黒部市議会 > 2001-12-12 >
平成13年第7回定例会(第2号12月12日)

ツイート シェア
  1. 黒部市議会 2001-12-12
    平成13年第7回定例会(第2号12月12日)


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年第7回定例会(第2号12月12日) 平成13年第7回黒部市議会(12月定例会)会議録 平成13年12月12日(水曜日)                            平成13年12月12日(水)                          午前10時開議        第1  議案第39号 平成13年度黒部市一般会計補正予算(第3号)     議案第40号 平成13年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第41号 平成13年度黒部市水道事業会計補正予算(第2号)     議案第42号 黒部市職員の再任用に関する条例の制定について     議案第43号 政治倫理の確立のための黒部市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について     議案第44号 黒部市の職員の給与に関する条例等の一部改正について     議案第45号 ロシア船籍タンカー重油流出事故災害に係る和解について              (7件 質疑、委員会付託) 第2  一般質問(代表・個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件     議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人
        1番 伊 東 景 治 君      2番 金 屋 栄 次 君     3番 辻   泰 久 君      4番 中 田 利 次 君     5番 橋 本 文 一 君      6番 牧 野 和 子 君     7番 松 原   勇 君      8番 村 椿 宗 輔 君     9番 山 内 富美雄 君     10番 山 本 達 雄 君    11番 木 島 信 秋 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 吉 田 重 治 君     14番 稲 田   弘 君    15番 岩 井 憲 一 君     16番 新 村 文 幸 君    17番 能 村 常 穂 君     18番 森 岡 英 一 君    19番 山 本 豊 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市    長      荻 野 幸 和 君  助    役      安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        平 原 康 光 君  民生部長        米 澤 信 良 君   産業部長        能 登 健 次 君  建設部長        木 島 孝 正 君   上下水道部長      森 岡 辰 清 君  総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君  産業部次長農政課長   平 野 正 義 君   建設部次長都市計画課長 本 崎   智 君  上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君   財政課長        名 越   誓 君  総務課主幹       大 川 信 一 君  病  院   市民病院事務局長    大 門 祐 則 君  市民病院事務局次長   森 家 和 哉 君  消防本部   消防長消防監      藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       丸 田 守 孝 君  教育長         西 坂 邦 康 君   教育次長        櫻 井   麗 君   監 査 委 員     木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事務局長    宮 崎 勝 昭 君   事務局次長   幅 口 文史朗 君   主    事  能 登 隆 浩 君   主    事  籠 浦 尚 樹 君 ────────────────────〇───────────────────              開        議   午前10時06分 ○議長(岩井憲一君) どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。           〔事務局長 宮崎勝昭君議事日程朗読〕 ○議長(岩井憲一君) 日程第1、「議案第39号から議案第45号まで」以上7件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第39号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第40号」及び「議案第41号」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第42号」から「議案第44号」まで、以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔13番 吉田重治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 13番、吉田重治君。 ○13番(吉田重治君) 「議案第42号 黒部市職員の再任用に関する条例の制定について」、2、3お尋ねしたいと思います。  まずはじめに、リストラや倒産で失業者が大変多くなっている今日、さらにはまた市内の大企業でも年内、あるいは年度末までに大幅なリストラがされるなどのうわさがあります。うわさだけで終わればいいのですが、このような時期に市職員退職者だけを対象にした、このような条例制定をされる根拠について、まず、最初にお尋ねしたいと思います。市長にお願いしたいと思います。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  まず、職員の身分に関する案件でありますが、実は共済年金がこれからずっと引き延ばされていく、定年は60歳ということでありますが、将来的な世の中の流れは65歳へ移行しようとしているわけであります。そういった中で長寿社会を迎える中にあっても、優秀な人材の確保ということは、私たち行政自らもやっていかなくてはならないだろう。ただし、そこには1つの区切りというものをしっかりと明示しなくてはならない。  この再任用にいたしましても、必ずしもそれが権利として確保されるということではありませんで、雇用をしようとする者が優秀な人材を登用したいという道を開くというものでありまして、それが必ずしも義務化されるということではないと、私は理解をいたしております。そういう意味から市におきましても、この長寿社会における高齢者の皆様方の活用ということについて先導的な役割も私は果していきたいということも含めて、あえてこの時期に提案をさせていただいたということであります。ご理解を賜りたいと思います。               〔13番 吉田重治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 13番、吉田重治君。 ○13番(吉田重治君) 市長の考えは、私もおおむね理解できる面もございます。確かに定年延長だとか、あるいはまた年金が定年後も支給されないとか、いろんな諸般の事情はよくわかります。ですが市の元幹部、あるいは再任用される方は非常に立派な方で優秀な方だと思うんですね。そんなときに若い職員が、「いずれは俺も課長に、あるいは部長に」との思いで一生懸命頑張っておられる職員が、目の上にそのような立派な方がおいでになりますと、どうも活力がでないのではないか、あるいはどうせ「俺の言うことが通らないから」という話になりはしないかという心配をするわけであります。再任用にあたっての勤務実績等の評価、あるいは再任用された後の待遇、あるいは市職員の皆様のやる気を損なうようなことはないのかどうか、その辺について今一度お願いしたいと思います。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。 ○市長(荻野幸和君) まず、再任用の時には、全員協議会でも部長の方から説明を申し上げておりましたが、必ずしも1日中ということではないかもしれません。例えば1日4時間ということもあり得ます。  それからもう1つは、横滑りでそのまま、例えばある部長が再任用されたからそのまま部長ということではないと、横滑りで単に定年延長するような話ではないということについては。人材を登用していく上で、当然、今ほど指摘がありました留意点というものは我々も考えておりますし、ある部長が再任用されたからそのまま部長であるということは、これはあり得ないと思っております。              〔13番 吉田重治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 13番、吉田重治君。 ○13番(吉田重治君) ありがとうございました。  どうしても職員が不足しているとか、あるいはまた特殊技術だとか、学識経験の豊富な、そういう方が黒部市にとって必要であるということになった場合ですね、こういう時期ですから市職員のみならず一般公募をして、市内外に優秀な職員を、あるいはアドバイザーと言いますか、そんな方を採用することが行政の、あるいはまた一般市民自身も、「いずれは俺も、一度定年退職したけれども、そういうふうに携わってみたいな」という夢や希望にもつながるのではないかなと思うわけであります。条例にはそういうことは書いてありませんけれども、もし条例制定がなされた場合には、それらを踏まえて市職員、あるいは顧問になられるのかよくわかりませんが、採用される時には、それらも考慮に入れた採用の仕方を、審査してみて、一般の方がおられなければ、それはそれでいいのでありまして、優秀な方もおられるかもしれませんし、公平性ということでは、ぜひひとつそれらも考えていただきたいということを要望につけ加えて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) ほかに質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) これをもって質疑を終結いたします。  次に、「議案第45号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第39号」から「議案第45号」まで、以上7件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(岩井憲一君) 日程第2、一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  順次発言を許します。  日本共産党を代表して、20番、徳本義昭君。              〔20番 徳本義昭君登壇〕 ○20番(徳本義昭君) ご苦労さまです。  日本共産党を代表して、通告は5点になっておりますが、質問に入る前に一言申し述べたいと思うわけであります。  ご承知のように内閣府が7日発表いたしました7月から9月期の国内総生産、いわゆるGDPの季節調整値でありますけれども、物価変動を除いた実質で、前期4月から6月、前期比0.5%マイナス、年率換算にいたしますと2.2%減と2期連続でマイナスを記録いたしたわけであります。家計を痛めつける小泉流構造改革によって、不況が一段と深刻化している姿を映し出している、マイナス成長は、個人消費が1.7%減と大きく落ち込んだためであります。設備投資など、他の需要項目がかろうじてプラスになったのとは対照的で消費不況が鮮明になっている、大企業のリストラに拍車がかかる中で完全失業率は上昇し、雇用者報酬、名目で1.7%減と大幅に減少いたしているわけであります。所得の落ち込みが家計消費を押さえ込んでいるわけであります。今回、辛うじてプラスになった民間設備投資も今後は減少が見込まれるため、10月から12月期もマイナス成長に落ち込む公算が大きくなっているのであります。そのため今年度の実質成長率、政府が当初見通したマイナス0.9%を下回る可能性が高まっているわけであります。  このような時に、先般小泉首相は消費税の問題について、来年の2月からの本格的な税制改革論議にあたって消費税増税も与件なしに議論をしてもらう、こう語っているわけであります。ご存じのようにこれまで小泉さんは、塩川財務相らが消費税増税を主張しても、今は検討する時期でないと否定をしていたわけであります。キャッチフレーズは増税なき財政再建とも言っているわけであります。  11月26日の経済財政諮問会議塩川財務大臣が、直間比率是正にかこつけ消費税増税を主張いたしました。これを受けて小泉総理も、消費税以外にもやるべき改革がたくさんある、それを早々に来年から半年か、あるいは1年ぐらいかけてやらないとゆがみが出てくると強調いたしております。  12月4日に発表された経済財政白書では、消費税率が23%、お金にいたしますと58兆円、大幅な負担増の試算を示しているわけであります。さすがにこの23%という数字は、白書には盛り込まれなかったわけであります。2005年から年金給付が2割カット、消費税は8%に引き上げる、こういったケースを想定いたしているわけであります。国民には大負担増を押しつけ、一方では大企業には減税だというわけであります。竹中大臣は、来年度から導入しようとする連結納税制度で8,000億円も減税しようというわけであります。  今、議論すべきは減税ではないでしょうか、今、行われようとしているのは、強きを助け弱きをくじく税制改革であります。弱肉強食の構造改革を税制面で仕上げていこうというのが小泉内閣の消費税増税のねらいでもあります。こうした強者にやさしい法人税減税や所得税の最高税率の引き下げこそが日本の税収空洞化の根源となってきたのであります。景気を悪くし、税収を減らす、税収の空洞化を促進する小泉改革は財政再建にとって大きなマイナスであります。景気悪化の悪循環の原因は家計の底割れにあります。今議論すべきは増税ではなく、消費税の緊急減税ではないでしょうか。せめてもとの3%消費税に戻す、食料品は非課税にする、このことこそ、景気浮揚に最も必要だというふうに考えているわけであります。  それでは質問に入りたいと思います。  第1点は農業問題についてであります。  経営破綻や離農、中小企業の倒産やリストラによる兼業農民の失業、農業者年金の受給額の切り下げ、医療制度の改悪による負担増など、農業と農民経営、暮らしの困難はますます深まっているのであります。これは長年の自民党農政による農業破壊と農産物の輸入急増による価格暴落、大企業の利益を最優先し、国民に犠牲を強いる小泉「改革」の結果であります。農業も「非効率部門の淘汰」を進める小泉改革の例外ではありません。農業版「構造改革」は、
     ①40万農家戸数による「育成すべき経営体」とそれ以外を「峻別」し、兼業農家、全国で192万戸数ありますが、この兼業農家をガーデニングなどのレッテルを貼って切り棄てるのであります。  ②育成すべき経営体も野放しの輸入と価格保障廃止という「市場原理主義」に負けるような農業ならなくなっても構わない。農業版「構造改革」の先駆けである米政策の見直しも重大であります。  農水省は、稲作の現状について、米価の下落と稲作所得の激減、大商社、スーパーの価格支配、減反政策の限界をあげ、我が国の農業、農村の維持、存続自体に影響を与えかねない事態と自ら認めているのであります。  食管法廃止以来の自民党農政の破綻は明らかであります。しかし「米政策見直し」の方向は、兼業農家を稲作から排除する減反政策の再編成と数量配分化、大企業の米流通支配を強め、単位農協や中小米卸し、小売りの締め出し、さらに計画流通米制度の廃止など、国民の主食、米にかかわる政府の責任を放棄し、買い占めと暴落、暴騰を繰り返した戦前の状態に戻そうとするものではないでしょうか。  こうした農業版構造改革の大きなねらいは、兼業農家を含む家族経営を壊滅させて、大企業の農業、農地支配を進めることであり、これを許すなら、日本農業にとって取り返しのつかない打撃を与えることになるのは火を見るより明らかであります。  農水省が全国8カ所で開いた「意見交換会」で、政府案は農協、自治体、農民、消費者の猛烈な反発をかったわけであります。当然であります。  「輸入の一方、生産調整とは何事か、『改革』と言うなら、まずその矛盾を正すことが先決」、山形の意見。  「いったん『見直し』を白紙に戻せ、どうしても見直すと言うなら農協はやらない、生産調整の推進も何もかも行政でやれ」、これは秋田のJAであります。  政府自民党は、農民や農民団体の強い反発の前に「米政策の改革」を1年で強行することは断念いたしましたが、あきらめたわけではありません。とりあえず先送りをしたに過ぎないわけであります。政府自民党は、11月22日「米の構造改革」政策を決め、27日に開かれた、食料、農業、農村政策審議会主要食糧分科会」に報告をいたしております。  中身を見ますと、小泉「改革」工程表によれば、「11月をめどに具体化する」ことを明記していたのであります。年内に大改悪を強行するもくろみであったが、今年と来年の2段階に分けて実行することに修正をいたしたのであります。  悪政の極みに対する国民的反撃の前に、小泉「改革」がつまづきの一歩を記したのではないでしょうか。しかし、中身はいささかも変わっていないのであります。強行突破を1年先延ばししたに過ぎません。  武部農林水産大臣は「全体の基本的道筋をつけたうえで見直し事項の内容を踏まえて、直ちに実施できるものから順次実施していく」と述べているのであります。「基本的道筋」、つまり抜本改悪の意図を隠そうとしていないのであります。  さて、これまでも農業問題には随分と論議を重ねてまいってきたわけであります。自治体の制約のなかで、幾つかの具体化に着手もしていただいております。そのことには評価も、これまでもいたしてきたところでありますが、今述べましたように、自治体の限界を超えることは重々わかっているつもりでありますが、それだけに政府自民党の農業政策に根源からの変革を求めなければなりません。基本は食料の自給率を原則100%に持っていく。この大目標に基づいて政策の大転換を求めていく。全国3,200を超える地方自治体が声を上げれば実現できるではありませんか。国民の7割は消費者であります。この消費者に実態を知らせる先頭に、地方自治体が立てばできるではありませんか。そのことに市長は腹をくくることができるかどうか、性根を据えてご返答願いたいと思います。  2点目は、学校給食センター方式から自校方式の問題であります。  我が国の学校給食は、戦後の食糧難時代に学童の栄養補給を主目的として始められたのであります。しかし、今では学校給食の目的は大きく変わり、学校教育における児童、生徒の基本的生活習慣の形成や、社会性を身につける人間関係の育成、健康づくり、食のあり方などを習得する教育活動として位置づけられたのであります。  給食が始められた1947年(昭和22年)は、食糧難の時代であり、まず初めにアメリカの脱脂粉乳からでありました。ついでアメリカは自国の小麦の消費拡大戦略から、「パンを食べれば頭がよくなる」などというキャッチフレーズのもとに、日本国土の隅々までキャンペーンカーを走らせ、大宣伝を行ったのであります。給食の主力はパン食でありました。  1976年(昭和51年)に、それまでのパンだけの給食から農家や父母たちから、「日本でとれる米を給食で食べさせたい」という強い要求の中で、農水省や文部省も方針を転換し、米飯給食が実施されることになりました。現状は全国平均で、1週間に2.7回となっております。米飯給食は栄養バランスがよく、日本の食文化を伝えることができる、日本型食生活の重要性と食教育の重要性など、また給食の食材に地元産を使うことになれば、農家の皆さんや漁業の皆さんの苦労も、食を通して学ぶことができるというふうに考えるわけであります。  小泉改革財政構造改革の名のもとに、学校給食用米の補助金の廃止を強行し、牛乳補助金制度の見直しを進めているのであります。教職員や多くの父母が反対運動を大きく広げて戦いましたが、残念ながら阻止することができなかったのであります。補助金がなくなり、給食費や給食内容に大きな影響が出ているのであります。  運動を進める中で、全国各地で地元でとれる米を学校給食に導入したり、野菜や魚や肉や果物など、多くの地域で学校の回りの畑でとれるもの、直接農家から買い入れる、農協を通して買い入れるなど、地元の農畜産物、魚介類、果樹などを使い始めているのであります。農家の方と直接触れ合えることによって育てることの大変さや、農業の大切さが給食を通して広がっているのであります。こうしたところでは、季節の食材や地場産の食材を使った豊かな給食や郷土料理がつくられ、子供たちが楽しみにしている、こういった給食になっているのであります。  しかし、WTOのもと残留農薬が心配な輸入食品が増加し、さらに安全性が確認されていない遺伝子組みかえ食品が学校給食にたくさん使われているのであります。  また、食品業界は、加工食品など、つくられた味を子供時代にすり込むことが企業の未来にかかわるとして、そのためには金に糸目をつけないとさえ言い切り、子供たちの取り込みに必死であります。こんなときだからこそ、学校給食を通して安全でおいしい日本の農産物の味をしっかり伝えなければならないのではないでしょうか。日本の農業を守り発展させるためにも大事だと思うからであります。  21世紀は世界的食料不足になることは、今では政府も認めざるを得なくなっているわけであります。  そこで市長にお尋ねいたしますけれども、学校給食センター方式から自校方式に順次切りかえていくことができないかどうか。  2つ目は、まず来年度事業着工の三日市小学校での自校方式の実現を求めたいと思うわけであります。  この2点についてお聞きしたいわけであります。  3点目、リストラ、合理化と地域経済を守る問題についてであります。  リストラ、合理化が小泉改革のもとで当然視されているのであります。史上最悪の失業率、そのもとでの企業による人べらし、リストラ競争が進められております。  小泉「改革」のもとで政府のリストラ応援政策のもとで「人減らしに取り組む企業は優良企業」という悪しき風潮が企業の経営者にも蔓延しているのであります。労働者の中にも「リストラやむなし」という気分が広がっております。  新川地域ではどうか、この黒部市ではどうなっているのか。YKK、日本電気、松下電器、白馬サイエンスなどで直接首を切るというやり方は打ち出してはいないわけであります。しかし、希望退職、職場の配置がえや他の工場への転出転入、総務課に配属してほとんど仕事を与えないなど、労働者にとって仕事を継続することが困難な状態に追い込んでいく。自ら職場を辞めざるを得ないように仕向けていくことなど、手口が非常に巧妙になっているのであります。  黒部市最大手の企業、YKKの4つの事業所で従業員数は今6,500人を超えているわけであります。今年の8月の業務説明会の中で、経営戦略として6,500人の従業員の30%を淘汰して、基本は退職者を中心として順次やっていくのだと思います。搬送関係のラインの合理化による無人化も打ち出されております。忙しい時は不正規の人材雇用で乗り切る、また下請け関連のところから働き手の導入もする。しかし、30%と言えば約2,000人であります。新川地域の経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあるわけであります。  こうした状況を踏まえた中で、今黒部市内におきましてはどうでしょう。建設や、あるいは土木関係、鉄工関係などは大変厳しいものがあるわけであります。今行政としてどんな対応ができるのか、簡潔にお聞きしておきたいと思うわけであります。  4点目は介護保険問題についてであります。  ご承知のように、保険制度実施から1年半が経過をいたしております。  介護保険の最も深刻な問題は、負担増によるサービスの利用抑制が予想を超えているのであります。介護保険のサービスが必要であるのにそれが利用できない。サービス利用の際の定率1割の負担は、これまでの措置制度や老人保健制度のもとで無料や低額でサービスの利用が可能であったのに、低所得の人や、多くの高齢者をサービス利用の抑制に向かわせているのではないでしょうか。  要介護度ごとに設定されている支給限度額の平均4割程度のサービス利用しかないのが全国的な平均値であります。  現場からの報告では、定率1割負担が、低所得者にとっての利用抑制の最大の原因となっていることが指摘をされているのであります。言いかえれば低所得者が介護保険のサービス利用から選択的に排除され、要介護のサービス利用量が本人の支払い能力によって左右される「階層化された介護システム」が構築されつつあると言えるのではないでしょうか。  しかし厚生労働省は、こうした現実を無視し、介護保険の定率1割負担を高齢者医療の自己負担にまで拡大したのであります。このことが低所得の高齢者の受診抑制をもたらしている、しかも介護サービスと異なり、医療サービスの場合には家族による代替えがきかず、定率1割負担の導入は、まさに「高齢者から医療を受ける権利を奪う」ことになっているのであります。  また、介護保険の給付は給付水準が低いため、重度の人ほど保険がきかないサービスが大量に発生し、多額の保険外負担が必要になっており、そうした自己負担が困難な多くの人は、必要なサービスの利用を抑制せざるを得なくなっているのであります。家族がいれば家族介護者の負担がふえるし、家族がいない人の場合は在宅生活が困難となり、介護老人福祉施設や、医療施設への入所、入院になるのは当然であります。介護保険施設への入所は、「要介護1」以上に判定されれば可能であります。事実上支給限度額は意味をもたず、24時間体制での介護が保障されるからであります。  在宅サービスの利用抑制の広がりと施設サービスの利用の偏りは、介護保険財政にも不均衡を生み出しているのではないでしょうか。  在宅サービスの利用低調で介護保険財政は黒字、一方施設入所者が多いところは赤字になる。いずれにいたしましても、サービスの利用抑制が、在宅サービスの分野で、低所得者や重度の障害を持った高齢者のように、最もサービスを必要とする人に集中的にあらわれ、しかも重度の高齢者が在宅で生活することが困難となり、施設志向が強まっているのであります。  「介護の社会化」、「在宅重視」を理念として発足いたしました介護保険にとっては、致命的な欠陥と言えるのではないでしょうか。  2つ目は、高齢者の保険料負担の問題であります。  第1号被保険者の場合、その介護保険料は所得段階別とはいえ、定額保険料のため逆進性が強く、低所得の人ほど負担が重いし、第2号被保険者のように事業主負担や国庫負担がないので、賦課された保険料は、すべて負担をしなくてはならないからであります。こうした介護保険料の設定は、現在の高齢者世帯の生活実態を無視しており、法的にも最低生活の保障を明記した憲法第25条や近代国家の大原則である「最低生活費非課税の原則」に違反する疑いがあるのではないでしょうか。  そこで、これまでも重ね重ね要求してまいってきておりますが、保険料、利用料の減免制度の確立について、市長がどのような考えを持っているのかお聞きしたいと思うわけであります。  最後の5点目は財政問題についてであります。  今後の財政の見通しについてお聞きしたいと思います。  今、地方財政危機と言われております。全国で地方自治体の借金は188兆円、国の借金は478兆円で、合わせますと666兆円と言われているわけであります。  地方財政を見る時、幾つかの指標が用いられております。例えば公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、地方債の依存率、公債費の対歳出比率、経常収支比率などであります。全国的に70年代、80年代、90年代の諸指標は地方自治体財政を分析した資料として幾つも出されております。この中から二、三紹介したいと思うわけであります。90年代に限って見てみたいと思うわけであります。  90年代の地方財政危機の特徴は、バブル崩壊後の91年度を境として、地方債の依存率が急上昇しているのであります。91年度の8.5%から95年度には16.8%へと倍近い伸びを示しております。地方債を発行すれば、当然、その元利償還を行わなければなりません。公債費が増加することになるのは当然であります。そうすると公債費負担比率が15%を超えると「警戒ライン」、20%を超えると「危険ライン」と言われております。  地方財政の赤字はどうしてできたのか。  赤字を増大させた第1の要因は歳出の膨張であります。いわゆる総支払額の膨張にあるわけであります。支払比重の大きな社会保障費と公共事業費の膨張によることが大きいのであります。しかし、社会保障費は先進国の中では遅れて発足をした制度であり、成熟化過程でありますから、膨張率は自然増と見るべきではないでしょうか。規模は先進資本主義国と比べれば、まだ小さいのであります。社会保障基金財政を見ましても黒字であり、国と地方財政の社会保障費負担額が、これよりはるかに小さい。対して公共事業費の方は、規模、膨張率ともに特異な増大ぶりであります。  不況対策として増えているだけではなく、好況期、とりわけバブル経済下で経済成長率に相当する大きな膨張を続けたのであります。公共事業費の膨張は、日本的財政体質であり、日米構造協議において経団連の要求を100兆円も上回る630兆円の公共事業計画の実施を受入れさせられたという政治的理由も決定的であったわけであります。  もう1つ見ておくべきは、大企業、金持ちに対する優遇措置であります。  法人税の広義の特別減免措置、所得税の資産所得譲渡所得に対する低率分離課税によって課税ベースが縮減をされてきたのであります。他方では消費税の導入による大衆税は強化されたが、税収の弾力性は低下してしまったのであります。基幹収入のこうした状況によって、総受取額増は、総支払額の増大テンポに到底及ばなかったのであります。財政赤字の主要因は、  第1に、公共事業費の増大に導かれた「経費膨張」による総支払額の肥大化。  第2に、主として法人税と高額資産所得課税の優遇制度による税収。そして総受取額の停滞であったのであります。  改めて強調したいわけでありますが、地方財政の赤字要因は、何よりも事業関係費の大きな規模と、膨張率が決定的要因となっているのであり、公共事業費が増大したのは、総額630兆円という巨額な公共事業計画のもとで国の行政指導と財政による誘導によって、地方が国の3倍から4倍の公共事業を実施し続けた結果ではないでしょうか。  昨日の新聞に2002年度の地方財政の歳入歳出の見通しから10兆円前後の大幅な財源不足が生じることが総務省の概算で明らかになったと報道されていたわけであります。  それによりますと、不況に伴い、歳入の柱となる地方税が今年度比で約1兆円の減収が見込まれ、また地方交付税の原資となる国税の減収も確実、地方の歳出を削減しても、不足額は今年度と同程度、10兆6,000億円規模になる、こうした厳しい状況下で財源の見通しについてお聞きしたいのであります。  以上であります。            〔20番 徳本義昭君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  議員の皆様方には連日ご苦労さんであります。ただ今は、日本共産党を代表されまして、徳本議員さんからご質問を賜りました。私にはなかなか答えにくい分野についても、国全般の感想も聞かさせていただいたわけですが、徳本議員さんのいつも高邁な、また国や世界に立っての話を聞かさせていただいて、我々がこれからどう行動すべきかという指針をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。  ただし、徳本議員さんの考え方と、国の場合にはイデオロギーということで資本主義社会をつくっていくのか、それとも共産主義社会をつくっていくのか、社会主義社会をつくっていくのか、どうも最近国の議論を聞いておりましても、そのイデオロギー、国家像というのはなかなか見えてこない、手前の方法論についての議論しか見えてこない、そのことが私は日本の国がどこへ向かおうとしているのかということの不安を国民に与えているのではないかと思われます。私は大好きな自由民主党、そこがしっかりと国民の側に立ち、そして世界の中で名誉ある地位を占める国家になっていっていただきたいし、そのためにはどういう国家像が必要なのかということをしっかりと明示してもらいたいものだと、これが21世紀に向けての国や、国会の果たすべき役割だと思います。  憲法序文の改正論等々もいろいろ世の中で言われております。このことについては、いろんな議論があるようでありますが、もっと国民にわかりやすい形で、これからの日本が進んでいく道、改憲をするのか護憲をするのかそれはそれとして、少なくとも日本が進んでいく憲法の序文については、もっと大いに議論をすべきだと思っております。そのことがはっきりしてくれば、日本が21世紀に進んで行くべき道が明らかにされてくるものと思います。そういう中で多少の軌道修正や我慢すべきところや、進めていくべきところというのは明らかになってくる、見えてくると思われます。私は国会にはそんな議論を、また我々のところでもやはりそういうことを議論することが大切な時代なのだろうなと思いながら徳本議員さんのお話を聞かさせていただいておりました。  方法論というのは、何を達成するかという目標があって初めて成り立つのだろうと思います。国は大きいですから、いろんなことがあると思いますが、ぜひそういう議論を展開してもらいたいと、我々は思っておりますし、注視をいたしております。そういう観点から国政というものを、私自身は見させていただいたり、またいろんな提言をさせていただいております。  さて、徳本議員さんには農業問題について、いろんなお話がありました。21世紀は、食料・水・環境の時代だと言われて久しくなりますし、私たち、また我々行政に携わる者も含めて、これからの21世紀の日本とか世界とかというものを、数字をもって市民の皆さん方に訴えてきたつもりであります。それは2000年という年を迎えた時に、1900年はどういう年だったのかということから、人口をもとにして理論展開をいたしました。日本の人口は今から100年前、約4,000万人とか4,700万人というふうに言われております。現在、100年たった今1億2,700万人ですから、約8,000万人の人口が増えたと、1年間で毎年80万人ずつ増え続けてきたというのが、この100年間の日本における人口問題であります。  一方、世界に目を向けると、世界の100年前、1900年ですが、人口は約16億人と言われました。今61億人とか62億人とか言われておりますが、約45億人、この100年間で増えた勘定になります。毎年4,600万人ずつ増え続けてきたというのが、いままでの100年間の歴史であります。  ただし日本は、これから人口は少しずつ暫減するだろう、少子化の問題も含めてというふうに言われておりますし、そのことは、現実、我々も肌で感じながら、少子化対策ということで、いろんな社会の活力を失わない、ある程度のことが必要だろうと言われているわけです。  ただし世界は、いままでの100年間には、年間約5,000万人ぐらいずつ増えてきたものが、今度は毎年8,000万人ぐらいずつ増えると、ただし、これはどこでとどまるかわからないと言われているわけです。世界の人口は、これからの50年間という目処しか今発表されておりませんが、少なくとも8,000万人ずつずっと増え続けていくとすると、その人たちは食料を食べなくてはなりません、水を飲まなくてはなりません、それから生産性からする環境というのも大変厳しいものが出てくるという中で、では日本はどうすべきなのかということだと思います。  日本の現状も、先ほど徳本議員さんが100%自給率を目指すべきだというふうにおっしゃいました。では日本の国内だけで、今の1億2,700万人の人口を養えるのかと、自給率が100%になったとして、日本の人口を養えるのか。これは農水省の統計の中でも出ておりますが、何人とは言いませんが、少なくとも日本の中で生産される農産物、畜産物、それから漁獲もあるでしょう、この圏域だけで。なると恐らく今のカロリーベースでいけば四、五千万人、欲目に見てもっとカロリー数を減らして、1,500キロカロリーぐらいにしていけば6,000万人ぐらいになるのでしょうか。そうすると、日本だけの食料を、この国土だけで自給をしようとした時に、あと5,000万人か6,000万人の人たちはどうするのかと。  私は先ほど申しましたように、日本が毎年80万人ずつずっと増え続けてきたというその時に、どうしても食べさせなくてはならないという日本の政府は満州へ、ブラジルへ自分たちの食糧を求めて移住を進めたと、それは日本の国民を飢えからどうやって守るかということの、私は政策誘導であったのだろうと思います。そのことがまさに今地球上で起きようとしているということではないでしょうか。これからの21世紀の農業というのはそういうことからしても、いかに大切かということを訴えたかったわけであります。  私は、あるいろんな会合のところでもずっと、1年半ぐらい前、もっとでしょうか、このことを係数として訴え続けてまいりました。国会でも当然そんな議論がなされていると思いますが、どうも我々の前に見えてこないという歯がゆさがあります。農林水産省は先頭に立ってそんなことを真剣に考えているところでありますから、そこから打ち出されるいろんな政策については、私はある程度、了としていかなくてはならない分野だろうと、農業を守るという観点から。農業を守るということは国民の生命財産を守るということであります。農は国のもとであります。そのことをしっかりとわきまえながら、これからも農業問題に取り組んでまいりたいと思っております。  さて、前段が大変長くなってしまいましたが、米政策の見直しと兼業農家の切り捨てについてということであります。  いろんな意見があります。私もテレビで、あの討論会を見ておりました。単に一部だけの皆様方で農業をやれるのか、いやそれは農村があって、農村の地域の皆様方があって水を管理している。そのことがなければ米政策というのはできないわけです、ご承知のとおりです。米1トン作るのにどれだけの水がいるか、約1,000トンだと言われています。この水利をしっかりとしない限り米政策というのはないのです。その用水や取水をしてくるその管理を、農業者、生産者だけで本当にできるのか、私はできないと思います。それは兼業農家の皆様方や地域の皆様方や、それからそれを管理する各種団体の皆様方や、そういう皆様方が一緒になって水利を守っていくということをやって、はじめてこの日本の農業というものができる。少なくとも米というのはそういう尊い水をたくさん使って育成されるものなのだということを、本当に消費者の皆さん方や都会の皆さん方がわかってくれているのか、我々は声を大にしてそのことを訴えていきたいと思います。  単に一部だけ、一部だけというのは、採算性の問題も全然ないと言うわけではありませんが、日本国家の大計を思った時に、この農業問題というのは、あらゆる角度から議論をしていかなくてはならないと思います。しかもいろんな技術、それからいろんなすり込みがやられてきています。農産物には、技術の伝承はされてきていますが、少なくとも米については1年に1回の経験しかできません。100年たっても100回、工場で物を生産するというような、1分間に何個とか何十個とかという習熟度をなかなか上げていくことはできない。しかも自然が相手ですから、多少のばらつきがある。そういう中でこの農業問題をやっていかなくてはならないわけですから、1つの切り口だけで物事を言うのではなしに、ぜひあらゆる観点からこのことを議論して、しっかりと地域としての、また国としての役割を果たしていけるように我々も訴え続けてまいります。  ぜひ地方の果たすべき役割、農村地域の果たすべき役割について、これからも主張を展開してまいりたいと思っております。  2番目のご質問の学校給食についてのお話がありました。  学校給食センター方式から自校方式へすればどうかと、また来年度建設着工の三日市小学校に自校方式を導入してはどうかという提言であります。  黒部市では昭和46年4月に最大調理能力6,000食の学校給食センターが開設されました。4,650食余りの副食の調理でスタートをいたしたところであります。その後、昭和58年には5,890食余りをピークに、児童の減少とともに暫減し、現在では3,670食余りというふうになっております。  センター方式を導入いたしましたのは、調理員や施設、設備を集中して配置できるため作業の効率化が図られること、原材料の一括購入により経費が節減できること、また衛生管理の徹底が図られるなどの利点があるからです。  しかし、調理してから生徒が食するまである程度の時間が経過するため、温かいものが冷めるとか、また調理する人の熱意が伝わらないので給食に対する親近感が薄れるとか、万一、食中毒等が発生した場合、大勢の患者が発生するといったような欠点はあります。黒部ではそういう例というのはほとんどありません。  しかしながら、給食に関しましては、日ごろから「安全で安心して食べられる給食の調理」に最大限の努力を重ねておりまして、センター方式導入以来30年を経過している現在であり、市民の理解を得ているものと思っております。  今後、どのようにしてセンター方式の欠点を補っていくかを検討しながら、改築を計画している三日市小学校を含め、学校給食センター方式を継続していきたいと考えております。  ただし、三日市小学校のところでは、将来、もしそういうふうになった場合の余裕敷地は残してあります。  3番目のご質問のリストラ、合理化と地域経済についてということのお話でありました。  私は経済欄等々を見ておりまして、昔は会社がリストラを発表すると、「ああ、あそこの会社は悪い会社だ」、「この会社は危ない会社なんじゃないか」、つい数年前まで、そんな印象で社会が動いておりました。また株式欄を見ておりましても、そういう会社の株はぐんぐんと下がっていくという状況が、今から何年前だったでしょうか、もう5、6年もたつのでしょうか、ありました。ところがある時から、リストラを発表した会社の株はどんどんと評価されるようになり、企業姿勢も評価されるようになった。企業経営の変わり方というのは、まさに天と地、手のひらを裏返したように社会の評価というのが変わってきたなと思います。ただしこれは一過性のことなのかそうではないのか、これはまだそう長い時間がたっておりませんので、社会的な評価はこれからということになるのでしょうが、物事の考え方の変わり身の速さ、また世界のグローバルとしての、ナショナルスタンダードとしての日本の企業のあり方というものについて、私自身も少し戸惑いを感じております。  ただ、世界一高いといわれている日本の人件費であります。そのことを世界レベルの人件費に合わせようとすると、人件費というもののコストのパイを固定した場合に、あとは人員を少し縮小して機械化等を図りながら世界市場に打ち勝っていくという力をつけていくとか、このことはずっといままで続けられてきていた経営努力だろうと思います。経営者の皆様方も心を痛めながらリストラをしておいでになるのだろうと思います。それは企業を守っていく、雇用を守っていくという原点に立てば、今自分たちに与えられたグローバルの中でのぎりぎりの選択というふうにも、私は経営をする者の1人として理解はできます。ただし、企業を愛し、企業の発展に貢献してきた労働者の皆さんの痛みも同様に伝わってまいります。  それぞれの企業が創業された時の理念は、「地域とともにあり、地域に貢献し、地域とともに発展する」という夢であったと思います。今日に至るまで創業の精神を胸に抱きながら、労使ともに数々の困難を乗り越えて地域経済を牽引されてきたのであります。  これは私のつたない経験でありますが、黒部に日鉱三日市製錬所がありました。先日も議長さんや組合の皆様方と一緒になって、私は20年間ぐらいずっと運動に参加させていただいておりますが、労働組合の皆様方と、そして地域とが一緒になって地域経済を考えている。富山県の中でも黒部市だけでありますが、これが全国組織として一緒になっていろんなことを、非鉄金属の鉱業政策としてやっている、日本の中でも唯一この団体だけなのかなと思われます。地域と一緒になって、労働組合の皆様方と一緒になって地域経済の発展に、政策を樹立して、国や、また国会の先生方に訴えていくという運動、これは何十年間も毎年続けてきている運動であります。  私は、企業の社長さんを初め企業の皆様方もそうでありますが、やはりそこに働く人たちと一緒になって地域のことを考えて、そしてどうやって貢献していくのか。その気持ちをどうやって国に訴え続けていくのか、そしてどんな政策を打ち出していくのかということを、地方自らがやっている大変特異なケースだと思います。そのことに参加させていただいております黒部市といたしまして、大変いろんなことでの参考にさせていただいておりますし、労働者の皆様方、他の経営者の皆様方との懇談もあるわけですので、その中で我々が地方自治として訴えるべきところは訴えてきているつもりであります。このようなことが地方自治の本当に果たすべき役割なのだろうと思っているところであります。  いずれにしましても、最近の情勢はグローバル化、IT化、それから競争という原理が否応なしに地方にも企業にも、それから働く人たちにも行政にも押し寄せてきております。ではそのことを避けて通れるのかというと、決して避けて通ることのできない大きな波だろうと思います。富山県で通用する、日本で通用する、世界で通用する企業であってほしいと思いますし、また我々行政も自治体も一緒になってそういう道をこれからも、少なくとも歩いていかなくてはならないのだろうと思います。そのときに改善すべきところは改善をしていくということでなければ、従前の考え方をそのまま踏襲するというだけでは、この荒波を乗り切れないものと思っております。  江戸時代の近江商人の言葉に「三方よし」という言葉があります。小泉さんは「三方一両損」という話をされました。「三方よし」は「売り手よし、買い手よし、世間よし」という言葉であります。これが本当は理想ですが、今は「三方一両損」のことが主流になっているのかなと、でも我々は近江商人の「三方よし」という言葉を胸に抱きながら、これからのいろんな問題に対して対処していきたいものだと思っております。  リストラ等につきましても、ぜひ我々は企業の皆様方に、もしそういう現実が来ましても、急激な対処は少し避けてくださいということをお願いをしておりますし、そのことを理解していただいている黒部の企業の皆さん方だと思っております。一緒になって活力を失わない黒部市づくりに議会の皆様方とともども決断すべきところは決断をし、そしてお願いをするべきところはお願いをし、共同協調の精神で進んでまいりたいと思っております。  4番目のご質問の介護保険についてでありますが、制度実施から1年半が経過した現状と改革の課題ということでご質問を賜りました。  私は介護保険は、介護保険料を納められる方、この前の議会でも申し上げたと思いますが、その恩恵を受けられる方は、少なくとも1割を負担して介護を受けることができる。満足であるか満足でないかは、いろんなばらつきはありますが、これはできるだけ平準化しなければならないと思います。でも私を支えてくださる方の中で、金銭的なことについては、9倍の人たちが私を支えてくださっているのだ、1割出したから私はそれが権利だと、そういう考え方もあるでしょう。でも世の中はそうでなしに、私は1割を負担しているけれど、私を支えてくださっているのは、少なくとも金銭的には9人の人がいるのだ。私はそういうことから、この介護保険の介護というのは始まってくるのだと思います。頭を下げなさいとか、頭を下げなさるなとかという話ではないのです。そういう現実を認識した上でいろんなことをやっていかなくては、やはり保険料を納めてくださった9割の人に申しわけないと、この介護保険を預かっている者として思います。ある程度のことは平準化し、ある程度のことはやっていかなくてはなりませんが、そう大きく甘やかすつもりはありません。それはどこに限界を置くかということだと思います。  ただし、先の議会でも申し上げましたように、我々は真に助けなくてはならない、手を差し延べなくてはならない、そういう人については躊躇なく手を差し延べるつもりであります。  ただし、その方がそうであるかどうかということの判定をどうするのかということで、介護保険組合の中でも、今、各市町の担当課長、係長等々が寄って、これはプライバシーの問題もありますから、そのことについて大いに議論をしているという状況にあります。真に手を差し延べなくてはならない方については思い切ってやっていきたい、それぐらいの許容は介護保険組合も持っていると思っております。
     いずれにいたしましても走りながら考える制度であります。まだ2年たっておりません。見直しは大体3年間たったところでもう一度見直すということが、この制度でありますので、ここしばらくの間はいろんな問題点を洗い出しながら対処すべき問題、そうでない問題等々について整理をして、次の見直しの段階へ入っていきたいと思っております。  最後に財源問題についても触れられました。  今後の財源見通しについて、徳本議員さんは国全体の話、478兆円と188兆円、666兆円の話をされました。あまりにも桁が大きすぎてピンときません。ただしこれは一自治体、一自治体の全部の積み重ねであり、こういう数字から国全体の数字になっていったと。これも400兆円の投資から景気を浮揚するということで630兆円の話が出てきて、そのことを着実にやっていくというのが国際公約になっていった。その中で、私はここで反省すべき点は幾つかあると思います。  まず、400兆円ないし630兆円を達成するのに、だれがどこで何をするのかという戦略が立てられたのだろうと思います。国が借金するのか、地方自治体が借金するのか、また民間が借金するのか、そのころ少しは国よりも裕福であったかもしれない地方に、少しはこの片棒を担いでもらおう、という発想になったのだろうと思います。またそのことが民間経営をも引っ張っていくという原動力になったのだろうと思います。  それですから当時のある省から出たパンフレットを見ておりましても、地方自治体はなんでもできますと、議員さんのところにも全部パンフレットが行ったと思いますが、私たちを経由してでなしに、ある省庁からダイレクトに皆様方のところへ行った。「今こんなことも、こんなことも、こんなこともできるのですよ、何やっているのですか」というようなことだったと思います。それに他の省庁がかなり乗ってきました。やがて交付税の中に算入されるのだから、ある省のこともそっちの方へ、ある省のこともそっちの方へ、「さあ、地方やりなさい」という先導に、我々が全然乗らなかったというと語弊がありますが、乗せられたというか乗ってしまった。いろんなことについて渇望していた時期でもありますから、この時がチャンスと思っていろんな社会資本の整備を始めたと、その結果がこういうことであると思います。これは反省しなくてはなりません。  黒部市におきましても、黒部市の予算は、ずっと膨れ続けてきたわけではありません。ある一時期は、一般会計で200億円を超した時期もありました。今はそれがきちんと修正されて150億円台、今度の補正をも入れますと160億円台になりますが、少なくとも地方の場合には、ある大型プロジェクトがあって、その大型プロジェクトが終わるともとへ戻すという調整機能はきちんと働いていると思われます。  ただし国の場合には、予算制度ですから、一度膨れ上がると、それをなかなか削ることができない、小泉さんが一番悩んでおられるところはそんなところだと思いますが。景気の問題もありますから、その辺ではやはり国においても我々においても、前から申し上げておりますように集中と選択ということをやっていかなければ、これからの社会資本の整備にしましても、それから福祉にしましても、大変重大なことになってくるということを、数年前から申し上げているところであります。  さて、国の方はそれでもいいと思いますが、問題は黒部市の財源の問題であります。結論から言いますと、個人市民税、法人市民税の来年の見通しは大変厳しいです。それから交付税の国が打ち出してきている減、それから利子割交付金等々も含めますと、本当に厳しい見方をすれば、対前年度収入の十数%は落ちるだろうというふうに見ております。ただし、そうならないように願っておりますが、それぐらいまで覚悟をしておかないと、恐らく来年の予算編成というのは大変厳しいだろうと思っております。  今後の財政の見通しについて、その分析はいろいろありますが、今ほど申し上げたことが総論としての税収の、来年度の財源の見通しであります。  また内容等については、ご質問があれば委員会等でもよろしいですし、再質問ででも申し上げていいと思います。  以上が徳本議員さんへの答弁といたしますが、最後になりますが、私たちは国に対しても地方税のあり方、それからいろんな制度のあり方、議会でもよく意見書を国に対して提出していただいておりますが、私は先日の経済財政諮問会議をインターネットで見ておりましたら、大変気になることがありましたので、早速実状を訴える手紙を出しました。  まず、その中で全てということではありませんが、社会資本の整備のあり方の中で治山・治水・下水などの分野について、整備のテンポを遅らすべきであるという経済財政諮問会議の内容がありました。私はこのことについては、本当に残念ですが中央だけの考え方なのではないのか、会議のメンバーがウシオ電気の牛尾会長さん、トヨタ自動車の奥田会長さん、大阪大学大学院の本間教授、それから東京大学大学院の吉川教授、この方たちがメンバーになっておいでになりましたので、早速、この皆様方に自分たちの実情を文書をもって発送させていただいたところであります。結果的には理解を賜って、私たちだけということではないのでしょうが、いろんな方からあったのだろうと思いますが、修正をされたということを聞きました。  例えば上下水道という分野について、テンポを遅らせるべきだという下水道というところの「下水」というのは削除された。都会では全部整備が進んでいるのでしょうが、地方は整備が進んでいるということではありませんし。それから治山、治水にいたしましても、安全を守っていくという我々の責務をないがしろにし、気持ちを踏みにじるということも含めて、「もしそういうお考えであれば、当地にぜひ一度おいでになって、その判断をしてもらいたい」という趣旨の、抗議文ではありませんが、実情を訴えさせていただいたところであります。関係の皆様方と一緒になってその方向へ向かって、これからも運動を展開していきたいと思いますし、我々の実情を訴えていきたいと思っております。議員の皆様方の格別なご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 今ほど市長さんには5点にわたって、それぞれ納得いく答えというわけにはいきませんけれども、しかしかなり具体的な数字も出して答えていただきました。もうしばらく時間をいただきたいと思います。  農業問題について、毎回のようになぜこれだけ言うかというと、今日本の農畜産物、とりわけ野菜は中国からずっと入っているわけです。米の問題も、これまで何回か言ったと思うのですが、中国においては日本の大手商社が種子を持ち込んで、いつでも生産できる、そういった体制というのをつくり上げてしまったわけであり、現に生産もされているわけです。1俵当たり3,000円弱でいつでも入ってくる、こういった体制等も整えているわけでありますが、今中国においてどういった現象が起きているかというのを少し紹介しておきたいのです。  ご存じだろうと思うのですが、野菜の輸出、一番生産されているのは山東省というところなのですが、ここでどんな現象が起きているかというと、深刻な水不足なんです。ニュース等でもたまに出ると思いますが、黄河が干上がっているといったことがあります。山東省というところは、年間の降水量というのは767ミリですが、一番大事な7月、8月に約4割から半分近くの大体350から380ミリぐらいの雨が降るそうであります。日本の代表的な野菜産地、例えば高知県と比較しますとどうでしょう。高知県というのは1年間に2,582ミリ、先ほどの中国の山東省は767ミリ、随分と開きがあるわけで、比較的雨が降らない東京でも1年間に、大体1,400ミリを超える雨が降るわけです。しかも高知県の場合は非常にバランスよく、大体135ミリから379ミリ、こういった形で年間を通して降水量があるわけであります。  何を言いたいかというと、中国は今連作障害の中でどんどんと砂漠化しているんですね、数字を見て驚いたわけでありますけれども、3,100ヘクタールなんです。日本では想像もつかない、もともと広大なところですからさもありなんと思うのですが、こういった形で今の日本の代表者が行っていることというのは、10年か15年、とにかくそこでもうけることを念頭に置きながら、後は野となれ山となれと、これまでも日本の商社というのは、こういうことを幾つも、幾つもアジアの中で繰り返してきたわけです。今度は、今、矛先が中国へ向かっているのであります。  このことは、飽食時代と言われ、今輸入している食料の4割がごみとなって処理をされているということも数字の上で発表されているわけであります。これでいいのかと、まずこのことを言いたいわけであります。こんな3万7,000人の市の片隅の中で何をほざいているのだとおっしゃるかもしれませんけれど、一人ひとりがそこまで考えていかないと、日本の食料の確保というのは難しいと思います。  なぜそう言いますかと言うと、2004年、中国はどういった状況になるかと言いますと、小麦は今125万トンを入れてるわけですけれども、それを930万トン、7.4倍に。トウモロコシは今44万トンでありますけれども、これも16.4倍の720万トンに、米は今38万トンで、これは14倍の532万トンに、2004年と言えばあとすぐですよね、ここまで来ているのです。  同時に、今日本の企業もどんどんと、香港を中心として進出をいたしておりますけれども、YKKさんもそうであります。こういったところでは経済の指標というのは上がっているのですね、国民の所得も上がっておりますし、上昇いたしております。しかし、肝心の中国というのは、今大体12億人とも言われておりますけれども、それもひとりっ子政策の中でです。しかし労働力を求めるために、あの広大な農村地帯に行きますと、2人から3人の、いわゆる働き手を求めなければ維持できないわけですから、維持するには15億人を超えていなければならないというのが、大体世界の常識になっているとも言われているわけであります。自分の国民に食べさせないで、こういったことがいつまで続くのか。これまでもたびたび、世界全体の飢餓人口が8億人ということを、盛んに私が言ったことがあると思うのです。正式には、今時点で7億9,100万人でありますが、そのうちの20%が中国なのですね。これは私が、今度の質問にあたって資料をひもといておりまして、「えっ」とびっくりしたのですが、20%というのは大変な数字であり、1億6,500万人なんですよね。そうすると日本の総人口とお隣の韓国を合わせた人口が、今中国では、いわゆる飢餓人口と言いますか、きれいな言葉を使っていうと、「栄養不足」であります。こういった言葉で世界の統計の中を見ますと、数字は「飢餓人口」という、そんな失礼な言葉は使っておりませんで、「栄養不足人口」になっているのですね。いずれにいたしましても、これが今の中国の実態であり、そういったところを日本の国民の胃袋を満たすために、いつまでこういったことが続くのかということが1つあります。  先ほど世界の人口の増え方も、市長は、8,000万人ずつ増えているとおっしゃいました。しかし、日本はあとしばらくすると減少になっていくわけです。こういった傾向も私は否定はしません。ただ言いたいのは、今の数字というのは、全部、今の自民党を中心とした政府の中で予測される数字なんですね、20年先、30年先にいたしましても。  私どもは昨年の党大会の中で、21世紀の早い時期に民主連合政府をつくるのだと、国民が主人公であり、住民が主人公であるそういった政権をつくるのだということを国民の前に明らかにしたわけであります。いわゆるここまでやりますよと、できるかどうか、私どものこれからの働きにかかっているけでありますけれども。そういった点で、自民党を中心とした政府が打ち出す指標に私はけちをつける気はないですが、今のそういった政党ですから、そういったもので自分たちがやっていこうとする数字ですから。しかしそういったことを前提にして、いつまでも日本の国民が許すかどうか、これもまた予測はつかないわけであります。しかし、私どもは少なくともそういった政府をつくっていくという目標をもってやっていきたい。  先ほど国内における自給率を、私は、100%という言葉を初めて使ったのです、あえて使ったのです。これまでは我が党の方針からいけば、当分60%の自給率を目指すというのが日本共産党の中央委員会が設定している目標であり、そして将来的には70%まで持っていきたいというのは、今の時点における我が党の政策なのです。したがって、私が100%ということで、これは議事録に載るわけですから、党の議員としてはおしかりを受ける、そういった数字をあえて使わせてもらったのです。意気込みをそういったことで込めたわけであり、市長が、先ほど縷々おっしゃったように、今の時点で60%に持っていくのでも大変であります。政府は今の食料の自給率40%から45%にもっていくというのは、10年間かけてやるという目標ですから、そこを60%と言っても大変だということは重々承知の上で、あえて今ほど言いましたように100%という意気込みを込めて使わせていただいたわけで、市長さんにもおしかりを受けましたけれども、そういった数字をあえて使ったのは、そういう意味合いがあって使わせてもらったわけであります。  さて、先ほどからありましたように、米というのは畜産や、あるいは他のものと違いまして水が一番大切なのですね。しかし、残念ながら今政府の中を見ましても論議をしておりますのは、先ほど言いましたようにガーデニング農家などという勝手なことを言いながら兼業農家は全部切り棄てるという方針であります。本来からいけば、来年度、2002年度から実施という目標でありましたけれども、先ほど紹介しましたように8カ所におけるそういった懇話会の中では、このことはとても無理だということが、今の小泉さんも、内閣も判断して先送りしたに過ぎないわけで、あきらめたわけではないのですね、2003年度に実行と、こういうこともはっきりとうたっているわけであります。  何を言いたいかと言いますと、こういった問題もさることながら、今の自民党を中心とした政府のやり方が、あらゆる分野にわたって、かつては戦後のあの疲弊した時期から国民が右肩上がりの経済成長を、政府はその先頭に立って頑張ってきたわけですよ、自民党の政治を中心として。しかし、70年代まではこういった形でずっといきましたけれども、80年代の半ばごろからおかしくなっているのですね。確かに伸びるだけ伸びた経済、是正という意味もあったり、あるいは国際的な競争ということもあるでしょう。よく今いろんな形で財界の皆様がおっしゃるのは、国際競争に勝つためには、こうしなければならないと、今その最先端を走っているのは、小泉内閣の中では竹中さんだと思うのですね、あの方の持論はいつもそうですよ。同じ改革をやっていくのなら、経済を引っ張ったときは先頭になってがむしゃらに国民についてこいと言えばできたのです。しかし、その頂点に達したところ、今度は痛みの伴うそういった改革をやらなければならないという時には、もっともっと論議も尽くし、国民に理解を求めていくという粘り強いそういったものなしに、痛みだけを我慢しろと言ってもなかなかそうはいかないのですね。しかし、今の小泉さんのやり方というのはそうではないでしょう、「ついてこい」と、しかし今国民はここまできている、リストラ1つ見たって、首切り1つ見たって、明日から40代、50代の働き盛りの、そういった労働者が路頭に放り出されて、少なくとも今の世の中というのは、最小限、システム的には4人標準家族で20万円ないと生活できないのです。だからこそ乏しいと言われる生活保護世帯でもどうでしょう、10万円でしょう、4人ぐらいだったら12万円から13万円が当たっているわけでしょう。ところが首を切れば、明日から一切収入がないというのが、今全国に満ちているわけですよ、そういった意味では。発表いたしている数字は5.4%、358万人かもしれません。しかし、日本の失業の取り方というのは、1週間に1時間でも働いたら、もう完全失業者の統計の中に入らないのですね、それほど厳しいのです。だから潜在的には1,000万人と言われ、予備的なものを含めると2,000万人近くいるのではないかという勝手なこういう数字も踊っている昨今の状況であります。  今の政府のやり方の中では、地方の自治体は限度があると思います。景気の浮揚策の問題にいたしましても、雇用の確保にいたしましても、あるいは農業の問題にいたしましても、企業の問題にいたしましても、財政運営にいたしましても、私はやはり限度があると思うのです。大変な努力をされていることは認めるのです。しかし、今は小泉構造改革のところへ、本気になって国民全体が、「ここはやはり間違っている」と、こういった形でものを言っていかなければ、地方自治体そのものが、今のままだと崩壊しますよ、このままだと。そこをやはり強調したいのですね。  今度の5点にわたる質問は全部、項目は違いますけれども、言わんとする中身は、今の政府の中で地方自治体がこれだけ痛めつけられているという、小泉「改革」の中で、ここに、どう地方自治体として具体的に立ち向かっていくことができるのか、今言いましたように限度があるのです。しかしこのことを言えるのは市長さんしかいないのです、全国市長会という中で発言する場がある。私どもはこの議会であなたに勝手なことを言っておりますけれども、このことを実行するというのはなかなかできないので、いわゆる黒部市の市民の皆さんにこういったことを、もう少し考えていこうではないかというのが関の山なのですね、私の今の置かれている状況からすれば。そして国民の意識を変え、住民の意識を変えて、今の自民党を中心とした政治を変えていこうと、ここに私は今、エネルギーを割かざるを得ない、またそうしているわけであります。その集大成が、今年の4回の議会の中であなたに勝手なことを少しぶつけているにすぎないもどかしさもあります。そのことを理解していただきたいと思うわけです。  したがって、こういった乏しい財政のやり繰りの中で、私は市長以下職員の皆様方も含めて大変な努力をされているということは、きちんと評価すべきところは見ているつもりであります、大変だなというふうに。  今住民は、やはり経済の成長の中で、ここまで豊かな生活にどっぷりとつかってきたわけですから、大きな不安もまたあるかと思いますけれども、曲がりなりにも世界のトップクラスまで来たわけです。先ほど強調いたしましたように少しずつ痛みを伴うということであるならいざしらず、急激に痛みだけを押しつけて、あとはずっと突っ走るということには、やはりひずみが出るし、その先頭に立っている行政はたまったものではないというのが私の思いであるからこそ、こんな勝手なことを言っているわけであります。  先ほど市長が強調されました幾つかの問題、もちろんどれだけ財政が厳しいと言いましても、住民の要求は要求としてやっていくところはやっていかなければならない、市長もそのことはわかっていると言っておられ、どれだけ苦しくてもやっていくという姿勢は先ほど表明されましたから、これ以上重ねて個別の問題では聞きませんけれども、一層その立場で頑張っていただきたいと、そのことを申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 次に、新世紀の会を代表して7番、松原勇君。              〔7番 松原 勇君登壇〕 ○7番(松原 勇君) どなた様もご苦労さまでございます。  新世紀の会を代表いたしまして質問させていただきます。  まず初めに、国民が待ち望んでいた明るい話題として、このたびの「敬宮愛子様」のご誕生は、長引く経済不況や暗い話題の続いた中での、明るい21世紀の初頭にふさわしい慶事であり、市民の皆様とともに心からお祝いを申し上げますとともに、皇太子同妃両殿下のもとでお健やかにご成長なさいますよう、そして皇室の一層のご隆盛を心よりお祈り申し上げる次第でございます。  今年も余すところ半月ほどとなり、何かと気ぜわしい日々でございます。市長を初め市当局の皆様方には日夜市民の幸せを願い、黒部市の名誉と誇りを守り、「名水の里黒部」の創造に向けてご尽力をされていますことに対し心から感謝申し上げます。  これからも21世紀の新しい時代を、市民の皆様と一緒になって切り開いていただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは質問に入らさせていただきます。  まず初めに14年度予算に関連して市長にお伺いいたします。  市長は9月定例会での新世紀の会の代表質問に対し、「14年度の事業については、税収等が今の状況では大変厳しいというふうに言わざるを得ません。そこでどういうふうに平成14年度の予算を編成するか、もし今年と同規模の予算編成をするとすれば、財政調整基金の大幅な取り崩しが必要になるかもしれないし、そのことを決断しなくてはならないかもしれない。でもそれは一度取り崩してしまいますと、次の年も同じようにできるかということなどもありますので、慎重にその辺のことを図りながら、事業の選択、予算の編成をしてまいりたいというふうに思っております」と答弁をされ、苦慮なさっておられる様子がありありと伺われます。  また、11月1日の新聞報道によりますと、「来年度県予算編成方針、投資的経費10%減、税収伸び悩み反映、ITなどは対象外」という大きな見出しで、来年度の県予算編成方針を報じておりました。  それによりますと各部の予算要求枠、シーリングについては、公共事業など投資的経費は13年度当初のマイナス10%、一般行政経費もマイナス10%とし、新世紀の県の活力につながる新規事業などは対象外となっており、非常に厳しいものであります。  そこでまず黒部市の14年度予算の編成方針についてお伺いいたします。  正橋富山市長は、10月31日に行われた記者会見で、主要財源の個人、法人市民税が、14年度は減収、固定資産税も横ばいとなる見通しを示した上で、国の補助金の減額、地方債の発行抑制、地方交付税が見直しの方向にあることを挙げ、歳入はかつてない厳しい状況になるとの見通しを述べたと報じられておりましたが、私も同感であります。  そこで次に、黒部市の14年度の歳入見通しをお伺いします。  市長は9月定例会において、今後考えられる大型プロジェクトで、現在完成に向けて取り組んでいる事業として、北陸新幹線の整備促進、新駅へのアクセス道路としての整備が急がれている市道新堂中新線道路改築事業、三日市保育所周辺土地区画整理事業、南線街路事業、下水道の整備などを挙げられ、そのほかに庁舎、福祉センター、特別養護老人ホームの増床、そして生活関連の事業なども挙げられておりますが、三日市小学校建設もその1つではないかと思います。  先ほども述べましたように、歳入がかつてない厳しさが予想される中、どのような手法でこれらの事業を推し進めていかれるのか、そのためには14年度予算はどの程度の規模が必要と考えておられるのか、お伺いします。  また、大型プロジェクト事業は大切でありますが、市長もおっしゃっておられる市民の要望が非常に強い生活実感型予算もぜひ必要だと思っておりますので、そのことを踏まえて、14年度の予算編成方針についてお伺いいたします。  次に、2項目めといたしまして、北陸新幹線の整備についてお伺いいたします。  黒部市民の待望久しかった北陸新幹線上越~糸魚川間、(仮称)新黒部~富山間のフル規格については、昨年末の政府与党の申し合わせを受けて、今年4月に実施計画の認可を得ておおねむ12年強後の開通を目指して、総事業費約7,200億円で日本鉄道建設公団が実施することで、今年5月に28年ぶりに富山までの全区間で工事が進められることになりました。  ところが12月6日の新聞報道によりますと、「新幹線予算で攻防、県計画の遅れ警戒、国への働きかけを強化」と大きな見出しで書かれています。平成14年度予算で国土交通省が概算要求した整備新幹線の建設費をめぐり、公共事業費の10%削減を打ち出した政府の方針に従って、10%削減を求める財務省と750億円の満額確保を目指す国土交通省や自民党との攻防が始まった。削減となれば、新黒部~富山間など新規着工区間を中心に建設費が削られるのは必至、県は事業の遅れなど将来的に影響が出てくると警戒感を強め、国などに満額確保を要望していくと報じられていました。  私たち沿線住民としましても、28年間待ちに待って、やっと今年5月に12年強後の開通を目指して富山までの全区間で工事が進められることになった矢先に10%、もしくはそれ以上に削減されますと、沿線の市町村及び住民に将来大きな影響が出てくるのではないでしょうか。このことについて一日も早く計画どおり開通できますように、県と一緒になって国や財務省に対し強く要望していただきたいのであります。ぜひ市長の考えをお聞かせください。  黒部市内においても、黒部高架橋は、黒部川左岸の堤防から市道荻生2号線までの延長約1.1キロメートルで、橋脚25基、橋脚と桁が一体となったラーメン構造の高架橋が12連、鉄筋コンクリート桁30連を組み合わせた構造で、高さ約13メートル、幅約16メートル、工期は平成15年12月完成を予定しております。  また、黒部川橋りょう工事については、延長約761メートルの上部橋桁を渡す工事を、平成16年2月の完成をめどとして両方の工事をあわせて約38億7,450万円の事業費で、9月26日に黒部市若栗地区で両工事の安全祈願祭が挙行されたのであります。  そこで市長にお伺いします。  第1点目は、事業費に対する地元負担についてであります。  平成10年の県議会の2月定例会において、事業費の3分の1が県負担と定められ、駅が設置されるなどの便益を受ける沿線市町村が県負担の10%を地元負担することで議決されているのであります。  今回、工事が着工された黒部の高架橋区間、黒部川左岸の堤防から市道荻生2号線までの地元負担額はどの程度となるのか、またその財源確保と予算対応についてお伺いいたします。  さらに今後、(仮称)新黒部駅の建設費及び新黒部駅以西布施川までの事業費を合わせた黒部市区間の総事業費並びに地元負担の総額は概算でどの程度見込んでおられるのか、そのための新幹線予算の年次計画と財源をどのように考えておられるのか。また、これらの地元負担の財源確保にあたっては、起債の充当や地方交付税の措置などの適用が受けられるものと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  これらの制度利用の適用を受けた場合、当市の地元負担に対する実質負担率及び負担額はどの程度と考えておられるのか、年次別の計画をも併せてお伺いいたします。  第2点目、北陸新幹線上越~富山間の新規着工を受けて、今年8月から(仮称)新黒部駅以西の市内沿線住民に対して、鉄建公団及び県が事業の概要説明会と、実際のルート上に20メートル間隔で杭を落とす中心線測量を実施し、高架橋などについては構造物設計をして用地買収を加速し、本年度内にトンネル工事などの一部を着工したいとのことでありますが、市内のルート沿線地域の地元概要説明会の結果は、どのようであったのか、一部の地域においては非常に厳しい意見もあったと聞いております。説明会の結果に対する市長の所見と、今後の地元対応策についてお伺いいたします。  3点目ですが、11月28日に富山市内において(仮称)新黒部駅~富山間の合同中心線測量の杭打式が挙行され、中心線測量の着手を経て今年度内に用地交渉及び一部トンネル工事などの着工に入る計画のようでありますが、黒部市内での用地買収及びトンネル工事などの着工時期の見通しをどのようにみておられるのか、以上3点について市長にお伺いいたします。  最後に特別養護老人ホームについてであります。  今対応が急がれている特別養護老人ホームへの入所希望者が9月現在では、越野荘が75人、越之湖が117人、重複数を差し引いたとしましても、実質131人もの人たちが待っておられると聞いております。  特別養護老人ホームの建設にあたっては、例えばPFI事業のタイプとして、①独立採算型、②民間サービス購入型、③共同事業型などが考えられるのではなかろうかと思いますが、特別養護老人ホームの建設について、これらのことを検討して増床、もしくは新築をされてはいかがかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  以上、新世紀の会の代表質問といたしますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。             〔7番 松原 勇君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 質問の途中でありますが、昼食のため1時まで休憩いたします。   休  憩  午後0時04分   再  開  午後1時03分   出席人数  19人 ○副議長(森岡英一君) 議長の都合により、副議長が引き続き議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆様方には引き続きご苦労さんであります。  新世紀の会を代表されまして松原議員さんから3点についてご質問を賜りました。順を追って答弁をさせていただきます。  まず第1点目のご質問の、平成14年度の予算編成方針について並びに歳入の見通しについて、事業推進の方法について、14年度の予算規模について等々のご質問であったと思います。  まず、平成14年度の予算編成方針について申し上げますと、先の議会で、吉田議員さんの代表質問の時にもお答えを申し上げておりましたが、地方の行財政運営は、国・県の政策に大きく左右される部分が大変多くございます。国は「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本計画」を踏まえまして、「改革断行予算」と位置づけております。  1番目には、国債発行を30兆円以下に抑えるため国の歳出全般にわたる徹底した見直し。  2番目には、5兆円を削減し、重点7分野に2兆円を再配分すること。  3番目には、特殊法人向けの財政支出を1兆円削減したいこと。  4番目には、連結納税制度の14年度創設を目指し検討をすること、税制改正の中であります。  5番目には、公共投資関係費の10%削減を打ち出しております。また、公共事業等予備費を含めると13%ぐらいの削減ということになろうと思います。  6番目には、道路特定財源のあり方の見直しをしていきたい。  7番目には、診療報酬と薬価基準の引き下げを検討していく。  8番目には、国の関与の縮減や国、地方が保障すべき行政サービス水準の見直しによる補助金や交付税の削減、これは地方財政計画の規模抑制ということに表現としてはなりますが、などの国の予算編成基本方針が先日閣議決定されたということであります。  先ほどもご指摘がありましたように、一方、富山県の予算編成方針の概要につきましては、投資的経費は前年度当初予算額の10%を削減する。また一般行政経費は10%削減で新世紀計画に基づくIT関連事業などの各種重点施策や雇用対策事業などはシーリングの対象外とするというような基本方針を出して予算編成に望む仕方を示しました。  黒部市の現状を申し上げますと、景気の冷え込みによる法人・個人市民税の減収、また国の方針等による交付税の減額など、歳入が大幅に減収するというふうに見ております。このため、市の予算編成方針では、歳出面において経常経費は、前年度当初予算額の95%以内、投資的経費は総額で前年度当初予算額の90%以内に抑えることとし、そのほか人件費や賃金の抑制、それから「黒部市総合振興計画」、「国、県に対する重要要望事業」、それから環境改善等の市民ニーズを踏まえまして長期的視点に立って事業の優先度、重要度、財源負担等を総合的に判断をいたしまして、計画的に市政を推進するよう各部に通知をいたしました。そのもとで現在予算編成のヒアリング等を行っている最中であります。  先の徳本議員さんのときに言い忘れましたが、小泉内閣が発足をして、構造改革を断行していくという基本的な方針が示されました。そのことを着実に行っていこうとしていた矢先にアメリカにおける同時多発テロ事件が起きました、9月11日、ちょうど9月議会真っ最中の時期でありました。それから現在まで懸念されていることは、世界同時不況ということが大きくクローズアップされました。これはまさに日本国内において進めようとしていた構造改革、そのことに対してこのテロ事件というのは大きな影を落とす要因になっているのではないかと思います。  小泉総理は賢明な方ですから、構造改革を本当に進めていこうとしている中で、今回のように突発的な事件が起きた場合に、今まで言ってきていたことを少しは修正するのか、たとえそうであっても構造改革を進めていくのか、私は大変苦慮しておいでになると思います。私は総理になるべくもありませんが、黒部市でそういう状況が起きた時、突発的な事項が起きたときには、どうにかして今までの考え方を少しは、考え直さなければならないのではないのかなと思います。そのことはかなりフレキシブルな分野としての総理の裁量にかかっていると思われます。これからの予算編成の基本的な方向は、今示されておりますが、突発的に起きたテロ事件というものが、財政再建並びに平成14年度の予算編成にどのような配慮がされるのか、されないのか、その辺は経済運営をしている国の動向をしっかりと見ていきたいと思っております。  黒部市の14年度の歳入見込みについてですが、先ほど徳本議員さんの代表質問の時にもお答えを申し上げておりましたが、個人市民税については給料のベースアップ等がありませんし、賞与も大変厳しい環境にありますし、個人所得の伸びというのは、現在のところを見いだすことはできません、恐らく減収になると思います。それから法人市民税につきましても、今各企業の皆様方にヒアリング等を、各担当部の担当官が行っておりますが、例年にも増して厳しい状況であります。それですから市民税では、個人、法人合わせて数億円単位の減収を見込まざるを得ないというふうに、13年度と比較して思います。それから交付税についても、国の方針がそのまま踏襲されるとすれば、数億円の減収を覚悟しなければならない。利子割交付金についても、13年度は郵便貯金の満期を迎えるというようなことで増収しましたが、今年はそういうような状況ではありませんので、その反動は今年来ると思われます。  今マイナス要因ばかり申し上げましたが、このようなことを我々収入を預かる者として考えていくと、徳本議員さんのときにも申し上げましたが、市税収入60億円をかなり大幅に割り込むのではないかというふうに懸念をいたしております。そうならないように、企業の皆様方や市民の皆様方にも頑張っていただかなくてはなりませんが、現実はこのようなことだろうと思います。  いずれにいたしましても、これから進んでいく地方分権、地方の時代は、前々から申し上げておりますが、我々は国に対しても税の配分をしっかりと要求し、そして地方分権を進めていくということでなければ、ただ単に財源を締めつけるということだけでは、地方自治の活力は生まれてこないと思われます。そのことも合わせながら、我々は、議員の皆様方もそうですが、政治運動も続けながら、来年度に向けてもあらゆる努力を傾注していきたいと思っております。  事業の推進の方法ですが、幾つかの、これから黒部市が抱えております大型プロジェクトがあります。松原議員さんが言われたような事業が目白押しであります。予算の基本的な方針は、そういう大型プロジェクトを片方で進めながら、生活密着型にどう配慮することができるのか。生活密着型に配慮するとなると、ほとんどと言っていいくらい補助事業制度というのはありませんから、単独事業でやらざるを得ないものが多くなってきます。単独事業を、どれだけ予算編成をするときに確保できるかというところの選択が一番難しいところだろうと私は思っております。それはこれからの予算編成に向けて一番苦慮するところだと思っております。国庫補助金の削減も言われております。  議員の皆様方も、市民の皆様方や地域の皆様方からいろんな要望、それから地区振興会からも要望を受けておいでになると思いますが、私は地区の皆様方から要望を受けます時に、今年からと言っていいのでしょうか、去年からと言っていいのでしょうか、このようにお答えをいたしております。「皆様方の要望はわかりました、時間をかしてください」ということでそれぞれの要望事業を聞いております。今我々に必要なのは、何もやらないということでなしに、前向きにやるための努力はしていく、でも物理的にできない、でもそのときに貸してもらえるのは時間です。今までもいろんな要望を地域の皆さん方からも受けてきましたが、全部というわけにはいきませんが、ほとんど達成してきております。でも新しい世の中の問題というのは、次から次へと際限なく出てまいります。どうぞ議員の皆様方におかれましても、来年度予算編成について時間を貸してもらえるものについては時間を貸していただきたい、やらないということではありません。お互い前向きに進めていこうということではないかと思っております。  ただし、現在手掛けているもの等については、できるだけ早く仕上げたいという思いはありますし、またどうしても私たちだけで決定することができない事業等々もありますので、そういうものについてはいろんな創意工夫を傾注していきたいと思っております。
     いずれにいたしましても厳しいということを強調いたしまして、ご理解を賜りたいと思います。  その中でも北陸新幹線の整備等について触れられました。  地元負担の問題、それから概要説明に対する所見、用地買収、工事着工の見通し等々についてということでありますが、全体的に見ますと、先ほどのご質問にありましたように、国の政府、財務省の方では、「聖域なき構造改革」の中であらゆる公共事業について10%をカットする、そのうちの新幹線も例外ではないというような話がありました。それはそれで国の方針なのでしょうが、ただ一律にカットするということであるのなら、これは頭を悩ませることもないし、予算編成をするのに何も苦労をすることもない。そうではないのですよ、予算編成をするということは、何を優先すべきなのか、そしてどこからどうこれを進めるべきなのかと、そして何をスクラップするべきなのかということの議論なのだと思うのです。その対象を、全部一律カットということで、一律カットしなければ国家も大変なのでしょうが、その辺でどうするかというのは苦労のいるところでもありますし、そして夢を延ばすことでもあるし、片方ではがっかりさせることであるのかもしれないのです。そういうふうにすることが予算編成であって、一律カットだけをするということであれば、それは、実際には予算編成をする担当者能力があるのかないのかというふうに問われても仕方がない。  我々は北陸新幹線については、ほかの予算を削ってでもそれには満額をつけ、計画どおりに政府与党と話をしたことがきちんと進むように、朝令暮改にならないように、我々は進めていくべきだということを、ぜひ主張していきたいと思っております。しかも、整備新幹線の国費の分野というのは、公共事業費全体からすると0.38%なのです。そこのところを切って、そして一律10%カットですというのは本当に創意工夫があるのかなと思われます。ぜひ、朝令暮改にならないように、昨年、政府与党と約束をした新幹線予算の満額確保に向けて、我々はこれからも知事を先頭に訴え続けていきたいと思います。  北陸新幹線工事着工の地元負担がどうなるのかということですが、本市におきましては平成10年1月に議員協議会にお諮りいたしまして、県知事に対して、「駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設にかかる工事についての県負担額の10%に相当する額」を負担することに同意をいたしました。これは改めて同意をしたということで、平成5年度から実質の負担をやってきております。これは駅が黒部に決まった、そしてその前後、数キロメートルの間の用途地域とみなされる分については、今ほど申し上げましたルールに乗って負担をしましょうと、それですから平成5年からずっと黒部市は負担してきております。  その累計は、12年度末で6,833万円であります。約8年間、きちんと私たちはそのルールに乗って地元負担をしてきておりますから、駅舎が動くとか動かないとかというのは、この時点で私は決まったと思っております。  黒部市の負担区間は、黒部川の上荻生堤から長屋6号排水東側民地境界、野々坂の裾までの2,581メートルの区間の駅舎並びに本線用地及び工事費の3分の1負担をする県の10%が負担の対象になります。平成13年度認可事業費ベースでは、総事業費は176億円ぐらいかかるだろうというふうに言われておりまして、推定負担額はその30分の1で5億9,000万円と試算されます。そこから先の布施川までの区間というのは黒部市の負担はありません、県の負担であります。それですから12年強をこの5億9,000万円を、一時的なでこぼこがあったにいたしましても、黒部市の負担は12年で割れば、毎年5,000万円ぐらいずつの負担になります。  財源ですが、負担額の9割に地方債が充てられます。その元利償還金の50%が交付税に算入されるということがきちんとルール化されております。また負担金の年次別の計画は今ほど申し上げましたように、単純に割り算をすれば年5,000万円ぐらいということになろうかと思います。年度によってばらつきはあります。  このことを当てはめて算定をいたしますと、176億円に対して3分の1の59億円が富山県分、これは黒部市にかかわる分で、黒部市の用途地域にかかわる部分、そのうちの10分の1ですから5億9,000万円ということになります。5億9,000万円のうち交付税算入がありますので、90%×50%で、そのうちの約2.7億円が交付税に算入され、後年度に返ってくるというお金になります。それですから実質負担額ということになりますと、5億9,000万円-2億7,000万円ですから、3億2,000万円程度が実質負担額になっていくというのが現時点の計算式であります。  では負担しっぱなしなのかということになりますが、前々から申し上げておりますように、駅舎ができ上がります、線路が引かれます、そこからは固定資産税が発生します。固定資産税を我々が計算をいたしましたところ、ほかのところに使わないで償還に充てていくということであれば、20年ぐらいかかるのかなと思いますし、ゆうにおつりがくると思います。そこからの駅舎としての分野の固定資産税が入ってまいりますから、それを黒部市が負担した分の返還の財源に充てていきたいと思っております。それを固定資産税が入ってきたからといって使ってしまえば償還財源にショートを起こしますので、ぜひ後年の皆様方には、固定資産税として入ってくるものは償還金に充ててくださいよと、他へ使ってはなりませんよということは、今のうちから申し上げておきたいと思います。心配はいりません、それを実行していただければ大丈夫であります。  それから黒部市全区間の工事費ですが、約7,000メートルありますので、それを基準単価で掛け算をいたしますと、約455億円ぐらいの投資になるというふうに現時点では推定をされます。  それから次に、新黒部駅以西の地元概要説明会の結果はどうであったかとのご質問ですが、去る6月から新規区間の地元概要説明会が東布施、田家、前沢の各地区振興会役員等を対象に順次開催されました。さらには町内会単位で、同じく説明会が行われました。今年10月以降の中心線測量等の各種調査の了承をおおむね得てきたところであります。  一方、前沢地区の一部におきまして、新幹線には反対しないが、一部区間についてトンネル施工案から開削に変更された経緯と、合わせて全体計画を見直し、大谷川を含めてトンネル計画に変更する要望等が出されたというふうに聞いております。これらについて鉄道公団は、トンネルでは逆勾配が生じて水の処理が難しいとの技術的、地理的問題や、これらが新黒部駅のホーム高や布施川以西の計画にも影響を及ぼす可能性から、計画変更は大変困難な状況というふうに言っていると聞いております。しかしながら、地元の強い要望であることも理解し、鉄道公団に対しては、できる限りの対応策を強く働きかけてまいりたいと思っております。どこまで技術的に妥協できるのか、できないのかということであります。  3点目は、市内の新規区間の用地買収並びにトンネル工事の着工時期の見通しについてのご質問でありますが、本年度末に北陸自動車道インターのランプ付近の荻生2号線から駅部までの高架橋工事と、黒部第2トンネル、第3トンネルの発注が検討されているところであります。これも新しい年度の予算等々について影響が全然ないということではありませんが、一応計画が検討されているという状況であります。用地買収につきましては、中心線測量等の各種調査の結果をもとに、地元と設計協議を重ね、協議が整えば用地買収というスケジュールで行われるというところであります。条件が整わなければ先送りをせざるを得ないということかもしれません。本区間におきましては、具体的なスケジュールにはまだ至っておりません。  いずれにいたしましても、新幹線建設事業は、地元の皆様方の協力で推し進めていくものでありまして、今後とも議員各位並びに関係各位の格別なご支援、ご協力、またご理解をお願いするものであります。  3番目のご質問の特別養護老人ホームの増床計画について、老人ホームの増床へのPFI事業の対応についてというご質問であります。  PFIは、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、公共施設等の整備運営や公共サービスの提供を行おうとするものでありまして、国や地方自治体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目的といたしまして、「民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が平成11年7月に制定されて、制度の普及が進められているところであります。  全国には幾つかの実施例があるようでありますが、果たしてそれが成功したかどうかということについては、評価がまだ定かではありません。やったということについての評価はあったにしても、それが本当に効果があったかどうかということについての検証がなされておりません。  それから、もともとこれは、前にも議論いたしましたように、イギリスでサッチャーさんが行った新しい手法だったわけです。国がPFIで何かをやったのかという成功例も聞いておりません。ぜひこういう法律をつくったわけですから、地方だけということでなく、国がやはりまず手本を示して、いい結果例を出してくれるべきだろうと思います。もし地方がやってそれが失敗すれば、それはあなたたちが悪かったという話になるわけですから、そこでどう創意工夫をするのかということになろうと思います。  もう1つは、特別養護老人ホームをこのPFIでもし実行したということであっても、それはそれで1つの試みですから悪いとは思いませんが。  ただしこのことと言うのは、特別養護老人ホームにいたしましても療養型病床郡にいたしましても、第1号保険者の税を押し上げることになります。そのことは全体の保険料を上げてもいいという前提がなければ、最近はうかつにいろんなことができていかない仕組みになっておりますので、その辺が一番悩ましいところであります。そのことをどうやって改善をしていくのか、改革をしていくのか、また創意工夫をしていくのかということではないかと思っております。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、介護保険は3年間で見直しをしますから、その中できちんと計画として、私は特別養護老人ホームの増床と、それからケアハウス等も含めた民間の投資を誘導してもいいと思いますが、また我々がやっていってもいいと思いますが、いずれにいたしましても圏域全体の計画としてこれから位置づけていきたいと思っております。  この福祉の分野だけで申し上げますと、厚生労働省はPFIの制度を活用したケアハウスに建設資金を補助したりし、整備促進を図る準備を進めているという段階であります。ケアハウスについてのみPFIの導入ができないかということが今検討されています。それは民間企業がいったん自己資金で建設した施設を市町村が買い取った上で、これを当該事業者に貸与し運営させる場合、その買い取り費用の2分の1を国が負担し、4分の1を都道府県が負担し、残りの4分の1の整備費は市町村の起債等で賄い、当該事業者が支払う施設の賃貸料をその償還財源に充てることができるというものです。ただしこれもアッパー、規制がありまして、基準面積以内ということであります。それから基準面積を超えるものについては、当然、事業者が負担しなさいということであります。  なおもう1つ条件がついておりまして、土地は市町村の公有地を、当該事業者に無償で貸し付ける方法というのがありまして、そういうことであれば、ケアハウスに限っていいですよということが、現在、検討されていると、まだ決定されているということではありません、検討されているということであります。  これを特別養護老人ホームに当てはめるとすれば、こういったような方式を、補助方式も含めてやっていくということであれば、国においては制度改正をしなければできないということでありますので、今のところケアハウスについて国は考えておりますので、特別養護老人ホームについては、先ほど言ったような諸条件の整備というのは、まだ考えられていないということであります。  いずれにいたしましても選択肢の1つでありますが、保険料が上がることを覚悟した上での決断ということになろうと思います。  申し込み状況につきましては、松原議員さんが調べられたものと、私たちがつかんでいるものと、そう大きな差異はありません。  一番難しいことは、現在、ほとんどの方が措置をされておいでになるわけですが、この介護保険法の導入は、在宅介護をしようということが一番のねらいだったのですね。それが認定制度で要支援から介護度1号から5号までで出てきて、保険料を納めていただいた、そうすると当然そこには権利意識が働きますから、入る権利があるということになってくるのだろうと思います。  今介護保険組合でも、この一番難しい問題についていろいろ、どうすべきなのかと内部で議論していることは、例えば1号から5号の方がいるわけですが、今は申し込み順ということになっているわけですね。本当はこのことというのは、1号、2号、3号、4号というふうに申し込み順でなしに、これは私の私案ですが、真に重度の皆様方から優先させるべきではないのかとか、各段階ごとに、例えば何人ずつというふうにやるべきではないのかとか、要望に全部答えられればいいわけですが、そんなような改善も本当はしていかなければならないのではないのかなと思っております。ただし、いままでのやり方は受付順で順番待ちというふうなことですので、本当にこのことが介護保険としての目的を達成できることなのかどうか、これは大きな課題です。これからも検討、研究をしていきたいと思っております。  それからこれからの特養ホームの整備につきましては、現在の事業計画は平成12年度から平成16年度までの5カ年の計画でありますが、介護保険事業計画は3年ごとに見直しされるということになっておりますので、新川地域介護保険組合では、現在、平成15年度から始まる次期計画策定のための準備を進めております。本年度は高齢者の実態調査を行いまして、その中で真に施設サービスを要望しておられる方並びにそうしなくてはならない方等の把握に努めることといたしております。事業計画の見直しの中で、仮に特別養護老人ホームを整備するとすれば、平成15年度から始まる次期計画に盛り込む必要がありますので、保険者であります新川地域介護保険組合で策定委員会や構成市町の意見を聞き、事業主体や運営主体、建設場所、増床数、介護保険料等さまざまな角度から検討していくこととなります。ちなみに50床の特別養護老人ホームを増設いたしますと、1号保険者の皆様方は月額150円アップすることになりますことを申し添えておきます。  以上であります。              〔7番 松原 勇君挙手〕 ○副議長(森岡英一君) 7番、松原勇君。 ○7番(松原 勇君) 今ほどは丁重なご答弁をありがとうございました。  いろいろ新年度予算編成方針につきましては、市長も述べておられますように、大変厳しい編成方針になろうかと思われますが、どうぞ市民の幸せを願うためにも、きちんとした夢を与え、また将来に対しての夢等も持ちながらきちんと編成をしていただきたいと思います。  それから新幹線問題にしましても、やはり財源の厳しいこういう時代でありますが、政府が打ち出しております10%削減、先ほども市長がおっしゃったように一律10%削減ではなく、特にこの北陸新幹線は長年、28年間待ちに待って、やっと認可が下りたということでありますので、粘り強い要望をお願いいたしたいと思います。  それから特別養護老人ホームにしましても、現在131名の皆様が、それぞれの立場で待っておられますので、いろいろこれらのことを検討されまして、増床、もしくはそれに近いものを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡英一君) 次に、個人質問を行います。  ただいまのところ質問の通告者は8人であります。念のため発言順を申し上げます。  1番目「木島信秋君」、2番目「辻 泰久君」、3番目「伊東景治君」、4番目「橋本文一君」、5番目「金屋栄次君」、6番目「吉田重治君」、7番目「村椿宗輔君」、8番目「牧野和子君」以上であります。  順次発言を許可いたします。  11番、木島信秋君。              〔11番 木島信秋君登壇〕 ○11番(木島信秋君) 引き続きどなた様もご苦労さまでございます。傍聴される皆様、ご苦労さまでございます。  12月定例会において大きく分けて、  1.元気で自然(緑)の多いまちづくりと青少年育成について。  2.海岸整備について。  3.農業問題について。  以上3点について質問いたします。  初めに、元気で自然(緑)の多いまちづくりと青少年育成についてお伺いいたします。  我々は、まず元気を考えた場合に、活気、明るい笑い、スポーツ、そして行動等々が思われます。しかし、世の中が不景気だと、その中の幾つかが消えてしまいます。やはり忙しくても、仕事がいっぱいあり、給料がたくさん入り、市の税収も多く入り、その金の流れが黒部川のごとく脈々と流れ回ってこそ元気が出るのだと思うのは私だけではないと思います。また、そのような時代を経験しているからこそ、早く右肩上がりの昭和40年代同様の時が来ないかなと思うのであります。  国、県、市、地区、それぞれ知恵を出し汗をかき、いいものはいい、悪いものは悪いと議論し、選択と集中の中から事業を進め、住みたいまち、住んでみたいまち、住んでよかったまち、「名水の里 黒部」の創造に向けてまちづくりが進められているのであります。  このような観点に立ち、自然(緑)や水との共生や合併を含めたまちづくりが市民の間で話題になっております。本市は日本の中心にあり、春夏秋冬の四季がはっきりしていて、春には雪どけと新緑、夏には海水浴、秋には紅葉、冬にはスキーといった1年を通じ、どこの国よりも、どこの地域よりも気候、風土に恵まれている土地柄だと思うのであります。  今、北陸新幹線、新黒部駅や駅前広場、駐車場及び周辺整備等についてワークショップやタウンミーティングで活発に討論されています。私も拝聴させていただきましたが、それぞれの立場立場でいろいろな提言があります。  自分としては糸魚川、富山駅は街中での現駅併設であります。それに対して新黒部駅は新設駅であります。個人的な考えとすれば、駅舎は別としても、その他の駅整備については、黒部ならではの自然、今のままのような田園風景と緑の多い自然豊かな景観を残した駅周辺整備を考えるものであります。なぜなら駅は目的地ではなく、駅からどこそこへ行くのが目的であり、巡回バスや電車等のアクセスが整っていれば、利便性に事欠かないと思うのであります。私としては最も重要なことは、新駅を利用して県東部の地域に来てもらう観光地の開発なり、誘客のPR等も含めた工夫が重要であると思っております。ワークショップの中でまとめがまだ出ていない中での答弁は抽象的なものになるのかなと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  また、メーコン市長が来市された時に、確かに「元気なまちは子供たちを見ればわかる」と言われたと思います。子供たちは学習にスポーツにボランティアに、本当に真剣に一生懸命に取り組んでいます。これからの本市、新川、県、国の発展を見るときに、青少年育成は忘れてはいけないと思っています。  「名水の里 黒部」の名水っ子の育成のためにも、環境の整備とイベントの参加、発表等への今まで以上の協力とご理解をお願いいたしたいと思います。今後、大きく広く世界に羽ばたく名水っ子の青少年育成について、教育委員長に見解をお願いいたします。  次に、海岸整備についてお伺いいたします。  ここ数年間の中で、市長をはじめ当局の尽力及び国の配慮の中で、荒俣海岸では、離岸堤3基、人工リーフ2基と着実に海岸整備が行われ、「白砂青松」の景観が戻ってきているのであります。また、生地地区においても、浸食を防ぐために消波ブロックが建設中であります。こうした一連の中で漂砂の状況を見て、今後の検討処置が取られていくと伺っているところであります。今後も海岸地域全体として、着実に整備が進められるよう期待しているのであります。  荒俣海岸では、今の現状は、我々が想像していた以上に、西側の海岸浸食が極度に進んでいる状況であります。こうした中、黒部川に建設された宇奈月ダムが完成したことにより、我々としてはいよいよこれから海岸整備の方向に予算が拡大されて、整備が促進されると思って期待していたのでありますが、どうも海岸整備の予算は、ダム工事中の時期よりも減額しているようであります。我々の努力が足りなかったのか何かわかりませんが、今の現状だと下新川海岸全体が危惧されます。  そこで市長には、荒俣海岸の離岸堤設置後の漂砂の調査状況、そして当初の効果が得られているのだとすれば、その整備計画、さらに国の財政的な問題も含めて、市長の所見をお伺いいたします。  3点目に、農業問題についてお伺いいたします。  初めに、米の品質の低下についてお伺いいたします。  ここ3カ年連続で県産米の1等比率が低下したことについては周知のとおりであります。特に今年度産米は成熟期に夏場の猛暑が重なり、生理的障害を受けたとみられる乳白粒や基部未熟粒が目立ったことなどから、1等比率は最終的に、過去5年間では最も低い、県全体で68%程度とのことであります。本市では約82.5%だと聞いております。  このようなことから、県米作改良対策本部では、田植え時期をずらして猛暑を避ける、ケイ酸質資材などを積極的に使った土づくり、適正な植えつけ深度の確保、乾燥調整施設では、1.9ミリ網目のふるいを使用し選別を徹底する、的確な穂肥施用などの対策見直しを指導していくとのことであります。  このようなことはもちろんであると思いますが、国・県が進めている低コスト農業の促進策も原因の1つであると思われます。それはほ場整備の中で、大型ほ場1ヘクタールの田を限りなく多く造りなさいということであります。大規模田はよいこも多くありますが、管理面において、一歩誤れば大きな損失となります。このようなことから、国では安定した収量、均一な農産物を生産するための方策が打ち出され、中核農家を主体とする大規模農家の育成、また地域が一体的に経営する集落営農を進めることになったのであります。こういう中で今日、米の品質低下などによって、農業経営に一番打撃を被っているのは、中核農家なり営農組合であります。  そこで私としては、このまま見通しの見えない状態では営農組合をはじめ中核農家なりがどのような道しるべを掲げて進めばいいのか、手さぐりの状態だと思います。今年の品質低下の大きな原因と、今後の本市農業における中核農家と営農組合の運営、あるいは稲作管理面等について、どのような計画を掲げているのか、産業部長に所見をお願いいたします。  次に、地域農業についてお伺いいたします。  政府は、去る11月27日、政府米買い入れ価格を6年連続で引き下げることなどを「食料・農業・農村政策審議会」に諮問し、同審議会は諮問どおり答申し、引き下げが決定したのであります。政府米価は前年比413円、2.8%引き下げ、60キログラム当たり1万4,295円、政府の標準売り渡し価格は同じく1.2%引き下げ、1万6,959円としたのであります。  一方、備蓄米については、100万トン程度を適正とし、150万トンとしていた従来の水準が大幅に引き下げられ、これに伴い政府米の買い入れ量も大幅減になるとのことであります。  政府はまた、減反や米価補てんのあり方など、米政策の見直しに着手することとしていますが、ただ来年度は減反面積を101万ヘクタールとするなど、今年度の政策を引き続ぐことを決めたのであります。稲作経営安定対策の基準価格の算定は、過去3年の平均価格としてきた従来の方式から、過去7年の価格から最高と最低を除いた5年の平均価格に変更し、これにより農家の手取り額が引き下げられるのであります。さらに生産調整の基準を面積から生産量に変更し、2003年度から実施するようであります。  そこで良質米産地の本市黒部の名水米を維持するには、農家として何に力を注ぐべきか、現在、農家自身が手さぐりの状態にあると思います。そのことから、農家や集落営農組合が勝ち残るためにはどのような手だてがあり、市長はどのように考えているのか所見をお伺いいたします。  次に、農道整備についてであります。  県内最初の担い手育成事業が、国・県・市の協力のもと、順調に1ヘクタール以上の農地整備2カ所(吉田・荒俣地区)で実施されています。大型ほ場や営農体制については県内中で注目されているのであります。このあと未完成のところが一部残されていますが、計画どおりに農地が整備された後、環境整備の一環として農道整備を引き続き即行うことは難しいと思いますが、1、2年の一定のスケジュールで地域・市・関係機関が整備手法も含めた協議をする必要があると思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。  また、併せて畦畔整備の課題についても所見をお伺いいたします。  最後に地産地消の推進についてであります。  地産地消は、字のごとく、地元で生産したものを地元の人々が消費するということであります。この言葉とよく似た言葉で、「身土不二」というのがあります。これは人と土は一体である。人の命と健康は食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。ゆえに人の命と健康はその土とともにあるということであり、またわかりやすく言えば、食べ物は身近なところでとれたものが一番身体によいということであります。  このように本市の名水米をはじめ白ねぎ等の野菜、黒部牛、名水ポーク等々は、学校給食はもちろんのこと、大企業、食堂等に広く使用されているとは思いますが、今まで以上に消費拡大、地域農業を守る意味でも広くPR、広告の推進をお願いするものであります。産業部長の所見をお伺いいたします。  以上であります。            〔11番 木島信秋君自席に着席〕 ○副議長(森岡英一君) 市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 本来ならば教育長、産業部長が話をした上で、私が総括的に答弁をすれば一番いいのかもしれませんが、木島議員さんのたっての順番指定でありますので、そのとおりに答弁をさせていただきます。  まず、元気で自然(緑)の多いまちづくりと青少年の育成について、その中で新黒部駅の整備についてのご質問がありました。  新黒部駅の駅舎や駅前広場、パークアンドライド駐車場、駅周辺整備、さらには広域観光、交通ネットワークについては、黒部まちづくり協議会の新幹線市民ワークショップやタウンミーティングにおいて広域住民を含む多くの方々に議論をいただいております。また、先日も木島議員さんにはタウンミーティングにご出席を賜っておりましたことはよく承知をいたしております。大変熱心にワークショップやタウンミーティングに参加していただいておりますことに、この席をかりまして敬意を表するものであります。  その中でも特に、一部駅周辺を含めました駅舎、駅前広場・駐車場について、市民意見を集約した中間報告を、「市民意見の提言」として、今いただいているところであります。  その中では新幹線を県東部、新川広域圏の活性化への重要なポイントとして位置づけておいでになりまして、  1番目には、駅舎については機能的で個性的な駅舎を標榜して、  ①豊かな自然景観にマッチした公園の中の駅舎  ②利便性と快適性を優先し、立山・黒部アルペンルートの入口として、交通の中心機能を持つ駅  2番目には、駅前広場につきましては、にぎわいの創出できる公園広場を標榜し、  ①市民の集う公園広場や名水と緑の広場  ②景観にマッチし、乗降客等に利便性のある、自動車ロータリーや都市機能の整備  3番目には、駐車場につきましては、利用しやすい便利な駐車場を掲げ、  ①十二分な駐車場スペース  ②雨・雪対策を備えた乗降に便利な駐車場  4番目には、駅周辺開発につきましては、新駅の東西一体的な開発で、乱開発を未然に防ぐ規制によるまちづくりを進めるべき  等の提言がなされております。  これらにつきましては、木島議員さんご指摘の黒部ならではの自然(緑)の多い、自然豊かな景観を残した駅周辺整備とほぼ共通するものと認識をいたしております。
     さらに、3月までには駅周辺整備、広域観光・交通ネットワークを含めた提言がなされる予定であります。県民の長年の悲願であります「黒部渓谷の世界遺産登録と、黒部ルートの開放実現」に代表されるように、ここ県東部はナショナルブランドの観光資源の宝庫であります。また、先ほどもありましたように、大変季節がしっかりとしていることも、非常に大きな特色であります。世界に例のない余りある観光資源をいかにPRして、観光客を新黒部駅を起点として誘致することができるかが大きな課題の1つと思っております。それまでには、まだ準備をする時間はあります。その中で、どうしても考えていかなくてはならないことは、地域の皆さん方がこの観光のことをどう受け入れていくかということの人づくりが大切ではないかと思われます。できることは人づくりからであります。  例えば、黒部市内の例で申しますと、生地地区ではまち歩きを実験しておいでになります。そして観光案内も地域の皆様方がやっていこうということでの、「地域のいいとこ探し」をやっておいでになります。それで地域のいいとこ探しを生地の皆様方がやっていかれると、現在でも八十数カ所あるということで、八十数カ所あれば、観光客の皆さん方がおいでになっても、地域の皆さん方で説明することができる人がおいでになれば、退屈をさせずに案内をすることができる、そんなことに挑戦しておいでになる地域も黒部にあるわけであります。  どうぞ、これを機会にして「自分たちのいいとこ探し」、「自分たちのまちの歴史探訪」を、ぜひ住民の皆様方、地域の皆様方自らされることによって、私はすばらしい観光資源を、この黒部の中でも創造していくことができるのではないかと思っております。  知恵と時間が必要であります。時間はあります、お互いに知恵を出して10年後を目指していきたいものだと思っております。  先ほど松原議員さんのところでは、新幹線駅並びに新幹線ルートについての負担の話はさせていただきました。ただし、それ以外の整備、開発、用地取得等のお金がかかる話はしませんでしたが、ご質問がそうでしたから申し上げられませんでした。  ただし、このことはまだ計画が詰められているという状況ではありませんので、どれぐらいのお金が必要なのか、資金が必要なのか、投資が必要なのかというのはこれからの話であります。皆様方では、かなり簡素で、そしてある程度規制を含めた森の中にあるというイメージですが、ただしおいでになりますいろんな皆様方とのコミュニケーションや情報の発信、快適性、利便性も含めたことをやっていくのにはどうすればいいのかということが、今盛んに議論をされている最中ですので、いいアイデアをぜひ出していってもらいたいものだと思います。ワークショップの皆様方や、タウンミーティングでは産業界の方も大変多くおいでになりますので、その辺の投資効果並びにやるべきところ、やるべきではないところということについては、かなり活発な議論がなされておりますので、大いに期待をいたしたいと思います。  いずれにいたしましても、より具体的な議論を掘り下げて50年後、あるいは100年後をにらんだ、夢のあるよりよい計画づくりを進めていきたいと思っております。どうぞ議員の皆様方もワークショップ並びにタウンミーティングに積極的に参加されて、発言していただいて、いい計画づくりに参加されることを心からご期待を申し上げます。  なお、新黒部駅と観光開発並びに誘客PRについては、これからその内容等についても検討をするわけでありますが、黒部だけというイメージではなしに、新川地域全体としての魅力、もう1つは、当地域は先ほど木島議員さんからもありましたように四季がはっきりいたしております。ある1つのことで通年を観光するということは大変難しいだろうと思います。それですから、その組み合わせをどうしていくか、春は春なりに、夏は夏なりに、秋は秋なりに、冬は冬なりに、その組み合わせをこの新川広域圏並びに県の東部の方でどう組み合わせていくのか、そしてその季節、季節で何をアピールしていくのか、これが季節がはっきりしているだけに通年観光ができないという悩みではありますが、そうすることによって通年できないということをプラスに変えていくことができるのではないかなと思います。いずれにいたしましても、需要創出型の新川拠点になることを、お互いにこれからも頑張っていきたいと思います。  新川地域全体の観光、ナショナルブランド等については、毎回申し上げておりますので、今回は割愛させていただきます。  次に、質問は教育委員長へのご質問でありますので、教育委員長にかわらせていただきます。 ○副議長(森岡英一君) 教育委員長、丸田守孝君。             〔教育委員長 丸田守孝君登壇〕 ○教育委員長(丸田守孝君) 私が、前岩田委員長より、10月から引き継ぎました丸田でございます。何しろこういう伝統も歴史もあるこういう会場で話をするなんていうことは初めてでございますので、いささか緊張しすぎております。いたらぬ未熟者ですが、よろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたしたいと思います。そしてまた、優秀な市長さんの答弁の間に割って入ったような形で話をすること、いささか弱ったなというのが本音でありますが、目いっぱい思いを伝えたいと思います、よろしくお願いします。  それでは木島議員さんの元気な名水っ子の育成についてということで、いささか心に浮かぶことをお話したいと思います。  「子供の教育は過去の価値の伝達ではなく、未来の新しい価値の創造にある」、これはアメリカの教育学者の言葉です。  言うまでもなく教育は国家100年の計のもとになると言われるがごとく、また、子どもは21世紀の宝であり、その笑顔は地域の活力です。この大切な宝を地域で温かく見守り、愛情をもって育てあげていくということは、我々大人に課せられた大事な義務でございます。  昨今、全国各地で、あるいは日本のみならず、青少年による凶悪犯罪がマスコミ等で報道され、社会問題となっていることは大変心を痛めているところであります。これは社会構造の変化であるとか、家庭環境に問題があるとか言われておりますが、そんな小さなものではなくて、やはり経済の流れとか、世の中の方向とかいろいろあるかと思いますが、ともかく青少年の健全育成は家庭、特に親父さんの力添えということを意識しておりますが、家庭と学校と地域が密接に連携して、市をあげて取り組んでいかなければならない、最も大事な課題であると認識しております。  子供たちは「希望や自分の信念をもって生きたいと願う心」を根源的に持っているはずであります。教育に携わる者の努めは、そのような「生きたいと願う心」を「みずから考え、みずから生きようとする力」に育て上げる、プッシュしてやることが大切だと思っております。教育行政に携わる者として、子供たちがいつも笑顔で活動できるような環境づくりと「生きる力」、わき出てくる力を育む社会づくりを目指していきたいと思います。そのために家庭と学校と地域社会、この三者間の太く大きな頑丈なパイプ役となれるよう精いっぱい努めたいと考えております。今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、「元気な名水っ子の育成について」お答えいたします。  木島議員さんには、常日ごろ本当に意欲的に子供たちにかかわっていただいていると聞いております。ありがたいことでございます。  本市の子供たちは、学習・スポーツ・ボランティアとさまざまな活動に主体性と情熱を持って取り組んでおります。これは大変ありがたいことで喜ばしいことであります。また、子供たちが明るくたくましく成長しているのは、それを願う家庭・学校・地域の三者の皆様のご尽力があるからだと認識しております。「14歳の挑戦」等いろいろございますが、やはり皆様方の力添えがあってこそ行われていることであり、敬意と感謝を改めて申し上げます。  このような子供たちの活動には、やはり今ほど申しましたように、大人の理解と支援が不可欠でございます。子供たちの取り組みを支援すると同時に、その成果を発表するという形で多くの人たちに紹介することは、子供たちに自信を持たせるという意味でも、非常に大切なことではないかなと考えております。  まず現在の取り組みの一例を挙げますと、日ごろからスポーツに力を入れている子供が成果を発表する場として各種スポーツ大会が開かれ、また伝統芸能の保全については、生地の「しばんば」や東布施の「布施谷節」などをはじめとする芸能について、多くの子供たちが地域の指導者のもと、地区の祭りや、あるいは特別養護老人ホーム等の施設訪問に際しては、入所者の方と人間的なつながりを発展させていることを大変喜ばしく感じております。  また、9月23日コラーレで開催されました「ごどもエコフェスティバル」では  、「水環境の保全に寄与」したとして、環境省環境管理局水環境部長より表彰を受けました「村椿サケ調査隊」を初めとする小学生の4つの団体が活動報告として成果を発表されております。  先日、11月全国青少年健全育成強調月間中には、黒部市青少年育成市民会議の皆様が中心となって、少年少女活動実践意見発表大会等を開催され、自分の体験を自分の言葉で発表するという機会を持たせていただきました。  また、完全学校週5日制に対応するため、子供とその保護者のさまざまな体験活動を推進することを目的に、「子供センターだより」を年6回発行しております。この中で、地域の子供たちが主役となって活躍するイベント情報を優先的に提供しており、これからも行っていきたいと考えております。  子供たちの活動に理解を持ち、支援をしていくことは大変大事なことであり、そのため、市教育委員会の立場から、今後も子供たちが主役となる、そのような活動をより多く機会を設け支援をし、成果の場として活動をPRする場面を確保する努力をしていきたいと考えております。多くの地域の皆様に活動に対する理解を持っていただくと同時に、子供たちにもっともっと自信を持って、自分を信じることができればなと、そういう機会をつくっていきたいとこう考えております。  これで正式な答弁とさせていただきたいのでありますが、全世界的に見て、今、教育というのは随分多難な時期を迎えております。アメリカでも父親の方のブッシュ、それからクリントン、現在のブッシュ、教育に力を入れなければと、特に英国のブレア首相は就任のあいさつで「教育、教育、そしてなお教育」と叫びあげたくらいでございます。ドイツのシュレッダー首相もそのように申しているのを新聞で、皆様もご存じだと思います。  もちろん我が日本国と比べて、これらの国は多民族の国家ということでいささか基本条件は違うかと思いますが、21世紀のこれからをにらんだ場合、同じような困難を抱えているものと思います。不慣れな私ではございますが、皆様方のご協力とご支援を得て、より子供たちのために、大きく言うと全市民のためにということになりましょうか、生涯学習ということもあります、精いっぱいやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(森岡英一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 木島議員さんからは海岸整備についてのご質問であります。  少し順序が逆になりますが、国の整備計画についての財源の問題がありますが、公共事業の中に入りますので、一般的には10%カットだという域を、今のところ出ておりません。ただ、ダムとの関連で少なくなったのではないかという、よこしまな考え方がありましたので、そういうことはありません。  海岸事業は当初予算では、平成10年度には13億8,000万円、それから11年度では14億2,500万円、12年度では14億2,100万円、13年度では14億8,500万円と、当初予算要求ベースではほとんど横ばいであります。しかもこれは国の直轄予算ということですが、国全体の直轄予算の約10%程度ということですから、直轄事業の中では、それほど見劣りがしていると思いません。  それから今まではいろんな通常の当初要求ということで、今比較したわけですが、国の方では時々補正予算を組むという作業が行われております。今までも、例えば生活関連や経済新生等ということで、何回かの補正予算が組まれてきております。補正予算があった都度、我々も国土交通省にもお願いを申し上げまして、生活関連の補正予算があった場合には、その中で直轄への予算要求、それから経済新生等々の補正要因があった場合には予算要望するということで、年間を通じて当初予算も、補正予算も含めてやるとすれば、確かに12年度の実績よりも13年度は、新しい補正要因がなかったとすれば落ちるということになります。当初予算で比較した場合には、決して落ちているということではないと思っていただいて結構だと思います。  国の海岸事業費の全体は約600億円ぐらいだと思いますが、そのうちの直轄が、当初では135億円、それから補助事業が約465億円、比率は直轄が予算規模から言うと23%程度、補助事業は77%程度という比率の中での直轄の部分で、我々は管理していただいておりますので、そのうちの約10%ぐらいの予算をいただいているということになります。それが絶対金額として多いか少ないか、それが成果としていいかどうかということになりますが、補助事業で、直轄で全国の枠の中で10%をこの地域に確保されている事業というのはほかに知りません。かなり高率だと思います。ただし絶対金額は大きくありませんから、評価の別れるところだと思います。  それだけ地域の皆様方の熱意や、それから国の配慮や国会の先生方の活動、市議会議員さん初め同盟会、海岸議員連盟の皆様方の熱意のあらわれだと思っております。ただしこれでいいというふうに満足することなく、より一日も早い整備のために、お互いにこれからも努力をしてまいりたいものだと思います。  海岸整備は、木島議員さんにも前から何回も申し上げておりますが、様子を見ながらやらないと取り返しがつかなくなってしまう、そういう危険性を浸食海岸地域というのは持っていると思います。それですから少しやって、少し眺めながら、そしてその影響度を計りながら次の対策を打っていくということをやっていかなければ、机上で考えていること、視察していただいた筑波でも実験をやっていますが、その実験だけでは計り知れないというのが自然でありますから、そのことをしっかりと念頭に置きながら、慎重に時間をかけてでも、その対策を講じていくということが、今行われております。  今から答弁いたします漂砂の調査についてでありますが、下新川海岸の中で荒俣海岸は、石田の大島海岸とともに数少ない砂浜を有する天然海岸であります。荒俣海岸の整備につきましては、浸食、越波対策の目的から、平成5年度から離岸堤の施工に着手がなされております。平成9年度までに3基、背後の利用を考えて人工リーフを平成10年度から12年度までに2基完成させ、沖合施設整備を終えたところであります。  ご質問の調査状況でありますが、国土交通省黒部工事事務所では、離岸堤2基設置後の平成9年度から深浅測量及び汀線測量が実施されております。大変専門用語で申し訳ありませんが、深い浅い測量というのを深浅測量と言います。それから汀線測量というのは、海岸線が出てきたか引っ込んでいったかという測量であります。  平成12年度からは従来の海底調査方法より精度の高い超音波による面的調査(ナノマルチ)が行われておりまして、また平成6年度からは、黒部川右岸から黒部漁港まで、毎年10月から11月にかけまして年1回程度、航空写真を撮って、その調査が行われているという状況であります。  調査の開始から平成7年度の離岸堤の2基目の完成後、既に背後にトンボロ、陸から離岸堤まで砂によってつながる状態をトンボロといいますが、つき始めたものの、3基目の離岸堤の完成後においては、開口部では両側の離岸堤に漂砂が引っ張られるような形で汀線の後退が見られたということであります。関係する漁業者の同意並びに当地区の了解を得まして、人工リーフの工事を平成10年度より着工し、平成12年度まで2基を完成させて、汀線を必要以上に前進・後退させないための方策が講じられてまいりました。  その結果、現在のところ、人工リーフ完成直後から汀線がほぼ同位置に安定しているという状況にあります。  荒俣海岸の天然海浜は沖合施設により効果を得ているというふうに、現在のところ評価されております。  ただ、北側で漂砂がついたため、一部漂砂の流れをとめているのではないかということから、今後の検討課題であるというふうに伺っております。  当地区から西側の片貝川に至る海岸保全計画につきましては、平成13年7月より荒俣海岸を含めて、現在、京都大学防災研究所教授をまじえた、「下新川海岸保全検討委員会」が設立をされております。黒部川から片貝川に至る海岸の保全施設計画並びに総合的な土砂管理を念頭に置いた下新川海岸全域における土砂収支モデルや海岸保全施設計画を検討されていると伺っているところでありまして、これも土砂総合管理、山から海までの、我々が今まで訴えてきたことを国が実際にやってくれようとしている証だと思っております。国の勇気ある決断に心から敬意を表するものであります。  ただしまだ、整備手法が確立されておりません。1つずつ繰り返しながら整備手法が確立され実施されることを期待するものであります。  また、荒俣海岸だけでなしに、現在、生地地先におきましては、平成12年度より波浪制御を目的とした透過型有脚式突堤工事が行われております。新しい考え方の堤防でありまして、これも国土交通省があげて、地域の一番ふさわしい方法はどうなのかということが、これも筑波でも議論され実験され、そしてこれが採用されたというふうに聞いておりまして、1基目の結果を見ながら、次に2基目にいつ入るべきなのか、入るべきではないかの、そのことも含めてこれから1つ、1つ検証されていくものと思っております。  いずれにいたしましても、基本理念はやらないのではなしにやるのです。ただしやる方法、物事の考え方については、地元から早くというのと、しっかりと1つずつ検証しながらとでは、考え方の違いはありますが、でも同じなのだろうなと思いながら答弁をさせていただいております。慎重にかつ大胆にこの事業が進めていかれるように、これからも地元であります木島議員さんを初め関係各位並びに下新川海岸整備事業促進議員連盟、歴史と伝統があります黒部川治水同盟会のさらなるお力添えを賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。  以上です。 ○副議長(森岡英一君) 産業部長、能登健次君。             〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 木島議員さんからは農業問題について、まず第1点目といたしまして、米の品質低下の原因についてと、中核農家と営農組合の運営と稲作管理について、順番が多少変更するわけでありますが、「地産地消」の推進について、この3点についてお答えさせていただきたいと思います。  まず最初の米の品質低下の原因についてであります。  本市の農業は清冽で豊富な黒部川や布施川の水を背景に古くから稲作を中心に発展し、またその振興のため、栽培技術の開発や普及、ほ場整備などに取り組み、今日の「名水の里 おいしいくろべ米」をつくりあげてきたのであります。  しかしながら、ここ3年、富山県内全体では1等米比率が連続して低下しております。  去る11月14日に食糧庁から富山県産米の1等米比率は68%程度になるものとの見込みの発表がございました。また一方、本市におきましては、農協などの適切な指導もあり、県平均を上回る82.5%程度になるものと推計しておりますけれども、目標としております95%には及ばない状況になるだろうと思っております。  ここで、本市の過去5年間の1等米比率を申し上げてみますと、平成8年産は94.9%、平成9年産は98.1%、平成10年産は94.8%、平成11年産は77.1%、昨年の平成12年産につきましては76%となっております。  平成11年産につきましてはカメムシ斑点米、平成12年産につきましては胴割米の発生が影響したものであります。本年産の低下の原因につきましては、富山県や新川改良普及センターなどが分析しておりますが、登熟期間の高温の影響などにより未熟粒が発生し、また土づくりや中干し不足などがその発生を助長したものと考えられています。  近年、天候に恵まれすぎた影響もありまして稲の生育は早まり、コシヒカリの出穂期は7月30日ごろと、平年の8月3日ごろより5日位早まっている状況であります。これがちょうど梅雨明けの異常高温と重なりまして、高温発熟となっております。  また、地力低下や転作などによりまして、生育後半に稲が栄養不足をきたしたということ、梅雨明け後に降雨が多く十分な「中干し」ができなかったこともありました。また、最大の原因といたしましては、11年産米のカメムシ、平成12年産の胴割米におきましてもすべて夏の異常的な高温という自然条件に対応しきれなかった技術的な指導不足もいなめないところであります。  今後は具体的な対策といたしましては、①土づくりを推進すること、②高温条件下での登熟を避けるため、田植時期の繰り下げなどを推進すること、③穂肥の適切な施用や、暑さに負けないような適切な水管理をすること  などが考えられております。  いずれにいたしましても、次年度におきましては、品質向上を第一に、生産者を初め関係機関、団体が一丸となって異常気象にも対処できる米づくりに全力をあげて取り組んでまいりたい、そしてまた良質米産地としての地位が揺るぐことのないよう努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の質問でございます中核農家と営農組合の運営と稲作管理についてであります。  今後の中核農家と営農組合の運営、稲作管理面等における計画についてでありますが、ご指摘のように六天地区でも計画され、現在、荒俣・吉田地区で進められております大型ほ場につきましては、大ほ場のためになかなかきめ細かな水管理ができない状況にあります。このため吉田地区では元気な富山米モデル実践事業で機械を導入され、生育状況に応じたきめ細かな栽培管理が進められているところであります。  荒俣・吉田地区では、集落営農組織を設立され、地域ぐるみの共同営農に取り組まれておりますが、本市には現在、11の集落営農組合がございます。それぞれ大変大きな成果を上げておられるところであります。これからもこの動きに対しまして、できるだけ支援を行いまして、農用地の有効利用や生産コストの低減、あるいは集落機能の充実に努めてまいりたいと思っているところであります。  一方、黒部市の水田農業推進会議が中心となりまして、毎年「黒部市水田農業振興計画」を策定し、収益性の高い安定した水田農業経営の確立を目指しておりますが、農業士協議会や集落営農組織協議会などにおきましても主体的で独自な活動を続けておられ、協議会では活力ある人づくり、魅力ある豊かな地区づくり、競争力ある物づくりの「3づくり運動」を展開しておられます。  今後とも協議会の運動に協調しながら、水田の豊かな生産力を活かした生産性の高い水田農業の生産体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  それと順番が少し飛ぶわけでありますけれども、「地産地消」の推進についてでございます。  最近、我が国の農業では、地域の生産と消費が連携した「地産地消」の取り組みが注目を集めております。  「地産地消」は「地域生産 地域消費」の略語でありますが、木島議員さんから  は「身土不二」というご発言がありましたように、古来より一里四方で生産されたものが、一番身体によいと言われております。家を建てるときには、地元でとれた木で建てるのが、気候に合って大変快適であると言われております。そうした中でも食料は健康で充実した生活をするために欠かせないものであり、地域条件に適した農産物を生産し、消費者に提供していく「地産地消」のシステムをつくっていくことが大変重要であると思われます。  本市には、「名水の里 くろべ米」、「大豆」、「黒部川しろねぎ」、「黒部牛」、「くろべ名水ポーク」などの特産品がたくさんあるわけでありますが、まず米・大豆・ねぎなどのように県外に出荷されていくもの、畜産品や野菜などのように市内や県内で消費されるものの二極に分化されると思われます。  市内や県内で消費されるものにつきましては、特に「地産地消」の果たす役割が大きいと思います。消費者は、安全・安心・新鮮を求め、いわゆる顔の見える農産物を求めていると言われます。農産物の生産は、消費者の方々のニーズに合ったものを追求していく必要がございます。  これまで、食生活指針の全戸配布や教育委員会におきまして市内全小学校での学校農園実施、オール地場産学校給食の日の実施をしてまいったところであります。農家等の主体的な取り組みといたしましても、コラーレでのふれあい市、無人販売所の設置や一部スーパーマーケットでの直接販売が行われております。  また、公民館や小学校におきましても、三世代交流のおにぎり、豆腐づくりを実体験する事業も実施しているところであります。  こうした取り組みをもっともっと多くしてPRしていくことが、ひいては消費者の地場産に対する支持と理解が得られ、生産者には自信と誇りをもって生産にいそしめる環境が整えられていくものと思われます。  ただ、学校給食や公共施設へ地場産を供給する場合には、一定量が毎日確保されることが条件となります。そういったことを考えますと広域的な取り組みが必要と考えられます。そこで、学校給食にくろべ米を供給できないか、あるいは公共施設に黒部産の野菜を供給できないかなど、黒部川流域の黒部市・入善町・朝日町・宇奈月町の関係者、また農協の関係者で、現在、協議を重ねているところであります。  いずれにいたしましても、「地産地消」を推進し、そうした中から消費者に信頼される地場産を安定的に生産していくシステムづくりができないかと考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ○副議長(森岡英一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 今ほど農業問題について産業部長が答弁いたしました。そのことを踏まえながら地域農業、農家は何に力を入れて、勝ち残るにはどうすればいいかということについて答弁させていただきたいと思います。  今ほど言いましたことというのは、先ほど木島議員さんが言われましたように、「身土不二」精神を基調にしながら「地産地消」を行っていく、そのための切り口を農業関係者の皆様方、あるいは学校給食も含めて新たな挑戦をしておりますし、そういったことが大きな元気の1つのもとになるのだろうと思っております。ぜひ進めていきたい事業の1つであります。  もう1つは、やはり我々が考えなければならないことは、木島議員さんも外国へ行かれることがたくさんあると思いますが、日本人の平均寿命が男性は77歳強、女性は84歳強ですか、これは世界の皆様方から見たら大変驚異的な数字だと、日本人は何を食べているのだと、ひょっとすると我々に隠れて何か長生きをする物を食べているのではないのか、また外国へ行くと日本食というのはダイエットも含めたあこがれの食品というふうに言われております。外国へ行って食べると、数が少ないというのもあるのでしょうが、大変高い価格を出さないとなかなか行けないというようなことがあったり、日本のすしが外国でものすごくもてはやされている、それはやはり日本の食事に対する信頼が、この長寿をしているということも含めて、重ね合わせて、恐らくイメージされたのだろうと、またそれだけの実力を日本食は持っているのかなと我々は思います。  そんなことも、世界にも、それから国内にも、先ほどの徳本議員さんの話ではすり込まれたという部分があるかもしれませんが、我々は、日本食というものを見直していくということを、1つずつ掘り返していかなければと、今まで進んできた50年間の中で反省すべきところを反省しながら着実に変えていくという努力をしていかなくてはならないと思います。なかなか一挙にはできないと思います。  そういう中で、地域農業はやはり経済的に先ほど木島議員さんが言われたように、お金が入ってきて、そうではないと元気が出ないとの話もありましたが、いかにして生産コストを下げるかということについては、今のところ集落営農をやっていくというのは一番の早道だろう、それは何故かと言いますと、集落営農をやっていくというのは、過剰な設備投資を行わないということが大前提にあります。  これは今ではありませんが、中坪集落営農が始まったころの議論として、我々も議会でしていたわけですが、集落営農をやりますと機械が集約され、時間もコストも制限されて、機械だけで大体その当時で1俵に5,000円は安くなる、機械集約をするだけでです。しかもそれは機械も減価償却をしていきながらということであります。そのころ1俵2万円ぐらいの時代でしたから、1万5,000円で十分に対応できるというような試算が出て、そのとき、そのことは実際に実行されていったということでありました。  黒部市には11の集落営農組合がありますが、その大半はいい成績をおさめておいでになります。厳しいところもないというわけではありませんが、確率的には物すごく高い状態というのは先進例としてありますので、やはりこれから集落営農等を進めていくということは過剰投資を見ただけでも、私は有効な方法だろうと思います。  もう1つは、これはもっと先の話になるかもしれませんが、新しい「食料農業農村基本法」が改定されたときに、1つだけ私は注文をつけました。それが認められたということではありませんが、それは食糧が足りなくなったときに、新食糧法のところでは政府買い上げはほんの少しにして、自由競争のところにもって行くということでの新しい農業法ができ上がったわけですね。そのときに、もし戦前、戦中のように米が足りなくなったとき、政府は強制的に供出制度を発するのではないのかと、若い木島議員さんにはよくわかっていただけるかどうかわかりませんが、例えば1反歩の田んぼを持っていたとすると、6俵は供出しなさいと、何俵供出しなさいという強制的な供出制度というのがあったのです。今のところは強制的な供出制度というのは隠れてはおりますが、もし食糧が足りなくなった時に、政府はそのことを発動すると、そういうことが内在しているのではないのかということで、私たちも意見を申し上げることがあったので主張いたしました。  やがて農家の皆さん方が、これからお米が食糧難になったり、何々が足りなくなった時に、米が暴騰するかもしれませんが、そのときに政府が規制をはめるのか、規制をはめるのだったら、今までの食管制度と何も変わらないではないですか。大変厳しいときだけは規制を外しておいて、農家の皆さん方が、ひょっとすると米が4万円で売れるかもしれない、8万円で売れるかもしれないといったときに、それは規制しますよと、これでは夢も希望もないのではないですかと、だから「強制の供出制度というのは、この新しい食料・農業・農村基本法の中では入れないのですね」ということの確認を一生懸命しましたけれど、縦に首は振りませんでした。  私はいろんなことがあるかもしれませんが、ひょっとすると10年に1回ぐらいはいいことがあるかもしれないよね、9年間は我慢しても、10年に1回ぐらいはいいことがあるかもしれない、これが本当は夢なのかもしれないのですね、だからこそ我慢ができる、いいところへ来るとすっと取っていかれるようでは、それはやはり我慢ができないでしょうと、それはお金にまつわる話で夢のある話ではないかもしれませんが、私はそんなことも、この新しい「食料・農業・農村基本法」の中で、我々が気をつけていかなくてはならない重大なところだと、いよいよなくなったら、また統制に入ってくるのではないのか、そういうことを決められるのは国会ですから、国会はなんでも決めることのできる機関ですからいいとしても、我々はそのことに常に心しながら、そんなときには、きちんと我々がいままで苦労してきたものが報われるような対価はもらわなくてはならないという主張をするぐらいの心構えを常に持っていなくてはならないと思います。  いずれにいたしましても、日本中に米が、九州に上がってきた米が北海道まで行くようになりました。もともと米は熱帯植物ですから、寒冷地ではふさわしくないはずですが、日本人の高度な技術により改良して早生(わせ)という品種をつくって、そして短い日照時間でもきちんと米ができるようなシステム、品種改良をずっと続けてきたから、寒冷地であっても米ができるようになったのだと思います。  でも本当は今の1等米の品質の話にしても、それは人間の都合で田植えをしているのではないのかなと、稲は、我々のこの気候、地域のところであれば、本当は5月の中旬ぐらいか、5月の初めぐらい水ぬるむころに植えるのがよいのではないかと思われますが、4月の末に植えても刈り取りは同じなのですね、刈り取り時期は、後から植えたものも、先に植えたものも、「わせ」であるか「おくて」であるかということは別にして。そうすればこれは連休の問題もあって、早く連休前に田植えを終わって楽になりたいということもありますが、田植えはどんどんと前倒しをされてきたと、そのことが本当に稲にとっていいことなのか悪いことなのか、そしてそれをすることによって水の需要というのは、また数段ふえる訳です。本当にいいのか悪いのか、素人の私にはわかりませんが、大まかにいうとそんなところかなと。でも地域農業がこの日本の中で、富山県のコシヒカリというものは市場からすごく評価をされて、魚沼産ほどとまではいきませんが、いい価格で全国の中で販売されています。農協さんにお聞きいたしましても、一生懸命努力をしておられるからということでしょうが、大変大きな引き合いがある、しかも、あるロットで売ってもらいたいということで、農協さんがお米を集めるのに苦慮しておられるというようなことも現実見ておりますと、いい品物をつくって、そしてそれを適正に管理をして、今摺米「名水くろべ米」として販売していくというのは、私は大きな政策決定であったのだろうなと思われます。  これから麦につきましても、ぜひそのようなことをしっかりとやりながら勝ち残っていく、ハード、ソフトを整備していかなくてはならないと思います。  また、これからは産業界でもそうですが、物流革命が起きております。このことはいいことか悪いことかということは別にして、いかにしてその物流経費を少なくするか、これは幾つかの販売ルートを通っているものをダイレクトで販売するというのも1つの生き残りの方法かもしれませんし、実際にそのことを行っておいでになる方もたくさんあります。  物流の費用をカットするということは、国内の活力を削ぐことになるのかどうか、その辺のことはありますが、世の中の流れは物流コストをどれだけ下げられるかというところに農業、漁業、林業がかかってきているのだろうと思われます。ダイレクト販売をしておられる方の中には結構いい思いをしている方もおいでになるのではないかと思っております。  さて次の質問の、農道整備等についてご質問を賜りましたが、吉田、荒俣の、それぞれ地域の皆様方が大変ご苦労なさって、住民の皆様方、農家の皆様方の合意を得て、事業採択をされて着実に前進してきていること、本当に吉田議員さん、木島議員さんには心からご苦労されたことについて敬意を表します。  基幹農道につきましては、ほ場整備事業の中に取り込んでされますが、枝線等々については、現在のほ場整備事業の中の補助事業としては整備できないということであります。  吉田も荒俣も含めてですが、約4キロ弱の枝線があります。先ほど木島議員さんが協議が必要ということでありますので、地域の皆さん方と協議をされて、その結論を出していただければと思います。ただし、制度とすれば県単事業か団体営補助事業しかありませんので、その中でいいということであれば、我々もそれぞれの関係機関に働きかけていきたいと思っております。
     畦畔につきましては、これも今のほ場整備事業の中での補助事業としての採択はありませんが、融資事業としての制度がありますので、大いに活用していただけたらと思います。あとの支援策については、また別途、今までの事例等もありますので、地域の皆さん方の協議、同意、合意状況をよく見ながら判断いたしたいと思っております。  以上です。              〔11番 木島信秋君挙手〕 ○副議長(森岡英一君) 念のために申し上げます。  発言の途中でありますが、木島議員の持ち時間は3時18分までであります。  11番、木島信秋君。 ○11番(木島信秋君) 市長、それから産業部長、それから教育委員長には、本当にきちんと答弁していただきました。ありがとうございます。  時間があまりないわけですが、要望と、あと自分の意見を少し述べさせていただきます。  新駅整備については、私の思いと、まちづくり協議会、それからワークショップ等々で言われていることは大体同じではないかなと思って聞いておりました。ぜひ今の景観を失わないような、本当にこの駅でよかったなというような駅ができることを祈念いたします。  それから観光のPRと言いますか、誘客についてでありますけれども、かねがね思っていることが1つあります。  それは世界遺産、あるいは黒部ルート、そういったところになかなか行けないという方は、日本でも世界でもたくさんおられると思うのですが、そういう中でぜひ、これは1つの提案ですけれども、駅の前にヘリコプターなりを置いて、夏場限定でもいいわけですが、ぜひコースとして、立山黒部アルペンルートの方とか、あるいは黒部川上流の渓谷の方とか、あるいは富山湾全体を30分コースとか、そうやって見てくる、そういった黒部ならではの、黒部の新駅にいかないと、なかなかそういうことは見れないぞというようなことを何か提言したいなと思うわけであります。ぜひいろいろ議論、討論の中で、またいろんないい話が出てくると思いますが、そういうことも含めて私から要望したいなと思います。  あと教育委員長には、なられたばかりに、こういう質問をさせていただきまして、本当に委員長の子供たちに対する教育、それから今までの教育をされた熱意というものが伝わってまいりました。あと何年かわかりませんけれども、そういった情熱を持って子供たちと会話できる、そういう教育委員長として、どんどん学校へ出て行かれて、というのも1つの手ではないかと、私たちの少年野球の大会もありますので、ぜひ出席して言葉をかけてやっていただきたいなとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと海岸整備については、これは財政的なこともたくさんあります。ただ思いは続けていくつもりでおります。荒俣海岸だけではなくて、これは越湖海岸、それから生地の上町、四十物町の方、それから石田の方でもそういう箇所があります。災害にあってから、その後、救出しようというのはなかなか大変だと思います。したがって、危険箇所というのは今わかるわけですので、ぜひそういった補てんなり、続けて要望をまたお願いしたい、そのように思います。  最後に農業問題ですが、先が見えないとか生意気なことを言ったわけですが、農家の方々は本当に四苦八苦しながら一生懸命頑張っておられることに対して敬意を表するものであります。  私とすれば一番大事なのは、やはり土づくりかなと思います。ケイ酸をまいたりしてやっておられるのは、それが本当の土づくりなのかなという疑問もありますけれども、家畜のふんとかそういったものも新川育成牧場の方ではつくられて、それを実際に販売して使っていただいているわけですけれども、逆にそこばかりではなくて、そういう家畜を飼っておられる方はたくさんおられますので、畜産と言いますか、そういうものもたくさん田に入れて、すばらしい土づくりにならないかなと思うわけであります。それも「地産地消」の1つの原理になっていくのではないかなと思います。そういうことも考えていただけないかなということであります。  「地産地消」のことですけれども、最近、注目されているわけですが、本当にいろんな地場産を学校給食に、オール地場産ということで取り組んでおられますが、一度ではなく、それが春・夏・秋・冬と4回やってもおかしくないし、そういうことも増やしてもいいのではないかなと思います。  生産して、それを販売して、それを味わっていただく、そしてそれをまた繰り返してたくさんつくれるように、またたくさん売れるように、ぜひそういう地域にしていくということでお願いしたいと思います。  最後に農道整備ですが、これは吉田地区と荒俣地区の方で、このあとそういう農道整備に入るわけですが、吉田議員さんもかなりそういうことに力を入れてきておられます。あと残るはその辺の整備ですけれども、これは一番大変なことではないかなとは思っております。手法が県単、あるいは、もう1つの手法があるわけですけれども・・・。              〔「団体営」と呼ぶ者あり〕 ○11番(木島信秋君) いずれにしてもそういった整備事業に取り組まなければいけないわけですので、今の事業ではできないということでありますから、協議をしながら協力をまた要請したいと思いますので、その点、またよろしくお願いしたいと、そのように思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡英一君) この際、3時25分まで休憩いたします。   休  憩  午後3時15分   再  開  午後3時28分   出席人数  20人 ○議長(岩井憲一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、辻泰久君。              〔3番 辻 泰久君登壇〕 ○3番(辻 泰久君) どなた様もご苦労さまでございます。  本12月定例会におきまして、質問の機会を得ましたことに感謝申し上げます。  さて、9月11日に米国同時多発テロが起きてからちょうど3カ月になるわけでありますが、いまだに解決せず、毎日のようにアフガニスタンがどうだとか、オサマ・ビン・ラディン氏がどうだとか、テレビ・ラジオ・新聞等が報じているわけでありますが、1日も早い終結とテロで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたすものであります。  それでは通告に従い質問したいと思います。  まずは農業問題であります。  農業には、文化・経済・公益的といった多面的機能があります。  文化面について言えば、稲作は土地利用の調整や水管理を通じた集落活動により、地域の連帯感を醸成し、規律的・協調的国民性をつくりあげてきました。経済面では、稲作は日本農業の基幹であり、地域経済に重要な役割を果たしています。他の穀物に比べて生産力がきわめて高く、主食として国民の命を養ってきました。  また、米の生産額は農業総生産額の約3割を占め、東北・北陸では地域経済が稲作に大きく依存しています。国土の有効利用を促進し、都市部のこれ以上の過密を抑えるためにも稲作は重要です。  次に、公益的機能面ですが、水田は国土の保全装置と言えます。治水面では貯水量が約80億トンですぐれた洪水調整機能を持っています。水田は土壌浸食防止機能を持っているとも言われます。生態系の維持について、水田は動植物の生産と分解を繰り返すシステムを形成し、自然な環境浄化システムになっています。こうしたことから農業の役割は大変重要だと考えております。  今回の農業構造改革推進のための経営政策及び米政策は、21世紀の農業経営、農村のあり方を決める重要政策であると思います。  国における農業政策は、平成5年のウルグアイ・ラウンド農業合意以来、平成7年には新食糧法制定、平成11年には食料・農業・農村基本法が制定され、これを受けて平成12年には食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、関係者が一体となった食料自給率目標など農政改革に踏み出したところであり、その着実な推進が阻害されることがあってはならないと思うわけであります。  また、農業生産活動を行うすべての農業者等が夢と希望を持って農業経営に取り組めるとともに、消費者等に安定した食料供給が確保されなければならないと思います。  そこで、先般示された農業構造改革推進のための経営政策及び米政策が、いわゆる「育成すべき農業経営」を目指す余り、集落機能や農地管理の多くを担う家族経営等(副業的農家)が、農家としての役割に失望を与えないことが大切であると思います。  また、農業経営政策の対象を、いわゆる認定農業者等とし、それ以外の農家等とは距離を置くとしているが、農業経営対策の対象とならなかった農家等が農地面積の5割以上を担っており、食料自給率の向上と食料の安定供給には必要な立場にあり、その人たちの生産意欲をそぐようなことがあってはならないと思いますがいかがでしょうか、市長の所見をお伺いしたいと思います。  次に、米飯給食の推進についてお伺いいたします。  21世紀を迎え、良質、安全な食料の安定供給、美しい国土や自然環境の保全、すぐれた農村の景観や文化の維持継承など、国民の農業農村に対する期待がますます高まっていることはご承知のとおりであります。しかし、こうした期待とは裏腹に、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少など、きわめて多くの困難に直面しています。そこで一昨年、今後の食料・農業・農村政策に関する基本的枠組を画する「食料・農業・農村基本法」が制定されるとともに、昨年同法に基づき、現在の食料自給率40%を引き上げるとの目標を掲げた基本計画が決定されました。  また、同時に食料の安定供給の確保と、国民の健康増進の観点から、政府はご飯を中心とした日本型食生活の推進を目指す「食生活指針」を策定し、その実行に鋭意取り組んでおられるところであります。そこで21世紀を担う児童・生徒の健全な食習慣の形成、我が国の食料自給率の向上と水田の持つ貯水など多面的機能の強化、さらに児童生徒がふるさとの農業や自然に対し抱く愛着心や親近感の涵養等の観点から、国民の主食であり、栄養的にもすぐれ、また国内で唯一自給可能な作物である米による学校給食の一層の推進がきわめて大切であると思います。  さて、主食の学校給食における食料自給率は、パン給食ではほとんど自給することができなく、米飯給食では100%が国産米であります。このような中で米飯給食の割合は、学校給食では50%強であるのに対して、病院給食や老人福祉施設の給食では、米飯給食の割合が90%以上だそうであります。  近年、次世代を担う子供たちにみられる朝食をとらない、偏った食事をするなどといった食生活の乱れが指摘されています。本県の米飯学校給食は、関係者の格別なご尽力により、全国平均を上回る週3.2回となっておりますが、黒部市は週3回になっているようであります。また、本年度市内全小学校に学校農園を設置され、体験学習ということで、野菜づくりや近所の農家の方に依頼して、田植えや稲刈り等も学習しているようであります。  学校給食は、単なる栄養補給にとどまらず、農業の持つ体験的学習機能と組み合わせ、正しい食習慣の育成とともに、農業を通じた命の大切さ、育てることの喜びや大変さ、心の豊かさを学習に結びつける取り組みが強く求められております。  子供たちが食習慣や人格形成の重要な時期に正しい食生活を身につけ、食料・農業・農村に対し、正しい理解と地元で収穫された「名水の里 くろべ米」を大いに取り入れた週5回の米飯学校給食の実施を取り入れてもらいたいと思いますが、教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。  以上で終わります。             〔3番 辻 泰久君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 辻議員さんには、今日的な課題であります農業問題についてご意見を賜りましたし、またこれから進めていくにあたって、黒部市や政治に携わる者、行政に携わる者、どういう方向で進んで行くのかということの質問を受けたものと思います。  先の代表質問のときにも申し上げましたが、日本という国は自給率で言うと、先ほど申し上げましたように、日本国中で農畜産、漁業を含めても約50%の供給しかできないという状況にあり、外国から見れば、大変大きな消費国というふうに、恐らく映ると思います。消費国であれば、そこへ何かを持っていって売ろうとするのが、やはり自然の成り行きなのかなと、経済としての成り行きなのかなと思われます、数字の上での話ですが。ただし米に関しては逆ですから、生産がまだ余っているというような状況ですから、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセス等については、やはり日本の実情をしっかりと訴えて、WTOのルールはルールとしても、それは外国の皆様方に理解をしてもらう努力を政府はやっていくべきだと思います。  また、今やはり農家の皆様方に問題になっている、新しい「食料・農業・農村基本法」の中では、年間所得800万円を目指していこうというところが、1つの大きな柱としてあるわけですから、1農家が800万円の所得を得ていくためには、どれぐらいの規模でなくてはならないのかという必要最小限の試算を政府はしており、そこへやはり誘導していこうというのが政府の考え方としてあるのだろうと思われます。  今まで我々も反省しなくてはならないところというのはあるのだと思います。それは今まで長い間の農業というのは、自己完結型の農業でした。田起こしから始まって、水張りをし、苗をつくり、田植えをし、そして管理をし、刈り取り、そしてそれを市場に出すと、このような自己完結型の農業をやっておりますと、機械化が進んで行く中で、どんどんと機械に対して投資をしなくてはならなくなってきたり、例えば乾燥機等の機械を格納する場所も必要になってきます。ではその機械の1年間の、大変高価な機械や農機具もありますが、稼働率を考えたら、コスト的にはものすごく高くなる、それを個々の農家で自己完結型農業を行ってきていたのであり、いままでの歴史の中では、かなり過剰投資に陥ったと思います。ではこの過剰投資をどうにかして解消することができないのかということで、今行われている次のステップへの集落営農、共同営農という形に置きかえたらどうなのだということでありました。そうすると、いままで持っていた農業機械は、極端な話をしますと、10軒で持っていた10台の機械が、大型の機械1台に置きかえられるとか、その作業場も、それから倉庫や乾燥機も1台で済むというわけであります。これはどちらかというと、農業の自己完結型からアウトソーシング型へ少し変わってきていると思われます。  少し歴史の紐を解いても、最近は苗をつくる人がおいでにならなくなりました。昔は苗代で、苗床をつくり、それぞれの農家の皆様方のところでやっておられたのですが、それは完全にアウトソーシングされて、苗づくりは苗づくり専門の人のところに持っていく現状であります。農家の皆様方は田植えをして、管理をして、刈り取りをするというところまでで、そのほかのところは大体アウトソーシングをしていくということであります。黒部の場合でも農協の皆様方は乾燥、それから脱穀のところまで、全体として受け入れますよというものが出てきましたし、その中で後はお互いの取り分の話、それから生産性がそこでどれだけ向上したか、それから過剰投資がどれだけ軽減されたかということではないかと思います。  荻生の寺坪の例を、今から十数年前、徳本議員さんとも随分議論しましたが、集落営農というのは本当にいいのか、これからの集落営農というのはどうなんだ、黒部市に100の集落があるけれど、100の集落営農をつくっていくのかというような議論をしましたが、つい昨日していたような気がいたします。確実に、全部ではありませんが、今黒部に11の集落営農ができて、それぞれ目的に沿った、完璧とは言いませんが、所期の目的を達成しておいでになるのではないのかなと思われます。そう考えますと自己完結の農家の皆様方との間には、やはりギャップができていくのだろうなと、これが現実の、今黒部市において、米をつくるという観点から見た実態だろうと思います。  ただ先ほどから申し上げておりますように、また辻議員さんからも話がありましたように、地域の中で、あるところだけに田んぼがあって、それで水稲ができるということではありません。まず一番最初には水を持ってこなければ農業というのは成り立ちませんから、くどいようですが、米1トンつくるのに1,000トンの水が必要だということであります。  国の皆様方もそういうことがしっかりとわかっていて言うのか、今回1年間を見送り、調査期間として、ただし1年間か2年間かわかりませんが、そのことをしっかりと議論をして、本当は今年からやりたかったのでしょうが、「なるほど」と思ったから調査期間という1年間に、もっともっと議論をしようというところを設けたのだろうと、善意に解釈すれば、そういうことであります。  辻議員さんからも言われましたように、黒部市農業委員会の皆様方からも、このことについて我々に要請があり、また運動をしていくべきだということの要請がありました。私もそれを了といたしましたので、一緒になって頑張ってやっていきましょうというふうに申し上げたところであります。  多面的な自然との共生並びに緑・水災害防止・自然、そういう機能を農地が持っているということは、だれも否定するところではありませんし、国においてもそういったことについては理解をしているのでしょうが、実際に、長い間、毎年、毎年赤字を続けるということになれば、それは形態として残りきれないということで、自己完結型から、ある程度アウトソーシング型に、少しずつ切りかえていくこともあるかもしれません。しかしそれは少なくとも日本の農業や農地をしっかりと守っていこうとすることでは、それは経営形態の大小があったにいたしましても。そのことが基本になければ日本の農業の未来は小農家を切り捨てるということであっては、これは日本の農業は成り立たない。それは政府もわかっていると思いますし、そんなことをするような政府ではないと私は思います。ただしそういうことをもしやっていくとすれば、大いに我々は政治的にも、また行政的にもしっかりとした考え方を示さなくてはならないときがあるのかなと思います。  日本食のことについても触れられました。  最近、私たちは農林水産省にいろいろ要望をいたしておりますが、提案型、提言型の要請、要望というのを、ここ2、3年行っております。今年の黒部市から農林水産省に対する提言型の1つが、日本型食生活に関する提案ということで、農林水産省に対して、日本食の普及を訴えて提言をしてきたところであります。そのようなことから、先ほどからいろいろ議論がありますが、私も自分の、つたない経験でありますが、経験を通じて日本食のすばらしさというものをお互いに実感しておりますので、これからの子供のことだとか、お年寄りのことだとか、また現在働いている我々のことも含めて、やはり日本型食生活を進めていくということがいい結果になっていくのだろうと、その運動を我々も進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは辻議員さんの学校給食、米飯給食の推進についての質問に対してお答えをいたしたいと思います。  先ほどから辻議員さんを初め徳本議員さん、そして木島議員さん、それから市長、産業部長の質問、あるいは答弁の中で、学校給食の重要性、あるいはそれが産業、地域社会でどうなっていくかということなどについては、縷々お答えされているわけでありまして、私どもが今まで取り組んできたことを少しお話させていただいて、そしてこの後どうするかということを考えながらお話したいと思っております。  いろいろ学校給食について、子供たちの心身の発達に対して不可欠であるということで、健康増進とか、あるいは体位の向上、そして先ほどありましたように食生活を通じた人間形成にも重要であります。それから産業とのかかわり、あるいは自然とのかかわりの中での農業の問題等では重要だということになるわけでありますが、それは単に学校だけでは推進することはできないわけであります。やはり家庭、地域の人々との深い理解と協力があって初めて定着していくのではないかなと思っているわけであります。  このような中で小学校の学校農園において地域の農家の方々や農協の職員などのご協力を得て農作物の栽培から収穫に子供たちが直接携わったり、あるいは収穫した農作物を調理試食した農業体験学習は、農業について深い理解を得られたものと考えております。このようなことを踏まえて、子供たちが学校へ登校する時、あるいは下校する時、見かけている農家の方々がつくられたすべての地元の食材を使った、「オール地場産学校給食の日」を、先ほど産業部長も言いましたけれども、市内の全幼稚園、全小学校、全中学校を対象にして、去る10月12日に実施したわけであります。子供たち初め試食に同席した私どもも大変いいことだなということで、子供たちも大変良好な評価を言っているというふうに、私どもは感じているわけであります。  来年度も産業部と連携をとりながら、これを拡充し、さらに地元の食材を使った献立や、調理の仕方についても研究していきたいと思っております。  また先ほども話がありましたように、黒部川の肥沃な土地で収穫されたおいしい「名水の里 くろべ米」を、黒部の子供たちに食べさせようということで、産業部、あるいは農協と連携をとりながら、財団法人の富山県学校給食会というのがあるわけでありますが、そこと鋭意協議をしているところでありまして、できれば4月から黒部の「名水の里くろべ米」を学校給食で食べることができないかなということを思っておりまして、さらに連携をとりながら協議を進めていきたいと思っております。  それから学校給食における米飯の歴史については、先の定例会でもお話をしたわけでありますが、平成2年の4月から週3回の米飯給食を実施するように至ったわけであります。その際にも申し上げておりましたように、米飯につきましては子供の嗜好もあるわけであります、それからパンとご飯の栄養価の問題もあるわけです、あるいは主食費の問題、費用の問題もあるわけです。こういう問題があるわけでありますが、先ほどから話がありましたように、日本の伝統的な食生活であるご飯を中心とした食文化の推進、あるいは市の農業の基幹作物であります米の消費拡大を含めて、回数はどうかは別といたしまして、学校現場や、あるいは学校給食運営委員会というのがあるわけでありますが、その意見を聞きながら前向きに検討したいと思います。  以上でございます。              〔3番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 3番、辻泰久君。 ○3番(辻 泰久君) 大変丁寧なご答弁をありがとうございました。  個人的なことになるかもしれませんが、私も自己完結型の農業をやっておりまして、苗づくりから籾すりまで全部機械設備を整えてやっているわけでありますが、残念ながら親たちがほとんどやってくれておりまして、それが年をとったものですからできなくなってきておりまして、この集落営農ということを、これから前に進めていかなくてはならないのかなという気も今いたしております。ぜひともまた、市の当局、あるいは農協さん等でそういうふうにご指導賜ればと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校給食の件についてでありますが、人間は12歳までに食べたものを一生食べていくというようなことを言っておられる方があります。この学校給食も先ほど申し上げたように日本食のよい点がたくさんあるわけでありますので、1回でも多く取り入れていただくようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明日12月13日は、午前10時開議、残る一般質問の個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   散  会 午後3時59分...