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平成12年第4回定例会(第2号 9月 7日)

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  1. 黒部市議会 2000-09-07
    平成12年第4回定例会(第2号 9月 7日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年第4回定例会(第2号 9月 7日) 平成12年第4回黒部市議会(9月定例会)会議録 平成12年9月7日(木曜日)                             平成12年9月7日(木)                           午前10時開議 第1  議案第56号 平成12年度黒部市一般会計補正予算(第2号)     議案第57号 平成12年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算            (第1号)     議案第58号 平成12年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計予算     議案第59号 平成12年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第60号 黒部市特別会計設置条例の一部改正について     議案第61号 黒部市社会福祉事務所設置条例の一部改正について     議案第62号 黒部市営住宅管理条例の一部改正について     議案第63号 黒部市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について     議案第64号 土地の取得について     議案第65号 専決処分の承認について(消防ポンプ自動車の購入について)     認定第1号  平成11年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について     認定第2号  平成11年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の            認定について
        認定第3号  平成11年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出            決算の認定について     認定第4号  平成11年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定            について     認定第5号  平成11年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第6号  平成11年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第7号  平成11年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認            定について     認定第8号  平成11年度黒部市漁港利用調整事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第9号  平成11年度黒部市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算            の認定について     認定第10号 平成11年度黒部市病院事業会計決算の認定について     認定第11号 平成11年度黒部市水道事業会計決算の認定について             (21件 質疑、委員会付託) 第2  一般質問(代表・個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件     議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 金 屋 栄 次 君     3番 辻   泰 久 君      4番 中 田 利 次 君     5番 橋 本 文 一 君      6番 牧 野 和 子 君     7番 松 原   勇 君      8番 村 椿 宗 輔 君     9番 山 内 富美雄 君     10番 山 本 達 雄 君    11番 木 島 信 秋 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 吉 田 重 治 君     14番 稲 田   弘 君    15番 岩 井 憲 一 君     16番 新 村 文 幸 君    17番 能 村 常 穂 君     18番 森 岡 英 一 君    19番 山 本 豊 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市 長         荻 野 幸 和 君 助  役        安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        平 原 康 光 君 民生部長        米 澤 信 良 君   産業部長        能 登 健 次 君 建設部長        木 島 孝 正 君   上下水道部長      森 岡 辰 清 君 総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君 建設部次長都市計画課長 本 崎   智 君   上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君 財政課長        名 越   誓 君   農政課長        平 野 正 義 君 秘書広報課主幹     太 田 孝 雄 君  病  院   市民病院事務局長    大 門 祐 則 君 市民病院事務局次長   森 家 和 哉 君  消防本部   消防長消防監      藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       高 倉 盛 安 君 教育長         西 坂 邦 康 君   教育次長        櫻 井   麗 君  監 査 委 員      木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事務局長    宮 崎 勝 昭 君   事務局次長   幅 口 文史朗 君   主  幹    浅 野 芳 幸 君   主   事   能 登 隆 浩 君 ────────────────────〇───────────────────               開       議   午前10時03分 ○議長(稲田弘君) どなたも続いてご苦労さまです。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  その先に市勢要覧用の写真を撮りますので、ご了承願いたいと思います。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。           〔事務局長 宮崎勝昭君議事日程朗読〕 ○議長(稲田弘君) 日程第1、「議案第56号から議案第65号まで」及び「認定第1号から認定第11号」まで、以上21件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第56号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第57号」、「議案第58号」及び「議案第59号」以上3件を一括しての質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第60号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第61号」、「議案第62号」及び「議案第63号」以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第64号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第65号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「認定第1号」から「認定第11号」まで、以上11件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。
     「議案第56号から議案第65号」まで、以上10件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  「認定第1号」から「認定第11号」まで、平成11年度各会計決算11件については、委員会条例第6条第1項の規定により、「7人」の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、平成11年度各会計決算、11件については、「7人」の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決定しました。  さらにお諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、「伊東景治君」「金谷栄次君」「中田利次君」「橋本文一君」「牧野和子君」「山本達雄君」「吉田重治君」以上7人を指名いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたました7人の諸君を、決算特別委員会の委員に選任することに決定しました。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第2、一般質問の「代表質問」を行います。  順次発言を許します。  日本共産党を代表して、20番、徳本義昭君。              〔20番 徳本義昭君登壇〕 ○20番(徳本義昭君) どなたもご苦労さまでございます。  9月定例会にあたり、日本共産党を代表して、3点にわたって質問してまいりたいと思っております。  まず第1点目は、介護保険問題についてであります。  介護保険が始まって5カ月が経過をいたしました。家族が支える介護から社会が支える介護へ、利用者の選択の幅が広がるなどと、政府は大宣伝をいたしたわけでありますが、この制度も、実態が明らかになるにつれて、急速に失望と怒りが広がっております。  介護保険法成立前後には、各種世論調査で、介護保険導入に賛成が70%を超えていましたが、実施直前の調査では、急激に低下をしたわけであります。介護保険で老後が安心できると答えたのは、わずか12%、特に実際の介護を背負わされることの多い30歳台から50歳台の女性が制度導入に最も冷やか、朝日新聞3月28日付に紹介をされております。  当面の最大の問題は、介護保険が始まったことによって、必要な介護が受けられなくなったという人が大量に生まれていることであります。介護のために介護保険がつくられたのに、その介護保険によって介護が受けられなくなったという、まさに制度の存在意義にかかわる根本矛盾であります。  今どういった事態が起こっているか。  介護保険は、介護を受けるまでに複雑な手続きを踏まなければならない制度になっております。それぞれの手続きが介護を受けることを阻むハードルとなっているのです。  第1番目のハードルは、要介護認定であります。介護サービスを受けたいと思っても、認定されなければ介護を受けることができない。  認定されると、計画、いわゆるケアプランを立てなければなりません。  3番目のハードルは、施設や人員の確保など、基盤整備がしっかりとされているかどうか。  5番目は、要介護度別の利用限度額というハードルであります。要介護認定は要支援、要介護、1・2・3・4・5の6段階となっている。毎月、いくらまで要介護が受けられるかという利用限度額がそれぞれ決められているわけであり、この限度額を超えた分は、全額利用者の自己負担となっているのであります。払えなければ必要なサービスをあきらめざるを得ないのが今の制度であります。  さらにこれから加わる6番目のハードルは、保険料の徴収であります。2号保険者はご案内のように、今年の4月から徴収されております。65歳以上、いわゆる1号保険者の保険料は、この10月から徴収が始まるわけであります。10月から来年の9月まで、1年間は半額でありますが、それ以降は当たり前のように10割を納めなければならないわけであります。  それぞれの実態を1から6のハードルごとに少し紹介をしておきたいと思うわけであります。  要介護認定は、6月末の厚生省のまとめによると、在宅で非該当とされた人は7.3%全国では12万7,000人、これだけの人が介護保険の対象外とされたのであります。施設でも非該当・要支援とされた人は3.1%で1万8,000人を超えました。  認定の1次判定のコンピューターソフトは、高齢者の痴呆の実態を正しく反映しない。  もう1点、認定の中で、家族構成など、健康状況以外の部分が反映されない。  この2点が主犯として上がっている問題点であります。  2つ目の、ケアプランをめぐる問題では、厚生省のまとめ、3月31日現在で、ケアプラン作成が間に合ったのが82.3%で、間に合わなかったのが17.7%、人数にいたしますと全国で25万人を超えたわけでありました。  3番目に、深刻なのは利用料負担の重圧であります。日本共産党国会議員団は、4月に全日本民医連所属ケアマネジャーの協力を得て調査を行った研究調査では、利用料負担の重さを理由として、それまで、いわゆる3月まで受けていた介護の水準を後退させた例が、調査対象の4,425名、このうち663名、15.3%にも及んでおります。介護保険の導入で介護が受けられないという、あってはならない事例が15%も存在するという事態は、即刻解決すべき問題であります。さらに利用料負担のため、要介護度別の利用限度額の半分程度しか利用されていないとの、東京都や埼玉県の調査結果も発表されております。  朝日新聞7月20日付、日本経済新聞の8月8日付、日本経済新聞社がケアマネジャーを対象に実施した調査でも、限度額の6割以下しかサービスを利用しない事例が70%もあり、限度額を大幅に下回る事例が多いのは、原則10%のいわゆる1割負担の自己負担があるためと、これも日本経済新聞の7月7日付の新聞に載っていたわけであります。  きんさん、ぎんさんで、国民に明るい話題を振りまいた、お馴染みの蟹江ぎんさんも、利用料負担に嘆いているのであります。姉のきんさんの死のショックで介護を受けるようになったそうでありますが、要介護度5と認定されたものの、1割負担を考えれば、「要介護5と言われても、そんなに使えんがね」と思案顔、毎日新聞の4月15日付に紹介されていたわけであります。この国の高齢者に希望はないのかと、暗澹たる思いにかられるのであります。  なぜこういった事態になったのか、介護保険法はなんのためにつくったのか。  厚生省は、介護保険でサービスを選択できるようになると大宣伝をいたしました。しかし、実態はサービス不足で選択などとてもできないのであります。在宅を重視する制度だとも言いました。しかし、実際は利用料負担が急騰して、在宅介護が困難になり、逆に施設に入るケースが生まれているわけであります。  例を1つだけ紹介をしておきますが、これは黒部ではございません。  91歳の女性、毎日の滞在型ヘルパーと週3回の訪問介護、さらに1日2回の巡回ヘルパーでようやくひとり暮らしを維持していた方であります。介護保険の利用料が払えず、巡回ヘルパーが中止となり、健康状態が悪化して緊急入院となった事態を紹介をしておきたいと思うんです。  介護の社会化がうたわれましたが、現場では家族介護への逆戻りが起こっているわけであります。これでは一体なんのための介護保険かというのが、多くの国民の率直な実感ではないだろうか、なぜこういうことになったのか。  第1に政府、厚生省、高齢者の医療、介護にかかる財政負担削減が先にありき、このことに制度設置を行ったことであります。この間、政府は高齢者、医療、福祉に対する国庫負担の削減を推し進めてまいりました。  高齢者医療については、1983年、44.9%だった国庫負担を、98年には34.4%にまで、10%以上も低下をさせております。特別養護老人ホームなど福祉に対する国庫負担を、84年までは80%だったものが、その後50%にまで低下をさせました。こうした削減につぐ削減にも満足しなかった政府自民党は、高齢者医療の中でも、国庫負担比率の比較的高い部分、老人保健施設や療養型病床群など、高齢者福祉を合体させた介護保険制度をつくり、国庫負担を一気に25%に急降下させたのであります。ここに問題の根源があることは明らかであり、大幅な国庫負担割合の引き下げが、保険料や利用料の負担となってのしかかっているわけであります。  一方、介護保険の利用料負担は、厚生省の予想を超えた利用抑制を生んでおります。  昨年の概算要求時の根拠として、厚生省は介護保険の2000年度の利用者数を推計をいたしておりまして、在宅サービスの対象者は198万4,000人、施設サービスの対象者は70万5,000人、合計いたしますと約270万人であります。ところが7月に厚生省がまとめたものは、在宅で150万人、施設で60万人にすぎないわけであり、合わせますと210万人、特に在宅サービスは差引約50万人の見込み違いという重大な事態となっているのであります。  利用者が予測に満たないので、予測に満たないのであれば、270万人を前提にした保険財源には余裕が出る、これは日本経済新聞が指摘をした記事であります。  在宅サービスの利用拡大を進めているが、進んでいない最大の原因が10%の、いわゆる1割の利用料負担にあることは明らかであります。マスコミも実際に介護サービスを受けている人数は、厚生省の想定の60%、介護保険制度ではサービス報酬の1割が自己負担のため、利用者に自己規制が働いているとみられると論評いたしております。こうした事態は皮肉なことに、厚生省が期待していた営利企業による介護ビジネスにも経営的ダメージを与えており、企業の側からも1割負担を削れといった、なんらかの策が必要ではないかという声が出始めております。  この上、10月から第1号保険料徴収を始めたらいったいどういう事態になるだろうか。厚生省の大塚保健福祉局長は、6月19日、東京都内の講演の中で、現在は一種の試運転期間、高齢者からの保険料徴収が開始される10月が介護保険制度本格的スタートになると述べているわけであります。  試運転でこれだけの問題が噴出をしているわけですから、当然運転をやめて車両の点検をすべきであります。それなのに保険料徴収を改正するという、見切り発車に踏み切ろうというのだから、このままでは矛盾も、本格的スタートにならざるを得ないと思うわけであります。  第2の問題は、国が単に国庫負担の削減だけでなく、介護保険事業そのものから公的責任を撤退させつつあることであります。  例えばケアプランの作成にあたっては、国や自治体は、その責任を事実上放棄し、民間事業者に一任をいたしたのであります。このため前述したケアプラン作成の遅れに、行政はなんら有効な対処ができなかったどころか、作成状況の把握すらおこなっていない、機能不能に陥っているわけであります。  丹羽厚生大臣、当時の大臣であります、「多様な事業主体の参入を認めることによって、ケアプラン事業の体制の整備が図られると考えている」と国会で強弁をいたしましたが、もはや破綻は明らかであります。  さらにホームヘルプサービスなどの実際の事業の基盤整備も営利企業依存で進められました。営利事業の介護事業への参入に対しては低所得者の排除や、過疎地などの事業の後退などが危惧されておりましたが、介護保険開始から、わずか2カ月で営利企業の代名詞的存在だった「コムスン」が全国1,208カ所の拠点の4割にあたる477カ所を閉鎖、1,400名の希望退職を強行し、早くも危惧は現実のものとなっているのであります。もちろんこれで一番困っているのは、利用者のお年寄りであることは論を俟たないところであります。  コムスンの折口会長は、人員や拠点の維持に意味があるのではなく、目標達成にこそ価値があると公言をしてはばからないわけであり、営利企業に依存した基盤整備がいかに介護をもろく歪んだものとするかはもはや明白であります。  地方自治体でも、公的介護サービスの撤退を進めている大阪市は、昨年9月に市社会福祉協議会に委託していた介護事業から撤退を決めました。900名のヘルパー全員を他事業への転用や希望退職で削減、800名が利用していたデイサービスも廃止をいたしました。理由は介護保険導入では採算がとれないからというのが理由とされております。  ヘルパー事業からの撤退は、東京23区のうち20区、川崎市、名古屋市など、大都市部で軒並み行われております。公的事業から排除されたヘルパーの受け皿とされる営利企業の求人は、ほとんどがパートタイムの登録ヘルパーであります。常勤ヘルパーは月収20万円未満が83.7%に対し、パートヘルパーは月収10万円未満が91.4%となっている。常勤ヘルパーの労働条件も劣悪でありますが、パートヘルパーの賃金は、最低限の生活を補償するものにすらなっていないわけであります。  切実な事態を打開するために今、政府は何をやらなければならないのか。  当面、緊急、切実に求められているのは、利用料負担の軽減であります。とりわけ在宅の利用料軽減は急務であります。  特別対策で利用料負担の激変緩和措置が取られておりますが、低所得者の利用料、いままで利用してきた人だけを対象にホームヘルプサービス、いわゆる訪問介護に限って3年間の時限措置で3%に軽減をしただけであります。  日本共産党は住民税を課税されていないお年寄りは、本来、保険料も利用料も徴収対象とすべきでないと考えているのであります。住民税を課税されていないということは、その所得は、生活を維持するのに最低限の費用であるはずだからであります。  当面、それができないというのであれば、切実な事態を緊急に解決するために、せめて特別対策並の3%の利用料軽減、新規利用者や訪問介護以外の在宅サービス全体に拡大すべきだと思っております。そうすれば、訪問看護やデイサービスなどの訪問介護以外の在宅サービスも、基本的に介護保険以前の負担の範囲内に抑えることは可能となるからであります。  市長の見解をお聞きしたいと思うわけであります。  もう1点、10月からの保険料徴収については、高齢者の70%以上が本人、または世帯として住民税非課税であります。生計費には課税しないというのがルールであります。憲法第25条に定める生活保障に関する国の義務を、税制の上で具体化したものであります。それを非課税のお年寄りからも保険料を取り立てることは、生存権そのものを否定するなにもの以外でもないわけであります。  10月からの保険料徴収は、取らないようにすべきであります。このことに対しても、市長の見解を求めておきたいと思うわけであります。  第2点目、農業問題についてであります。  食料、農業をめぐる情勢。  第1、世界の流れを示したWTO閣僚会議の決裂。  WTO協定は、アメリカなどの大国と多国籍企業の利益を最優先する、弱肉強食の協定であります。特に、農業協定は、各国の農業生産を発展させる施策をとってはならないことまで決めております。  2000年から新しい交渉の開始を宣言するはずだったWTOの閣僚会議の決裂は、1つはアメリカと多国籍企業の利益を優先するWTOの枠組みを強化するという思惑に対し、WTO加盟国の8割を占める途上国とNGO(非政府組織)が立ちはだかったからであります。  2つ目には、特にアメリカや財界が進めている農業政策が世界の本流ではなく、食料主権を認めよの声が世界の大勢であることを如実に示しているわけであります。  会議の決裂は決して偶然ではありません。これは大きな転機になるし、しなければなりません。「WTOノー」の声を強めている世界の農民や、NGO(非政府組織)との交流を深めることが大切であります。同時に何よりも必要なことは、アメリカの言いなりになって、協定の枠組みを維持することを基本方針にしている日本政府の態度を変えなけれはなりません。  2つ目は、自給率向上と新農業基本法は両立しない。  新農業基本法は、WTO協定を国内で忠実に実行をするためのものであります。その内容は、1つは総輸入自由化や史上最大の減反を押しつけております。  大商社、スーパー等の買いたたきを市場原理と称してして野放しにしていることであります。  3つ目は、価格補償には、農業予算の6.5%しか使わず、EU(ヨーロッパ)やアメリカ並の価格保障をしようともしないわけであります。  4点目は、さらに2000年の通常国会で菜種、大豆、加工乳のかろうじて残っていた価格補償制度を廃止し、これで日本の農畜産物のすべてが価格保障というものがなくなってしまったわけであります。  その上、株式会社の農地取得を認めたわけであります。政府は認定農家や法人に優先的に援助をすると言っておりますが、生産費に見合わない程度の援助ではやっていけない。むしろ急速な離農と縮小生産に追い込まれることは必死であります。  新農業基本法のもとでは食料自給率の向上も、安全な食料の供給も実現できないわけであります。国民の7割が輸入食品に不安を持ち、8割を超える国民が国産の農産物を求めていることに示されているように、国民の要求と世論は明らかであります。これに真っ向から対立して行き詰まらせているのは政府自民党であります。  自民党と政府に全中が追随し続ければ、農協組織が農家から見放されことは明らかであります。歯止めのない輸入、価格の暴落、少し紹介をしておきたいと思うんです。  米も青果物も底知れない暴落。  米はこの数年間に60キログラム5,000円から7,000円も値下がりをしてしまいました。暴落したのは「豊作のためだ」、「米の消費が落ちたからだ」と政府は宣伝をいたしております。そう思い込んでいる人は少なくありませんけれども、しかし米の暴落は、1つは米の輸入自由化であり、2つ目は自主流通米の値幅制限を撤廃し、買いたたき、暴落の歯止めをなくしたことに主要な原因があります。  野菜が暴落したのも、豊作のせいだと思い込まされている人が少なくありませんけれども、これも輸入の急増によるものであります。その背景には、日本の代表者が極端な低賃金でつくられる輸入野菜を流通の主軸にしようとし、政府がそれを後押しをしていることであります。  米輸入増大。  99年産の自主流通米価格は全銘柄平均で1万6,756円(60キログラム当たり)、6年前に比べれば6,000円、約3割も暴落をいたしております。この5年間で輸入される外米、いわゆるミニマムアクセス米の総量は271万トン、今日本の政府が抱えている過剰米は229万トンであります。外米がほとんど残っていることを示しているわけであります。  義務でもない、ミニマムアクセス米を義務だと言い張って、史上最大の減反を押しつけながら輸入し続けてきた政府のやり方こそが米暴落の原因であります。  野菜の暴落の実態と特徴を少し紹介しておきたいと思います。  この春の野菜の暴落ぶりはまったく異常でありました。レタス1箱10キログラム200円、1玉20円であります。運賃が100円、段ボール箱に100円、市場の手数料が8.5%で、手数料はそっくり赤字になるわけであります。  白菜、1箱15キログラム150円、1玉20円にまで暴落いたしました。今朝の朝日新聞に、群馬県の嬬恋にあるキャベツですね、これが一面トップに載っておりましたけれども、全部畑の肥やしにするんだという、そういったことが載っておりましたけど、今全国の野菜市場ではこういったことが当たり前になっているわけであります。  築地市場の卸売会社の調べによりますと、春の入荷は昨年と比べると減っているのに価格は上がらない、暴落の原因は輸入の急増であります。一般の農家はなぜ暴落するのかわからずに、農業をあきらめかけている人が少なくありません。  6月3日の日本農業新聞、「野菜、過去10年で最安値、潤沢入荷、消費鈍く」と報道するものの、野菜輸入の輸入には一言もふれておりません。米の場合と同じく豊作、消費減退という解説が特徴であります。  こういう調子ですから、輸入がふえたからと思っている人は以外に少なく、レタスや白菜などの生鮮野菜が輸入されていること自体を知らなかったというのが大方の消費者の今の実態ではないでしょうか。  東京築地市場の卸売会社の調べによりますと、大根、ニンジン、キャベツ、ネギ、トマト、ピーマン、ジャガイモ、タマネギなど、いずれも昨年より入荷が少ないのに価格は暴落をしていると、なぜか、原因は国内生産が不足しなくても、野菜の輸入が急増しているからであります。入荷が少ないのは、輸入野菜が大商社によって市場外流通をされているからであります。いわゆる市場を通さないでも直接スーパー、そういったところにみんな卸すわけですね。野菜の世界では供給が5%から10%増えても暴落するのに、数年前に比べて輸入が3.5倍にもなっているわけであり、暴落するのは当たり前であります。米ばかりではなく青果物の輸入も急増いたしました。生鮮野菜の輸入が新たな段階に入ったのは明らかであり、野菜の主な輸入先はアメリカと中国であります。  中国からの輸入が激増しているわけであり、1997年、3年前には9万1,000トンでありましたが、99年、昨年には27万1,000トンと3倍増でアメリカの24万トンを抜いて第1位であります。これは生鮮野菜のことであります。冷凍野菜はアメリカは31万6,000トン、中国が23万5,000トン、これもあと1、2年で中国が追い抜くと思っております。  野菜の輸入が新たな段階に入るとともに、その流通にも大きな変化が現れております。  1つは、大商社や大手量販店が農産物輸入を増やしたり、国内農産物を、市場を通さないで仕入れるのを政府が積極的に支援をしている。  2つ目は、市場手数料を自由化して、卸売業者を淘汰するという方針で市場を整備しようと動いてることであります。
     農業の再生のために何が今必要か、少し述べておきたいと思うんです。  外米輸入を減らすことであります。  豊作になったら国産米を投げ売り処分という逆立ちしたやり方をやめ、いらない外米の輸入をやめるか、それとも食料不足の国へ援助に回すべきであります。隣の韓国では、やっていることが、なぜ経済大国日本でできないのか。  2つ目は、大資本の買いたたきをやめさせることであります。  米の買いたたきをやめさせるため、過剰米を政府が買い支えること、自主流通米の値下がり、野放しの制度(値幅制限撤廃)をもとに戻すことであります。  3つ目は緊急輸入制限を発動する。  WTO協定で唯一よい点というのは、輸入がふえて国内の生産が危なくなったら緊急に輸入制限、いわゆるセーフガードを発動できることであります。アメリカでも韓国でも、緊急輸入制限を発動しているわけであります。日本はどんな深刻な事態になりましても、これまでただの一度も発動していないわけであります。こういう態度を改めさせることが必要であります。  4点目は、農畜産物価格の下支え制度であります。  世界の主な国は、農業を大事にして食料自給率を引き上げるために努力をいたしております。そのために主な農畜産物の価格保障をいろいろな形でやっているわけであります。価格保障は食料需給率を引き上げる一番確かな道であるからであります。  銀行に70兆円も出したり、ゼネコンのためにむだな公共事業に血税を注ぎ込む政治を変えれば、その何100分の1でできることであります。米でいえば60キログラム当たり2万円の下支え制度に必要なお金はわずか3,000億円もあれば充分にできるのであります。  5点目は、家族経営を資本に担い手を育て、条件不利地域に手厚い補償を、規模拡大一辺倒の施策を改め、画一的な補助を押しつけではなく、地域の実情や当事者の自主性を尊重した政策に切り返させることであります。中山間地、離島、遠隔地などの農業生産の振興と、農家の経営の安定に役立つ条件不利地域対策の実現を図ることであります。  日本は、これまでも何回も言わせてもらいましたけれども、中山間地帯が農地の4割りを占めているのが日本の実態であるからであります。  市長には、機会あるごとに政府、県への働きかけを行うと同時に、黒部でできる支援策をお願いするものであります。  農民は、米にしろ、野菜にしろ、ものをつくる人をふやすことに執念をもたなければなりません。ものをつくってこそ農民であります。つくる農民がいないのだから、輸入をふやすのは当然という論調を政府はばらまくと思います。  この黒部におきましても、漏れ聞くところによりますと、黒部市の園協が閉鎖されるという方針だと聞こえてくるわけでありますが、本当かどうか、園協はコスト割れの赤字だと聞いております。ここはひとつ市が存続の方針を明確にすべきではないでしょうか。これまでお年寄りの部類に入るばあちゃん達の生きがいは残すべきであります。働くことが生きがいとなり、健康の源にもなるからであります。集荷先の搬入も従来どおり復活し、園協の車で集荷するようにすべきであります。集荷上でのばあちゃん達のコミュニティの場を復活すべきであります。このことも簡潔にお答えを求めたいと思うわけであります。  最後に用途地域内カドミ汚染田対策についてであります。  黒部市のカドミ汚染地域は、1号、2号地農用地土壌汚染対策地域129.5ヘクタールと、3号地と言われる産米流通対策地域148.9ヘクタールがありまして、汚染田の解消に向けて県営事業により土壌復元が順次行われ、1号、2号地の復元事業は用途地域と自己都合によるものを除いて基本的には終了いたしました。  復元された61ヘクタールは、今年の8月11日をもって対策地域の指定が解除されたわけであります。昭和45年以来、30年の長きにわたりご苦労された農家の皆さん、また行政当局の皆さんに、この問題にともにかかわってきた1人として、心から敬意と謝意を表したいと思うわけであります。  しかし、いまだ3号地の対策は、犬山地域の7.7ヘクタールの復元が終わり、今年の春先、作付けとなりましたが、残っているところは、今後平成17年まで工事が続行されるのであります。  さて復元の対象地域は原則農業振興地域に限られ、用途地域は復元計画に入っていないのであります。農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあり、全国的にもカドミ汚染米が死語となりつつありますが、私は毎年、婦中の五十嵐議員と農林省へ、政府米としての買い上げ要請に行ってきているわけでありますが、年々、農林省の対応は厳しいものを感じております。そこで今のうちに用途地域内の汚染田の対応をどうするのか、農家の皆さんの意向を最大限尊重しながら検討する時期にきていると思うわけであります。  市長には、大変難しい問題であるかと思いますが、対応策についていご見解をお聞きしたいと思います。  以上であります。            〔20番 徳本義昭君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  議員の皆さん方には、連日、議会中、大変ご苦労さんです。  本日は一般質問並びに代表質問ということで、トップバッターに徳本議員さんからご質問を賜りました。  どうぞ介護保険についての共産党を代表されてのご質問、また考え方を述べられたわけであります。いずれにいたしましても、私たちはこの介護保険制度を導入していくにあたりまして、これからの21世紀、少なくとも2025年を目途とした社会形態、人口形態を考えたときには、やはり単に国、行政ということだけでなしに、お互いに国民全体として支えあっていく、そういう社会を構築していくという制度に対しては、いろんな問題はあったにいたしましても、その方向にいくのは正しい方向だろうというふうに私は思います。  ただしその中にあって自己負担の問題が、当然提起されたわけでありますが、1割負担の問題が大きい、小さい、それから低所得者の皆さん方をはじめとするそういう皆さん方に救済策がないのかということ等のご提言であったと思います。  まず、1割負担ということは、逆にかえせば9割の皆さん方が、90%の皆さん方が、高齢者の方を支えるためにいろんな努力をしておいでになるということであります。その1割というのが、大きいか少ないかという議論はあったにいたしましても、やはり介護を受けられる方は、そういう9割の皆さん方の支えがあって、今回の介護、自分たちが受けることができる介護という制度があるんだということも理解していただきたいなと。そうしないと、そのために出される1号保険者、2号保険者の皆さん方も、私たちが出しているお金が全然感謝されないお金なのかということになるんではないでしょうか。  私は介護保険制度が国の方で決定されて、介護保険制度を国の決定を経て、我々がそのことを行っていくという義務を負ったときに、実はこういうふうに考えました。  先輩の皆さん方が、このすばらしい地域をつくってくださった先輩の皆さん方に、我々が感謝をし、そして尊厳のある人生を送ってもらうことの手助けをすることできないのか。そのために私たち地方自治が果たすべき役割はなんなんだと。介護保険制度を1市3町で皆さんとして、つくってやっていこうというふうな話をいたしたときも、実はこの制度は制度として、その中で我々地方自治が行えることを真剣に考えてやっていこうじゃないかということを実は申し上げ、お互いに合意に達して1市3町で介護保険組合を設立することができたというふうに思っております。  全国的な、東京都の例ですとか、大阪の例、それはそれぞれの地方自治体が考えることであって、私たちの新川介護保険組合においては、少なくとも合併をして一緒になってやった合併の効果というものを、この介護保険制度の中で生かしていこうじゃないかと。それは単に言葉だけでなしに、少なくともその合併効果を金銭的なところに表しながら、介護保険制度が将来ともに存続できるような基金を合併効果の中から積み上げていくという方針を決定したところであります。  なお、合併効果によって、国、県から促進のための補助金等がありました。そのことは、その金は当面の間、先ほどの介護保険組合の議会でも申し上げましたが、介護保険制度の中で手助けができるように、ここ2年か3年の間に、そのお金は議会の皆さん方とも、議会の皆さん方とも、介護保険組合の議会の皆さん方とも相談をしながら、有効な利用の使い方の道を探っていこうじゃないかということを申し上げたところであります。  確かに初めての制度でありますので、徳本議員さんが言われましたように、いろんな認定の問題ですとか、それから1割、いままでよりもお金を払うことになったのに、いままでと同じとか、いままでよりもサービスが下がったんじゃないかというような話もあります。ないとは言いません。ただし、そういう皆さん方には、介護保険制度の趣旨を説明をしますと、納得をしていただけるということになるんでしょうか、その趣旨をわかってもらえる。私はその介護保険組合は、また各市町村の窓口がそういうことをしっかりと積み重ねながら、21世紀に向けた長寿社会に向けての対応を、この介護保険制度というものを通じて、すべてということではありませんが、尊厳ある人生を送っていただけるための手助けになっていきたいという理念でこの介護保険組合を設立し、現在、取り組んでいるところであります。  3%の問題についてもふれられました。10月1日から、1号保険者の皆さん方には、それぞれご負担をお願いするということになるわけですが、これも徳本議員さんもご承知のとおり、この4月1日から介護保険制度があったときに、一遍にスタートした方がいいと我々は思っておりました。このときも、実は混乱を起こした1つの大きな、私は原因であったというふうに思います。確かに3%、半額にするという話は、聞こえはいいかもしれませんが、必ず地方自治にとって、それを実際に実行する者にとっては、同じ問題を何年間も、何年間も苦労を重ねなくちゃならないということであります。功罪相半ばするところだというふうには思いますが、決定されたことでありますので、我々はその制度の定着に、これからも努力をしてまいりいたというふうに考えております。  介護保険組合の議会の中でもいろんな議論がなされ、そしていろんなケースが出てき、そして先ほどご質問のありました利用料負担の減免の問題ですとか、保険料の減免の問題ですとかという問題を提起されましたが、私たちは介護保険組合という組合をつくったわけであります。この介護保険組合の中で、1市3町が心を合わせて同じような歩調で前へ進んでいきたいというふうに思います。どうぞ、その辺のところはご理解を賜りたいというふうに思います。  もちろん、この減免制度等々の中にありましては、生活の中心者が病気や事業の不振等により著しく所得が減少した場合には、一時的に適用されるということについては、これは各市町村とも一致した制度でありますので、これは堅持してまいります。  いずれにいたしましても、国の全体的な介護保険制度が破綻しないよう、私たちも注意深く国に対し提言をし、この介護保険制度がしっかりと21世紀に定着していくように、いろんな場面で提言をしていきたいというふうに思っております。  どうぞ、議員の皆さん方や、市民の皆さん方にはそういった趣旨をご理解くださいまして、この介護保険制度がしっかりとした定着をし、将来向かって尊厳ある人生を送ってもらえる大きな支えになっていくことができれば、私はこの介護保険制度というのは、大きな存在価値があるものと、そして21世紀を迎える長寿社会に対していい制度になっていくように、お互いに努力をしていかなければならないというふうに思います。  徳本さんからいろんな提言がありました。それは介護保険を壊そうということでなしに、これを進めていこうという趣旨で、いろんな制度の改革や、それからいろんなご発言があったことというふうに思いました。重く受け止めておきたいというふうに思います。  2番目のご質問の、農業問題についてふれられました。  農業問題につきましては、毎回のように徳本議員さんからご発言を賜っておりますが、日本全体の話をされましたんで、私も少し日本全体の話をしなくちゃならないのかなという気はいたしますが、まず日本国というのは資源のない国、資源がないというか、物質的な資源のない国ということであります。それですから、先ほどいみじくも徳本議員さんが言われましたように、外国から物を輸入して、それに加工して、そして外国へ輸出をして、そしてこの国の生業があるということは否定できないと思います。まさに日本国中が物づくりの国であります。  そのために、例えば政府は、その物をつくっていくという技術や教育や、そういったことに国民の皆さん方も大きな精力と費用をつぎ込んできたという歴史ではないかというふうに思います。  そういった中でのWTOという中での米の問題、農産物の問題というのは、1つのファクターとして位置づけられるというふうに思われます。その中での世界の趨勢を見ますと、先ほど徳本議員さんがおっしゃいましたように、先進国の中で食料の自給率の50%を切っている国なんていうのは日本くらいなもんなんだ。全世界の中の先進国のほとんどは米だけでなしに、食料の自給率の50%以上を確保している。それを国の政策にしている、まさに昔から言われています。農業は国のもとというのは、まさにそのとおりだというふうに思います。  現実、だだ単に足し算、引き算だけをやりますと、日本人が本当に生存できる、日本の自給だけで生存できる人数はどれぐらいなのかという試算等もあるわけですが、恐らく6,000万とか8,000万人くらいとかという数字が出てまいります。その中で特化いたしております日本の主食である米をどうするかということについては、自給の問題やそんなこともありますが、やはりしっかりとした国の政策を立てていかなければ、日本の国自身がなくなるだろうというふうに思われるくらいであります。  政府には、WTOの中でのガッド・ウルグアイ・ラウンドの米輸入の苦渋の選択を、日本国はしたんだと思いますが、大変、見識の高い国会の先生方が何百人も集まってこのことを決定されたことですから、私は国の方針には、決定にはそう大きな誤りはないものだというふうに信じてはおりますが、ただ地方に来ますと、そういった不満が当然あるということはよく我々も承知いたしておりますし、先ほど徳本議員さんが、ODAのところへの援助をすべきではないのかということも含めたり、それから緊急の場合の輸入制限をすることの発動をしたりすることが、そういう制度になっているということでありますから、緊急の場合には、政府はそういう決定をする場面もあるかもしれません。ただし、それは緊急発動等をしたあとの影響をきっちりと予測をした上で、あとの結果のことを予測した上で行動を取るということではないかと思います。  いずれにいたしましても、物づくりや農業問題というのは、日本の国を、国民をしっかりと支えていく大きな基盤であります。我々も黒部市といたしましても、そのことについては、いままでも鋭意努力をしてまいりました。また皆さん方と一緒になって議論もしてまいりました。日本全体のことを、私たち黒部市がとやかく言うことはなかなかできませんが、少なくともそういった国の制度やなんかの中で、知恵や汗をかきながら、いい方向に黒部市農業というものをもっていきたいというふうに思っております。  まさに、今安全の時代であります、21世紀は。外国産の農産物が必ずしも日本国民からすべて信頼されているかどうかということになりますと、決して消費者の皆さん方がすべて信用しておいでになるということではありません。物を外国から輸入することによって、いかに自分たちの国の農産物が安全でいいものであったかということを、改めて認識しておいでになります国民や、それからもっともっと安全な物を食べたいという高まりが消費者の間でも起きてきているという現実を見たときに、それは外国産を輸入したときに初めて知った内部的な意識革命ではなかったのかというふうに思われます。改めて日本国内産のいろんな農産物等々について見直しが行われておりますので、先ほども申し上げましたように、物づくり、物をつくるときには、やはりいい物を、できるだけを安く供給するというのが原則ではないかというふうに思われます。  日本の中で、よく日本の物価論が議論された時代がありました、数年前に。世界一高い物価、日本、東京ということであるでしょうが。それは必ずしも食料だけでなしに、住宅ですとかそういうことも一番住みにくい都市、東京という話がありましたが、まさに外国へ行って生活をしておいでになります方々は、やはり日本の物価は高いねと言われる方がほとんどであります。そのことがどこに起因するのかということは、これからもっと、もっと議論をしていかなくてはならないわけでありますが、もっと生活のしやすい社会環境をつくっていくという場合には、いろんな方向性が少しずつ是正されていかなければならないんだというふうに最近は実感をいたしております。マネーゲームでなしに、日本はやはり物づくりをしっかりとこつこつと改善をしながらやっていく国だということを、お互いに改めて認識をして、21世紀を切り開いていっていただきたいと、心から期待するものであります。  またそういった、先ほども話がありました中山間地域等々の問題につきましても,私たちも国も、自然、それから中山間地域への対策等々についても特化させながら、ここ数年間は特化させながら中山間地域の持つ重要性や、それから自然に対する機能や、そんなこと等も考えながら、中山間地域への営農関係の援助をしていくという方策を出してきておりますので、これを黒部市としても推進していきたいというふうに思っております。  園協のことについてもふれられました。  黒部農協さん並びに経営主体は、黒部農協さん、それから信用農協さん、この2つの組合で主体的に行っておいでになる事業であります。徳本議員さんがご心配のように、園協も社会の物流の波も含めて、大変厳しい状況下にあるということは認識をいたしております。両農協さんで、この園芸連の存続等についての内部協議が当然行われております。私たちが聞いているところによりますと、少なくとも園協を廃止するという考えは現在のところないというふうに聞かされております。ただ、そのための改善策、経営改善、このことについても数年間の改善策を用いながら応援もし、またそのうちに市にも応援のお願いをすることがあるかもしれませんが、当面は、私たちは自分たちで一生懸命にやる再建策を講じて存続をさせていきたいというご意思でありますので、私たちはそれを側面から応援してまいりたいというふうに思っております。  3番のご質問の用途地域のことについてふれられました。  徳本議員さんや議員の皆さん方、農家の皆さん方、関係各位の皆さん方のおかげで、農振地域内の1・2号地については、ほぼ復元が完了しました、ありがとうございました。  3号地につきましては、今、先ほど話がありましたように、平成17年度を目途に全体の整備復元を図ろうということで、それぞれの事業が力強く行われております。地域の皆さん方、関係地権者の皆さん方の意見、意向調査等も行いながら、計画的にこの事業が平成17年度までに完了するように、我々も努力をしていきたいというふうに思っております。また格別なご支援のほどをお願い申し上げます。  さて、用途地域内における農地の話にもおふれになったわけでありますが、以前にも岩井議員さんの方からも、この用途地域内の農地について何か考えるべきだというご提言がありました。  今、政府で省庁再編が行われている。農林省関係はそのまま存続するということになるわけでありますが、そこで本年度から、来年度予算からということでしょうか、農林省の方では、従来型の陳情というのは、もう受け付けないという方針が出てまいりました。じゃどういうふうにすればいいんだという話になったときに、実は提言型、提案型、私たちの方でこういうふうにしてもらいたい、こういうふうにすべきだという提案方のものを国にもってきてもらえないかということでありました。それは、私は農林省は真摯な態度で、私たちの話を、地元が持っている悩みを聞いてくれるんだなというふうに思いながら担当部、市の担当部とも協議をしながら、実は用途地域内の3号地についての問題を提言として、富山県並びに北陸農政局並びに農林水産省本省の方に、提言として上げさせていただきました。  ただこれは制度を改正するということでありますので、今私たちが提言をしたことがすぐ明日、制度改正になっていくかどうかということは、これは用途地域と農振地域と線引きの問題だとか、過去の歴史がたくさんありますので、すぐになるかどうかということは忸怩たるものがあるわけですが、そのことは宮腰国会議員さんにも説明をして、そういう方向で、やはり地域の持っている悩みというものを解決していっていただけるような方向で、ぜひ活躍をしていただきたいということを、実はお願い申し上げたところであります。  その提言の内容につきましても、ここで詳しく申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、用途地域内にある農地についても、必ずしも全部を潰して農地以外のものに必ずすぐしなくちゃならないのかどうかと、そこで農業生産をしたいというふうな農家の方の意向があれば、それを存続させるような方法だってあるじゃないか。例えば用途地域内のまちづくりの中でも緑が全然なくなってしまうということは、逆に言うと大変気持ちの悪い町をつくっていってしまうということも、片一方ではあるわけでありますので、ぜひ私たちは、用途地域内の汚染地域のもっておいでになる農家の皆さん方の意向調査等々はぜひやりたい。どうしても農地として残したいという方があれば、それは国の制度が、補助制度がしっかりとすればそれにこしたことはありませんが、少なくとも県単くらいというところまでは持ち上げていきたいもんだなというふうには思います。ただし、制度改正というのは大変なエネルギーがいることでありますが、私たちはそのことに向かってしっかりと、国、県に対して提言をしていきたいというふうに思います。その作業をぜひ行わさせていただいて、この用途地域内の汚染田の問題に対しましての取り組みをこれからしていきたいというふうに思います。  時期的には、やはり現在かかっております用途地域内の3号の復元が平成17年度で終わりますので、やはりそこらあたりを1つの大きな目処にしていかなくてはならないのかなと思いながら、実はこれからの行動をとっていきたいというふうに思っております。  以上、3点のご質問に対しまして所見を述べさせていただきました。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 今、市長には丁寧な答えをいただいたわけですけども、介護保険問題、確かに市長おっしゃるように、全国的なベースで言えば、私が先ほど言ったようなことが大勢になっているわけであります。じゃ地元の方はどうかと、いわゆる足元の方はどうかと言えば、そんな極端なことにはなっておりません。富山県自体が非常にコンパクトなところですから、その富山県の中でも最も、今の段階で不十分さは多少ありますけども、施設にしろいろんなものにしろ、この新川地域介護保険組合に所属している1市3町、トップクラスだということは認めます。  ただ今日は農業問題にしても、今の介護保険問題にいたしましても、強調したのは、今の政府のやり方では早晩、遅かれ早かれこういった事態になっていくということを警告も含めて言いたかったんですね。それほど今の自民党を中心とした政府がひどすぎるんですよ。お金の使い方も間違っているんですよ。ここをやっぱり変えないことには、たかだか10万人足らずの、こういった新川地域介護保険組合、お金にも限度があります。負担の問題で言いますとね、今朝の新聞、注目して見ておったんですけども、ほとんど医療費の改定、来年の1月1日からというのは載っておりません。我が党の赤旗新聞にはきちんと載っているわけですが、今度いよいよ、本来からいけば政府は7月1日から実行するということを約束、要するに国民には少し小出しにしとったんですが、選挙に大きな影響があるということで、半年延ばしたわけですね、自民党が。しかし今度はいよいよ踏み切るということで、今度の臨時国会、9月半ばから始まりますけども、ここへ提案するということで載っておりました。  今、お年寄りは1回530円、1カ月2,120円ですね。ところが今度はかかった率において負担なんですね。上限を3,000円に持っていくということも載っておりました。しかし4回行って、いわゆるそういった単純なあれからすれば、1回行けば大体800円ですね。これも病院によっても決まるということも言っておりました、ベット数によって。いわゆる町医者クラスの20ベット以下というのはそういった方針。それから20から200までの間も言っておりました。これも大体3,000円くらいで抑えたい。しかし200を超える黒部市民病院クラスは、いわゆる5,000円までもっていこうと。条件、仮に4回行ったら3,000円にすると結果800円でありますけども。原則は、要するにかかった率の定率で取るわけですから、最初に行ったときっていうのはみんな高いんですよ、私はあまり病院に行ったことはございませんけど。そうすると、1回、たまに行ったらいきなり2,000円ぐらい負担というのは充分あり得るわけですね。これまではどれだけかかっても、とにかく1回は530円ということに抑えられておりましたが、今度はそういったことにもなるわけですし。  もう1つ、今、後追いで来るのは、来年の参議院選まではなかなか出さないと思いますけど、消費税率の引き上げをやるんです。今の自民党を中心とした政府に任せておけば。これだって7%から10%、もう既にほとんど計算しているわけでしょう、いつ出すかという政治的な判断を出すだけで。  そうすると何を言いたいかというと、これまで戦後、世界第2位の経済大国をつくりあげてきた、まさにお年寄りの皆さん方が、あの敗戦の廃墟から立ち上がって、今日まで随分と苦労された。この方がたにもっとも冷たい仕打ちをしようというのが今の政府のあり方だから、私は我慢ならないと思うんです。  市長、確かに全体で支えるんだ。しかしもともと全体で支えるんではなくして、これも何回か言いました、新たに40歳以上の国民から保険料としては2兆円取るわけでしょう。利用料としては5,000億円取るんです。消費税に上乗せして取っている分ですね。こんなべらぼうなことをやっておきながら、そして先ほど言いました、今大都市では、もう公的、全部撤退する機運がずっと来てますよ。  確かに市長、先ほどおっしゃったように、全都市を眺めてみると大都市部と、まだ地方の、地方自治体というのは真面目ですから、真剣に取り組むんでいるんですね、なけなしのお金を工面しながら。しかし大きな人口を抱えているとこというのは、もうそういうようなところはぼんぼんと切り捨てて、こうした事態というのは現実に幾つも、幾つも上がっているんですね。確かにこのことだけをとらえて、押し並べて全部を論じる気はなかったんですけども、そういった点では、新川の1市3町の介護保険組合、市長さんが理事長である、ここっていうのは私の目から見ましても非常にやっぱり努力もされているし、非常に苦労もされているっていうことは評価しておきます。しかし、ここだけで支えきれるかというと、政治の大波は支えきれないんです。だからあえて今日、この問題を提起したというのは、何も格好つけるために出したんじゃなくして、こういった事態を想定しながらこれからの舵取りも含めて、先ほど市長は、機会あるごとに上に具申すると。ぜひ言っていただきたいと思います。  農業の問題でも同じなんですよ。確かに日本は資源の乏しい国である。入れて加工して売るというのは戦後の経済を支えてきた日本の、いわゆる経済界のあり方であったわけです。しかし、最近の大企業のやり方を見てみますと、そういったのを遙かに超えて、今じゃめちゃくちゃですね。まさに私どもはよく言う「ルールなき資本主義」、こういったことにどんどん、どんどんと走って、本来ならこういったところをきちっと政府が舵取りしなければならないのに、今政治家がこういったのを後押しをして、全部追随しているわけでしょう。自民党が安定多数を抱えていたら、少なくとも過半数以上を抱えていた戦後から80年代までは、こんなばかなことはやっていなかったんですよ、自民党の政治といえども。一番ひどくなったのは90年代入ってからでしょう、公明党を入れたり社会党を巻き込み、新自由党とか、今では名前も覚えられんくらい、泡のように消えていった政党も含めて、こういった連立の政治の中でこういったひどいことが。本来からいけば、自民党が指導して、もうちょっとブレーキを掛けなければならないのに、今、自民党の政治を見ていると、あせりと言いますか、なんとかもとの、かつての栄耀栄華を夢見て、国民の過半数の指示を得たいという、こういったことの中で選挙制度に手をつけてみたり、実に本末転倒なことをやりながら、やればやるほど今国民はそっぽを向いています、全部。だって先ほど言いましたけど、今度の6月の選挙だってそうでしょう、大都市においては、民主党が延びて自民党が落ちたというのは当たり前ですよ、こんなやり方をやっておれば。介護保険制度1つとってみたって、大都市の今、お年寄りの置かれている状況というのは大変なもんですよ。地方というのは、まだまだ恵まれております、そういう点では。  しかし、そういった農業にいたしましても、今百姓の皆さんどう言ってますか、もうあと後継者は、跡継ぎは20代、30代、数えるほどしかないなですよ、黒部市の中を見ましても。私もよく何回も見ました、大規模経営農家の皆さん方をたまには訪問するんですね。「もう息子には百姓をやれとは言えん、おれの代で終わりだ」というのは、今一番若い人でも50代なんです。40代で自分で首かけて、大規模農業経営やっている農家の皆さんいますか、あったら教えてください。そうしたら私ども今、議員の皆さんの大きなお力添いのもとに、今農業委員会にださせてもらっていますけども、ここでも毎回、毎回論議になるんですが、今のままだと黒部の農業は早晩おじゃんになる。市長は首を振りますけども、そういったところに来ているんですよ。  1つの例を申します。黒部市で一番農業の盛んな地域はどこだったんです。私どもは聞かされていたのは大布施であり荻生・若栗だったんですね。その一番中心である、今大布施の状態っていうのはどうでしょう、私は我慢ならないから毎回反対しております。どんどん、どんどんと農地転用でしょう、建築ラッシュになっているんです、建築ラッシュ。しかも地元の建築の皆さんというよりも、8割近くが全部よそでしょう。私は我慢ならないから。農家の懐へはお金が入るかもしれません。しかし黒部市の経済の活性化のためにもなりませんよ、そういった意味では。農地がどんどん潰れる。市は確かに田から宅地になるわけですから、固定資産税はたっぷり入ります。しかしそんなばかげたことをやっていてね、黒部の農業を守れますか。  私は農業委員の皆さんに厳しいようですけども、めくら判押すなと、そうするとどういう答えが出てくるか、「農家の皆さん、そんな百姓あわんもんやから押してくれって、玄関で泣きつかれりゃ押さざるを得ん」というのが実態なんですよ。先般も断固反対するもんだから、会長が困って採決取れないんですね。私は断固反対です。皆さんは賛成なさるなら、私は多勢に無勢ですから。しかし、そういった場面をつくらないということですよ。黒部市は用途をちゃんとしているわけでしょう。なぜ用途からきちっと行政指導をなさらないんですか。それほど黒部市に宅地が必要なら、ちゃんとやるべきですよ。ここは野放し。これだけどんどん、どんどんと農地の流動化が始まっているのに、行政は何1つ手をつけないですよ、私に言わせれば。そういったところも充分と目を開いていただきたいと思うんです。そうしなければ、遅かれ早かれ黒部市の一番ど真ん中が全部潰れちゃうんです。そして残るのは、農地としては非常に条件の悪い中山間地指定が残ってみたり、あるいはそういった中でも、あまり転作がきかないようなところだけが残ってみたりと、こういった事態になるじゃないですか。ここはやっぱり市長、心して、私の苦言と言いますか忠告と言いますか、真摯に受け止めていただきたいと思います。  農業に対して、今の自民党の政治、政府のやり方というのは、あまりにもひどすぎますよ。外国からね、先ほど市長は安全性の問題を言われました。確かにそのとおりなんです。だからこそ何回世論調査を取りましても、国民の8割は高くてもいい、日本の大地で生産した国産ものを食べたいという、これが願いなんです。しかし、今、ささやかな消費者のそういったものはとおりますか。先ほど言いましたように、関東周辺というのは東京、近畿周辺というのは大阪を、大都市を中心として、ここへ農家の皆さんが全部生鮮食料品を送り込んでいるんですよ、野菜なんかでも。今、この道が全部飛ばされているんです、率直に。ここに全部資料を持っておりますけどもね、ひどいもんですよ。いまでは市場へはとおさないんですが、8割は全部、先ほどちょっとふれたように、市場をとおさないで全部大スーパーに直結なんです、大商社に。自動車で全部直結なんです。ですから先ほどこの言葉の中に、入荷が減っているのに、おかしいな百姓の皆さんのという思いがあったかもしれない、そうじゃないんです。大商社は外国から来たものすら競りにはかけないと、全部、直接大商社からスーパーのところへ行くっていう、こういうシステムをつくり上げてしまって、これが加速的に行こうっていうことなんですね、今度。この後押しをしているのが、今の政府なんです、全中なんですよ。だからちらっとふれましたけども、全国農協中央会をはじめとして、単位農協までの末端まで、今期のような農政をとっている限り、あと10年でなくなると思いますよ、私は。それほど厳しい局面に立たされているんですね、残念ですけども。だからもっと、もっとやっぱりこの辺は、私は党派の問題じゃないと思いますし、本当に国民の立場に立って、自分たちの地域を守ろうとするなら、そういったことをやっはり総合的に考えるべきだと思うんです。  園協の問題1つ取ってみましてもね、確かに市長、廃止はしないということですから、私もほっとしたんですが。聞いておったところによれば、これまでは園協の車で少なくともポイント、ポイントは周回しとったんですね。いつのまにか、おかしいなと思っておったら、私、よく中新のあそこを毎朝通るもんですから、あそこへばあちゃんと手押し車乗せてもってきておったのが、最近は見なくなったもんだから聞いたんです。いや今ではコストがかかって、いわゆる人件費がかかるからやめたんです。それでお父さん方、あるいは今はお母さん方でも、若い嫁さん、みんな自動車運転なさいますから、ばあちゃんのかわりに全部あそこへ持って行くんだということを聞きました。しかしね、あの中新のあそこの例だけで申しますと、あそこでしゃべるのが生きがいなんですよ、ばあちゃんたちの。保険制度、今の介護保険の問題でもね、幾つも、幾つも、これまではかかっていたのに、あなたは自立ですよと認定された方、おら金出してでもいいから、とにかくどっか入れてくれって頼んだ、こういうケース、いっぱいあるんですよ。何があれかっていったらね、そこへ行ったらお年寄りの仲間としゃべることができるというのがおれの生きがいなんだと、こういうことなんです。お年寄りの皆さんというのは、1人でうちでテレビさえ見させとけばいいなんて大間違いです。仲間同志で、気心の知れた者同志でしゃべることが健康の秘訣であり、長生きのもとなんですね。こういった総合的なことも考えていただきたいと思うんです。  もう1回、今の園協のああいった集会場へ集めて、そこから集めに回るというシステムを、私は復活していただきたいと思います。市だけではなくして農協への要請に行ってまいりますけども、そういったことをやらないと。どれだけお金がかかりますか、そんなかかりませんよ。人件費なら市から補助してでもこのことは市長でぜひお願いしておきたいと思います。市長、首振っておりますけども、農協を含めて真剣にそういった問題としてとらえていただきたいと思います。  最後にカドミの問題で、市長先ほど、確かに厳しいんです。しかし平成17年度で、一応、黒部市における1・2号地、3号地、農振地域のこういったところが終わるわけですから、そうするとあとは用途にかかっているところをどうするのかと、こういったところも先ほど言いましたように、農地に復元する方法もあります。そういった点、用途にかかっているからそれは全部農地としないという大前提で、法のもとに今網をかけておりますけど、そうじゃなしに外すことだって思案に入れながら、それも市が勝手に押しつけるんではなくして、この質問でも言いましたけれども、所有されている農家の皆さん方の意見、それから考え、こういったものを最大限に尊重しながら、場合によってはそういう選択もあり得るということも視野に入れていただいて、やっていただきたいと思います。  国は、制度的にはなかなか認めようとしないと思うんです、私は今の段階では。幸い農業県と言われる富山県は、これまで3号地は、本来法律の建前からいけば、これはやらなかってもよかったんですね、ご存じのように。しかしここまでやっぱり県の大英断のもとにやられたわけですから、やっぱり行政と、いわゆる地方の自治体、市と、あるいは県と協議をしながら、そういった方向も選択の1つとして思案に入れながら検討していただきたいなということをお願いをして、農業の問題で改めて厳しいことを言うようですけども、幾つか、今申しましたことは、市長さんには重ねてお願いを申し上げておきたいし、それから介護の問題で言うと、やはり負担がどんどん、どんどんと来れば、今1市3町の新川介護保険組合、まだ言ってないですよね、10月からの料金のあれは。そろそろお出しになると思うんですが、今、全国的に7月段階からずっと出したところは殺到しているんですよ、行政に。頭の中では、あるいは聞いておったのでは、10月から半額負担するということは頭の中にはあったそうですけども。現実に見たら全部やっぱり、それはそうでしょう、今福祉年金というのは、わずか全国現状4万円足らずなんです。ここへわずかであってでも出すということになれば、やっぱり食費を削るしか、もう削るとこはないんですね。乏しい食費を削るしかないんです。食費を削るということは、命の源を削るということですから、お年寄りにとっては大変なんですね。金のある人たちには、今飽食の時代と言われておりますから、そんなばかなとおっしゃるかもしれませんけど。この黒部市だって、これに近い世帯だって指折ると、10本数える以上にあるんですよ、ちゃんと。そういった方々にもちゃんと配慮できるようにお願いして質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(稲田弘君) 次に、一新会を代表して、17番、能村常穂君。              〔17番 能村常穂君登壇〕 ○17番(能村常穂君) 皆さんご苦労さまです。  今年の夏は記録的な暑さが続きました。その8月も過ぎ、いよいよ実りの秋、スポーツの秋、小さい秋、大きい秋、いろいろな秋本番を迎える今日この頃でございます。お互いに体調を整え、気を引き締めてことにあたりたいものと思います。  さて、9月定例会にあたり、私は一新会を代表して、黒部市の21世紀への防災と国道8号バイパスの建設促進の2項目について質問をさせていただきます。それぞれの立場においてすっきりさわやかな答弁をお願い申し上げます。  20世紀最後の年、2000年もちょうど3分の2が過ぎました。少し振り替えれば一向によくならない景気経済、逆三角形の不安定要素を持つ中央政治、17歳の出会い頭的な犯罪、進む環境破壊、牛乳飲むにも命がけ、もうたくさんと言いたくなるほど、ぼやきのネタに不自由はしませんが、そこは1つ、残すところ4カ月に有終の美を期待するものであります。  その1つは2000年とやま国体の、いわゆる成功であります。今1つは、整備新幹線の13年度予算であります。概算要求の段階とはいえ、今年度当初予算の4倍にあたる1,500億円の計上は、これまでの関係者各位の粘り強い取り組みの賜物と思います。年末に向けて、限りなく概算要求に近づくよう、運動をさらに強めていかなければならないと思っているところであります。いやなことや難しいことは忘れることはできないけれど、明日への希望を持って、清々と新世紀を迎えられたらと、少し早いが願うものであります。  また、20世紀末と言いますと、「ノストラダムスの大予言」というのを聞いたことがあります。それは20世紀末、地球が割れて人類は滅亡するという予言だったと思います。年数は当たらなくても人間の身勝手で環境を破壊し続けると、人類の滅亡につながる恐れがあるのは間違いのないことではないでしょうか。人間は常に謙虚であり、天・地・自然を敬い、感謝の生活をしなければ必ず罰があたると先人から聞かされてきました。  しかし、私は横着でできませんが、今日1日だけでも考えたいと思います。  さて、テレビや新聞で見聞きしておられるとおり、今年は火山の噴火が相次いで起こっています。3月31日、北海道の有珠山が23年ぶりに、7月8日には三宅島の雄山が17年ぶりに相次いで噴火をいたしました。両方とも住民の方々には避難勧告のもと、苦しい日常生活を余儀なくされております。テレビ、新聞等で報じられる災害は、「ただ単に大変だな」では済まされないものがあると思います。被害住民の苦しみは言語に表しがたく、それは当事者でなければわからないものだと思います。なんの手助けもしてあげられない中で、心からのお見舞いと、1日も早く山が静まり復旧がなされることをお祈り申し上げる次第であります。          〔議長 稲田弘君と副議長 山本豊一君交代〕  火山の噴火をはじめ自然災害はいつなんどき起きても不思議ではありません。自然災害の予知には限度があり、必然的に住民の生命、財産の保護も困難なものと考えます。しかしながら「備えあれば憂い無し」のことわざもあるように、日頃の一人ひとりの災害に対する知識や、防災の準備の必要性は言うまでもありません。  おかげさまで、我が黒部市においては近年、大きな災害は起きていません。であるからにして、あえてここで防災を取り上げます。  本市には平成7年1月の阪神・淡路大震災を受けて、黒部市地域防災計画が災害基本法第42条の規定に基づき、防災活動の効果的な実施を図ることを目的として策定されております。その内容は、災害想定をもとに災害予防対策、災害応急対策、災害復旧等の計画が事細かく策定されております。計画書は計画編と資料編があり、じっくりと読めば何も質問などすることはありませんが、あえて再確認をしなければならないと思うのであります。  失礼でありますが、議員各位も内容に覚えのある方はほとんどおられないのではないかと思います。私も4年半前に計画書をいただいたときには、ちらっと読んだ程度ですので何も覚えていません。1期目の議員さんは、もしかしたらまだいただいていないのでしょうか。ということで防災に対する再確認を主な目的として市長にお尋ねいたします。          〔副議長 山本豊一君と議長 稲田弘君交代〕  黒部市の21世紀の防災を考えたとき、防災のビジョン全般の中で、1番として、災害に強い地域づくりの施策はどう進んでいるのか。特に住宅密集地域での道路整備や災害に強い空間づくりなどについてお願いします。  2番目に、もっとも重要と思える地域防災体制、いわゆる自主防災組織への取り組みとその成果をお尋ねします。
     3つ目に、今日的な災害情報網の整備と、防災会議の開催状況についてお尋ねします。  いずれも今後の目標と計画を含めた答弁をお願いしますが、市民全体にどうすれば防災意識をより拡大できるかが大事なところと考えます。  次に、災害予防対策の強化について、それぞれ担当部長等の方々にお聞きいたします。  過去の災害記録等を事例にお願いをいたします。  1番目として、豪雨対策については、主に河川の氾濫や山間地での地滑り、あるいは生活道の側溝整備等についてお願いをいたします。  2つ目といたしまして、火災対策については、主に住宅密集地での防火、高層建物火災、あるいは防火用水、消火栓等の整備状況等についてお伺いします。  3番目に地震対策については、主に建物の倒壊、海岸地区の地盤の液状化対策、また上下水道の耐震度と破壊時の対応についてお伺いをいたします。  4番目といたしまして、高波対策については、主に防波対策と海岸道路の整備状況についてお伺いをいたします。  5番目に、防災教育と訓練の実施については、主に乳幼児、あるいは児童、生徒への対応、さらには住民への防災意識の高揚等についてお伺いをいたします。  6番目に、防災施設及び災害復旧資機材の整備確保についてお願いします。  7番目には、避難対策については、主に場所の確保、災害弱者対応、さらには誘導を含めた道路等についてお伺いをいたします。  以上、重なるとこもありますが、関連した答弁も含めてよろしくお願いを申し上げます。  なお、答弁をしていただく方の登壇順序は議長にお任せをいたします。  次に、2項目の国道8号バイパスの建設についてお願いをいたします。  一般国道8号線は、慢性的な渋滞を解消するためにバイパス建設が進められているところであります。富山市金泉寺から入善町椚山まで、延長38.09キロメートルに及ぶ建設は富山市金泉寺から滑川市稲泉間の、いわゆる滑川富山バイパス、これは10.53キロは、平成5年、4車線で完成して一部暫定2車線間も本年4車線工事に着手されているようでありるます。  次に、滑川市稲泉から魚津市住吉間の魚津滑川バイパス7.4キロメートルは、現在工事中であり、平成16年の完成が予定されております。  また、住吉から江口間の魚津バイパス4.06キロは、平成6年に暫定2車線供用がなされているところであります。  そこで問題は、我が黒部市を含む魚津市江口から入善町椚山までの入善黒部バイパス、16.1キロの建設が工事認可を受けながらも延々として進まない現状であります。平成14年度供用を目指して、若栗生地線から入善町の平曽川国道線、現在、新黒部川大橋の建設を中心に工事が進められてはいますが、江口から出島までの間、平曽川国道線から椚山までの間は一部協議がなされてはいるものの、工事着手は全く定かではありません。  なぜ進まないのか、どうも後回しにされているような気がします。なんとも合点がいきません。以前からよく言われているように、富山県の道路情勢は西高東低なのが現状であります。中沖知事は、最近、ようやく県東部の道路整備が遅れていると認識していると言われたようでありますが、県知事に6選がなされたとしたら、ぜひこの6期目の4年間で遅れを取り戻してほしいものと思うし、強く要望をするものであります。  荻野市長はじめ関係の首長さん方には、入善黒部バイパスの早期完成のために鋭意努力されていることに敬意を表しますとともに、県に、国会議員各位にもさらなるご奮闘を期待するものであります。  と言いますと、「じゃおまえは何をやっているのか」と言われるのが当然の当たり前になるのであります。そこで我々一新会は、考えました。いままでと同じことをしていてもだめだと、ここはひとつ一歩踏み出して行動しなければならないと意見を統一し、まず魚津市議会の自民党議員会と国道8号バイパス建設促進を主眼に勉強会を持った次第であります。8月28日、建設省の富山工事事務所の課長さんに現況を聞き、意見交換をいたしました。  その要旨は概ね次のようなことでありました。  1つは、バイパス建設区間の中で早月川から黒部川間は、混雑度は一番高く、数字で言えば1.4から1.9、また日中の12時間交通量も多いということであります。  2つ目といたしまして、工事事務所、これは富山工事事務所の事業費は、予算は年度を重ねるごとに拡大、増大している。今後も予算獲得に努力し、早期完成を目指すということであります。  3番目として、問題の魚津市江口から、黒部市出島間の工事着手は、平成16年度ぐらいかということであります。  4番目といたしましても、いずれにいたしましても、国道だから黙っていても国がやるのが当たり前という考えではいけない。道路建設で一番大切なことは、まちづくりと一体となった進め方をしてほしいとおっしゃいました。  5番目に、道路特定財源は皆さんの協力で継続されそうだ、その獲得に努力し、期待に応えていきたい等々であったと思います。  国道8号バイパスは、片貝川長大橋建設をはじめ問題が山積ではあるが、1日も早く調査測量に着手されるよう、またいわゆるまだら供用ではなく、一気通貫の早期完成を要望し、その思いを理解していただいた次第であります。  このことは単に勉強会だけで終わることはなく、なるべく早い時期に両会派で中央陳情をする予定にいたしております。工事が進まないのは、お金がないからと言えばそれまでですが、あるところにはあると思います。建設促進に対して今後の見通しなど、市長の見解をお聞かせください。  以上、よろしくお願い申し上げまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。            〔17番 能村常穂君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時49分   再  開  午後 1時03分   出席議員  20人 ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆さん方には引き続き、大変ご苦労さんであります。  それでは、午前中に引き続きまして、能村議員さんから一新会を代表して、大きな項目としては2点にわたってご質問を賜りました。順を追って答弁をさせていただきます。  まず第1項目の21世紀へ向けての防災ビジョン全般についてということでご質問を賜りました。  今、まさに日本の中でいろんなところで火山が噴火したり、地震に対する、防災に対する意識が改めて問われているところであります。まさに淡路大震災から経て今日に至るまで、防災意識の高揚がこれほど高まった時期はないんではないかというふうに思われます。関東大震災から忘れられかけていた、この災害に対する国民の認識と、黒部におきましても同じであります。  ただ黒部市の歴史を、災害に対する歴史を振り返ってみますと、また防災に対する歴史を振り返ってみますと、いままではほとんどと言っていいくらい水との戦いであったり、河川に対する防災対策というのが大きな根幹として、防災計画が立てられてまいりました。もちろん土砂くずれ、それから海岸の波浪等々、それから火災等があったわけでありますが、自然の災害ということからすると、それが機軸であったというふうに思われます。  ただし、阪神・淡路大震災を機にいたしまして、地震に対する防災ということも、この市の中で大きくクローズアップがされました。ただ過去の、この黒部川扇状地をはじめとする黒部市の歴史を繙いてみますと、黒部市史の中では、地震による被害ということが記載されておりません。ただ、新潟地震や福井地震や、それから常願寺を中心にした天保の災害のときもあったわけでありますが、直接この地域が被害にあったという歴史的史実は記載されておりません。ただ、生地におけます新治村、これがどうして消滅をし、そして今のような形になったかということも、実は史実的には、実は証明されていないわけであります。ただ、推測の域を出ないわけでありますが、フォッサ-マグナや日本海におけます、北海道に至ります破砕帯をも含めた地殻変動というのが、ひょっとすると遠い昔にはあったのではないかということが推察はされます。  阪神・淡路大震災のときも富山県、また日本海、北海道沖地震があったときもそうでありましたが、そのフォッサ-マグナから至ります北海道までの断層のことについて、例えば佐渡沖くらいで、佐渡の方であった場合に富山湾がどのような影響を受けるかというようなシミュレーションがなされました。そのときには、やはり津波、波浪対策というのが大変重要であるということ等が、実はその当時議論されたところであります。  そういった歴史的な経過をも経ながら、先につくられました黒部市の防災計画は地震という項目を加えて、それぞれの施設の耐震性も含めたハードな部分と、それから自主防災と言われるソフトな部分と、この両面をもって黒部市の防災計画が立てられ、一朝一夕にはできないとは思いますが、着実にその方向で、現在も、それぞれの政策が進められているということであります。  さて、その防災計画は平成8年3月に新たに地域防災計画として策定されたところであります。この新しい防災計画では、具体的かつ実践的な計画をすることを目標にいたしまして、次の5つの項目について、重点的に計画をしていくということになりました。  1つには、地域住民の皆さん方の安全な避難。  それから2番目には、初動体制の確立。  3番目には、協力団体との協定の促進。  4番目には災害弱者対策。  5番目には自主防災組織の育成並びにボランティア組織の活用等、この5つを重点的に計画、実行をしていこうとするものであります。  これらの方針に基づきまして、これまで避難場所の指定ですとか、防災行政無線等の整備や北海道根室市及び福井県大野市との災害総合応援協定の締結や自主防犯組織の育成などの施策を、これまで年次的に計画的に進めてまいりましたが、今後とも地域防災計画に基づきまして、現在の施策の継続の実施や新たな施策の取り入れを図り、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  防災施設の中でも、地域防災を進める上で、自主防犯組織の育成は大変重要な役割をなすものであります。特に、地域別の自主防災を進めていく中で、それぞれの地域の特性があります。例えば海岸地帯でありますと、高波の問題も心配しなくてはなりませんし、またその街部でありますと、避難場所の確保や避難通路等々の改善、山間部におきましては、やはり土砂崩れ、それから水害等々、それぞれの地域の特性をもった自主防災活動を進めて行かなくてはならないというふうに思われます。基本的なことは先ほど申し上げました5つのことですが,特色ある地域自主防災組織の育成を進めてきているところでもありますし、これからも進めていかなくてはならないというふうに思います。  さて、地震のことになりますと、大地震などの大きな災害が発生した場合には、行政の力が発揮できるまでには、少なくとも数時間かかります。その時間を縮めるためにも、もっとも重要なものといたしましては、町内会の小さな単位で構成された自主防災組織であることは、私から言うまでもないと思います。  阪神・淡路大震災におきましても、こうした地域住民の結束した力が大きな成果を上げたとういことを聞いております。災害時に一番大切なことは、やはり命を守ることであります。地震等においては、やはり火災を出さないということ等であります。一人ひとりの命は、まず自分で守る、そして家族、近所、町内会へ助け合いの輪を広げていく。自分たちの町は自分たちで守るという共通の認識を育て上げることが大切だと思っておりますし、これがコミュニティ防災の基本だと考えます。  コミュニティ防災の第1歩は、まず近所が顔見知りになること。そして地域住民が自発的に実行性のある防災組織をつくることから始まってまいります。もちろん行政も一緒になって考えていくということはもちろんであります。このため黒部市では、平成9年度から年次計画的に自主防災組織の結成につきまして、地区振興会と連携を図りながら進めてまいっております。現在の結成状況を申し上げますと37組織、5,200世帯、約1万7,800人の方が加入しておいでになります。結成率は、まだ概ね50%程度であります。まだ結成されていない地域につきましては、できるだけ早い時期に結成されるよう働きかけて、自主防災組織を今後の地域における防災体制推進のメインとして位置づけてまいりいたと考えております。  次に、災害情報ネットの整備についてでありますが、県と市町村が共同で整備・運用しております既存の公共団体の情報網といたしましては、警報・注意報の発令状況、雨量あるいは河川水位等が把握できる「防災情報システム」、また県内全市町村に震度計を設置した震度情報の収集、フィードバックする「震度情報システム」、また電話回線が途絶した際の県、市町村間との代替連絡網として、「高度情報通信ネットワーク」などがあります。  また、地域住民への情報伝達手段といたしましては、防災行政無線でありますとか、ラジオミューによります情報伝達網を既に確立をしております。  21世紀へ向けてということでありますが、既存の災害情報システムを拡充しつつ、新しい情報通信技術なども積極的に取り入れていくことが必要だというふうに思っております。  例えば、衛生通信、無線通信、光ファイバー通信など、既存の有線電話回線によらない通信技術のさらなる活用、あるいは画像電送システム、地理情報システム等、デジタル技術の活用等があるというふうに思っております。  現在、これらの技術を活用するシステムといたしまして、具体的に進められているものといたしましては、建設省が河川、国道、海岸、あるいはダム周辺に設置いたしましたビデオカメラの映像を、リアルタイムで光ファイバー網を通じて黒部市にも供給できるケーブルを敷設しております。消防本部におきましては、本年度中に地図検索システムを導入いたしまして、通報から災害現地到着までの時間短縮に努めることといたしております。  また、実現までにはかなりの年月が必要かと思われますが、今後の大きな防災ビジョンといたしまして、防災、福祉、医療が一体となったメディカルゾーンの防災公園の整備があろうかと思っております。その主な機能といたしましては、ヘリポートを備えた救命医療活動拠点となる中核病院の機能や、保健、高齢者保健福祉機能を備えた施設の隣接による相談等のやすらぎの機能、情報収集・伝達のための防災対策拠点機能、一時避難のための滞留空間機能防災資機材及び食料等の備蓄機能などがあげられます。  ただ平常時には公園として、高齢者、障害者、子供たちが集いくつろげる、快適でうるおいのある空間の整備ができればいいと考えておりますし、病院に入院しておいでになります皆さん方が、その広場を通じて快適な療養生活をおくることができればいいというふうに実は考えております。まだ、時間がかかるとは思いますが、そのような方向で調整してまいりたいというふうに思います。  いろいろなビジョンなり政策の一端を申し上げましたが、繰り返すようですが、一口に防災対策と言いましても一朝一夕に成せるものではありません。常に危機管理、危機意識等をもちながら、万が一の場合に機能的に対応できる住民並びに行政組織をこれからもつくり上げて、安心して住める黒部市をつくり上げていかなければならないというふうに思っているところであります。  どうぞ、後ほどそれぞれの担当部長が答弁をいたしますが、先ほども申されましたように、平成8年に地域防災計画がつくられて、少し忘れられかけているかなというときに、このような質問を賜って、議会の皆さん方並びに市民の皆さん方にアピール、PRできる機会を得ましたこと、大変タイムリーなご質問だったというふうに思って敬意を表するものであります。  それぞれの部長の答弁は、部長のところから答弁をさせます。以上です。 ○議長(稲田弘君) 建設部長、木島孝正君。             〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) 一新会の代表質問の中で、建設部所管にかかわる災害防止対策の強化についてのご質問がございましたので、お答えを申し上げます。  災害の予防につきましては、災害に対する個々の危機管理や災害時における避難路の確認等、日頃から予防対策や危機意識を持つことは大切であると考えております。  ことに降雨や風、波浪などの災害防止に対して日常的に海岸、砂防、河川等のパトロールを実施し、危険防止に努めているところでございます。  それでは建設部にかかります災害防止対策の強化について順を追ってお答えを申し上げます。  まず豪雨対策の中の河川につきましては、一級河川黒部川では、今年、懸案の宇奈月ダムが完成予定であり、洪水調節機能が一段と強化されるものと思っております。  二級河川につきましても、現在、市内4河川、すべてにおいて改修が計画的に進められており、整備済み区間につきましては、水害防止対策が図られてきております。  また、危険箇所の予知につきましては、先ほど市長の方からも話がありましたように、建設省において光ファイバーによる情報通信網の整備が進んでおり、流域の災害対策に大きな役割を果たすものと期待するものでございます。  また、気象情報の活用による予防につきましては、現在配備されている河川情報サービス並びに富山県防災情報システムを活用しながら、早期の情報収集、あるいは伝達等に努め、予知や予防を図っているところでございます。  次に、黒部市の地すべりにつきましては、砂防区域の7割程度が既に整備されてきております。残りにつきましても、順次、国・県・関係機関に整備方、要望をしていきたいと変えております。  次に、市道の側溝につきましては、道路構造物の一部として、また豪雨時の排水処理施設として計画的に整備を進めてきているところでございます。  また、地震対策につきましては、まず公共施設の災害防止対策につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓より、建設物の耐震改修の促進に関する法律が、平成7年12月25日に施行され、昭和56年5月31日以前に建築された市の公共施設に対して、必要に応じ構造対策に努めているところでございます。もちろん、その前には耐震診断等を行い、綿密な計画のもとに進めてきているところでございます。  また、一般住宅につきましては、木造等の耐震対策は特に考慮されておりませんが、大きな建物につきましては、設計事務所や建築業者において設計に反映されている事例も多々見受けられるところでございます。  さらに地震対策として、建設省では住宅金融公庫などが取り扱っている政府系金融機関による融資制度による耐震対策が促進されている今日でございます。  次に、越波対策、防波対策につきましては、下新川海岸の生地鼻において、特に浸食が著しく、越波による護岸堤防が被害を受けるなど、海岸線でなく、深水約15メートルから20メートル地点の海底においても浸食が進んでいることなど、海底の急勾配傾向化や異常洗掘等による海岸保全施設への影響が懸念され、またこの地先の背後地には家屋が密集しているということから、早急な対策が必要となり、建設省黒部工事事務所において平成11年9月には有脚式突堤の対策工法が決定されたところでございます。  なお、この工事につきましては、今年度中に工事着手し、平成14年度に、その1基が完成予定と伺っているところでございます。  次に、防災施設及び災害復旧資材の整備確保につきましては、現在、黒部市が使用している水防倉庫は、建設省施設2棟と、富山県施設2棟、黒部市施設1棟の5棟があります。また水防資機材につきましては、現在土のう約1万4,500個、鉄線カゴ約1,400個等があります。これら水防用資機材の備蓄につきましては、水防協議会と協議しながら、今後とも建設省、富山県とともに確保に努めてまいりたいと思っております。  次に、避難対策としての道路網の整備でございますが、道路は災害時、また火災の延焼防止や緊急輸送路、住民の避難路の確保など、欠くことのできない都市施設でございます。中でも生地、石田及び三日市地区の狭隘な道路で形成されている住宅密集地につきましては、住民の皆さまの危機意識が高く、幹線道路の早期整備が求められているところであります。  今後も、平成4年に策定された、黒部市幹線道路整備計画に基づき国、県並びに隣接市町と連携を図りながら避難路、緊急輸送路及び延焼遮断帯等、都市の骨格となる道路の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上申し上げまして、建設部にかかわる災害防止対策の答弁にかえさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 消防長、藤澤秀光君。              〔消防長 藤澤秀光君登壇〕 ○消防長(藤澤秀光君) それでは能村議員さんからの火災対策として、住宅密集地、防火用水の確保、ほかについてお答えいたしたいと思います。  消防水利の整備は、防火上最も緊要な課題でありまして、常にその確保に努力しているところでございます。現在、市内には消火栓413基、防火貯水槽74基、プール5カ所、そして消防水利として可能な河川が87、合わせまして579の消防水利が確保されております。今後、黒部市総合振興計画及び水道布設計画に基づきまして、毎年10基住宅密集地を優先的に整備を進めていきたいと考えております。  また、住宅密集地の火災対策といたしまして、毎年防火推進モデル地区を指定しまして、年2回の火元調査を実施しております。なお、一般住宅につきましては、春、秋の火災予防運動期間中に消防団によります防火診断を実施しているところであり、さらに災害弱者であります、ひとり暮らし高齢者宅をホームヘルパーさんと協力し、防火診断を実施し、災害弱者の保護に努めたいと考えております。  また、高層建築物に対しましては、各対象物において消防法第8条に基づき防火管理者を選任し、消防計画を作成し、防火管理体制の徹底指導とはしご車等の機械器具を駆使した避難消火訓練を実施しており、今後もより強力に実施していきたいと思っているところであります。  防災教育と訓練の実施につきましては、1月から現在まで自主防災組織からの依頼による初期消火訓練を9回実施し、延べ参加人員約400名となっております。また、救急講習会は5回実施し、延べ参加人員は約200名となっており、今後とも初期消火訓練、救急講習の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、春、秋の年2回、消防職員団員合同の密集地での火災訓練を実施しているところであり、さらに春、秋の火災予防運動期間中、各地区振興会及び各種団体等に火災予防の啓蒙に努めているところでございます。
     せっかくでありますので、この機会にあたりまして消防の活動状況について報告させていただきます。  まず消防団は、毎月1回から2回、消防ポンプ車の定期点検及び消防水利の状況調査等を行っております。6月には建設省主催による水防訓練を実施し、また毎年7月に実施されております富山県下消防団操法大会に出場のため、約2カ月間の訓練を実施しており、今年は若栗分団が出場して、県下第3位の輝かしい成績を収めております。また12月には、年末警戒を28日から4日間実施しており、さらに年間を通じ強風時の警戒にあたり、市民の安全確保に努めているところでございます。  消防署につきましては、市内の各事業所及び各種団体等を対象として、防火訓練、救急講習会等を実施し、災害の未然防止にまた救命率の向上を図るため、救急救命士の養成及び災害時の救助訓練の向上のため年間を通じ訓練を実施し、3万7,000市民の生命、財産の保護に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 上下水道部長、森岡辰清君。            〔上下水道部長 森岡辰清君登壇〕 ○上下水道部長(森岡辰清君) 能村議員さんから私に対しまして、地震対策、上下水道対応についてのご質問でございます。お答えさせていただきたいと思います。  初めに上水道関係について申し上げます。  先の阪神・淡路大震災では、都市施設に多大な被害をもたらしましたが、水道施設も例外でなく、全国の関係団体からの積極的な応援と協力により、懸命な応急給水、応急復旧が行われましたことは、いまだに記憶に残るところであります。こうした事態や教訓を踏まえ、本市におきましても、地域防災計画に基づき給水タンク類や給水袋の補充、備蓄に努めてきたところであります。また、隣接水道事業者との応援体制の一環となる魚津市との水道緊急連絡管も平成8年度に整備を終えたところであります。  なお、こうした市町村間の応援体制については、日本水道協会富山県支部水道災害相互応援要綱に基づき体制が確立しており、県側におきましても、北陸3県、災害相互応援に関する協定に基づき飲料水の供給が示されているところであります。  地震対策を踏まえた水道施設の整備につきましては、連絡管による各水源間の相互融通や統合による既存井戸の予備水源化としての検討を図るなど、取水源の強化に努めるとともに給水の要となる配水管につきましても、昭和55年より耐震性のすぐれた排水管を使用しております。また、耐震性に劣る石綿セメント管、約19キロメートルにつきましても、現在、漏水対策特別事業等により計画的に管路の更新を行っております。  また、災害時に散在した被害が予想される配水施設につきましては、より迅速な復旧にあたるため、水道施設管路網図等の関係事業者への配布、当番制による施設修繕など、日頃から管路施設の掌握や非常時対応教育に努めているところであります。  現在、統合整備事業の進捗率は90%を超え、市内に点在する組合簡易水道との連絡整備もほとんど完了し、非常時には短期に仮給水ができる体制となっております。  また、その取水源である中坪配水場は、レベル2を想定した容量4,250トンのPC構造の配水池として、自家発電設備や緊急網遮断弁を備えた耐震性のある建造物としております。レベル2とは、震度7程度であります。  本年、地域防災計画を補完するため、地震、渇水、水質汚染等を踏まえた水道危機管理計画を作成中でありますが、今後は、こうした計画に基づき、さらなる災害予防対策に努めてまいりたいと思います。  続きまして、下水道関係について申し上げます。  本市の公共下水道は、事業着手から12年を経た現在、黒部浄化センターは日量8,600トンの処理能力を要する大規模な施設となっております。  また、汚水を浄化センターへ運ぶ重要なライフラインである下水管路は、11年度末で延長が93キロメートル、管理用マンホールは2,600カ所となっております。これらの下水道施設は、平成7年度までは過去の経験を踏まえ策定された下水道施設地震対策指針に基づき、レベル1の地震を想定した耐震設計を行い、整備を進めてまいりました。レベル1とは震度5程度であります。  平成8年度からは、設計基準の見直しにより、新しく策定されました下水道の耐震対策指針に基づき耐震設計を行っており、中でも主要な施設である浄化センターは、直下型地震や大規模なプレート境界地震のような強度の地震にも対応できるよう、レベル2の耐震構造体として整備を進め万全を期しております。  また、管渠、マンホールは、黒部市の土質特性である地下水の豊富な砂質地盤を考慮し、沈下、浮上に伴う継ぎ手部のズレ、抜け、ひび割れ等に対処するため、建設当初から水膨張性ゴムパッキン、可とう性継手などを使用しながら、合わせて液状化対策として砕石基礎や耐震用塩ビ管の採用など、レベル1に対応した耐震対策を図ってきております。  次に、地震発生時の対策であります。  まずは、黒部市防災計画に基づき対処するものてありますが、甚大な被害が発生した場合には、中部9県及びその市町村に応援を求める下水道事業災害時中部ブロック応援に関するルール、これらによって、人、管材料、工具、発電機、移動式ポンプ等の配備を受け、万全の体制で下水道施設の機能確保にあたることにしております。  現在、浄化センターは、予備として4,300トンの貯留施設及び自家発電設備が備えられております。また、管路施設全体で現在約7,000トンの貯留能力もあることから、数日間は市民生活に支障を及ぼすことなく、その間に施設の機能確保に努めてまいりたいと考えております。  今後は、個々の施設において構造面での耐震性を一層図りながら、万が一被害が発生した場合にも機能を確保できるよう、市役所と浄化センター及び市内7カ所にあるマンホールポンプ間のネットワーク化や、バイパス管路の施設整備についても検討をしていきたいと考えております。  災害時の応急対策については、施設の進捗状況に併せた機能確保の見直し、市内の土木、電気、機械に関連する事業所等の緊急応援体制の確立などを図ってまいりたいと考えております。  なお、農業集落配水事業で整備されました下水道施設につきましても、相互連携を図りながら同様の措置をとっていくものであります。日頃の施設点検を怠ることなく、地域特性及び地盤特性、経済性に配慮しながら下水道施設の耐震対策に努めてまいりいたと思います。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 教育委員会教育次長、櫻井麗君。           〔教育委員会教育次長 櫻井麗君登壇〕 ○教育委員会教育次長(櫻井麗君) それでは(5)の能村議員さんからのご質問であります防災教育と訓練の実施についてお答えをいたします。  学校においては、日頃から児童生徒に対する安全教育及び教職員における危機管理への対応には万全を期して事故防止等に努めております。  しかしながら、災害は一旦発生すると、多数の児童生徒並びに幼稚園児に多大な被害が及ぶ可能性があります。そのために、災害時における児童生徒や幼稚園児の安全を確保し、災害を最小限に止めることができるよう、市内の小学校、中学校、幼稚園においては、それぞれ教育計画の中に防災計画を盛り込み、それに基づき日頃の教育活動の中で消防署の指導を受けながら、災害に対する教育や避難訓練等を行っているところであります。  具体的には、各小学校におきましては、火災を想定した避難訓練を2回、地震を想定した避難訓練を1回、年3回実施しております。  また、中学校におきましては、年2回火災と地震に対する避難訓練を行うなど、災害時での連絡体制や避難経路の確認を行っているところであります。  さらに幼稚園につきましても、年間4回の避難訓練を行い万全を期しているところであります。  いずれにしましても、今後とも防災を含めた安全教育につきましては、より一層の徹底を図っていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 総務部長、平原康光君。             〔総務部長 平原康光君登壇〕 ○総務部長(平原康光君) 21世紀の防災、担当部長の最後の答弁になりますが、総務部所管のご答弁を申し上げたいと思います。  現在までの、全国のいろいろな災害を、その発生時を見てみますと、まず行政の初動体制の限界が1つと、地域住民による災害応援応急活動の必要性を強く痛感させられているところであります。  この教訓を生かして、黒部市におきましても住民による自主防災組織の結成を促進しているところであります。この自主防災組織は初期消火や救出救護活動等の初期防災活動を行うため、主に町内会程度を基礎単位として設立されるもので、災害時の初動活動に対応するため、自主防災組織ごとに防災訓練、あるいは防災教育活動を自主的に行っているところであります。  また、自主防災組織の初期防災活動を支援するため、市内10校下におきまして、携帯発電機やジャッキ、担架、バール、ハンマー、テントなど、防災資機材を平成11年度まで3年間ですべて配備いたしたところであります。これら防災資機材を災害時での活用はもとより、日頃の自主防災組織による防災訓練にも用いていただきまして、防災資機材の存在の周知や取り扱いの訓練となるものと考えており、配備いたしました資機材の充分な活用をお願いいたしたいと考えております。  さらに地域に特化した災害にも対応できるような資機材の充実も今後検討していかなければならないと考えているところであります。  また、これら自主防災組織の中で防災リーダーとして中心的に活動できる人材の育成も大変重要であると考えております。自主防災組織の役員を中心に、自主防災中核リーダー研修等への参加を通じていただきまして、リーダーの育成を図っているところであり、リーダーとして組織運営の実践を担っていただいているところであります。  そういたしまして、今のところ自主防災組織が結成されていない町内会には、引き続き結成を働きかけていくとともに、既に結成されております自主防災組織には、防災訓練や防災教育等の活動をサポートするなどの支援を行いまして、この育成に努力してまいりたいという所存であります。  これからの防災対策を進めるうえで、地域住民の安全な避難を図ることは、大変重要なことであると考えております。  まず、避難場所の確保についてでありますが、平成8年3月に策定いたしました地域防災計画におきまして、学校、保育所、公民館等の公共施設31カ所53施設を指定させていただいております。そして1万7,800人の収容能力を確保いたしているところであります。また、容易に避難場所を認識できるように、避難場所表示板を設置いたしておりまして、これら避難施設のうち、施設の安全を確保するために昭和56年以前に建築されました施設については、先ほど建設部長からも報告がありましたが、計画的に耐震調査を行っておりまして、なお学校等につきましては、耐震改築、耐震補強事業として国庫補助対象となりますものですから、学校の改築補強計画に基づき改修を進めているところであります。  また、防災情報の迅速な伝達を図るため、平成9年5月より防災行政無線が稼働いたしております。この防災行政無線には、各地区に屋外拡声の子局が設置されておりまして、地震や各種警報、火災情報等が放送されるほか、災害時には避難に関する情報も流れるように整備されております。このほか、広報による啓発も必要に応じて随時行っているところであります。  次に、身体障害者や寝たきり老人等の、いわゆる災害に対する弱者への対応についてでありますが、日頃、災害弱者の方々に関する事情に詳しいのは、この弱者の方の身近な方々が災害時の初動活動においても大きな力となるものと考えております。このため、この方々に、身近な人で構成する自主防災組織の方々が、弱者に対し適切な対応がとれるよう、災害弱者の把握に努めていただいているところであります。  一方、市におきましても、日頃から災害弱者の把握に努めるとともに、これを考慮いたしました防災計画を定め、万が一に備えているところであります。  なお、避難対策につきましては、行政はもちろんのことですが、住民、皆さんの自主的な行動が被害を最小限に抑えることにつながりますので、日頃から避難経路や避難場所の確認や非常持出袋の準備等をぜひお願いをいたすとともに、行政といたしましても、住民の安全を確保できる防災対策について随時検討を行い、さらに改善を行っていく所存であります。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 一新会を代表しての能村議員さんの8号バイパスの建設についてのご質問がありました。  まず、地方分権、地方の時代を迎える中で、議員の皆さん方には新たな活動等をされまして、議会活動はもちろんでありますが、選挙だけでなしに政治活動にも積極的に行動されておりますことに、心から敬意を表します。  まさに、これからの地方の時代は、行政のみならず、政治の分野におきましても、政策的な問題について積極的に計画、参画をされて、事業を推進させていくということが要請されている時代ではないかというふうに思います。  先ほどお話がありました、まさに政治政策活動について行動を起こされましたこと、心強く、またこれからも活発な活動がなされますことを、心からご期待を申し上げるものでございます。  なお、その中で8号バイパスの建設についてのご質問をいただきましたが、歴史を振り返りますと、8号バイパスが富山方面から、この呉東方面にずっと、富山を通って、滑川を通って、魚津を通って、黒部の方から入善、朝日の方へ延びる計画が示されました。私たちは1日も早い全線開通を望んでいたわけでありますが、どうも政治の流れや、この工事の状況を見ておりますと、滑川で止まってしまって、魚津でバイパスになって、その間をつなぐというのもなかなか見えてまいりませんでした。そういった中で、富山を中心にして発進した、整備が進められてきた8号バイパスが、黒部へ来たら、黒部にはいつになったら来るんだという大変危機感がありました。いまだに早月川には橋が架かっておりませんし、そんなことを待っていられないという、大変強い地域の要望等がありました。8号線の滑川、朝日バイパスの促進同盟会というのがあるわけでありますが、私たちはそこまで待っていたら何十年先になるか、8号バイパスが黒部まで来るときは、何十年先になるかわからないという思いもありまして、入善町さんと私たち黒部市のところで、新黒部大橋建設促進期成同盟会というのをつくって、そして東の方からも進めるような努力をしようじゃないかということを、実は始めさせていただきました。それが今からもう10年も前の話であります。それからいろんな国会議員さんや県会議員さんや議員の皆さん方の協力を得て、その運動が実りまして、黒部川に大橋が架かることになりました。平成14年くらいには、この黒部川大橋を中心といたします前後の8号線バイパス道路は、暫定2車とはいいながら供用開始をすることができるような目処がたちました。  まず、このことに大変深い理解を示していただいた建設省はじめ関係各位に心から敬意を表するものであります。  さて、ご質問の若栗生地バイパスから先の魚津の江口までの間でありますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、政治活動の中でいろいろ積極的に取り組んでいただいておりますことに、まず敬意を表するわけでありますが、実はこの新川地域の中で、新川地域、県会議員さんでつくっておいでになります新川議員連盟というのがあります。この新川議員連盟の中でも、8号バイパスというのは、大変重要な整備しなくてはならない事業だということが位置づけられて政治活動が行われております。また県議さんや首長、議長さん方が中心になって進めております新川推進協議会というのがあります。そこでもまさに同じく、この新川8号バイパスの早期完成は大変重要な課題であるということで、意見一致をみて政治的にも、行政的にも進めていこうということでの一致をみております。それから新川広域圏においても、まさにそのとおりであります。  まさに国会議員さんから、それからこの前の先の衆議院の選挙がありました折りにも、宮沢大蔵大臣がおいでになって、いろいろ話をお互いにさせていただきました。そのときも、この8号線バイパスの早期完成というのは、よく話を聞いていると、そういう大切なことをやっていかなくちゃならないという話は聞いているということの理解を示していただきました。宮腰先生がちゃんとレクチャーをされたんだろうというふうに思いまして、大変心強く思ったところであります。  そういった中で、能村議員さんからの質問は富山工事事務所と懇談をされて、富山工事事務所の所長さんか専門家から聞かれた話ですので、私は国の方が言われたことでありますので、それに付け加えることはないんだろうというふうに思いますが、ぜひ一緒になって、この8号線バイパスの促進については進めていかなくてはならない、黒部市としても進めていかなくてはならない大きな課題だという認識で、これからも取り組んでまいる所存であります。  ただ1つだけ、懸念材料が全然ないわけではありません。富山工事事務所の方が皆さん方に言われたかどうかは別にいたしまして、予算の面についてであります。国道、建設省事業としてこれから、中新からの延伸を事業化し、測量し、用地買収等々に入っていくわけですが、実は建設省さんが考えておいでになった予算は、いろんな省庁との関連もあるんでしょうが、国土庁の事業調整費という予算を、実は当てようと考えておいでになったようであります。ただ、ここへきて省庁再編の問題が持ち上がって、その予算が使えるかどうかというような事態になってきております。それから先ほども話がありましたように、道路特定財源の問題が急浮上をいたしました、かなり混乱したところであります。ただし先ほど話がありましたように、道路特定財源については、概ね特定財源として確保されていくというような方向にあるやに聞いておりますので、金がないとは言わせないというくらいの、やはりお互いに気持ちで活動を展開してまいりたいというふうに思っておりますので、一新会の皆さん方をはじめ市議会の皆さん方、また関係の県会議員、それから国会議員の皆さん方にも協力を賜って、ぜひとも早期に用地買収に入り、計画どおりに事業を進めていっていただけるように、私も活動を展開してまいりたいというふうに思っております。見通しはそういう程度でありまして、私が決定権者じゃないものですから、その程度しか申し上げることができませんが、強力に運動を展開していくことだけはお約束を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。              〔17番 能村常穂君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 17番、能村常穂君。 ○17番(能村常穂君) ただいまは市長をはじめ、それぞれ担当の部長さん方から適切な答弁をいただきました。特に防災の問題でありますが、それぞれ担当と言いましょうか、持ち場、持ち場できめ細かな防災対策、あるいは初動体制というものを確立しているんだという話で、概ねは安心できるかということであります。  ただ、こういう万が一の対応というのは、本当に幾ら物に書いてあって貼ってでも、そのときになってみないと、そのときになってあわてるというのが人間ですから、そういうものではないかなというふうに思います。ただ、かと言って同じような、想定したことを、いつもかも訓練できるわけでもありませんが、そういうことを常に念頭に置きながらこれからも防災の意識の高揚ということで努めていってほしいというふうに思います。  その中でも特に道路関係というのが、先ほど市長の言葉にもありましたとおり、一朝一夕にはいかないということであります。この道路というのは、今ほどの問題であります防災にも関係しますし、経済や文化、すべてのことに通じる問題でありますので、各方面、いろんな方面からも道路整備というのは、これからも取り上げられていくと思います。  特に黒部は海岸線の方が地形も低いし、住宅も混雑しておりますので、その辺もこれから、また考慮をしていただければというふうに思っております。  8号バイパスのことに関しましては、私ら一新会が富山工事事務所の課長さんと懇談したという中で、初めて聞くようなこともありましたし、やっぱりかというふうな思いもしたわけであります。今、市長の答弁にありましたように、これはいわゆる黒部市だけでいかんともしがたいとこもあるんですが、これも新幹線と同じように、粘り強くこれからも促進方、要望を、お互いにやっていきたいということであります。  そういうことで私の思いを言いまして再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 新世紀の会を代表して、4番、中田利次君。              〔4番 中田利次君登壇〕 ○4番(中田利次君) どなたさまもご苦労さまでございます。  故小渕首相の思い入りで開催された沖縄サミットに対する評価はまちまちで、評価の分かれるところでありますが、代役のホスト役の森首相にとっては大変なエネルギーの消耗ではなかったかと推察いたします。しかし、代役は代役であり、学生時代から沖縄返還運動に参加されていて、沖縄に強い思いがある小渕さんがホスト役を努めておられたら、もう少し違ったニュアンスの雰囲気が出ていたであろうなという思い。糸満市摩文仁の平和の礎の前でアメリカ大統領として初めて沖縄の地で演説し、沖縄県民のいままでの気持ちに理解を示されたクリントン大統領、そしてその演説を聞いて、「これで心の中の氷が解けました」とおっしゃっておられた沖縄女性、この女性にとっては何物にもえがたい贈り物ではなかったかという思い。柔道を通じて沖縄の子供たちと交流をされているプーチン大統領、その姿を見て、今世紀の問題は今世紀中に解決して、新世紀には持ち越さないためにと大英断をふるわれた不二越の皆さんの心の大きさに拍手を送りたいという思い、そしてプーチン大統領にも、そんな大英断をふるってほしいなという思い、さまざまな思いがよぎった沖縄サミットでありました。  7月沖縄サミット、8月6日広島、8月9日長崎の両原爆記念日、9月15日の終戦記念日、そして夏の高校野球、平和を大切に、二度と戦争を起こしてはならないと改めて決意された2000年の暑い夏も終わりを告げました。  それでは、新世紀の会を代表いたしまして質問に入らせていただきます。  はじめに北陸新幹線についてお伺いいたします。  市長提案理由にもあります、運輸省は、平成13年度の政府予算の概算要求に、北陸新幹線など整備新幹線建設事業費として、今年度当初予算の2倍にあたる事業費ベースで3,418億円が盛り込まれ、工事中区間の工期前倒し北陸新幹線の上越・糸魚川間などの未着工区間の新規着工を想定したものとして、沿線自治体に早期完成に弾みがつくものとして期待が高まっているかと思うのでありますが、市長は、今回の運輸省の概算要求をどのように受け止めておられるのか、まず最初にお伺いいたします。  北陸新幹線、糸魚川・魚津間については、現在、黒部川に架かる橋梁の橋脚工事としての右岸が入善町小摺戸、左岸が黒部市若栗の間、長さ761メートル、橋脚17本中9本が建設されており、平成13年6月に完成予定となっております。また、小摺戸高架橋は、長さ1,254メートルで、平成14年6月に完成が予定されており、朝日トンネル、長さ7,550メートルについても現在、着々と工事が進んでいるのであります。  反面、黒部市においては、仮称新黒部駅の設置が決まっているものの、新駅に対するアクセス道路の具体的な取り付け計画、駅周辺の関連施設の計画、農業用排水路の附帯施設の計画がいまだに明確に説明がなされていないため、地元関係者はもちろんのこと、直接新幹線にかかる者から不満の声と動揺が見受けられるのであります。  市長はこのことについて、どの程度認識、理解しておられるのか、その所見をお伺いいたします。  特に、これら関係住民の中には、マイホームの建て替え、新築、あるいは物件移転が予想される方々の不満が強いと聞いております。家を新築、または移転しようとして市に相談すると、新幹線にかかるから待てとか、駅周辺整備計画があるかと言って、何年も待たされていると聞いております。  市長は、これらの方々に物心両面で犠牲にさせるのではなく、本人の立場にたって1日も早い対応策を打ち出すべきと思いますが、市長の考えはどうか、これらの見解をも含めて今後の新幹線の事業促進についての対応策をお伺いいたします。  第1点目、新幹線ルートの幅杭と駅舎の計画及びアクセス道路の取り付け並びに農業用排水等の計画発表をいつの時点で行うのか。  第2点目、駅周辺に公的施設としてどのような施設が考えられるのか。  第3点目、黒部市として鉄建公団に対し具体的にどのような事項を要望しているのか。  第4点目、新幹線ルートの幅杭と駅舎の計画及び駅周辺整備計画並びにアクセス道路の取り付け、農業用排水路等の附帯施設の計画を地元に対してどのように浸透させるのか、その具体的な対策。  以上、冒頭の部分と合わせて5件について市長にお伺いいたします。  第6点目、黒部市内の新幹線ルートの潰地面積と地権者数はどれほどになるのか。  第7点目、駅舎と関連施設の面積は各々どのくらいか、また買収時期はいつ頃を予定しているのか、以上2点については、建設部長に答弁を求めます。  次に、市道東三日市5号線の整備についてお伺いいたします。  現在、黒部市の中心市街地である三日市地区は、住宅や商店など発展してまいりました。また、各種公共施設も整備され、幅広く市民に利用されているのであります。  特に、東三日市は市民会館、働く婦人の家、東三日市駅、富山職業能力開発センター、国際文化センターコラーレ周辺においては多くの文化的、教育的、商業的各種イベントが開催され、市内外及び県外の多数の方々が利用されるようになりました。  現在、この地域から、現国道8号線や黒部インターチェンジへの連絡、また今後計画されております8号バイパスや北陸新幹線、仮称新黒部駅などの広域幹線までのアクセスを考えますと、現道の県道沓掛魚津線は非常にわかりにくく曲がりくねっており、かわるべき道路の整備が緊急かつ重要な道路行政であると私は思います。  そこで従来より計画されております市道東三日市5号線の整備状況はどのようになっているのか市長に伺います。  以上であります。             〔4番 中田利次君自席に着席〕
    ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 中田議員さんには、新世紀の会を代表されまして、2点のご質問を賜りました。  まず、新幹線関係についてのご質問であります。  この新幹線の建設については、私たちはぜひとも北陸に新幹線が通り、裏日本といわれる地域を解消していきたい。新幹線ができるなら、ぜひ黒部に駅が誘致できないかということで、歴代の市長、議長並びに我々もそのことについて邁進をしてまいりました。  そういったことが理解され、また物理的にも当地域がいいということで、新幹線、仮称でありますが、新黒部駅が黒部に設置されることに、新幹線のルート上に決定されたことはご承知のとおりであります。歴代の議会の皆さん方や、市長さん方、また議員の皆さん方に心から敬意を表するものであります。  さて、冒頭にご質問の北陸新幹線の運輸省の今回の要求についてどのように感じているかというご質問でありますが、私たちも1日も早い北陸新幹線の建設を願って、私自身も、これで21年目になりますか、運動を展開してまいりました。ただし、なかなか前が見えないという苛立ちは地域住民の皆さん方や議会の皆さん方とも同じ気持ちでありますし、ただその中においても、ぜひ建設をすべきだという固い信念のもとに運動を展開してまいりました。  ただ残念なことに、どこでどう曲げられたか、国の方かどっかわかりませんが、昭和58年の環境影響評価のときには、すっきりとフル規格での新幹線のルートが示されました。しかも地域の皆さん方にもそのことを、環境影響評価というのが公的に公示されたわけであります。しかし、どこでどう間違ったか、ミニ新幹線とか、どこかでバイパスを、どこかで曲げていくとかいうことが、ある日突然に発表されました。私たちもそのときに、これは大変だと、黒部駅もすっとんでしまったんじゃないのかと、また市民の皆さん方からも、地元の皆さん方からも、そのような声が上がりました。その当時、県会議員でありました宮腰先生、それから堀内先生、私と3人で運輸大臣のところへ飛んでまいりました。そこで確認をしてまいりましたことは、新黒部駅はルート上にきちっと位置されて変わることはないというふうに思うという言質をとってまいりました。それはその運輸大臣の隣にはしっかりとした専門官もついての大臣室での発言でありましたので、私たちはそのことに胸をなで下ろしながら帰ってきたのを、つい昨日のような思いでありました。その時の大臣は、石原、現在の東京都知事でありました。  そのような思いも含めて知事さんをはじめ県会議員、国会議員の皆さん方と一緒になって北陸新幹線の早期建設着手に運動を展開してまいりましたが、まさに牛歩の世界でありました。長野まで開通をしたときに、もう長野まででいらないんだと、あれは長野新幹線だというような話も出ました。じゃ日本海へ通じないのかという思いでありました。国会議員の先生方も含めて、知事さんも先頭にしながら、我々は運動展開をいたしましたが、なかなか大蔵省をはじめ大都会の皆さん方の新幹線不用論みたいなものがあって、我々が田舎の方へ新幹線に乗っていく機会なんてないよと、そんなにたくさんのお金を使うことは国家にとってなんだというような都会論、大都会での不用論みたいなものがありました。  ただし、バブルがはじけたとたんに大都会の皆さん方は、工事の量も含めての話でしょうが、少しは理解をするような発言が少しずつ出ました。それがこの事業、そのフォローの風というんでしょうか、少しは整備新幹線を推進させる、ほんの少しの原動力にもなってきたのかなというふうに思いながらずっと眺めてまいりました。  ただし、黒部市にとりましては、私も新幹線の全体のあり方としては、フル規格で進めるべきだという主張論者でありますので、そのことをずっと訴えつづけてきたわけでありますが、最近になってようやく政府与党の方で、十数年間で南越までフル規格で整備をすべきだというのが基調になってまいりました。ただ全体の中では、予算の問題というのはやはり議論になりました。今の、現在の平成11年度の予算等々では、とてもじゃないけどフル規格で南越、また敦賀までというような、北陸新幹線に関しての敦賀までというような事業を達成することができない。これは常套手段ですが、私たちはもう1つの見方から、南越並びに敦賀まで事業認可をしなさいよ、そしてお金に合わせて飛んで歩くわけにいかん、飛行機みたいに飛んで歩くわけにいかないんですから、そのときの事業予算に合わせながら、着実に前へ進めていくということをやれば、それぞれ計画が、それぞれの地域も計画が立つじゃないですかというような主張を、実はしてまいりました。  ただし、現在でも、あくまでも国の方の考え方は予算、財源、先にありきであります。事業、先にありきじゃなしに予算先に。予算の見通しが立たなければ、事業認可を下ろすわけにはいかないと、この議論が、今最大の争点であろうというふうに思います、北陸新幹線については。  私たちのところにつきましても、フル規格でいくのか、本当にミニスーパーでいくのか、そして黒部から宮野のところから先、真っ直ぐいくのか、現在のJRへ曲がるのか、今はスーパーということで曲がることになってますが、その調査すらされておりません、環境影響調査すらされておりません、曲がるにしても。流れは全部フル規格で、黒部から富山まで一直線というのか、フル規格でいくべきだと、そういう中で位置づけられている新幹線、当地域に置かれている立場ですので、ぜひ我々は早く事業認可、方向性をはっきりしてくれということで、実は運動を展開している最中であります。  ただし、この北陸新幹線というのは、先ほども8号バイパスのときに申し上げましたが、東側からずっと事業が進んできたというのは、実は北陸新幹線が初めてかもしれません。ほとんどいままでの道路ですかとかそんなことというのは、ほとんど富山の方からずっと整備がされてきた。今度、北陸新幹線だけは東の方から間違いなく進んでいるという事業であります。我々は2市3町、新川地域の皆さん方も含めながら、ぜひ北陸新幹線のフル規格での事業認可を下ろし、例えば十数年っていうやつがもうちょっと延びたにしても前が見えるようにしてもらいたいということを、実は現在、訴え続けているところであります。  黒部から先、どこへ曲がっていくのか、真っ直ぐいくのか曲がっていくのかというところが見えてこなければ駅舎の問題も、その他の計画、我々、黒部市におけるいろんな計画もなかなか進んでいかない。ことに若栗地域のところまではそういったことで計画的には進んでいきますが、前沢、田家、魚津へ行かれても同じでしょう、ほとんどのその地域にはいままでも手つかずでありますから。これからのまちづくりをしていくにいたしましても、ぜひ早急に方向を示してもらうという運動をやってきておりますし、皆さん方等ともどもに、この機会にぜひお願い申し上げたいというふうに思います。若栗地域の図られる皆さん方の気持ちは、中田議員さんも言われたように、私も痛いほどわかっておりますし、イライラをしておいでになることもよく存じあげております。市だけで、そのことについて解決をするということではできないわけでありますから、県、国と一緒になって、この問題を、そういった問題を解決していきたいというふうに思っております。当然、地元の皆さん方のいろんなご意見、それから地権者の皆さん方のご意見等も、いままでもありますし、これからももっといろんな場面で出てくるものと思います。真摯に受け止めて、そのことを実現していく覚悟であります。  さて、運輸省の要求については、私たちは少しは不安材料を持っているわけですが、実は北陸新幹線、政府与党の中で早期着手をするということで申し合わされました。今年度の4.3倍くらいの1,500億円くらいの要求がなされて、事業費では三千数百億円になるわけですが、この中で北陸新幹線関係については、上越・糸魚川間について未着工区間のところを新規着工すると、要は長野から上越までは来ましたが、そこで止まりかということでは、日本海へ来ないわけです。上越から糸魚川まで来て、初めて日本海側へ新幹線が来るということでは評価はできますが、ただし我々からすれば、じゃ黒部から先はどうなるのと、このことについてはいまだに明快な見通しが立てられてない、そういう中で駅舎の問題もどうする、それから線路の問題をどうする、ただし宮野の山の下のところまではフル規格での構造物によって整備するということが決まっていますから、工事認可はされてますから、それはそのとおりに行っていくということで、今、明るい部分については朝日町から入善に向けて工事が進み、それから新黒部大橋が進んでいると。いよいよ黒部市側へ入ってまいりたいというふうな意向を受けております。  現在、これからということになりましょうが、地元の皆さん方にはお願いを申し上げまして、測量等の協力を得て、ぜひ黒部市側での用地交渉に協力を賜りたいというふうに思っております。  なお、駅関係のことにもふれられたわけでありますが、駅関係のことにつきまてもいままでも何回もパースを書いたり、それから駅舎のイメージ図を書いたりしながら、地域の皆さん方にも地域計画を示したりしながら来たわけですが、今回ともっと具体的な行動を起こしていくということも含めまして、新黒部駅前広場等の検討会を設立をするということでの準備会を、実は設置いたしております。この検討会のメンバーといたしましては、市民参画を基本に検討いたしていきたいというふうに思っております。当然、若栗地区対策協議会が設立されておりますので、若栗地区の対策協議会の皆さん方、それから鉄建公団の皆さん方、それから富山県、それから黒部まちづくり協議会、それから黒部市、もちろんその中でオブザーバーとしては地鉄さんにも入っていただいて、将来を見据えた駅前広場等を検討していきたいというふうに考えております。そして地域の皆さん方が県東部の駅だということ等も含めた利便性の高いパークアンドライド駐車場等の整備を検討することといたしていきたいということは、前々から申し上げてきているとおりであります。  鉄建公団に対する具体的な要望についてでありますが、黒部市といたしましては、公団には駅舎も含めた県東部駅並びに新川地域の交通拠点にふさわしいものをお願いいたしておりました。地域の要望といたしましても、地元の生活環境に配慮した工事並びに施設の建設をお願いしているところであります。  なお、用水、道路等々についてもふれられましたが、当然、測量設計をさせていただかなければ、そういった問題にも踏み込んでなかなかいけません。ぜひ地元の皆さん方には測量設計について協議を賜るように、これからも努力をしてまいりたいというふうに思います。  これからも市民の皆さん並びに関係各位からさまざまな議論、意見、また夢をいただきながら21世紀にふさわしい駅前、また駅周辺の整備を進めていきたいというふうに考えております。  5号線について答弁は後ほどさせていただきますが、建設部長への質問もありますので、建設部長にかわります。 ○議長(稲田弘君) 建設部長、木島孝正君。             〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) 新世紀の会を代表して中田議員さんより私に対しまして2点、ご質問がありましたので、順を追ってご説明申し上げます。  最初に新幹線ルート及び駅舎の潰地面積と地権者数についてお答えいたします。  まず潰地面積と地権者数でございますが、現在、スーパー特急方式での認可というとで、新黒部駅までの中心測量は、一応、完了いたしております。  この完了区間は、黒部市側の左岸堤防から南の方へ2.4キロで、地方鉄道線のあたりまででございます。用地幅につきましては、鉄建公団から示されております基本用地幅は15.8メートルであります。これで延長と距離と計算しますと、駅舎部分も含めて約4ヘクタール程度と想定されます。このほかに将来フル規格になった場合、保守基地が予定される分として、約3ヘクタールが予想れれます。なお駅舎につきましては、公団が建設する基本形は現在のところ2面2車線、線路2本にプラットホーム2つで、幅員が22メートル、ホームはフル規格で310メートルと伺っております。したがって駅舎面積につきましては、約7,000平米くらいなるかと思います。  次に、地権者数の数につきましては、沿線地区世帯は、全体で300戸程度あります。そのうち現在のところ、概ね2割弱になるのではないかと伺っております。それはいまだ、先ほど市長が申しましたように設計協議に入っていないために用地幅が決まらないと、基本計画はありますけれども決まらないということで、いずれ設計協議の中で関係地権者が特定されてくるものと思っております。  次に2点目として、新幹線ルート及び駅舎などの関連施設の用地買収時期については、いつ頃になるかというご質問でございました。  用地買収の時期につきましては、鉄建公団では本年度中に黒部川橋梁の附帯工事として浦川端地内の一部用地を予定していると伺っております。  したがって、それ以降の線路幅についても、設計協議が順調に進めば次年度以降も引き続き用地協議に入っていくということになろうかと思っております。  今後は用地協議に向けて引き続き公団、県、市ともども地元関係者の理解に努めてまいるということになりますが、議員各位におかれましても、また地元関係者におかれましても、北陸新幹線が名実ともにフル規格で1日も早く建設できるよう、今後とも格別のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私からの答弁にかえさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 先ほどの新幹線のところで、財源のことについて少し漏らしましたんで付け加えておきたいと思います。  省庁再編があるわけでありますが、今年度予算は、確かに約4.3倍の1,500億円、国費ベースで要求されるということになります、運輸省で。ただしそのうちの約1,150億円程度は生活関連特別枠という中での予算要求でありまして、通常要求分は、今年度と同程度ということになります。この2つ合わせて、約1,500億円程度ということですが、生活関連特別枠はいつまで続くのか、いつまで続かないのか、内閣が変わるとそういうこともなくなるのかどうか、大変状況を見極めなくてはならないなと、本来ならば、この1,500億円が通常の要求分として正規の要求がされれば、我々としては一番安心なのかなというふうに思われます。そのことは少し付け加えておきたいというふうに思います。  さて、2番目のご質問の東三日市5号線についてのご質問であります。  実はこの事業も大変管外事業をやろうとしてから、随分時間がたちました。市道東三日市5号線の整備につきましては、市道三日市堀切線の交差点より市道新堂中新線までの県道沓掛魚津線のクランクを解消するということも含めて、地元の大きな要望も含めて、実はやっていこうじゃないかということで計画をいたしました。  本路線の事業化に向けまして、当初は用地費、物件補償費並びに高橋川に架かる橋梁工事等の事業費が大変高くつくと。物件移転も当然ありますし、川に架けなくちゃならない橋もありますし、補助事業を前提としながら、実は挑戦をいたしましたが、採択基準に達しないということになりました。  さて、市単独事業としてでもやるべきかということで、地元と、皆さん方と協議を行ってきたところでありますが、物件移転については、大変難渋をいたしておりますし、いたしました。  また、コラーレや職業能力開発センターの若栗生地線のところとの取り付け等々も、実は考えていかなくちゃならないと。まだその路線も確定をしていなかったということもありまして、実は難渋をしている路線の1つであります。  ただ、コラーレですとか職業能力開発センターがオープンしたことによりまして、県と協議をさせていただいた結果、県道沓掛魚津路線の代替路線として事業化をしてもいいというふうな話になりました。これは先の堀内県議さんも一生懸命に取り組んでくださった事業でありました。平成8年度より県単事業として現況測量に着手されたところであります。  平成12年度には、地方特定道路整備事業費といたしまして一部用地並びに家屋移転補償について事業が図られているところであります。順次、用地協議を中心に事業を進めていく予定であるというふうに伺っております。これは県事業として行ってもらうということになっております。  ただし、いずれにいたましても、お互いに市の中の事業でありますので、協議をし、相協力をしながら早期完成に向けて積極的に運動を展開して協力をして完成をさせていきたいというふうに思っておりますので、地元の、地元であります議員さんには、また格別なご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。              〔4番 中田利次君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 4番、中田利次君。 ○4番(中田利次君) 新幹線につきましても、5号線につきましても大変明快な回答をいただきましてありがとうございました。  終わります。 ○議長(稲田弘君) この際、3時まで休憩いたします。   休  憩  午後2時47分   再  開  午後3時02分   出席人数  20人 ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、個人質問を行います。  質問の通告者は6人であります。  念のため発言順を申し上げます。  1番「伊東景治君」、2番「村椿宗輔君」、3番「金屋栄次君」、4番「牧野和子君」5番「橋本文一君」、6番「木島信秋君」以上であります。  順次発言を許可いたします。  1番、伊東景治君。              〔1番 伊東景治君登壇〕 ○1番(伊東景治君) どなたさまもご苦労さまです。  大分お疲れとは思いますが、暫くお願いいたします。  本定例会で、質問の機会を得ましたこと、心より感謝申し上げます。  さて、記録的な猛暑であった夏も終わりを告げて、暑さの中にも秋の気配が感じられるこの頃であります。そして、実りの秋、スポーツの秋、読書の秋、食欲の秋と、何をするにも良い季節を迎えようとしております。  さて、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の施行にみられますように、日本には現在、大きな社会的変化の波が押し寄せております。結婚後も夫婦ともに仕事を続ける、いわゆる共働き夫婦が増え、キャリア女性の活躍が目ざましくなってきました。  仕事では成果が重視され、能力と責任において的確な判断と創造的手段を駆使して取り組むことが求められております。家事、育児などの家庭の仕事では、夫婦が夫婦で分担を決めたり、あるいは交代にしたり、家庭生活や社会生活のパターンが大きく変わりつつあります。  最近、子供が起こした悲惨な事件が続いておりますが、社会の変化に子供の心の内も変わり、大人社会全体が子供の心をつかみきれなくなっているように私には思います。しかし、「変化は、勇気と時には不安や苦痛を克服して実行しなければ得られない」とは作家、曽野綾子さんの言葉であります。  それでは通告によりまして質問をさせていただきます。  まず1点目は、ごみ資源物の収集体制についてであります。  日常生活によって出されるごみの回収、分別収集は、地域住民の協力なくしてはできない事業であります。地域環境美化推進員の方々には、相当ご苦労をかけているのが現状であります。幸い黒部市では当局の努力もあって、市民に理解を求め、同意を得ながら率先垂範してごみ問題に取り組み、他の市町村に劣らないものと思っております。  このような取り組みを今後も大いに期待するものであります。  本年4月から、容器包装リサイクル法が完全実施され、また来年からは特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行されます。昭和30年代には神器とまで例えられた家電製品も、今はごみとしては厄介物扱いになってきております。  家電製品協会の調査では、家電リサイクル法の対象となっている家電4品目、すなわちテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンだけでも年間2,000万台が捨てられる時代であります。リサイクル法では、メーカーに回収・再処理・再商品化を義務付け、消費者に輸送料金と再商品化料金を負担させることになっております。  リサイクル施設というルートが主体であると思いますが、販売店が回収しない場合には、自治体や指定法人が回収することも考えられます。消費者から指定取引場所までの一次輸送コスト、指定取引場所からリサイクル施設までの2次輸送コスト、そしてリサイクルコストがあり、消費者がすべて費用を負担することになります。  松下電器が今月4日に発表したリサイクル処理の消費者負担金額は、洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円であります。輸送費は含まれてはおりません。  消費者に負担を強いるため、不法投棄の課題を残しながらも、来年4月から家電リサイクル法施行されます。  そこで廃棄家電の収集体制について、販売店以外の場合に市で対応するのか、広域圏で対応するのか、検討状況を踏まえて市長に所見をお伺いいたします。  また、燃やせるごみ、燃やせないごみの収集、資源物の回収など、収集体制も検討され、資源物の収集率向上が期待できると聞いております。その状況について民生部長にお伺いいたします。  ところで子供が小さい共働き夫婦にとって、朝の5分、10分は貴重な時間であります。「あっ、今日はリサイクルごみの収集日だった」ということがたまにおきます。慌ててみても、子供を保育所に連れて行かねばならないので、ごみを出している時間がない。そうすると翌月まで持ち越すことになります。「夕方でも出せる機会があればいいのに」とため息をつくことがあります。「狭いスペースでは1カ月分もごみを置く場所もないし困ったな」ということが起きております。こういった場合の再資源化ごみをなんとか回収できる方法はないものでしょうか。例えば収集日の前日、夕方から指定場所に出すことができないのか。あるいは各町内、公民館単位でなく、もう少し広い範囲で、例えば毎週1回、回収できるような駆け込み寺的なごみステーションはできないものでしょうか、民生部長にお伺いいたします。  次に、学校の施設についてであります。  37度、38度という記録的な猛暑にもかかわらず、企業やデパート、スーパーマーケット、あるいは市役所などでは、クーラーがフル稼働で動き、快適な職場環境の中で、仕事も遅滞なく進んだと思うのであります。エアコンや飲料の売上が相当伸びたということですが、北陸電力では一時的に電力使用料が記録を更新したとありました。  昨今、普及してきた高気密、高断熱の家では、冷暖房設備は不可欠であります。家庭でも事務所でもエアコンは当たり前の時代となってきました。  ところが本市の小・中学校の職員室にはエアコンの設備はなく、教職員の人たちはどんな気持ちで仕事をしていたのでしょうか。  職員室で扇風機は回っておりましたが、フル運転ではなく、弱風、あるいは普通の風を送っておりました。「なぜもっと強い風にしないのか」と尋ねますと、「風が強いと書類が飛んでしまう」ということでありました。外の風が強いときには、せっかく開けた窓も閉めなければならないということもあるようです。  このような職場環境で、本当に意欲的な教育に打ち込むことができるのでありましょうか。夏休みがあるから学校にはエアコンが必要ないと言える時代では、もはやないと考えます。  そこで職員室や保健室、会議室など、空調機器は設置できないことになっているのかどうか、また学校における教育環境や職場環境の改善という観点から市長の所見をお伺いいたします。  また次に、小学校のプールでは、子供たちが楽しく水泳やら水遊びに興じておりました。プールの水の汚れもかなりのものであったと聞いております。しかしその管理は、水を入れ替えるでもなく、塩素を投与することで管理が終わっているのであります。無駄を無くすことはもちろん大切でありますが、必要なところには適宜対応するべきであります。  そこでプールの水の入れ替えはひと夏1回と決められているのか、水の管理基準はどうなっているのか、教育長に伺います。  また、市内の学校へ書類などを配付するには教育委員会の通い箱に入れておくと、定期的に各学校の職員の人が取りにくるシステムになっております。その交通費用は、週3日分ということだそうで、月・水・金が通い日になっておるようです。  それで、じゃ何が問題なのかと言えば、例えば市のPTAの資料、事務局担当から各学校のPTA役員などに、子供を通して配付しようとすると、少なくとも3日かかる覚悟がいります。土日を挟むと4日、5日かかることもあるわけです。スピードアップの時代に悠長としか言えません。  そこで、いつごろから、なぜこのようなシステムになったのか、教育長にお伺いいたします。  また、学校の利用や事務職の経費等、予算の上でどのように考えておられるのか、教育長に所見をお伺いいたします。  以上で、私の質問を終わります。             〔1番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕
    ○市長(荻野幸和君) 伊東議員さんからは、家電リサイクルに対する収集体制等々についてご質問を賜りました。また、2点、学校施設の整備等についてのお話をいただきました。  先ほどから伊東議員さんの話を聞いていて、年間2,000万台の家電冷蔵庫、洗濯機やエアコンが捨てられる時代だと、確かにそうですが、今回の家電リサイクル法はこれをリサイクルをして、捨てるんじゃなしに有効に利用していこうということでの法律であります。そういう家電リサイクル法の精神に則りまして、私たち自治体では、これを収集するという方策は今のところ立てておりません。あくまでも家電リサイクル法に則った販売店並びに事業者等々との連携のもとにリサイクルをされる軌道に乗せていきたいというふうに思います。  ただその中で、例えば購入をした店がわからないとか、それから日本のメーカーでないものをどうするのかとかいろんな課題があるようであります。しかし、私たちはこの法をきちっと制度に乗せていく上におきましても、行政はこのことについて引き取らないという、特別の場合を場合を除いて、そういう基本姿勢を示していかない限り、なし崩しにされてしまいそうな気がいたすもんですから、今の段階ではそういう方針で進めていきたいというふうに思っております。  なお、不法投棄等々が想定もされます。ただし不法投棄につきましては、廃棄物の不法投棄による罰則を適用していきたいというふうに思います。ただこれからも恐らくいろんな問題が出てくるというふうに想定はされますが、少なくとも家電リサイクル法による、これは是非がある。私たちは強い意思を持ってでも軌道に乗せていかなくてはならないことだと、また業界自身もそのように覚悟したわけですから、そのような方向で進んでまいりたいというふうに思っております。  民生部長、教育長は後ほど、また答弁をいたしますが、学校施設等につきましては、エアコンの必要性を、各施設、学校施設等では暖房が完備されておりますので、おっしゃたのは冷房の話だろうというふうに思いながら聞かさせていただきました。  市役所で唯一冷房を入れてないのは市長室ぐらいなのかなと、機械は入っておりますがほとんど使ったことはありません、私自身、あんまり好きじゃないもんですから。好きじゃないというよりも、温度差に対応できなきような歳になったのかなということを感じながら、家の中でも冷房を、今年の夏も冷房は1回もつけませんでした。扇風機とうちわだけでありました。汗をかきながらですが。  これは年齢差がいろいろあるんだと思いますが、子供さんの場合には、例えば温度差が5度や6度あっても、冷房のところとあったかいところと行き来していても、それほどサーモスタットがよくきいていて、すぐ対応できるんだと思いますが、年齢、加齢をしていきますと、どんどん短期間に体のサーモスタットがきかなくなって、どうも冷房病というのか、疲れというのか、そういうことに陥りがちであります。特に冷房のついている車ですとか、冷房等をしていないところとの行き来をしておりますと、大変、体がだるくなったりいたします。それは歳をとったせいだと自分は思っておりますが。  昨日もいろんな議論を、実はしていたわけですが、最低限のエアコン、子供たちのところぐらいは、保健室やなんかはエアコンというよりも冷房専用機械があれば、それは考えていいんじゃないのか。最近のエアコンというと冷房も暖房も両方きくようになってて、暖房の分までお金をとられたんじゃしょうがないですから、冷房だけの機器っていうのはないのかと言いましたら、あんまりそういうのは最近ないようでありますというような答えでしたが、いずれにいたしましても改善はしていきたいというふうに思っております。  ただしそれが真に子供たちの健康、発育にいいかどうか、これは現場の先生の話を聞もながら対応をしてまいりたいと、保母さんの話等も聞きながら対応していきたいというふうに思います。  それから教職員室等については、これは年齢差が結構ありますので、冷房病等の話もありますから、これもよく協議をしながら、東向きのところに教職員室があるところは結構あいの風が入って涼しいわけです。ところが西東向きのところは午前中が暑くて、午後からなかなか風が入ってこないと、それぞれの配置によって状況が違うというふうに思われますので、そんなこと等も現場の皆さん方と話をしながら、本当にいるのかいらないのか等々も含めて、単に画一的に物事を考えるんでなしに対処していきたいというふうに思っております。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、米澤信良君。             〔民生部長 米澤信良君登壇〕 ○民生部長(米澤信良君) 伊東議員さんにはごみ収集体制につきまして、2点につきまして私への質問でございます。順を追ってお答えしたいと思います。  まず1点目の施行、あるいは今後施行される法律に基づく市の対応であります。  本年4月から完全実施された「容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法でございます。及び来年4月施行の「特定家庭用機器再商品化法」、これも家電リサイクル法でございます。  これらに対応するため、本市におきましても平成13年4月1日実施に向けまして、ごみ・資源収集体制の変更を含めた黒部市一般廃棄物処理計画の見直しを検討しているところでございます。  まず、容器包装リサイクル法への対応であります。  同法の完全実施によりまして、新たに段ボール、プラスチック容器包装、その他紙製容器包装の3品目がリサイクル品目に加えられました。  本市でも「名水の里 黒部」の環境負荷の低減を目指し、なお一層のごみ減量化・リサイクル化を図るため、これら3品目に加えまして、新聞、雑誌の合計5品目につきまして、新たに来年4月より各町内会公民館前等の資源回収ステーションにおきまして、回収の実施をしたいと考えております。  次に、家電リサイクル法への対応であります。  この法律により、来年4月より、先ほど申されましたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの指定4品目のリサイクルが家電メーカー各社に義務づけられたことになります。このため、一般消費者は指定4品目の買換えや不用となったときは、購入した小売店へリサイクル代金等を添えまして、廃家電4品目を引き取ってもらうことになるわけであります。  なお、現在、これらのことにつきまして、各地区振興会ごとに収集曜日と細部につきまして協議をさせていただいております。秋季国体終了後を目処といたしまして、各町内会単位の説明会を実施させていただきたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましてでも、私の日常生活の中から毎日排出されるごみでございます。できる限り少なく適正に定められた処理を地域住民の合意のもとで収集、処理したいと考えております。  また、市の広報やマスコミによる事前啓発、不法投棄対策につきましては、各地区保健衛生組合等の関係団体、関係機関と連携を進めてまいりたいと変えております。  2点目のリサイクルごみの回収についてでございます。  常設の資源回収ステーションの開設についてでありますが、現在、資源回収の委託先であります。有限会社新川リサイクルセンター、これは荒俣にございますが、におきまして随時資源物の受入れを無料で行っていただいておりますので、ご利用願いたいとおもっております。したがって新たな資源ステーションの設置は、現在のところ予定はしておりません。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは伊東議員の質問にお答えをいたしたいと思います。  伊東議員から施設利用や事務処理などの経費等を含めてどうなっているかということでなかったかと思っております。  学校の維持管理費、あるいは運営費の予算につきましては、学校の要望とか、あるいはまた過去の実績、それから今後の見通しなどを勘案いたしまして計上いたしておりまして、使用目的に応じまして費目別に分けて各学校へ配当いたしているところであります。  しかし、ご指摘のように、今年度夏のように猛暑が続きましてプールの使用回数とかそういうものが多い場合ですね、管理費用が予想以上に多くなっているわけであります。こうした場合には学校間、あるいは全体の予算内で調整を図りまして、学校運営に支障のないように対応をしているところであります。  プールの水の入れ替えにつきましては、1シーズン何回かというご質問でありますが、ご指摘のように1回かということでありますが、そういうことではありません。ご案内のように、プールにつきましては、学校それぞれ遊泳用プールの衛生基準というものがありまして、それに基づきまして水質管理を行っているわけであります。  ちなみに水温は、衛生基準では22度以上というふうなことを言っているわけでありまして、通常は25度から28度で使われているわけであります。今度、高岡で行われます夏の国体では、多分26度±1度という中で競技が行われることになっております。  それから水素イオンの濃度、ph5.8以上8.6以下、それから遊離残量塩素濃度、リッター当たり0.4ミリグラム以上、リッター1.0ミリグラム以下というふうな基準があるわけでありまして、その検査を実施いたしまして、プールの状態に応じて適切な水管理を行っておると、水管理につきましては、浄化装置並びに滅菌剤などを投入して、ことにあたっているということであります。  それから学校運営の中では、今申し上げましたように突発的な事も起こるわけでありますので、予算施行につきましては、学校現場と十分に連絡を取りながら柔軟に対応していくように努めてまいりたいというふうに考えております。  次には、学校と市教育委員会との事務処理の連絡につきましては、ご案内のように校務助手を通じまして月・水・金の週3回行うことを標準にいたしております。その他、事務職員、あるいは教員が来庁されたときには行っていただくと。また、特に急を要するものにつきましては、その都度、緊急連絡という形で対応しております。  この制度がいつからできたということでありますが、これは学校と教育委員会事務局との効率的な連絡のために、昭和50年代ぐらいから行われているんじゃないかなということでありますが、議員さんご指摘のように、書類等の送付に遅れがあったりするということであれば、今後、学校現場と十分検討して対応をしていきたいと思っております。  以上です。              〔1番 伊東景治君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 1番、伊東景治君。 ○1番(伊東景治君) 今、私の質問に対して答弁をいただきましてありがとうございます。  今、市長の方から販売店が基本であると、これはまさに基本であります。しかし、例えば大手家電メーカーの場合には、そういうことも十分できるだけの体力はあるかなというふうに思うわけでありますが、各個人のメーカーの販売店さんがどこまで応じてくれるのか、あるいは既に買ったところがないというふうな場合はどうなるのか。あるいは新川広域圏のいわゆる事務組合の中で、いろんな形でごみとか、あるいはそういうものを処理しているわけであります。その中には資源物収集についても、これは広域圏の事務組合の規約の中の4条の17項に「一般廃棄物の収集指定袋及び収集指定店の取り扱い並びに資源物の収集に関すること」というのが仕事の中身で書いてあります。ですから新川広域圏の中で、やはりこういうふうな大きいものはできるだけ広い範囲で対応するのがいいんじゃないかなと。もし販売店がだめならですね、そういうことも含めて新川広域圏の中でこういうことが検討されたことがあるのかどうかということと、それに対してどうであったのかということをひとつ、実は質問の中でお聞きしたかったことであります。  それともう1点、プールについては、学校のプールはいわゆる市民の屋内プールと違いましていろんな状況があるわけです。その管理の中で木の葉っぱが落ちたり、いろんな状況があって屋内とは違う状況がいっぱいありまして、塩素とかああいうものをたくさん入れまして、水も入れ替えないということであれば、具体的に言えば監視員とか毎日担当管理者がいるわけですが、塩素とかそういうものの管理ということだけで、現実終わっておりまして、夏も終わりに近づくと、やはり中には目が痛くなったりということもあるようです。その辺、含めてですね、これは管理ということについては、もう少し学校の方に徹底していただければというふうに思います。  それともう1つ、非常に細かいことを申したわけでありますが、週3日の配達というのは、聞くところによりますと、一時は毎日やったというふうなことも聞いておって、それが3日になったということでありまして、そこにはいろんなことがあったんだろうと。  ただ、学校の教育費用とかそういうものに対しての予算ということについて、今年の11年度決算をみてますと、学校教育9.5、6%決算総額の、一般会計の、そのくらいであります。学校関係になれば非常に小さい、中学校0.6%、それから小学校で2.3%ぐらいでありますが、この予算の額、あるいは比率、そういうものが適正かどうかということについては、これ議論はもちろんせんなんわけでありますが、しかし、これから少子化、あるいは先ほども最初から言いましたが、子供たちの非常に不安定な、変化が非常に激しい、こういう時代の中での子供たちの有り様というものを見ますと、学校教育に対する費用というものを、これは心の相談員とかいろいろございますが、そういうものを含めて、もう少しやはり予算なり投入してですね、もう少しケアと言いますか、そういうものを含めてやれればなというふうに思っております。  それとエアコン、いわゆるクーラーということについて話をしたわけでありますが、例えば保健室というのは、子供たちが体が調子悪いとか、あるいはそういったときにも来るわけであります。そういったときにはできるだけいい、少なくとも環境のいいところで休ませてやったりということが必要だろうというふうに思うわけであります。そういう面では保健室なり、そういったところを子供たちを含めたと考えますと、保健室なんかは、まず学校の施設とすれば、いの一番に考えなきゃだめなんじゃないだろうかなと私は思うわけであります。  それとあと、ごみの出し忘れの資源物については新川リサイクルセンターで随時受け付けておるということでありますので、これは私も存じあげなかったわけで、これからやはり若い、団地、あるいはアパート、そういった人たち、お母さん方にですね、やはり知らせてあげたないというふうに思っておりますが、そういう面でも何かそういう伝達があればですね、そういうこともまた市の広報なりで言っていただければありがたいとういふうに思います。  それでは1点だけ質問、答弁いただきまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。             〔市長 荻野幸和君自席で起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず、新川広域圏の理事会の中で、この家電リサイクル法に対することについて、先ほど伊東議員さんから質問があったようなことが議論されたかということでありますが、議論されておりません。理事会では議論されておりません、事務局ではやっていると思いますが。  ただ伊東議員さんご承知のとおり、私たちは新川広域圏で取り扱うのは家庭から出る一般廃棄物であります。家電リサイクル法というのは、家庭から出る一般廃棄物からそのものを除去した法律なわけですね。家庭廃棄物等は認めないでという位置づけじゃなしに、これはリサイクルをする商品だということで、特別に設けた法律ですので、本来的には新川広域圏で一般廃棄物として受け入れるべきものではないというふうに、私自身はそう思います。ただいろんな事象がこれから出てくるのでしょうから、それを想定して、こういう逃げ道がありますよ、こういう逃げ道がありますよということを、私は今言うつもりはありませんし、またそのことが、この家電リサイクル法というのは、実際にはテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の処理を、再資源化を行政の力を借りずに、製造業者や販売業者の責任において実施されるという、これはどちらかという前例のない、21世紀型の循環社会を目指した事業者自立を促す制度ですので、そういう意味での、私は現在のところ、家電リサイクル法というものに対して、伊東議員さんから話があったような万が一の場合、万が一の場合、万が一の場合というのを現在は想定したくないと、想定したくなくとも内部では協議をいたしますが、公の場所で、これは例えばこういうふうにします、こういうふうにしますということを、今言うべき時期ではないというふうに思っています。理解賜りたいと思います。              〔1番 伊東景治君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 1番、伊東景治君。 ○1番(伊東景治君) どうもありがとうございました。ぜひ販売店の方には積極的に、この資源回収に協力してもらえるように、だれが指導になり、あるいはPRするのか、市なのかどうかわかりませんが、ひとつ徹底するように市からもお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(稲田弘君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日9月8日は、午前10時開議、残る一般質問の個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   散  会  午後3時40分...