませんが、今院外薬局を育てる過程で保険薬局に点数を多く配分しているというふうに考えております。  それともう1つ、患者様が先生に院内でほしいと言うと、それでなるのかということですが、特に今から冬場になりますと、老人の方は、院外でもらうのは大変だと思いますので、院長もそういう方には、患者さんのためになるようにしていきたいというふうにも言っていますので、先生に診察の場で言われれば、そういうふうにしてくれると思っております。  以上です。              〔5番 橋本文一君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 5番、橋本文一君。 ○5番(橋本文一君) 患者さんというものは、決まったことには従おうという意思は持っておいでになるけれど、事務局長さんが、そういうふうに申し出ればできるということを知らない患者さんがたくさんおいでになると思います。だからやはり一言、「薬、病院で出す、外でもらう」というような声かけをしてもらうとかができないかなと思います。当然、お医者さんから出されるものに関しては院外だろうと、「高くてもしかたがないわ」という考え方を持っておいでになると思います。要望として言っていいのかどうかわかりませんが、一言「院外でする、院内でする」というような声かけぐらいはあってもいいかなと私としては思いますが、病院としてはどういうふうに考えておいでになるか、その判断に任せますが、私はぜひそういうふうにしていただきたいと思います。  私の今回の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 一般質問の途中でありますが、議事の都合により1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時53分   再  開  午後 1時03分   出席人数  20人 ○議長(岩井憲一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を続けます。  2番、金屋栄次君。              〔2番 金屋栄次君登壇〕 ○2番(金屋栄次君) どなた様もご苦労さまでございます。  まもなく冬本番を迎える師走の慌ただしい本日、ここに通告しました諸点についてお尋ねいたします。  まず、質問の1点目は、生地地区にございます新治公園の整備について、市長にお伺いいたします。  今からさかのぼること、90年余り前の明治42年、先の大正天皇が皇太子殿下であった折、本県下新川郡に行啓となりましたが、それを千載一隅のめでたい記念のこととし、時の生地町長 泉田伊平氏が町議会の議決を経て、新治神社に隣接する神社所有地5,000坪を無償で借り受けるとともに、隣接私有地も新治神社が買収することとしまして公園の造成事業が行われたのであります。その総事業費は、当時の町予算が7,710円であったにもかかわらず、5,400円という多額をかけた壮大なもので、記念新治公園と命名されて大正6年に完成しております。  当時、小学校には運動場などがなく、町民の唯一の運動公園として、また憩いの場として利用され、親しまれたと聞き及んでおります。  以来、昭和29年の市制執行まで、町費で手入れされ、維持管理されて、町民の憩いの場として親しまれてまいりましたが、年月を経て、宮野運動公園の整備や黒部市総合公園の整備が進みましたが、新治公園は近年顧みられるれることもなく、ほとんど手もかけられずに今日にいたっております。  本公園には、湧水を利用した池と、中には月見島と言われる島があります。  この池の排水について、周辺の町支部住民の奉仕活動による清掃に頼っているものの、十分な処理もできず排水状況はあまりよくなく、わき水の湧水量も年々細るばかりで、毎年町が行う放生祭の鯉は、酸素不足により、水面に顔を出して口をぱくぱくしているばかりであります。  また、公園内の雑草刈り等の手入れも、町内住民の奉仕活動では、十分に行うことができないため、荒れ放題の状況であります。  ご存じのように、生地が生んだ黒部市の名誉市民であります、元衆議院議員の鍛冶良作氏の銅像も設置され、長年生地地区の住民に愛され親しまれています、この新治公園を再生発展していただき、生地地区のみならず、黒部市の観光資源の1つとして歴史と伝統ある、この公園が利用できればと思うのは、私1人ではないと考えております。  近年、経済の停滞によるリストラ等により、失業率が戦後最高を示すなど、暗い世相が続いておりますが、こんな時こそ、市民に夢を与えてくれる事業が、ぜひとも必要であると考えております。  私にとって新治公園の新たな整備により、「名水の里 黒部市」のシンボル的存在となることも祈念しているところであります。どうぞ、年次的に整備を進めていただきたいと、切にお願いするものであります。もし年次的に整備していただけるのなら、その整備計画と見通しについて市長にお伺いするものであります。  2点目として、本市の漁業振興、ことに幼魚の中間育成についてお聞きします。  ご案内のように、食材は、海・山・川の何千何万種類があり、私たちの食卓を彩り、体をつくり、健康と体力、生活の糧として存在しているわけであります。  国は、望ましい食生活として、栄養、安全、国土資源、文化の面からとらえて8項目にわたる提言として日本型食生活を進めています。欧米型食生活に比べ、米を基本に魚、野菜、牛乳を組み合わせた日本の食生活は、バランスがとれているとして、「動物性脂肪の取りすぎに注意する」、「総熱量の取りすぎをさけ、適正な体重の維持に努める」、「米の基本食料としての役割とその意味を確認する」と提言しています。  しかしながら、安全性や環境への影響が懸念される遺伝子組みかえ食品が商品化され市場に出まわっていること、昨今の肉骨粉を飼料とした牛による狂牛病の出現等々、私たちの周りの食材は、一部ではありますが不安があることも事実であります。  このような状況にあって、私たちは古くから豊富な海の資源の恩恵を受けて、安全で豊かな食生活を享受してきました。国が提言しています、伝統的で日本的な食生活を支える産業として沿岸漁業が大変重要な役割を果たしてきたのであります。  しかし、近年漁業生産は、自然環境の変化や、社会産業の影響を受けて変動することが多く、国民の需要の多いなか、中・高級魚は、自然の変動や乱獲などによって、資源の減少が続いているところであります。  このような状況から脱却するため、国、県におきましては、「とる漁業」から「育てる漁業」へ、すなわち「栽培漁業」への転換により、漁業資源の増殖をはかり、安定的に持続して生産できる体制が整備されているところであり、本市におきましても、「つくり育てる漁業」の基盤整備と漁業の近代化に向け、県当局、黒部漁業組合等と協力共同して、漁場、漁場の整備等着々と進められていますことに心から感謝し、敬意を表するものであります。  しかし、これからも黒部市の漁業資源の増殖により、漁業者の生活の安定と消費者への要望をかなえることが急務であることには変わりありません。  そこで黒部市の今後の「つくり育てる漁業」の推進方策であります幼魚の中間育成事業について、県の水産試験場などの協力を得て行おうとされていると聞き及んでいますが、どのような計画と見通しを持っておいでか、産業部長にお尋ねするものであります。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆様方、引き続きご苦労さまでございます。  金屋議員さんには、新治公園の池の整備についてご質問を賜りました。  先ほど述べられたとおり、新治公園は大正天皇が皇太子殿下であったおりに、下新川郡へ来られたことを記念して設置された公園と記述に示されております。  今日より、90年余り以前に生地地区の特色でもある湧水と新治神社境内にある松林を取り入れて、自然を活かした現代の公園づくりの手本ともなる県内外に誇れる歴史の深い公園と認識をいたしております。  以来、地域の方々に広く親しまれ利用された本公園内の湧水を活用した池と月見島の風景をモデルに数々の絵画が残されているということからいたしましても、当時としては画期的な公園ではなかったのかと拝察されます。今でも画期的なすばらしい公園だと思っております。  このように本市の公園の原点ともなる、当公園が,毎年地元の皆様方によりまして、公園内の清掃活動が実施され、美化保全に努められながら管理されていること、さらにこれらの活動が地域のコミュニティの輪となり、潤いの場となることは非常に喜ばしいことであります。いつも管理、ボランティアをしていただいております地区の皆様方に心から敬意を表するものであります。  このように、生地地域に密着し、愛されている新治公園の美化活動につきましては、地域の皆様方の自主的な努力により行われており、改めて敬意を表するところであります。  私も以前に、何回か地域の皆様方と現地を視察させていただくことがありました。その時の大きな問題は、やはりご指摘の池の排水処理の問題が一番大きな課題であったと思います。その時、地元の皆様方の言われたとおりにしたかどうかわかりませんが、少し整備をいたしました。しかし、整備をいたしましたが、勾配の関係やなにかもありまして、完璧なものになかなかなり得なかったという状況であります。  今担当課で以前からこの排水の処理のあり方について種々研究させておりますが、1つの方法が考えられるのではないかということであります。それをもって整備をしていけば、池の中にたまるそれぞれの浮遊物等々が排水をされて、わき水における環境も整備されていくのではないかと思われます。  いずれにいたしましても、湧水量が年々減少しているという問題につきまして、市といたしましても、大変心を痛めておりまして、年次的な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。  今後も歴史的に希少価値の高い新治公園が後世に引き継がれるよう、地域の皆様とともに環境保全等に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在は、松の剪定等に数万円、大変少ない金額ではありますが、地域の皆様方にお願いを申し上げて整備をしていただいているという現状であります。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 産業部長、能登健次君。             〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 金屋議員さんからは、私に魚の中間育成事業についての質問であります。お答えさせていただきます。  近年、漁業を取り巻く環境は、国際的な漁業規制の強化、漁業資源の低下、魚価の低迷、漁業就業者の減少・高齢化等により、年々厳しさが増しております。  水産物は、国民にとって重要なたんぱく源となっており、健全な食生活の維持、継続に欠くことのできないものであります。この水産資源は、適正に管理しないと枯渇する有限天然資源でもあると言われております。このため国においては、我が国周辺水域の水産資源を適正に管理し、持続的利用を図っていくため、漁獲可能量、漁獲努力量や資源回復計画の策定等水産業全体を含めた法整備がされてきたところであります。  安定的に漁業を営むためには、漁業者自らが水産資源の保護と自主的に取り組む資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進等が重要であると考えております。市といたしましても、新鮮でおいしい魚を安定的に供給する生産基盤の整備や、漁業の安全性、機能性、快適性を向上させるために漁港整備を行っているところであります。  また、つくり育てる漁業の一環といたしまして、現在、県水産公社において種苗生産・中間育成が行われております魚種の中から、地域や海域の特性に合ったヒラメ、クロダイ等の種苗放流の実施による増殖や、魚のすみやすい環境づくりとして、藻やプランクトンが発生しやすく魚の蝟集効果が期待できる人工魚礁の設置に努めてきているところであります。  今後、漁港・漁場の整備につきましては、つくり育てる漁業を中心としたヒラメやクロダイ等の稚魚(5センチメートルから8センチメートル)を、約3カ月程度飼育し、13センチメートルぐらいまでに生育させることによりまして、漁獲への定着率や回帰率の向上を目指すための中間育成や魚価の向上を図り、価格を標準化させるための出荷調整施設をあわせ持つ施設といたしまして、一般的には畜養施設と言っているわけでありますけれども、その整備を国、県へ要望をいたしてきておりますし、次期第10次整備計画に位置づけられたところであります。この事業による施設整備にあたっては魚の回遊による近隣市町との連携や、漁獲への定着率、回帰率の向上が一部不明確な問題等調査検討する課題はありますが、今後とも、漁業者の皆様方と連携を図りながら、事業化に向け取り組み、魚価の向上、漁業経営の安定に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。              〔2番 金屋栄次君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 2番、金屋栄次君。 ○2番(金屋栄次君) まず最初に、市長並びに市当局にお礼を言わなければなりません。と言いますのは、生地地域住民が訴えていました、東背戸川の水位の確保についてであります。11月、お蔭さまで仕上がりました。本当にありがとうございました。これで雪が降っても、消防の初期消火に対してでも十分力を発揮することを私は確信しております。住民を代表いたしまして心よりお礼を申し上げます。12月9日に消防署が来て出してみました、ばんばんでございました。本当にありがとうございます。  それでは再質問に入りたいと思います。  さて、荻野市長が「名水の里」を20年間掲げて参りまして今日に至っております。ご当地の、まち回りも3回も5回もやられましたけれども、それなりにやはり「名水の里」そしていろんな観光資源がたくさんご当地にもあります。ご存じのように、今年になって柴田理恵さんが出演した10月18日の回復スパスパ人間学という番組の中で、肌がよくなるということで宣伝していましたけど、私や市長さんはもう遅いのでございます。肌、これは0歳から3歳までが基本だそうでございます。それで引き続き11月13日ですか、女優の小川真由美さんと李麗仙と言いましてね、子供さんは大鶴義丹と言いまして役者でございます。その奥さんがマルシアと言いまして、日系ブラジル二世でございまして、歌手でございます。小川真由美さんと李麗仙の2人が生地の大町の湧水並びにラーメンと、そして炭火で焼いた魚を食べて行きました。まだこちらでは放送してないと思いますけれど、このように、生地には表舞台がたくさんあるんですね、観光資源が、ご存じのように今年から観光ガイドを盛んに猛勉強しております。  でも裏に回れば今の新治公園のように、私が先ほど訴えたとおりでありますが、市長には前向きな答えをもらいました。本当にありがとうございます。そういったことで、物すごくこれから湧水というか、水に市長は命をかけておられますからね、これはぜひともやってもらわないと、ガイドができないことではこれはうまくいかないのですね。見たとおり、表だけがよくなっても裏街道を回れば枯れ落ち葉では、これではいけないです。
     見たとおり、出し平、宇奈月ダムの劣化ではないんです。池が、物すごくきれいな公園を、美しくしていけば、これからまだまだ大丈夫です。  余談になりますけれど、隣に新治神社がありますね。あれは紀元700年、かれこれ1300年以上たっているんです。時の武将であります上杉謙信並びに佐々成政が、あそこにご利益を祈願して戦場に行ったんです。ですから大変ご利益があるんです。だから市長さんも二礼二拍一礼すれば、やがてまた出るときは必ずや当選されます。そのためには横の池をきれいにしておかないと、ご利益が絶対ありません、それをつけ加えておきます。余談になりましたけれど。  それでは中間育成事業に対して、今度は再質問をしたいと思います。  ご存じのように、富山湾が一番美しく見える町、そしてまた夕日百選に選ばれております、ご当地、生地でございますけれども、海岸線もご存じのように有脚式として来年の秋に仕上がります。なんとかこの海岸線もそれなりの景色になってきました。それで魚と言いますと、ご存じのように今年の10月からですか、港の中で中間育成をやっていました。大体3センチメートルのものが1日で5ミリメートルほど大きくなるそうであります。だけど港の中では船の出入りが激しくて、とても無理なんですね、見たとおり、あのような黒部の漁港の中でね。それで10センチメートル程度で放流いたしました。  ところが今日、私はストレス解消ということで魚を見に行ってきたんですが、県の水産試験場の委託を受けた人が、ヒラメを計っておられました。要するに天然物と養殖したものとを一匹、一匹スケールで計っていましたけれども、表では養殖かどうかわからないんだそうで、裏を返せばわかるそうでございますが、2、3%の割合で天然物ではなく養殖のものがとれるそうです。ところが悲しいかな、生地で放流しても、黒部市内で放流しても、波の流れによりまして魚津、氷見まで行くそうでございます。だから黒部で獲る場合は新潟県の方で放流しないとここへ来ないそうでございます。私、今日専門家に聞いてきましたから。ここで放してもあっちへ行くということは、これも少し考えものだなと思います。ここからは調査研究などいろいろしながら、私たちも勉強していかなくてはならないのかなと思っております。  ご存じのように話はあれですけれど、9次計画で畜養施設ということでお願いして、10次計画に入っているということでございますけれども、国の財政が厳しいことはわかっております。だけど入善町は今年から深層水をやりましたね、言ったとおり。魚津は今、埋没林の後ろで埋め立てをして畜養施設をやっています。それで海鮮館みたいなことになるんですね、もちろん日にちは知らないけれど。  だから生地もそれなりに、やはり遅れてはいけないんです、これから枯渇していく魚、そして育成施設を造って、国や県に力強く働きかけてください、強く、強くですよ。それでは私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 13番。吉田重治君。              〔13番 吉田重治君登壇〕 ○13番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまでございます。  先日から皆様もお祝いを述べておられますが、皇太子夫妻に新宮、敬宮愛子様が誕生されましたことは大変喜ばしいことであります。私の方からもお慶びを申し上げたいと思います。そして、健やかにご成長なさいますことをお祈りいたしますとともに、このおめでたいことを機に少しでも景気がよくなればと祈るものであります。  現実は、世の中すべてに厳しく、特に民間の中小企業や商店の経営の厳しさは、大変なものだと聞いておりますし、私自身も厳しさを実感いたしております。小泉内閣が誕生して、公約の構造改革が進まないうちから、国は後年度に負担がかかるということで、国債の発行を30兆円以下に制限すると言うし、また公共事業はカットするなど、削ることばかりに走っています。私はこういう時こそ、政治の力で国民や企業家の不安をなくし景気浮揚を図り、雇用の安定を支援すべきだと思うのであります。  世の中が活性化して景気さえよくなれば、黙っていても事業家も従業員も安心して働けます。夢や希望もどんどん大きくなって、住宅が建ったり、大型の耐久消費財が買われたり消費が拡大されます。消費税や所得税が伸びることは間違いありません。そうなれば、国や県、そして市町村も楽になり、心配している借金の返済も楽にできるのではないかと思います。余裕ができたり、先行きの不安がなくなれば、株やその他のものにの投資も盛んになり、資産の運用利回りがよくなります。そうなれば年金の問題も解決するだろうし、さらに設備投資や消費が盛んになりよい方向に、よい方向にと世の中が回っていくことは間違いありません。  アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くスタイルは、昔も、経済大国と言われる今日も変わりません。国民の金融資産は1,400兆円もあるとは言うものの、国民がお金を使って世の中で回らなければ絵に描いた餅にすぎません。民間会社の社長や、従業員、そして個人の事業者などはみんな一生懸命頑張っていますが、仕事が少なくなったり、物が売れなくて大変な思いをしています。廃業された方もいます。大企業がさらにリストラを強めたり倒産がたくさん出ると失業者がもっと多くなります。ますます世の中が不景気になるのは火を見るより明らかであります。  会社の倒産や不況による収入の減少のため、住宅ローンが重荷になっている人、返済のできない方も相当あるやに聞きます。住宅ローンの責任は個人のものですが、勤務先がしっかりすれば、収入が安定し問題はありません。なんとしても、これ以上の不況感を発生させない、不況にならない行政指導が必要であります。それらを踏まえ、不況対策、景気対策について質問させていただきます。  初めに、中小企業や個人事業者の支援策はないか、について市長にお尋ねいたします。  今日まで、市民税、固定資産税などを払い、社員を雇用し、社員や家族の生活の一部を面倒みてきた中小企業や事業者が、物が売れない、仕事がないで大変困っています。給料の値下げやボーナスなしで頑張っています。  市では、これまで金融安定化資金、倒産防止などのいろいろな制度融資を行ってきましたが、売り上げの下がった今、それらの返済資金に困った事業所や個人事業者は、返済のために、また借り入れを求めなくてはなりません。それはすぐにまたその返済が来るということであります。当分、景気がよくならないと考えられます。このままですと夜逃げか自己破産が待っています。中小企業の70%以上が赤字経営だとも聞きます。以前にも申しましたが、倒産防止のためや企業継続のために、今借りているお金の返済を一時中止するとか、返済期間の延期等をしていただく、返済の猶予を支援していただきたいのであります。市長のご答弁をお願いします。  次に、市民も市役所も購入品は地元で調達せよ、についてであります。  これまでに冷え込んだ景気を持ち上げるには大変なエネルギーと時間が必要かと思います。生き残るには、山の遭難と違って、じっとしていても助けはきません。小さいことでもよいと思われることを実行するしかありません。  たばこは市内で買ってくださいと同じように、生活物資の購入や耐久消費財などの買い物は市内のお店で、市民の買い物はすべて市内での運動を実践することにより、お互いがよくなるよう働きかけるのはいかがでしょうか。市全体にこのようなムードをつくることができないか、それと当市の購入品や発注事業はどのようになっているのか、また市民の購入状況はどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。  次に、新幹線工事や、関連の仕事を地元優先利用を進めよ、についてでありますが、新幹線の黒部・富山間の中心杭も打ち始まりました。このような時期に大型の工事が市内で始まることは、何かにつけて景気の浮揚につながればと期待をしているものであります。従来のやり方だと、騒がれて工事をされますが、地元には大して潤わなかったという話をよく聞きます。地元負担や用地協力など、よいことばかりではなく迷惑の面もあるはずです。それらを考えますと、多少どころか大いに地元に仕事や地元調達などの協力をしていただきたいものであります。新幹線工事の事業推進がなされることによって、地元に多くの経済効果が出るように、行政指導を市長にお願いするものであります。  そこで市長に伺います。地元建設業者や、資材納入業者に仕事が回るようにどのような運動をしていただけるのか、そしてその経済効果はどのぐらい期待できるのかお尋ねいたします。  以上でございます。            〔13番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 吉田議員さんからは、雅子さまがご出産なさいました敬宮愛子内親王のことについて祝意を述べられました。皆様とともにお慶びを申し上げたいと存じます。  さて今ほど、吉田議員さんの話を聞いていたら、だんだん私も暗くなってまいりました。もちろん真実は真実としてお互いに話をしながら、もう少し心の中では前向きにいきたいものだと思います。風評被害というのもありますし、またそうではない現実の話として、今吉田議員さんが言われたことは、私も実感として感じております。  しかも、今日お昼の時間であったと思いますが、北陸経済研究所が来年のGDPの予測を出しました。マイナス0.5%という、これは一研究所だけですので、それが正しいとは思いませんが、少なくとも北陸の中での名のある研究所でありますので、そんなに違ったことを言わないのだろうなと思いながらニュースを聞いておりました。決して、経済全体も先行きが明るくないという状況にあることは、現実の問題であります。それだからこそ、個人、企業にとっての限界はあるものの、今まで蓄積された資産を大いに活用して知恵を出して、この難局をお互いに乗り切っていきたいと思います。  そのための政治的な行政的な支援は、当然やっていかなくてはならないと思います。ただしそれは限度を超えてはならないと思いますし、我々ができる範囲内で、ぜひ活力ある地域社会をつくっていくための努力はしていきたいと思っております。  さて、内閣府が毎月発表しております9月、10月の月例経済報告では、いずれも「景気は、引き続き悪化している」とのことであります。また、中小企業の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。依然として厳しいというのは、国の表現ですが、我々の実感としては、もっと厳しい状況というふうに認識をいたしております。  このような中で中小企業が構造的変化の流れを乗り切り、柔軟性と機動力を活かしながら創造的な活動を続けていけるよう、国においては中小企業の支援策の柱となる「中小企業基本法」を改正し、中小企業を日本経済の発展と活力の源泉ととらえて、中小企業の自助努力を積極的に支援するものに変わりました。やはり日本はものづくりの国であります。ものづくりを忘れて中小企業、大企業、日本の経済の発展もありません。国、県、市、各商工団体をあげて多様で活力ある中小企業の育成・発展に向けて各種中小企業支援策を講じておりますし、講じようといたしております。  中小企業者に対する黒部市における支援につきましては、従来よりの「黒部市商工業振興条例」に基づくものがあります。  また、意欲ある事業者の新規事業の開拓に向けての新商品の開発や販路拡大など新たな取り組みの産業おこしに対しての支援も行っております。幾つかの事例も出てまいりました。  また、融資に関しましては、今年度より市も県と協調する中小商工業小口事業資金の設備資金について、その保証料の2分の1の助成をいたしております。また、県の融資制度であります中小企業経営安定資金の連鎖倒産防止枠の融資を受けられた方々については、保証料の全額と融資期間に係る利子の2分の1の助成を行っているところであります。また、制度融資に関しましては、今後とも県、金融機関などの関係機関との連携を図り、利用者が利用しやすい制度となるように働きかけてまいりたいと思っております。  また、小規模な事業者に対しましては、黒部商工会議所、中小企業相談所におきまして、経営アドバイザーの派遣や、店舗診断など経営改善に関することや税務、金融、労務など、事業者のあらゆる面に関してきめ細かな経営指導を行っているところでありますし、また経営相談をしているところであります。創業や経営革新などを目指す事業者の身近な相談窓口として、今年の1月に「うおづ地域中小企業支援センター」を開設し、経営支援体制を整備しております。今後とも、県、商工会議所など、関係団体との連携を図り、きめ細かな中小企業支援策が行える基盤整備を図ってまいりたいと思っております。  なお、吉田議員さんから、借りているお金の返済の猶予を支援することができないかというご要望、ご意見であります。ここですぐに「イエス」、「ノー」を出すには、あまりにも大きな課題でありますので、検討を加えてまいります。難しいと思いますが、検討を加えてまいります。  次に、市民も市役所も購入品は地元で調達せよ、とのことでありますが、市民は買いたい物があるところに自由な意思を持って買いに行くものであります。「市内で買い物をしましょう」と提唱しても、消費者の行動を制限することはできません。ただしムードづくりはできるかもしれないと思っております。  ただし、以前にもこのようなことと同じことがありましたが、もし同じことを近隣の全市町村が同時に行っていったらどうするかというような問題が出てまいります。富山県全域の商工会議所・商工会において平成11年7月に実施されました「消費動向調査」によりますと、黒部市には周辺の市町から流入している購買力が相当あるとの結果が出ております。これは大型店も含めてということでありますが、もしその人たちが黒部に来なくなったらどうするのだと、また、自分たちだけが1人勝ちというわけにはなかなかいかないだろうと考えます。それには相当の店舗の魅力や価格の魅力や商品の魅力や、そして商業者の皆様方の努力が必要だと思われます。ただし、ムードとして、地元のものは地元で買いましょうというムードは、つくってもいいのではないかと思います。消費者の行動を規制するということは、行政としてはできないと言わざるを得ないと思っております。  最近の高度化、効率化した物流システムにあっては、広域的な消費行動パターンというのはなかなか変えられないと考えます。しかも車社会、情報が氾濫している状況の中で大変難しいことではありますが。消費者の皆さん方の行動パターンは、かなり広範になってきている現状を考えますと、1市町村だけでそのことを解決していくという時代ではなくなっていると思われます。  ぜひ、広域の商業、行政のあり方についても、大いに議論をしていただきたいと思っております。  ただ、黒部市役所におきましては、消耗品などは、ほとんど市内業者の方々から購入をしているということは申し添えておきます。  3番目のご質問の新幹線工事や関連事業を地元企業にまわせ、についてであります。  吉田議員さんのご要望は、北陸新幹線の工事等を地元企業に投資し経済効果に反映させるように努力をしろということであります。  このことにつきましては、知事も我々も同じ歩調で話をさせていただいておりまして、私も知事にお会いして話をしている段階では、何も遠慮することはないから、地元業者を大いに活用してもらうように鉄道建設公団等へも働きかけようではないかということについては、知事の気持ちと我々の気持ちはそうかわりないと感じました。県民の気持ちともそうかわりないと思います。  ただ現実は、地元だから高くてもいいということにはなかなかならないと思います。  またもう1つは、地元の皆様方がそういう技術力を持ってきちんとできるかどうかということについても、これは選択していく場合の大きな課題になると思われます。  普通、新幹線の建設に伴う経済波及効果、これは三菱総研が出してきたものですが、建設投資約1兆円に対して3倍ぐらいの経済波及効果があるだろうと言われております。  黒部市内の建設費全体をとってみますと、約450億円とのことですから、その3倍ということであれば、約1,200億円の経済波及効果があるということになります。ただし、そのことについて、地元で消費されるもの、地元に残るもの、地元が提供できるものは何かということになりますと、労働力なのか、資材なのかということになってきますが、その分析はまだいたしておりません。ただいずれにいたしましても、経済波及効果としては大体投資金額の3倍ぐらいあると一般的に言われているということであります。  新幹線の工事関連等につきましては、我々も地元の皆様方を使っていただけるように鋭意努力をしてまいります。だからと言って、業者の皆様方がそれを我々に義務づけるということではないですし、営業努力も当然してもらいたいとつけ加えておきます。  以上です。              〔13番 吉田重治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 13番、吉田重治君。 ○13番(吉田重治君) どうもありがとうございました。  いつも暗い話ばかりで本当に申しわけないと思っているのですが、現実にやはり暗いから、なにか明るくしたいなということで希望的な話もしたかったわけです。先ほども少し申し上げましたが、中小企業者、事業者の、今まで借りている金の負担というのは非常に大きいもので、支払い利息はなんとか払えるけれども、元金の返済というのが非常に負担になっているという話をよく聞きます。そんな中で金融安定化特別保証制度だったか何かが平成11年に出された無担保保証5,000万円、これは場合によっては返済猶予に応じるよということを、何かで見たことがあります。そんなようなことで、今なんとか仕事をしている事業者が1日も長生きをして景気がよくなる、あるいはまた体質改善できる力をつけるためにも、返済を少なくするということによって資金余裕が出て事業継続につながるわけですけれども、そういったことをお願いしたかったわけであります。  金融事情が非常に悪くて、銀行さんには、ご存じのように正常取引先であってでも、貸倒引当金を積まなければならないという制約がございます。そんな中で要注意先になりますと、その金融機関にもよりますけれども、0.5%ぐらい積まなければならない。その要注意先が2期連続赤字をつくりますと、要管理先ということで、10%から12%ぐらい引当金を積まなければならない。破綻懸念先になると70%も引き当てなければならないということで、民間の金融機関は非常に、中小の事業者を救いたくても救いにくい状態だと思うのです。  そこで先ほどからいろいろ県、市、あるいは商工会議所の紹介なりによって貸していただけた、民間の金融機関ではなくて、公的なものについてだけでもよろしいですから、非常に難しいかと思いますけれども、一時的に返済を待ってもらうと、あるいは今まで3年返済をしていたのだけれど、どうしても苦しいので、さらに2年ぐらい延長していただいて5年ぐらいの返済に組みかえてもらえないかというようなことが、私のお願いであります。  そういうことで市長もいろいろあると思いますけれども、いろんな機会にそういったことをお願いしていただきたいということを、1番目にお願いをしておきたいと思います。  それから2番目の地産地消のような考え方で、私は地元で役所も市民もみんな地元で買おうよというムードをつくってくれと言いました。市長が今言われましたように、他の市町村から買いに来られなくなると、これはまた困ったものでありまして、来てはもらいたいけれど、余所へ行ってもらいたくない。また消費者もそれぞれの思いがあって、「どこかにすごいのができたからそこへ行かんまいか。」ということで高速道路に乗って行かれる方もいたり、これは仕方のない話でありますけれども、先ほども申しましたが、これだけ冷えきってくると、やはりちょっとやそっとの力では景気がよくならないのではないかなと思います。私の言っている話は遠い昔の、昭和のはじめの話みたいになってしまいましたけれども、とにかく隣近所が仲よくして、隣の八百屋で野菜を買って、隣の魚屋で魚を買って、そしてその魚屋や八百屋さんがもうかったら、それでまた、例えば電化製品を買ってもらうとかというような、まちの中の小さな商売を考えておりましたけれども、今言われるように、広域になってきたということは、やはりそれなりの対応をして行かなければならないのかなという思いもしておりますが、やはり市長が言われます広域行政、あるいは広域の商売ということで、我々も事業者の1人として、もっとしっかりやらなければならないなということの反省もさせられました。  市役所では大半を市内で買っておられるということを聞いて、安心をいたしました。これもずっと続けていっていただきたいなと思います。  それから新幹線の事業に関しての話でございます。過去の話ですけれども、高速道路の工事がどんどん進んで来た時、地元はあまり潤わなかったというような、大工さんも鉄筋屋さんも損ばかりして、全然もうからなかったというような、ただ仕事をしただけだったというようなことだったと思います。これはやはり安い仕事だとか、技術が悪いとかいろんなことがあると思います。でも今度の新幹線に限っては、こういう景気の悪いときでもありますし、少々高くても地元で使ってくれよと、経済的にはそういう論理は成り立たないかもしれませんが、工事をすることによる迷惑料だとか、いろんなものがあると思うのです。地元の業者、地元の商店が少しでも潤うような、やはり何かをこの際、やっていただきたいなと思うのです。  例えば新幹線の橋脚等の大きなものはとても地元では太刀打ちできない技術力や資金力やいろんなものがあるかもしれません。でもそれに付随したものだとか、あるいは県や市がやらなければならない部分の仕事もたくさん出てくると思うのです。そんな中で、やはり地元の人たちが他の市町村に比べて負担金も納めていくわけですから、そんな中でなんとか仕事ができるように、例えば鉄道建設公団直営を県が受けて、あるいはそれをまた市が受けて地元に切り売りするというのはなんですけれども、1つのプロジェクトを分けることができるのでしたら、鉄道建設公団直々の事業者にやらせるのではなくて、県や市が鉄道建設公団から仕事を受け取って、それを地元の小さな業者にやらせるようなことができないものか、その辺もこれから知恵の出しどころではないかなと思うのです。  新幹線が完成するこの12年強の間に、いつまでもいつまでも、こんな不況だ、不況だと言っていても始まらないです。早々にこの不況から脱出するためにも、この新幹線の仕事を活かせないかというのは、私の気持ちであります。大変むちゃくちゃな話をしましたが、その辺につきまして、市長に今一度、中小企業の人たちの返済猶予に対する考え方、それから新幹線の事業が黒部市やその周辺の皆さんに潤うようなことに対する意気込みを今一度聞かせていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず、返済猶予の件でありますが、先ほど答弁したとおりでありまして、これは黒部市単独のことだけのものであれば、それは可能かもしれませんが、県や、金融機関などと関連するものであれば、それは合議が必要ですから大変厳しいかなと思います。  私は何故厳しいかなと言いましたのは、実はこの前の融資の時に、5年融資のものを、1年間猶予しようということが、昨年か一昨年かに行われまして、我々はその時に要望をしたことは、1年間猶予をしても、次の4年間にそれを上乗せしていくということになれば、1年間猶予しても、あとの4年間でそれを返していくということになれば、なお大変なことになります。だから1年間猶予するということであれば、そのものを一番後ろに回すということをやっていかなければ、中小企業の皆様方が、1年間猶予したものを4年間で、その間に業績が改善される、それから景気が回復するということであれば、それは可能かもしれませんが、政府はそういうことを期待したのだろうと思いますが、実はそうなりませんでした。今はそういった問題が、皆さん方の返済猶予というところへの要望として出てきているのだろうと思います。  その時に、我々は、国会議員の先生にも話をしましたが、吉田議員さんも国会議員の先生をたくさん知っておいでになるわけですので、そういう働きをされたかどうかわかりませんが、ただしいずれにしても、それが実現できなかったということは、私は大変残念だと思っているわけです。この議場で、そのことについて、いろいろと吉田議員さんだったか、徳本議員さんだったか、よく思いだせませんが、議論をしました。そのつけが今、吉田議員さんが言われたような形で返ってきてるのだろうなと思います。我々もそういうことになることを大変心配したのですが、このことについては、先ほど申し上げましたように、市単独の分については何らかの方法があるかもしれませんが、ただ、銀行との協調融資等を行っておりますので、銀行もその貸し出す企業に対しての評価をどうしていくのかというようなこともあると思いますから、先ほど申し上げましたように、これは研究をさせてもらわなくてはならないというふうに申し上げたところであります。吉田議員さんの希望は希望として、要望は要望として承っておきます。  それから新幹線工事や関連事業についても触れられました。  鉄道建設公団から黒部市に下請けとして受託をして、それから地元の皆さん方にできないかということでありますが、今までそういうことをやったことがありませんので、それは皆様方の発想としてできるのかできないのかも聞いてみたいと思います。  それからもう1つは、知事さんとも地元の業者をできるだけ使ってくださいという話をしているのは、新幹線のことだけでなしに、関連する事業等もありますから、関連する事業等については、やはりできるだけ地元の皆様方に、富山県だったら富山県の皆様方、黒部市なら黒部市の皆様方にぜひやってもらいたいものだということを、当然、私は言っていってもいいと思っております。地域経済を向上させることについて、何も遠慮することはないと思っているところでございます。ただ先ほど言われたように、高くてもいいからやれと言うことを、市長の口から言えと言われても、それは言える話ではありません。これははっきりしておかなくてはならないと思っております。  以上です。              〔13番 吉田重治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 13番、吉田重治君。 ○13番(吉田重治君) 大変難しいお話をしまして、本当に申しわけないと思っていますけれども、中小企業の不況、苦しみをいろいろ言ったわけでありますけれども、融資の返済猶予については非常に難しいという話は重々感じております。国会議員の先生、あるいは県議会議員の先生にも、私の方からも、これからお願いしたいと思っておりますが、また市長の方からも、中小企業の70%も赤字で苦しんでいるという中で、無くして新しい仕事を起こすよりも、今やっている人たちが一生懸命頑張ってくれた方がいいのではないかなという思いもしますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それから新幹線の事業につきまして、全く無茶苦茶な話をしましたが、やはり何かをしないと地元にお金が落ちないのではないのかなという心配のあまり言いましたけれども、ぜひひとつ市内が潤うように、今までもいろいろやっていただいておりますが、さらに知事さんもおっしゃるように、地元の繁栄につながるように、新幹線を誘致してよかったなという、本当によかったなというふうになるように私たちもいろいろ運動したいと思いますし、市長の方からもよろしくお願いしたいということを申し上げ、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 8番、村椿宗輔君。              〔8番 村椿宗輔君登壇〕 ○8番(村椿宗輔君) どなた様もご苦労さまでございます。  質問に先立ちまして、平成13年の師走を迎えた去る12月1日、待ちに待った内親王敬宮愛子殿下ご誕生の朗報は、日本国全体が明るい希望の光に包まれた慶事であり、市民の皆様とともに心よりお慶びいたしたいと思います。  さて、激動と不況の2001年もまもなく過ぎようとしています。2002年は、何かと平穏で経済に明るさが見え、活気と希望の持てる年であってほしいと願うのは、私1人ではないと思います。  さて、2001年を振り返ってみますと、去る9月11日、突然にも世界一の都市を誇るニューヨーク市で発生した米国同時多発テロによる世界貿易センターへの飛行機の突撃テロによるビル崩壊は今も記憶に新しく、世界中を恐怖のどん底に陥れた大惨事でありました。以来、米国並びにテロ撲滅を支援する国々が米国軍の支援軍として参加し、アフガニスタンのタリバン軍と交戦中であり、また日本政府も米国軍の後方支援として、去る11月上旬、海上自衛隊が、第1次支援として艦船とともにインド洋へ派遣され、また去る11月25日、第2次隊として掃海母艦「うらが」ほか2隻が派遣されました。今後どのように支援を行うか、またどのような活動をするか注意深く見守りたいと思います。  一方、目を日本国内に向けますと、昨日も倒産の記事、今日もまた倒産の記事と企業の倒産記事が目立ちます。今までと違い、すべて不況による売上の減少、過当競争による利益率の激減が倒産の原因であります。またすべての企業は不況による人員整理を行い、中高年齢者を中心に失業率が11月現在、全国で5.5%と戦後最悪の事態であり、倒産企業の数も今年末で2万件を超すのではないかと懸念される状態であります。このような深刻な状態の中で、大変気がかりな次の3点について質問いたします。  まず、第1点として、現状の不況とその対策について。  先ほど述べましたとおり、日本経済は、未曾有の不況に見まわれています。企業、国民すべてが影響を受け苦しんでいる状況の中、当黒部市でも中高年齢層を中心に人員整理をされた方々もあろうかと思いますが、市当局としてその数を把握していますか、またそのような方々が少しでも楽しいお正月を迎えることができるような、何か支援方法を考えていますか。  例えば、生活資金の無利子融資や、借入金の利子の一部負担などであります。  第2点目は、中小企業に対して年末融資の対応、商工資金の低利融資などについて、産業部長にお伺いいたします。  第3点目は、黒部市が発注する工事の発注状況がどのようになっていますか、前倒し発注のできるものがあれば、少しでも早く発注し、仕事を増やせばと思います。この件について助役さんのお考えをお伺いいたします。  次に、深層水について質問いたします。  最近、特に注目されている案件として、海洋深層水の研究と商品化があります。その先進県として、四国の高知県があり、既に多くの商品が漁業事業に利用され実績をあげていると聞きます。  当富山県でも、滑川市や入善町が既に一部事業化され、調査や研究、試作品として商品化もされています。  当黒部市としましても、市の基幹産業でもある水産漁業に活用する方法を検討する必要があるのではないかと思います。  例えば、黒部漁港に水揚げされる漁獲高と売上高を調査しましたところ、平成10年度は漁獲高1,224トン、11年度は1,245トン、12年度は1,461トン、金額で見ますと平成10年度は6億3,400万円余り、11年度は5億3,700万円余り、12年度は5億7,500万円余りとなっています。これを深層水を使って魚の鮮度を保ち、また活魚として付加価値をつけて販売することにより、少しでも漁業者の所得が上がるのではないかと思いますし、また水産漁業以外でも、今後深層水は多目的用途として幅広く開発利用されることと思います。黒部市の沿岸は急勾配で海底が沈み込んでいます。深層水事業設置場所としては最適ではないかと思いますが、深層水事業の開発について、市長のご意見をお聞かせ願います。  次に、黒部市の防災対策についてお伺いいたします。  幸い、近年富山県内では、地震や大火災という災害が発生していません。本当に喜ばしいことと思います。また、当黒部市におきましても、際立った災害もなく過ごしてまいりましたが、天災は忘れたころにやってくるということわざがあり、いつどこで発生するかわかりません。今年も冬に向かい、また年末も近づき、火災と豪雪の時期を迎えようとしています。いろいろ気がかりな点もあります。その中で次の2点について質問いたします。  まず第1点として、先ほど述べましたが、ここしばらく富山県内では有感地震もなく、市民の皆様は地震に対する対策がおろそかになっているのではないでしょうか。地震は一瞬にして甚大な被害を発生させ、多大な人命まで奪う場合も多々あります。当黒部市の周辺には大きな糸魚川静岡構造線活断層が存在し、十分に注意する必要があるとの意見も学者の中にあります。  そこで、現在黒部市では、市内10校下地区に防災発生時の緊急物資として生活用品の備蓄があり、市当局の行政指導によって災害訓練を行っていると思いますが、その実態はどのようになっていますか。訓練を実施されている校下、実施されていない校下は、どの地区かお聞かせください。また、実施されていない地区については、今後どのように行政指導を行われるのか、総務部長にお伺いいたします。  第2点として、現在黒部市内の各学校を含む公共建物に対して地震に対する対応として、耐震診断調査などを実施されていますか。また実施しななければならない公共建物は存在していますか、お伺いいたします。  いずれにいたしましても人命にかかわる重大な問題と思いますので、教育長並びに総務部長さんのお考えをお聞かせください。
     以上で質問を終わります。ありがとうございました。             〔8番 村椿宗輔君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 産業部長、能登健次君。             〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 村椿議員さんからは、不況対策について3点の質問であります。  まず第1点目が、黒部市内における人員整理とみられる中高年齢者の離職者数についてであります。  第2点目が、人員整理をされた方々に対する融資や支援などについてであります。  第3点目が、中小企業に対する年末融資及び不況に対する融資についてであります。  順番を追ってお答えをさせていただきたいと思います。  黒部市内における人員整理とみられます中高年齢者の離職者の数を把握しているのか、またそのような方に対する融資などの支援対策はないのかというご質問でありますが、魚津公共職業安定所の情報によりますと、黒部市内における、本年4月から11月までの5人以上の人員整理は6事業所、71名であります。そのうち倒産された企業が2社であります。6事業所の業種は建設業2社、製造業4社であり、製造業4社の内訳は繊維業1社、金属業2社、電器業1社であります。また、失業者71名の業種別内訳は、建設業18名、製造業53名であります。そのうち45歳未満が16人、45歳以上が55人であります。  事業所が30人以上の人員整理を行う場合は、在職中に再就職のための情報提供、休暇を与えて就職活動をさせるなどの支援をしなければならないことが義務づけられております。公共職業安定所は、そのような情報があれば、事前に事業所を訪問し、必要な手続きなどについて説明を行っております。以上が離職者数などについてであります。  それでは、このような離職者に対する支援については、黒部市におきましては従来からの制度でありますが、黒部市中高年齢者技能訓練奨励金貸与制度がございます。中高年齢者が公共職業訓練所において再就職をめざし職業訓練をされる方に対し奨励金を貸与する制度であります。修了されると貸付金は免除されるということであります。  また、勤労者に対しまして、生活の安定と勤労福祉向上のため、労働金庫への預託を行っております。  一方、富山県におきましては、本年10月より「富山県勤労者生活資金貸付制度」を創設され、その中で離職者に対しまして、一定の要件のもと、離職中の生活資金や求職活動に必要な資金を貸し付ける制度があり、融資限度額は100万円、融資利率が2.5%、返済期間が5年以内、据置期間6カ月以内となっております。労働金庫との協調によります離職者生活資金として1億円を預託し、融資枠3億円がございます。  また、「地域雇用開発促進法」により、厚生労働大臣が策定する「地域雇用開発指針」に基づき県が「地域雇用開発計画」を策定し、雇用のミスマッチが生じている県東部の黒部市を含む4市9町1村を「地域求職活動援助地域」と定め、計画を策定することになっております。事業は国の委託事業として、従来、国・県が行っているものに加えまして、人材受け入れ情報の収集・提供・企業合同説明会の開催、職業講習の実施などを行い雇用の確保を図るものであります。  また、中小零細企業に対する年末融資及び不況に対する融資についてのご質問でありますが、現在、市においては、中小企業者に対して市単独の制度融資である「黒部市中小企業年末資金融資制度」があります。これは市内金融機関と協調し、融資限度額400万円、融資期間3カ月、融資利率2%で年末資金の円滑化を図るため実施しているものであります。  また中小企業者に対する制度融資の代表的なものといたしまして、利用者の多い「富山県中小商工業小口事業資金」があります。市も協調している制度融資であります。この中に夏季・年末など、一時的な資金を必要とする中小企業者に対して融資限度額300万円、融資期間5カ月の短期小口枠の融資制度もあります。このほか、県の融資制度として経営の安定化などの資金がございますので、これらをご利用していただければと思っているところであります。 ○議長(岩井憲一君) 助役、安原宗信君。              〔助役 安原宗信君登壇〕 ○助役(安原宗信君) 私の方からは、黒部市が発注する工事の前倒しの発注についてということでお答えいたします。  皆さんもご存じかと思いますが、黒部市の工事の発注につきましては、今年度より公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、工事費で250万円以上のものを対象に発注見通しを作成しておりまして、7月1日に公表しているものでございます。この見通しに従って、私どもは実施しているというのが現状でございます。  発注見通しの作成にあたっては、現地の状況、平準化など、総合的な判断のもとでなされておりまして、昨今の経済情勢を鑑み、早期発注に心がけているというのが現状でございます。なお、10月には発注見通しが一部変更されておりますので、これらも含めて見直しを行いまして、現在、変更したものを公表しているところであります。その際、速やかに発注できるような、そういう考慮もなされているところでございます。  さて、市における工事請負費の全体の発注率について申し上げますと、予算額37億3,804万円対しまして、11月末現在で発注済額が28億9,149万円、発注件数にいたしましては291件であります。発注率は金額ベースにいたしまして77.4%であります。昨年同期と比較しますと、昨年の予算額は36億6,691万円に対しまして、発注済額が28億9,390万円でございました。発注件数につきましては328件であります。発注率につきましては、金額ベースで78.9%でございました。結果として、本年度もほぼ平年ベースの発注状況となっておりますが、目標はおおむね達成されたということで、私どもは評価しております。  しかし、昨今の経済情勢は昨年に比べましてより一層深刻化しておりますことから、今後、残されております未執行額8億円余りの予算につきましても、先ほどの発注見通しを前倒しするような形で、できるだけ早く発注してまいりたいと斯様に考えております。  なお、今議会に提出しております下水道事業にかかわる国庫債務負担行為額2億8,000万円の補正予算案につきましては、議会で承認いただいた後、これも速やかに発注したいと斯様に考えております。  以上でございます。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 村椿議員さんからは、海洋深層水の開発について、市長の答弁を求められました。  海洋深層水は一般的には水深200メートルより深いところにあります海水を言いまして、周年を通じて水温が低い、低温性、また微生物や細菌類が少ない清浄性、硝酸塩や燐酸塩等が多く含む富栄養があり、これらが安定している特性があります。この特性を活かし、水産分野では魚介類の養殖や鮮度保持、非水産分野では、温度差を利用したエネルギー開発、健康食品、化粧品の開発や、医療分野ではさまざまな研究が行われております。利用の可能性は無限大にあると注目をされております。  我が国では、平成元年に初めて高知県の室戸市に深層水利用実験施設が整備されまして、各地で整備や検討がなされてきているところであります。  富山県におきましては、平成4年に新湊市にある近畿大学水産研究所に整備をされまして、平成7年には滑川市の県水産試験場内にて整備されております。県水産試験場では、沖合2,630メートル、水深321メートルの海底までの管径25センチメートルの取水管を敷設いたしまして、日量3,000トンの取水能力を備えているということであります。現在、水産分野での海洋深層水を利用した生理・生態研究やサクラマスやトヤマエビなどの飼育実験が行われているということであります。私も何回か行って見てまいりました。  昨年6月から非水産分野の食料、飲料、薬品等の商品開発や商品化を目指すために、個人、企業に対し分水も行われるようになりました。一部商品として販売されております。  ただ、この海洋深層水が直接使われているのか、そうでないのか、誇大広告にならないのか等々いろんな問題も内蔵をしてきているようであります。いずれそういったことはジャロ等を通じながら整理統合されていくものと思っております。  また、入善町におきましては、海洋深層水の取水施設の整備が進められておりまして、本年12月21日に取水が開始されると伺っております。  さて、ご質問の黒部市の海洋深層水の取り組みについては、近年の漁業資源の低下や、魚価の低迷、高齢化、就業者の減少等漁業環境は年々厳しさが増してきております。その中で深層水の利活用も含め皆様と振興策を模索しているところであります。  どちらかと言うと、黒部漁協さんの場合には、数年前に海の中でボーリングをして、それから地下海水を上げて、魚の鮮度を高めるということを、私たちも市場の皆様方からの要請によってやったという経緯があります。今もそれが使われております。漁協組合長さんから話を聞いたところ、酸素が少し足りないということで、酸素を入れる方法をいろいろ研究をされながら、今、海洋地下水と言った方がいいのでしょうか、海洋地下水を漁協組合では使っておられるということであります。そう深くはないのでしょうが、海の中での六、七十メートルの地下水、地下水も真水ではなしに、海の塩水の地下水ということであります。これは数年間の歴史がありますが、先日もその地下水の分析をきちんとするように担当課に申しつけたところであります。  それはそれといたしまして、黒部海域は急深でありまして、沖合1,500メートルのところでは水深300メートルまで達するところもありまして、海底条件からすれば適地であると思われます。しかしながら、県水産試験場や入善町の整備状況を見ますと、10数億円という巨額の建設費がかかっておりまして、利活用や建設費、管理経費等の見通しなど多くの課題があります。この課題を調査・研究するために漁協の皆様方とも、以前からもいろんなことを話しているわけですが、市内の企業の方々に参加していただいて、その企業の持っておられるすばらしい技術や知恵をお借りして、安い取水の方法や利活用について検討されているところであります。その企業の皆様方もよくわかっております。  また、非水産分野におきましても、現在、県内の企業の方々がさまざまな商品開発や研究に取り組んでおられ、富山湾の深層水が全国ブランド商品として市場に出回り、事業展開されることを大いに期待いたしております。  市といたしましても長期展望を見据えながら、水産物への使用の研究成果や事業の投資効果、近隣市町との連携をも視野に入れながら深層水の利活用について調査研究を推進し、漁業経営の安定に取り組んでまいりたいと考えております。  なお現在、深層水価格は1トン当たり600円ぐらいとされておりまして、そんなに大量に使うものではないわけですが、普通の黒部市の地下水原価の10倍ぐらいの価格かなと、その辺が常識なのかなと思っております。  以上です。 ○議長(岩井憲一君) 総務部長、平原康光君。             〔総務部長 平原康光君登壇〕 ○総務部長(平原康光君) 防災訓練の実施状況についてお尋ねであります。  まず、近年の防災訓練が行われるようになりました経緯から申し上げたいと思いますが、これは平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に黒部市におきましては、平成8年3月に黒部市地域防災計画を見直したところであります。この計画の中では自主防災組織の育成を重点施策の1つとして掲げているところであります。いわゆる自主防災組織とは、先の震災の教訓から、あらゆる災害時に1人でも多くの方を救出するためには、災害発生時の初期活動が大変重要であると、こういう観点から育成が求められたものであります。結成につきましては、地区振興会等を通じてお願いしているところでありまして、現在まで40団体の結成をみております。町内会単位、あるいは地区単位の結成がありまして、結成率は約55%と思っております。自主防災組織においては非常時に備えましての防災訓練等が主要な活動の1つでありまして、市では地域から防災講習や消火訓練、あるいは救急講習等の派遣要請があれば積極的に支援等を行っているところであります。  一方、自主防災組織の育成と併行いたしまして、平成9年度から3カ年をかけて年次的に市内全10地区にバールやジャッキ、それから発電機等といった防災資機材の配備を行ってきております。これらの資機材は、各地区の防災訓練においても一部活用をされておりますが、市といたしましては、自主防災組織の結成が一層進みまして、地域の防災訓練に、これらの防災資機材がさらに活用願えればと考えている次第であります。  ご質問の市内におけます防災訓練等の実施状況でありますが、校下単位で実施するものや、町内会単位で実施するもの、また防災訓練や救急講習等も含めて実施するものなど、実施の形態はいろいろであります。市内の全10地区において、なんらかの形で訓練が実施されておりまして、具体的にこの1年間では自主防災組織、あるいは町内会単位で実施されているものは、おおむね45から50団体程度と把握しているところであります。  なかでも自主防災組織を結成している地域におきましては、訓練内容も充実しているなど、比較的活発でありまして、市内全域での早期な自主防災組織の結成の必要性を実感しているところであります。  このことから市といたしましては、今後とも自主防災組織の未組織地区に対しまして結成の推進を図るとともに、万が一の災害に対して迅速な初期活動や避難ができるような、日ごろからきめの細かい防災訓練の実施等を呼びかけてまいりたいと思っております。併せまして、市民の皆様の防災へのさらなる意識高揚にも努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは、村椿議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  黒部市内の各学校及び公共建物の耐震診断と調査についてどうなっているかということであります。各学校についてご答弁申し上げたいと思います。  今ほど総務部長の話にありましたように、平成7年1月の阪神・淡路大震災以来、地震に強い建物が求められているわけでありまして、本市におきましては、昭和56年以降の建物については、建築基準法で耐震が大丈夫だということになっているわけでありますが、それ以前のものについては計画的に進めているわけであります。  昭和56年以降は、ご存じのように高志野中学校、村椿小学校が建設されているわけであります。それ以前のものを計画的に診断を行ったり、あるいは大規模改修等を国の補助をいただきながらやってきているわけでありまして、平成7年には鷹施中学校、それから石田小学校、萩生小学校、東布施小学校と診断等を行っておりますし、それぞれ鷹施中学校、石田小学校、萩生小学校には大規模改造事業、そして耐震補強工事等も行ってきているわけであります。  そうしますと、残りの7小・中学校が、まだ調査を行っていないということで、計画に基づいて調査をしたいと考えております。また耐震補給、大規模改造等を行っていない箇所については国の補助を得ながら計画的に進めたいと思っております。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 総務部長、平原康光君。             〔総務部長 平原康光君登壇〕 ○総務部長(平原康光君) 各学校及び公共建物の耐震診断と調査についてであります。  公共建物の部分についてご答弁申し上げたいと思います。  先ほども申し上げましたが、阪神・淡路大震災を機に建物の耐震構造に対する問題点が議論されるようになりました。とりわけ公共施設に関しては、その性格上、建物の耐震性は大変重要であるものと考える次第であります。  お尋ねの黒部市における公共施設の耐震診断についてでありますが、市においては昭和56年度以前に建築された公共施設のうち、黒部市地域防災計画で災害避難場所に指定されている施設を優先的に耐震診断を実施してきているところであります。  具体的に申し上げますと、一部教育委員会所管の施設と重複いたしますが、平成8年度に石田保育所及び石田公民館の2カ所を実施しております。平成9年度には村椿保育所及び働く婦人の家の2カ所、平成10年度には中央公民館の1カ所について、それぞれ耐震診断を実施したところであります。耐震診断の結果については、それぞれ耐震基準をクリアーしていると委託報告を受けているところであります。  今後につきましては、先にも申し上げましたが、黒部市地域防災計画で災害避難場所に指定されている施設以外の公共施設に関しましても、当該施設の具体的整備計画等を勘案しながら耐震診断の実施について検討してまいりたいと考えている次第であります。              〔8番 村椿宗輔君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 8番、村椿宗輔君。 ○8番(村椿宗輔君) 荻野市長さん並びに助役さん、教育長さん、担当部長さんには、大変答弁ありがとうございました。  そこで3点について少し要望をお願いいたしたいと思います。  1点目の不況対策についてですが、離職者の数、あるいは人員整理等におかれまして、お正月も越せないという、そのような状態の人員が多くなってきているのではないかなというふうに考えておりますので、零細企業に対する年末融資とかいろんなものについても考慮願いますれば幸いかと思います。  また、海洋深層水につきましては、漁業環境が年々厳しさが増している現状、そういったような未知数なものが将来に不安を抱き、そういう中で後継者がいないというのが一番の難点かと思います。そういう中で幾らか深層水の科学的な問題を考慮しながら、ねらい等を持ってみるのもいいのではないかなと私は思うのでございます。  また、3点目の市の防災対策につきましては、いわゆる市の行政ではなく、自主的なことで各地が対策を練りながらやっていくような指導かと思いますが、なかなか初回なものでございますから、まだその対策に応じられない、そしてわからない方に対しての今後の育成指導を行政の方からもバックアップしながら、これを進めていったらどうかなと斯様に思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。  以上をもちまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 一般質問の途中でありますが、この際、10分間休憩いたします。   休  憩  午後2時44分   再  開  午後2時59分   出席人数  20人 ○議長(岩井憲一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番、牧野和子さん。              〔6番 牧野和子君登壇〕 ○6番(牧野和子君) どなた様もご苦労さまでございます。12月定例会におきまして、議長さん初め皆様方のご配慮によりまして、質問の機会を与えていただきましたことに深く感謝いたします。  暗いニュースばかりが続いた2001年でしたが、12月1日の皇太子妃雅子様の愛子様出産により、日本中に明るさが戻ったような思いがいたします。心よりお祝い申し上げたく思います。全国の愛子さんは驚きと喜びに笑みを浮かべてのことと思います。  それでは通告によりまして、4点の質問をさせていただきます。  1点目は、児童虐待について。  2点目は、保育について。  3点目は、学童保育について。  4点目は、学校図書館司書の配置について。  であります。  第1点目の児童虐待について市長さんにお尋ねします。  先の定例会での伊東議員の質問に引き続きお尋ねしますが、黒部市においては、児童虐待防止連絡協議会がつくられ動き始めたことに対し、非常にうれしく思っています。県下においては富山、高岡、砺波についで4番目に協議会ができたと聞きました。児童の虐待は、家庭の中での女性の果たす役割は非常に大きく女性だけでは到底解決しかねますし、男性が変わってくれなければ虐待はなかなか直らないと思います。その虐待には高学歴者が比較的手を染めているということは、甚だ残念な社会現象だと思います。実母や養父母も児童虐待をやっていると考えると、少子化の中で丸く家庭生活ができるというのは、夫婦お互いの認めあいから始まらなければならない。夫婦のきずなを強めながら家族のきずなというものをつくっていくことが一番基本ではないでしょうか。  黒部市におきまして、現在2件と聞いております。これ以上絶対出してはいけないし、出したくありません。予防策を考えなければならないと思います。子育てを支援するいろんな方々とのかかわりの中で、市長さんはどのようにお考えか、お聞かせ願います。  また、児童虐待防止連絡協議会と一般市民への周知徹底をどのようにお考えか併せてお尋ねします。  第2点目は、保育についてです。  民生部長さんにお尋ねいたします。  家族形態の変化に伴い、児童を取り巻く環境が大きく変化し、児童の健やかな成長に影響を及ぼす恐れのある事態が生じていることに鑑み、地域において児童が安心して健やかに成長することができる環境整備が必要となっております。  通常保育とは、月曜日から土曜日までの間、最低基準の中で11時間の勤務をすると聞いております。しかしながら、現状ではほとんどの保育所で土曜日は半日勤務となっております。週休2日制の職場はまだ少なく、多くのお母さんたちは、土曜日の午後の子の監護に心を痛めていらっしゃいます。  保母さんたちの気持ちは、子供たちのために前向きな方向で取り組む心が非常に大であるということもお聞きし、そのことに大きな評価をいたします。親のニーズがあり、受けての心構えがあるなら、土曜日は平常勤務にできないものか民生部長さんにお伺いいたします。  それらに加えて年末年始、異動がある人のために休日保育も前向きに考えてほしいものです。今後の方向づけをお聞かせください。
     次に第3点目、学童保育についてであります。  引き続き民生部長さんにお尋ねいたします。  学童保育については、これまでも何度か取り上げられています。現在、荻生、三日市、石田の3地区だけで、その後の進展がありません。14年度からの完全学校週5日制が一斉に実施され、子供たちのゆとりの時間が増えてきます。仕事を持つ親にとっては、安心して子育てできる環境づくりが必要とされます。地域とのかかわりの中で各地区の主任児童委員の方のサポートを得ながら全地区に学童保育が開かれることを望みますが、いかがお考えでしょうか。  最後の4点目は、学校図書館司書の配置についてであります。  教育長さんにお尋ねします。  平成15年度から、12学級以上のすべての小・中・高校及び特殊教育語学校に教員の中から「司書教諭」の配置が義務づけられます。  児童・生徒の読書離れに歯どめをかけることをねらいに、総合的な学習の時間で、学校図書館を利用した調べ学習を積極的に取り入れることに、学校司書への期待が高まっています。富山市でも司書の採用により、「図書館が使いやすくなった」、「本を読むのが楽しくなった」など、本に親しみやすい環境づくりに気を配り好評を得ていると聞いています。黒部市での状況と併せて今後の対応をお聞かせください。  以上です。             〔6番 牧野和子君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆様方には引き続き大変ご苦労さんであります。  牧野議員さんからは、私に対しまして児童の虐待についてどのように考えているのか、またどんなPRをしていくつもりなのかというご質問だったと思います。  先ほどお話がありましたように、黒部市におきましては、関係各団体の協力のもとに児童虐待防止連絡協議会が設立されました。児童虐待の防止と早期発見、早期対応に向けて、各関係機関とともに意識の高揚を図ったところであります。  同協議会は、被虐待児の発見から支援までの体制を構築し、虐待の調査や研究や防止の啓発並びにPRを図っていくということを目的とするものであります。  富山県では、平成12年度の虐待相談件数が114件あったと聞いておりますし増加傾向にあるということであります。当市では2件となっております。これは相談件数であります。  虐待はなぜ起きるのか、深刻な社会問題となっておりますが、複雑な要素が絡んでいると言わざるを得ないと思います。一原因だけのものもありますし、複数のものが絡んでいる場合もあります。ただ一般的な要因として、  1番目には、親の生育歴の問題。例えば親自身が子供の時に虐待を受けて育ったなどということがあった場合に起こり得るということであります。  また2番目には、家庭の状況、夫婦関係が大変不安定な家庭などというふうに言われております。  3番目には、社会からの孤立ということで、近所づき合いがなく親戚も少ない、相談する人たちがいないというような状況の時に行われる。  4番目には、また子供自身の問題というのも原因として考えられておりまして、手のかかる子、育てにくい子というのも、この要件の中に入るようであります。  5番目には、親と子供との関係。その子供に愛情が感じられないというような事例のようであります。  ただしいずれも、1つの原因だけということでなしに、複雑にこういった問題が絡んで虐待が起きるというふうに言われております。育児に関する不安ですとかストレスを抱え込んでしまうことが児童虐待につながると一般的に考えられております。ご指摘のように家庭が子育ての基本であります。温かい両親のもとで健やかに育ち、人生で最も幸せな時期を過ごすはずの子供が傷つき、時には幼い命が奪われる大変深刻な問題であります。  このようなことから、子育ては親の責任が大変大きいと言わざるを得ません。しかし、親がその責任を果たすには、周囲の理解と支えが不可欠であります。地域ぐるみの子育て支援の推進を図るため、連絡協議会では、各関係機関の連携を一層強化いたしまして、市民へのPRを重ねていきたいと考えおります。  また、児童虐待防止地域協力員養成等の研修並びに事例検討会等の開催、さらには地域における児童虐待防止に向けた周知、啓発用パンフレットを作成し、保育所、幼稚園等の家庭に配布し理解を求めるとともに、児童虐待防止に努めていきたいと考えております。  これがこれから行おうとしている、今少し行われていることであります。なお、富山県の虐待相談件数114件と言いましたが、実母が虐待したもの54%、実父が虐待したもの23%、実父以外の父が11%、その他12%というような数字であります。  いずれにいたしましても、父親・母親を足しますと、少なくとも80%以上がどちらかに関連しているということでありますので、夫婦仲よく理想的な家庭をお互いにつくっていく努力をしていくことが、児童虐待を未然に防ぐ最大の特効薬だと私は思っております。私もそうしたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩井憲一君) 民生部長、米澤信良君。             〔民生部長 米澤信良君登壇〕 ○民生部長(米澤信良君) 牧野議員さんには、私に対しまして、保育について、学童保育について、2点についての質問でございます。順を追って答弁させていただきたいと思います。  まず、保育についてでありますが、土曜日の保育についても通常どおりの保育をお願いできないかという質問でございましたけれども、土曜日の保育につきましても、月曜日から金曜日までの保育時間と同様でございまして、半日体制にしているということはございません。そして土曜日につきましても、今ほど言いました、平日と同様に延長保育実施保育所、これは田家、大布施、三島、三日市、それから私立の愛児保育所の5保育所でございますけれども、延長といたしまして、午後7時まで行っております。その他の8保育所におきましても、午後6時ごろまで保育をすることになっております。  ただし、土曜日につきましては、保育士の勤務体制の問題もございまして、保護者からの事前の保育の申し込みを受け付けることといたしておりまして、申し込みのある場合は、最低2名の保育士を配置しながら現在保育にあたっております。  また、休日保育につきましては、現在、愛児保育園で実施しておりまして、今のところ登録児童が35人、1休日当たり平均6人程度が利用されておられます。  今後は利用ニーズを把握しながら、要望があれば公立保育所でも実施に向けまして検討していきたいと考えております。  また、年末年始の保育の実施についてでありますけれども、従来どおり家庭での保育を心がけていただくということでご理解をお願いしたいと思います。  それから学童保育についての質問でございますけれども、ご承知のように学童保育につきましては、現在、荻生、石田、三日市の3校下で実施いたしております。  黒部市児童育成計画によりますと、平成16年度までには6ないし7カ所の実施の拡充を目標としているところでございます。平成14年度におきましては、新たに田家地区から要望がなされておりまして、田家小学校と教育委員会、それから福祉課と協議いたしておりまして、小学校内で実施する方向で検討いたしているところでございます。今後は議員さんのご提案のように、地域全体でこの事業をサポートしていくという意識のもとに、放課後児童の保護者、それから地区社会福祉協議会、民生委員、児童委員、そしてその他その地域の方々及び関係諸団体の代表者で構成する校下運営協議会を組織していただきまして、実施方法等について協議してもらいたいと考えております。そしてこれからの実施につきましては、必要度、要望の高い地域から優先して実施したいと考えておりますが、以前から申し上げておりますとおり、開設場所の確保が大きな問題点となっておりまして、地元地域、それから小学校、教育委員会と十分、今後とも協議しながら拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは、牧野議員の学校図書館司書の配置についてお答えをいたしたいと思います。  学校図書館司書の配置につきましては、ご指摘のように学校図書館法の一部を改正する法律によりまして、平成15年4月から12学級以上の規模の学校に司書教諭を置くことが義務づけられたところであります。学校図書館は、学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であります。その健全な発達を図ることにより、学校教育の充実を目的といたしております。  子供たちの読書離れを解消、あるいは使いやすい図書館、あるいは楽しんで勉強する、調べることができる図書館ということで、図書館の企画運営にあたる学校図書館司書教諭の配置状況は、黒部市内では、現在司書教諭が13名おいでになるわけであります。数字的には全校に1名ずつ配置できる体制にあるわけであります。しかし、職員の配置等、教員の配置等によりまして、12学級以上の学校で現在配置されていないのが1校あるわけでありまして、これは法律に基づきまして平成15年4月から配置をしていくことにいたしているわけであります。  これまでも学校図書の充実や利用につきましては、市立の図書館の司書と学校とが連携をとりながら、学校図書が利用しやすいように、あるいは子供の図書に対するニーズに対応できるよう努めてきているところであります。さらに充実していきたいなと思っているわけであります。  先ほど牧野議員さんの富山市の方ではという話があったわけであります。これは学校教諭以外に司書を配置しているということではなかろうかと思っているわけであります。  本市におきましても、今後、県に働きかけながら、平成14年4月から緊急地域雇用創出特別交付金事業というのがあるわけでありまして、これは3年間、制限があるわけでありますが、期限があるわけです。これを活用して、今ほど話がありましたように、児童・生徒たちの読書離れに歯どめをかけるために、児童・生徒に読書指導や学校図書の整理、あるいは閲覧の業務を行えるよう、専門の司書または司書補の資格を持った人を中学校校下に1名ずつパートで置けないかなということを検討しているところであります。  以上であります。              〔6番 牧野和子君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 6番、牧野和子さん。 ○6番(牧野和子君) どうも適切なご答弁ありがとうございます。  児童虐待については、市長さんもおっしゃいましたけれども、ただ子供たちにとっては子供が悪いのではなくて親が本当は悪いのですよね。ですからかわいそうなのは子供だと思うのですけれども、きっと最近の若い方たちはマニュアルと言いましょうか、本を読んで、そのとおりに育てなくてはいけないということ、それらも少し考えものですが、そういうことによって支障が起きるのではないかなとは思ったりもします。今、少子化、少子化と騒がれて、どうしたら子供が多くなるかということを考えている中で、このような虐待の話を聞きますと非常にさみしい思いもしますので、平成9年から5年間で、もう富山県内におきましては5倍の件数だということも聞いております。それは黒部市にとっては、まだ2件とは聞いておりますけれども、またこの隠れた件数も非常に多いと思っております。ただ出たところが2件でありまして、非常に多い数が、どんどん増えるのではないかと思いますので、やはり連絡協議会ができましたことで歯どめをかけ、もっともっと取り組む必要があるのではないかなと思っております。  それとこの保育について、民生部長さんからも適切なご意見をいただきましたけれども、学童保育は新しく田家地区ができるということはお伺いいたしましたけれども、その全地区にしましたら、非常に難しいとは思うのですが、やはりこれだけの共働きの家庭があります現在においては、やはり学童保育などを開いていただきまして、安心して働きながら子育てができるという環境をつくってほしいと思っておりますし、やはりそれには地域の方のサポートも必要かなとは思っておりますが、行政といたしましてはそのようなお膳立て、こちらの方から皆様が申し込めば、何か要望に応じてつくるというような感じを少し受けましたけれども、やはりお互いに話し合いながら、そのような体制をとってほしいと思っております。  それと保育についてですが、私が聞きましたところでは、やはり土曜日は半ドンですよという方が何かたくさんいらっしゃいまして、少し預けたところ、事前に申し込みということも聞きましたけれども、申し込みをする時、少し迷惑そうな顔をなさる、いろいろその保母さんにもよりまして、性格はいろいろあると思いますけれども、少しそれが態度に出たかなと思いますけれども、全般的な保母さんの評価を聞きましたところ、最近の保母さんはすごく前向きで子供さんに取り組んでいる姿が非常に大ということで、先ほども申しましたように、受け手と前向きの態度で、やはり延長保育なども十分にできるのではないかなと思います。  ただ休日保育ですけれども、この休日保育はなかなか難しいと思うのですけれども、現在、愛児保育園さんだけでやってらっしゃいます。愛児保育園さんの負担もあると思うのですけれども、公立の方の保育所でも少しずつそういうところに目を向けてほしいと言いましょうか、年末年始は特にサービス業の方は、非常に子供さんが家にいるということが心配で仕事もできないと思いますので、休日時の保育が一番問題ではないかなと思いますので、それらもまた前向きに考えてほしいと思っております。  それから図書館司書の配置でございますけれども、少し聞いたのでは、14年度からは実施したいとおっしゃいましたが、中学校だけでしょうか、小学校も交えての14年度からの試みかなと思いまして、やはり最近の子供さん、私も含めてですけれども、なかなか本を読む機会は少のうございます。本を読む機会が少なくて本嫌いになっていく可能性が非常にありますので、やはり少しでも早く子供さんたちに本を読むと言いましょうか、本を愛する心でしょうか、ゆとりのある時間を設けて、それらの体制をとってほしいと思いますので、14年度からの方向は中学校か小学校かちょっと教えてください。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君起立〕 ○教育長(西坂邦康君) 先ほど申し上げましたように、平成14年の4月から国の制度を利用して中学校校下、中学校も含めて小学校の方へ、そうしますと中学校を含めて4校ですと、週に1回ぐらいずつ行ってもらうということであります。小中学校合わせてであります。              〔6番 牧野和子君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 6番、牧野和子さん。 ○6番(牧野和子君) ありがとうございます。  ただやはり女性同士の会話でしたら、そのような話を進めることが非常に楽と言いましょうか、「学校の方でもなんか図書館で開けてくださって、司書の方がいらっしゃるからいいよ」という感じも、話も進められますし、やはりその司書の配置によって、すごく学校的に言いますと、子供たちも安心して、私は富山の小杉町の話を聞いたわけなんですけれども、「おばちゃん、こういうが調べたいけど、どうすりゃいいが」と言ったら、「ここだよ」ということですぐさま、並べ方も違うとおっしゃいますし、すべて子供たちが満足いく、そういう指導の仕方ができるということを聞きましたので、なるべく早くしていただけるようにお願いいたします。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君起立〕 ○教育長(西坂邦康君) 一度に満足できるかどうかわかりませんが、ただ司書の資格、あるいは司書補の資格ということになりますので、どういう形で募集をしていくかということ、あるいは市内においでになるかどうかといういろいろなことがありますので、十分検討して進めていきたいと思っております。              〔6番 牧野和子君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 6番、牧野和子さん。 ○6番(牧野和子君) よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 以上で通告による質問は終わりました。  これより、通告によらない議員の発言を許します。  質問、ありませんか。             〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月14日から19日までは本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) ご異議なしと認めます。  よって、12月14日から19日まで、本会議は休会とすることに決定いたしました。  なお、12月15日と16日は市の休日でありますので休会です。  休会中、12月14日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から民生環境委員会、17日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から海岸地域整備及び水資源特別委員会、18日午前10時から北陸新幹線整備促進特別委員会、同日午後1時30分から広域行政及び高度情報化推進特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  12月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。   散  会  午後3時28分...