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平成12年第3回定例会(第2号 5月26日)

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  1. 黒部市議会 2000-05-26
    平成12年第3回定例会(第2号 5月26日)


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    平成12年第3回定例会(第2号 5月26日) 平成12年第3回黒部市議会(6月定例会)会議録 平成12年5月26日(金曜日)                             平成12年5月26日(金)                           午前10時開議  第1  議案第50号 平成12年度黒部市一般会計補正予算(第1号)      議案第52号 黒部市納骨堂条例の一部改正について      議案第53号 黒部市営住宅設置条例の一部改正について      議案第54号 新川広域圏事務組合規約の変更について             (4件 質疑、委員会付託)  第2  議案第51号 平成12年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1             号)             (1件 質疑、委員会付託省略、討論、表決)  第3  一般質問(代表) ───────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件
        議事日程に同じ ───────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 金 屋 栄 次 君     3番 辻   泰 久 君      4番 中 田 利 次 君     5番 橋 本 文 一 君      6番 牧 野 和 子 君     7番 松 原   勇 君      8番 村 椿 宗 輔 君     9番 山 内 富美雄 君     10番 山 本 達 雄 君    11番 木 島 信 秋 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 吉 田 重 治 君     14番 稲 田   弘 君    15番 岩 井 憲 一 君     16番 新 村 文 幸 君    17番 能 村 常 穂 君     18番 森 岡 英 一 君    19番 山 本 豊 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ───────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ───────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市   長       荻 野 幸 和 君 助  役        安 原 宗 信 君   収 入 役       南 保 弘 幸 君   総務部長        平 原 康 光 君 民生部長        米 澤 信 良 君   産業部長        能 登 健 次 君 建設部長        木 島 孝 正 君   上下水道部長      森 岡 辰 清 君 総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君 建設部次長都市計画課長 本 崎   智 君   上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君 財 政 課 長     名 越   誓 君   農政課長        平 野 正 義 君 秘書広報課主幹     太 田 孝 雄 君  病  院   市民病院事務局長    大 門 祐 則 君 市民病院事務局次長   森 家 和 哉 君  消防本部   消防長消防監      藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       高 倉 盛 安 君 教 育 長       西 坂 邦 康 君   教育次長        櫻 井   麗 君  監 査 委 員      木 下 光 久 君 ───────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  宮 崎 勝 昭 君   事務局次長  幅 口 文史朗 君  主     幹  浅 野 芳 幸 君   主   事  能 登 隆 浩 君 ───────────────────〇─────────────────── 開        議   午前10時01分 ○議長(稲田弘君) どなたも続いてご苦労さまです。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。            〔事務局長 宮崎勝昭君議事日程朗読〕 ○議長(稲田弘君) 日程第1、「議案第50号及び議案第52号から議案第54号まで」以上4件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第50号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第52号」及び「議案第53号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第54号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第50号及び議案第52号から議案第54号」まで、以上4件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇──────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第2、「議案第51号」を議題といたします。  これより質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております「議案第51号」は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、「議案第51号」につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論をいたします。  討論ありませんか。              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 討論なしと認めます。  これより「議案第51号 平成12年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」について採決いたします。  本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、「議案第51号」については、原案のとおり可決されました。 ────────────────────〇──────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第3、「一般質問の代表質問」を行います。  順次発言を許します。  新世紀の会を代表して、13番、吉田重治君。              〔13番 吉田重治君登壇〕 ○13番(吉田重治君) おはようございます。どなたさまもご苦労さまでございます。  今定例会に新世紀の会を代表して質問をいたします。  今年は辰年、占いや過去の事例などから推理して、世の中を震わせるような事件が起きると予測した話がありました。  現実を見ますと、有珠山の噴火でたくさんの人が、いまだに避難生活をしておられますし、小渕総理の病気による退陣、内閣解散、自由党の分裂により、自民、公明、保守の連立による基本路線継承の森総理、そして森新内閣が誕生いたしました。  小渕前総理には、沖縄サミットの成果も見ず、去る5月14日に亡くなられましたが、総理として大変に残念だったろうと思います。改めてお悔やみを申し上げますとともに、有珠山の噴火で被害を受けられた方々にもお見舞いを申し上げ、早く噴火が治まることを祈るものであります。  さて、日本の株価は、アメリカの株価の暴落の影響で、5月11日には、東京証券市場の年初来の値下がりで1万7,000円割れの株安、さらにアメリカの株価の急落などで、5月24日には4日連続の今年最安値を更新し、1万6,000円を割るなどは、いまだにアメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引くというような状態で、政治や経済に不安が残ります。  また、17歳の少年が西鉄バスをバスジャックし、人殺しをするという事件、電車の中で乗車の頭をハンマーで殴り怪我をさせる事件、16歳の少年が集団で同級生を殺すなど犯罪の低年齢化が進み、世はまさに激震中と思われます。  そんな世の中に、5月2日の新聞によりますと、「税収不足3年ぶり回避」、平成11年度の国の一般会計税収が、平成9年度以来3年ぶりに税収不足を回避することが確実になったと報道、これは企業業績の改善で、法人税の落ち込みが底を打ったことなどが要因であり、税収は景気の遅行指標で日本経済が最悪期を脱出したことが税収面でも裏付けられ、激震の社会にあっての一服の清涼飲料剤であります。  ただ、税収は平成10年度に続き、2年続きで50兆円の大台を割り込み、水準自体も昭和61年度、41兆8,768億円以来13年ぶりの低水準にとどまり、税収の確定値を示す決算額も2年連続で前年を下回り、政府は財政再建に向けた歳出の徹底した見直しを迫られそうだと言ってます。  また、5月の月例経済報告では、企業部分を中心に自律的回復に向けた動きも徐々に現れており、景気は穏やかな改善が続いているが、個人消費は収入が低迷していることから、概ね横ばい状態となっているとし、倒産件数は、このところ増加している。したがって雇用面では、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するなど、依然と厳しいと報告されています。  さらには、産業界ではリストラによる経費削減でようやく利益が出るようになったというものの、働く意思も能力もある人が300万人以上も職を奪われており、さらに企業内には、まだ過剰雇用を228万人ぐらい抱えているという調査結果もあります。  つまりリストラにあって失業された方や、新卒の学生などの就業の機会は少なく、求人はあってもパートや臨時職しかなく、失業率は最悪の4.9%が続いているということは、景気回復と雇用の増加は一致しない状態が続いているのが現状ではないでしょうか。  一方、今、国内で一番話題になっているのが、4月からスタートした「公的介護保険」であり、皆で支える介護、居宅介護支援の推進ということで、寝たきりや痴呆になったらどうしようという不安を解消する介護保険制度でありますが、家庭で介護するより、施設に老人を無理に押し込む、あるいは預ける方が多くなって、本人や家族の努力が失われ、病弱の高齢者の自立の助けになりにくいのでないか心配であります。  まれな例ですが、施設に入所中の人が病気になり、病院に入院し、治療効果や本人の努力で回復して退院しなければならなくなったときに、医師に自立認定されたり、介護度が要支援に近くなり、施設に戻れなくなった高齢者や、その家族の戸惑いを見聞きすることがあります。虚弱や痴呆老人を抱えた家族は、病気が直ったとしても、一度、施設に預けた老人を家庭で面倒みるのを嫌われたりする家庭の話もたまたま聞きます。  片方では、高齢の方でも元気な人もたくさんおられ、2号被保険者に負けずに、あるいは一緒になって働いている方もたくさんおられます。重労働はできないが、ちょっとした軽作業やボランティア活動をしてもいいよという方もおられます。  そのほか、どうにか自立されておられる方で、昼間1人で家にいるのが寂しい、話し相手がほしい、家におりづらい、近くのどこかに憩う場所がないかという話も聞きます。まさに今世紀のトリ2000年は、人生に例えるなら波瀾万丈の年に思えてなりません。  それらを踏まえて、大きく分けて1点目、黒部市勢の発展について、2点目、今後の高齢者対策についての2点について質問をいたします。  答弁は、市長及び担当部長にお願いをいたします。  これまでも市勢の発展については幾度も議論されてきたことでありますが、4月1日に地方分権一括法が施行され、国策もさることながら、これまでにも増して地方の特色や力が求められる時代に入ったことは申すまでもありません。  株安、円安、土地安による担保価値下落などの資金難の事業者、売上の減による赤字経営の事業者、ゼロ金利による預金者の定期預金離れ、何よりも市民の皆さんの先行きの不安のために、消費マインドの減退や企業家の設備投資の見送り、一般住宅建設の新築や改築の控えが横行し、ますます考え方や行動が小さくなっております。  近年の社会経済の成熟化、少子高齢化の進行する中で、地域社会の活力維持のためには、定住人口増から交流人口増への政策転換の必要性を唱えられているということで、黒部市商工会議所、黒部市観光協会、黒部市まちづくり協議会の皆さんが、都市観光について考える「都市観光フォーラム」を昨年5月と今年4月に開催されておりますが、フォーラムにおいてどのような意見や提言があったかよくわかりませんが、黒部市の発展は地元で住んでいる人であれ、観光に来られた人であれ、出張で仕事においでになった方々であれ、誰もが楽しんだり仕事をしたりしていただいて、黒部市内の事業者や商店や施設を潤わせていただき、携わっている関係者すべてが豊かにならなければ、市税の増加にも消費拡大にも結びつかず、市勢の発展にはつながらないと考えています。  九州の宮崎に第三セクターでつくられたシーガイアや長崎のハウステンボスの累積赤字が増大していることや、好評だったディズニーランドでさえも入場者が前年比を割る落ち込みをしている今日この頃の中、中心になる施設やイベントができにくいと考えられます。そこで都市観光を考え、推進し交流を進めながらでも、より定住化の促進を図るべきと考えます。  そこで市長に伺います。  第1点目、黒部市に人を呼ぶ交流人口を増加させ、地域の活性化を図るための施策についての市長の所見をお聞きいたします。  人は生まれ、そして死ぬまでにいろいろの生活がありますが、食べること、衣については大変よくなりましたが、家をあきらめたらリンゴも肉も近くなったというほど、住むこと、住宅のために大変苦労されている人が多いのが現状ではないでしょうか。  富山県は住みやすさがどうのこうのと言っても、住んでいただかねばなんにもならないと思います。乱暴な言い方をいたしますが、政府は新農業、食料基本法自給率向上のための農業の活性化対策を目指すと言っていますが、麦や大豆、飼料作物をつくっても大した収入にならず、兼業離れが進んでいます。田んぼを自作していても経費の持ち出しで損、小作に出しても年貢を貰えぬという人も多くなりました。  黒部市では、土地の流動化や営農組合の設立、担い手育成事業に努力されていますが、米余りの今日、小規模農家は田畑を守るのに貧乏をしなければならないという状態が続いています。  一方、一般市民の方々の中には、土地の購入や家づくりのために人生の大半を犠牲にしなければならない現状を見たとき、農地法、都市計画法などの制約や問題がたくさんあるかもしれませんが、地価の高騰を防ぎ、地主の財産である先祖伝来の田畑を売らずに、土地を賃貸する方法で宅地を造成し、土地の持ち主は地代をもらい一定の期間土地を貸す、定期借地権つきの宅地の開発を考えたらいかがかと思いますが、市長の所見をお伺いします。  黒部市では、商工振興のために中小企業融資対策事業商工業助成事業などの金融支援事業が行われていますが、市町村の制度融資の保証制度がまだありません。開発中の犬山企業団地の事業を成功させるためにも、あるいは入居者の支援策の1つとして、工場を適地に移転するために、工場などの新設、移設のための資金、「工場移転促進事業資金の保証」や創業に必要な事業資金の「創業者支援資金の保証」や商工業活性化のための建築物の新改築や土地の取得、機械などの設置資金の「商工業活性化資金の保証」制度をつくり、信用保証協会の保証料0.6%を全額、あるいは一部を支援すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。  次に、JR駅周辺の活性化についてですが、4月1日から生地駅が無人化になり、乗降客の安全面や防犯上の心配や商店街の衰退などを村椿振興会村椿商工振興会大開町内会、YKKの総務部の皆さんや、地元の議員が心配しているところであります。  生地駅の乗降客の減少は、黒部駅止まりや黒部駅発が多くなって、黒部駅以東の入善、朝日方面の利用者に不便になったせいとか、駅周辺の住宅戸数も少なく、マンションやアパートもなく、周辺人口が少ないうえ、大型ショッピングセンターやスーパーマーケットに客が流れ商店が成り立たなくなって閉まったりして、商店街が崩壊したと言っても過言ではないと思います。  JRの利用客の減少は、時間に関係なく動けるマイカーの普及や、少子化で学生の減少も大きな原因の1つでしょうが、周辺の会社や工場などの施設や駅の駐車場、駅までのアクセスの良否、住宅の数、住む人の数に大きく左右されると考えられます。  最近、黒部駅の南側に設置された有料駐車場の利用がふえているように見えますが、どのような方が利用されているのか知りたいものです。多分、通勤者の利用が多いのではないかと思います。便利は金に代えられないということかもしれません。もう少し安くすれば、もっと利用が多くなることも考えられます。  それらを踏まえ、無人駅になった生地駅の駅舎の利用方法や、黒部駅の改築と同時に、駅周辺の活性化を図るべきであります。生地駅は駅舎も大きくてしっかりしており、使い方によっては活性化を促す施設になると思います。  黒部駅には玄関が1つだけですが、西側にも乗降口があれば、8号バイパスの計画もあり、石田や生地方面の方々の利便性がよくなり、周辺の開発が進み、活性化するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  いずれにいたしましてもJR西日本さんの財産でありまして、黒部市としては、市長が勝手にどうのこうのとできるものではないことは承知しておりますが、黒部市としては、市勢を発展させるための重要課題であります。生地駅や黒部駅の今後のあり方と合わせて、周辺整備について市長の考えをお聞かせください。  第2点目、今後の高齢者対策についてであります。  黒部市では、65歳以上の介護保険でいう1号被保険者の方が約7,500人おられ、そのうちなんらかの形で介護が必要と認定された虚弱の方は745人おられるそうですが、差し引き元気な方は約6,700名余りおられます。高齢化の進展に伴い、高齢者や介護の必要な方が年々多くなるのは必至かと考えられます。  5月10日の日本経済新聞の一面トップに、要介護者70万人抑制、5年後も現状なみに介護費用年1兆円削減と記事が大きく載っておりました。  厚生省と自民党は9日、介護保険で介護が必要と認定されている高齢者の増加を抑えるための新たな計画を固めた。介護保険料など、国民の費用負担が過重になるのを防ぐため、5年後の要介護認定者を推計320万人より、70万人少ない250万人程度に減らすのが計画の柱で、2000年度で約4兆3,000億円の介護費用が、5年後には6兆円程度に膨らむという予測を、2004年度時点で5兆円程度に抑制することを目指しているものであります。  寝たきりや痴呆症、徘徊を伴う痴呆症の予防強化や、症状の進行をくい止めるための痴呆症の発生メカニズムを解明するための研究体制を整えたり、研究機関と製薬企業が連携して、症状の進行を遅らせる新薬の開発に取り組む体制を整備し、心筋梗塞による死亡率の削減などを盛り込んだ「メディカル・フロンティア戦略」として自民党社会部会が骨格をまとめたものであります。  介護保険初年度利用者を270万人と見込んでいるが、現時点の介護保険の利用者を多く見積もって240万人程度に止まっている。今のペースで要介護認定者が増加すると、給付費の増加を賄うためには、40歳以上のすべての国民が支払う保険料を引き上げる必要が生じるので、厚生省も要介護認定者の増加抑制に動きだしたようであります。  そこで、介護保険制度のスタート後3カ月になろうとしていますが、介護保険運用上のことで、民生部長にお尋ねをいたします。  初めに、当市の介護保険制度スタート前の要支援者、要介護認定者数の予測と現時点の実態についてお伺いします。  次に、介護認定について、どのような苦情や問題があったか、あったとすれば、どのような対応がなされたのか。  また、介護保険制度のスタート前から、民間のサービス事業者介護サービスに参入されたと聞きますが、どのようなサービスがどのくらい増えたのか、それにより当市の関わりのある福祉法人のホームヘルプサービスデイサービスなどに影響が出なかったかどうかをお伺いします。  介護保険スタート前から施設入所者デイサービスホームヘルプサービスを受けている人たちの自己負担の変化はどうであったか。  最後に、いつまでも元気で過ごすことができる健康老人対策について国が動き出したようですが、黒部市独自の介護予防の対策、要介護者の増加を防ぐ予防策をどう考えているのか、ソフト面については、教育委員会でスポーツ生涯学習の経験の豊富な教育長に、「介護予防の対策について」と「元気老人の育成対策」や「家庭や地域社会の倫理観の薄れ対策」などを、高齢者対策全般についての政策については市長にお伺いをいたします。  以上でございます。            〔13番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○議長(稲田弘君) おはようございます。  吉田議員には、新世紀の会を代表されまして、黒部市勢の問題や介護保険、これからの長寿社会の問題についてご質問を賜りました。ただいま全般的な所見を聞いておりまして、時代の流れや時代の動きを的確にとらえられたご質問だったろうというふうに思いながら聞かさせていただいておりました。  ただ、我々行政や政治を預かるもの、いたずらに住民や国民を不安に陥れるということでなしに、そういった問題について的確に、真剣に対処していくということこそが、我々に求められている問題だろうというふうに思いながら、これから答弁をさせていただきたいと思います。  先ほどからマイナス要因を随分おっしゃいました。例えば株価の話をされましたが、通産大臣の所見では、全面的にアメリカや、景気を反映しているというのは株価ではありますが、今回の株価の下落というのは、銘柄の入れ替えによる影響が随分大きいと、現在の1万6,000円台というを、前の株価の入れ替えと比較すると、約1万8,000円くらいの水準ではないのかというふうな話もありました、見方はいろいろあります。ただし、その中で通産大臣は、1,000円はそういう影響であり、やはりもう1,000円くらいは、1万8,000円という評定の、今1万6,000円ということの差額からすると、半分、半分はいろんな世界経済での懸念からくる引き下げ、株価の下落だろうというふうな判断を通産大臣はしておいでになりました。  ただ、いずれにいたしましても、14歳、16歳、17歳の子供たちが起こしたショッキングな事件は、我々は社会を反映している子供の悩みというものを痛切に考えざるを得ません。ちょうどバスハイジャックがあったときに、私は海外におりました。海外のテレビでも特別ニュースということで報道いたしておりましたから、かなり全世界にバスハイジャックのことというのは報道されたんだろうというふうに思いながら、実は海外で見させていただいておりました。  新しく教育長になった西坂君、いろんな苦労をしてきている人でありますので、黒部市内における、そういった対応についてしっかりとやってくれるということを期待をいたしておりますし、一緒になってやっていきたいというふうに思っているわけであります。  さて、経済のことについてもふれられましたが、税収は3年ぶりに回復、これは大体、政府の見通しは、法人税を中心とした一部上場会社のことを対象にした上での景気回復の話でありまして、中小、弱小企業は、その段階に入ってないというふうに、判断の中には入ってないんじゃないのかというふうに思います。  それは政府と、我々地方の自治における景気回復の認識に乖離というものがあるというふうに思っております。  前も、3月議会にも申し上げましたが、品物はある程度動いていると、ただしそれに利益が伴わないというのが大きな原因だというふうに思います。  リストラも含めた雇用不安、完全失業率が4.9%になっているというのは、やはり憂慮すべき事態であります。ただこの中でも、やはり労働ミスマッチ、やる気があってもということですが、雇用する側と、それから労働を提供する側との労働ミスマッチが起きているという問題ですとか、それからそのことが正しく雇用者側と、それから労働者側との間で正しく、どういう人材を要求しているのかということが、正しく伝わっていないという部分もあるのではないかというふうに思われます。  いずれにいたしましても、我々市長会でもそういった問題について、いろいろ議論をいたしております。政府に向けても、我たち地方の声が生かされていくようにしていきたいというふうに思います。  もう1つの経済情勢の中で、我々が常に感じますことは、価格にいたしましても、労働の問題にいたしましても、労働賃金の問題にいたしましても、今競争をするという相手は日本国内だけということでなしに、アセアンの地域が大きいわけであります。そういった国際競争をしていくときの物価ですとか、物の製品価格ですとかっていうことを、これをどう解決していけばいいのかと、私にはいい答えはありませんが、そういう現実を目の当たりに見てきたときに、何かを変えていかなければならないんだろうなと、何かというのは何であるか、なかなかよくわかりませんが、ただやはり外国においでになる皆さん方の話をいろいろと、特にアジアの方でしょうが、聞きますと、やはり日本の物価は高いと、生活がしにくいという言葉は率直に返ってまいります。  その辺との整合性を、どうこれからの日本が舵取りをしていくのか、大変大切な時期を向かえているというふうに思われます。  また、企業マインドや、それから報道等の中で、労働の問題のリストラの問題があったときに、そのリストラをする会社は将来的に有望な会社であるというふうなことで、リストラをした会社が株価を上げたという時期がありました。これもここ数年の間での事象ですので、いままでは従業員をリストラすると、そこの会社はだめな会社という認識がありました。ただし、ここ数年間に、リストラしなければ株価が上がらないというような、180度転換をしてしまった市場の反応というものを見たときに、どう私たちが頭を切り替えていけばいいのか、切り替えるべきなのか、切り替えるべきじゃないのか、これは大変難しい選択だろうと思いながら、実は新聞や、それから社会情勢を見させてもらってまいりました。  ただし、いずれにいたしましても、地方自治に与えられた課題、着実に私たちは計画をしたことを実行していくということが、社会から信頼される政治であり、行政になるものというふうに思います。  どうぞ、年初にも申し上げましたが、こういうときこそ、僕は黒部市民の皆さん方が心を1つにして、政治・経済・文化、いろんなことで力を合わせてこういう難局を乗り切っていくということが、今、何よりも求められているところだというふうに思います。誰々のせいですとか、誰々のことですとかっていう、単に人の責任にするということでなしに、お互いに力を持ち合って総力でいろんな難局を乗り切っていくということが何よりも、今大切な時期であるというふうに思います。  どうぞ、問題点をお互いに洗い出しながら、ただしそのことについては総力戦で、この難局を乗り切っていくという方向を、お互いに確認し合いたいものだというふうに思います。  前置きが大変長くなってしまいました。  交流人口の増加の問題等についてもふれられたわけであります。吉田議員さんから言われるとおり、外からの多くの人々が流入し交流することによって、地域に住んでいる人々に活力が満ち、物の交流も活発となり、経済活動も活性化して、住みよい地域ができ上がり、結果として定住人口も増加していくという方向を見い出していきたいと思いますが、そうシナリオどおりにすぐにいくかどうかということは、大変厳しいものがあろうと思います。  ただしそのことについて、行動を起こさなければ何にも生まれてこないというふうに思います。ぜひいろんなところで議論をし、いろんなところでその道を探っていく努力をしていきたいものだというふうに思います。  昨今の観光事情を考えると、その形態も大分変わってまいりました。基本的には変わらないのかもしれませんが、皆さん方も我々もどこかに観光に行こうとするときには、やはりその地域の歴史や文化、それから自分が経験をしているという範疇から出た非日常的なことへの遭遇、そういうことからくる感動、また自然と付き合って生活をしておいでになります長い歴史を持った生活から来る生活の工夫が、その地域にどのようにして生かされているかということ等、多岐にわたると思います。いずれにいたしましても、旅をするということは、違った価値観のある暮らしを得る旅というところに変化してきているのではないかというふうに思います。  そういう流れの中で都市観光、町中観光という考え方が提案されてまいりました。個人的、個性的で魅力に富んだ都市であれば、多くの人々が交流人口として、その都市を訪れるという傾向が顕著に現れてまいりました。昔の快楽型から、そうでない形への交流ということになってきたんではないかというふうに思われます。  それらのことを踏まえまして、市では昨年、黒部地域における都市観光の現状分析と将来の発展への方向並びに推進方向を検討するための調査を実施いたしました。その調査結果では、黒部は限りない可能性を有しているという結果でありました。  また一方、黒部のまちづくり協議会並びに黒部市観光協会も都市観光フォーラムの提言を踏まえながら、町の活性化、観光の観点から、多くの人々の英知を結集して、交流人口の増加策を考え、実行に移されております。  さてここで言われている、いままでは観光都市という言葉が主流でありましたが、このまちづくり委員会の中では、都市観光という新しい考え方であります。そこに先ほど申し上げましたように、そこに住む人々が豊かで、そして個性あふれた生活をしている。そのことが、そこに訪れた人たちに、非日常的な感動や歴史や文化を与える、そういう町であるというところに人々が非日常的な生活や感動を求めて来られるだろうという考え方であります。何か大きなものをつくるとか、何かという特色的なものをつくるとかっていう発想でなしに、その都市観光という新しい言葉の行動の基軸で、黒部市のこれからの交流人口の増加を図っていこうと、実はしているのは、この都市観光フォーラムの心髄だろうというふうに思いました。  黒部市の観光協会では、観光の中長期ビジョンの策定委員会を設置されまして、黒部の観光資源を掘り起こし、調査分析することを通して、黒部の観光マスタープランづくりに取り組んでおられます。今後もそれら市民の皆さん方と手を携えて、都市観光に取り組んでまいりたいというふうに考えております。これは観光都市と都市観光としての理念の違いというのを、ここで明確にしようとする試みであります。  さて、2番目のご質問の黒部市勢の発展についての定期借地権付きの宅地の開発は考えられないかということでありますが、これは国において、もう数年前に定期借地権付きの宅地についての法案を出し、それが承認されたところであります。  農業農村を取り巻く環境はいまだ厳しいものがあるということはご指摘のとおりであります。農業経済においても、決して明るい傾向に向いているとは言えませんが、ただし、そこに幾つかの光明を見い出していくというのが知恵ではないかというふうに思われます。その光を何に求めるのか、まさにお互いの先輩から学んだ歴史と知恵と、そしてそれに我々という時代を付加して、次の世代へバトンを渡していくという努力がなされなければならないというふうに思っております。  さて、ご提案は、農家が所有する土地を有効活用して、安定的な所得を確保する方法としての定期借地権制度の提案でありますが、この制度は簡単に申し上げますと、従来の借地権制度は、いったん土地を貸しますと半永久的に返してもらえないと、また明け渡してもらおうとすると、高額な立ち退き料が請求されるなどの紛争の種が多いということで、一般的に住宅地において、この借地権制度は実態として利用が少ないというふうに思われておりました。しかし、今日に経済社会の高度化や不動産の利用形態の多様化、さらには民法上の紛争を防ぐために、安心して土地の貸借のできる法整備として、先ほど言いました平成4年に新たに借地借家法が大改正されたということであります。  この定期借地権付き住宅制度の導入の背景には、都市を中心に地価の高騰などによりまして、宅地の供給が減少したといったようなこと。また、地主が土地を貸しやすくして、住宅供給の促進を図るために特別につくられたというふうに聞いております。そのため、地主が安心して土地を貸しだせるように配慮がなされております。  その最大の特色は、契約更新がないということであります。つまり貸した土地は必ず返ってくるということになります。ただし契約期間が満了すれば自動的に契約は終了し、借地人は直ちに土地を地主に返還しなければなりません。普通賃借権のように、更新の拒絶を通知する必要もありません。立ち退き料等の金銭補償をする必要もありません。さらに借地期間の途中で建物の築造による存続期間の延長をしないなど、不都合なことは、この制度では理論的には起こらないことになっております。  このように旧借地法のように、いったんを土地を貸すと半永久的に借地権が存在し、土地が返ってこないという心配がなくなるということが、先ほども申し上げましたように一番大きなメリットであります。ただ、この事件、このことが派生するのは、30年後とか50年後とかという先の話であります。そのときにどういう社会情勢になっているか、そしてどう法案が修正されていくか等々については、今のところ担保されておりません。  もう1つは、私たちがこのことを懸念するのは50年先の話ということになるわけですが、実際に契約が切れても立ち退かなくてはならないという義務を負うわけですが、行くところがないというふうになった場合に、それは誰が担保し、誰が保障するのかと、物であれば動かすことができるでしょうが、そこに生活をしている人がいるとすれば、強制的に本当に動かすことができるのかと。先ほどの、私が理論的にと言いましたのは、実はそういうところでありまして、理論的には法整備が契約上はなされております。それを実際に完全に実行できるという担保を誰がするのかということが保障されていない。しかもそのことを経験するのは、これから50年後だと、私たち、生きている者でなしに、契約した者でなしに、その契約を相続した者ということになります。これは両方について言えることになります。このことの担保をしっかりと国の裁判所なり、それから執行官なりが代行してくれるということが確約されるとすれば、今ほどの話は心配なく前へ進んでいくんたろうというふうに思われます。  ただし、いずれにいたしましても、県内的には本制度の利用は極めて少ないとされております。ご提案でありますが、私たちも慎重に対処をすべきというふうに思います。  3番目の景気に対する問題も含めまして、事業者の皆さん方に対する金融支援についておふれになりました。中小企業の金融対策につきましては、これまで政府や県における緊急経済対策と歩調を合わせまして、市内中小企業への資金供与の円滑化に努めてきたところであります。中小企業は依然として厳しい環境にあるということは、先ほどご指摘のとおりでありますし、私たちもそのように認識をいたしております。  そんなことも含めまして、国の方の緊急支援対策といたしまして、平成10年より開始されました金融安定化特別保証の制度も県全体の利用で、対前年比37%ということだそうでありまして、落ちついてきたということであります。現下の金融情勢を勘案いたしまして、取り扱い期間を1年延長の上、融資枠を全国ベースで10兆円の拡大を図り、中小企業の皆さんの経営の安定のために万全を期しているというふうに言っております。  今後は、吉田議員の言われますように、技術経営の高度化を促進するための融資ですとか、創業ですとか、新規事業展開を支援する融資制度が、我が国の中小企業支援策にますます求められるということになると思います。お金は借りたら返さなくてはならないわけであります。借りたときの一時的な安堵から、それを返済していくという長期に渡っての苦しみというものは、やはり安易にはお金は借りないということを、ぜひ心掛けていかなければならないんだろうなというふうに思います。ただ、本当に進めて行かなくてはてらない人々への支援は、厳しい査定の中であっても、それは行っていくようなシステムや制度をつくっていく必要があるというふうに思っております。  市の方で単独で考えることがないかということでありますが、市が直接お金を貸すということでなしに、預託をした3倍融資ですとか、2倍融資ですとかということでの金融機関との連携を図りながらでの制度というのが、市の行政を預かる者としては、一番賢明な方法なんではないのかというふうに思っております。  そういった意味でも、金融機関と市の間での連携、それから指導、分析等々が大変必要な時期に差しかかっているというふうに認識をいたしております。  4番目のご質問のJR駅の周辺の活性化について、吉田議員さんから、黒部の顔である、また人々が訪れられるところについては、もっともっと力を入れていくべきではないかというご質問だったというふうに思います。黒部市にはJRだけでなしに、地鉄の駅も大変たくさんあります。地域の皆さん方は、それぞれの歴史を、その駅に思いながら、実はいろんな計画を立てたり思いを寄せたりしておいでになります。
     今回のご質問は、生地駅と黒部駅の2点について集中的にご質問を賜りましたので、JR駅周辺の活性化を考えるべきとのご質問にお答えいたしたいと思います。  まず、生地駅につきましては、先ほど吉田議員さんが言われたとおりでありまして、平成7年4月より委託駅として、JRの子会社でありますメンテックにより運営されていたところでありますが、本年4月より無人駅となったところであります。  地元の皆さん方には、乗降客の安全面や防犯上の心配、商店街の衰退など、大変憂慮され、そのため本年4月19日に県内の無人駅簡易委託駅を視察されて、今後の生地駅及び周辺のあり方について協議会を設置されました。研究検討がなされているところであります。  市といたしましても、地元の意向が反映されるように、地元住民及びJR関係機関と十分に協議をいたしまして、従来どおりの利便性が図られるように努力をしていきたいというふうに思っております。  一方、黒部駅につきましては利用状況を見ますと、平成2年度の乗降客は108万人というところであります。平成8年度では120万人を超えました。さらに微増を続けております。平成10年度は年120万人となり、今後も現状が続くものというふうに思われます。  なお、YKKさんにおかれましても、実はいままで、あそこにYKKツーリストがあるわけでありますが、YKKツーリストの売上、それから取り扱い等々については、富山との本社契約をしておいでになりましたが、全部ではありませんが、黒部駅売上というところへ一部されまして、実は黒部駅での売上をしっかりとJRの本社の方に言えるような体制を、実はおとりいただきました。  また、これは株式会社アクション黒部等で購入されました、黒部駅の駐車場等々につきましても、大変、民間ならではのユニークな考え方を導入されました。それは冬の間は除雪をいたしまん。ただし、その冬の間の駐車料金はいただきませんという割引制度でありました。そのことによって、その管理コストを大幅に減らして、駐車場を利用される皆さん方の軽減を図ろうというものであります。  それから管理体制も含めながらということでありますが、不定期監視という制度で、常にそこに人がいるということでなしに、不定期に回ることによって、それから派生する違反駐車、不法駐車等があった場合に警告をし、料金を回収されるというようなことであります。利用は、現在月極め駐車場が78台、全部利用されております。時間貸出駐車場は35台でありますが、いつもほぼ満車の状態であるというふうに聞いております。また利用者は、月極めはほとんど富山方面への通勤者、時間貸出駐車場については、県内外への出張者が主であると聞いております。  さて、黒部駅の玄関が1つということで、西側にも設ければ活性化につながるとのご提言、ご質問であります。このことは、前の議員さんの時にもご質問の答弁をいたしていたと思いますが、まちづくり委員会でもそのことが提言されておりまして、そのことを研究しつつ、その時期が来たら、そのことを実行していこうということでありますので、決して計画としては捨ててはならないというふうに思います。将来的に、あそこに8号線バイパスが走り、西側との連携等々も必要になってくる、橋上駅等のことも当然考えていかなくてはならないということに、時代はなっていくというふうに思われます。  そういったなかで、そのことは現在のJRさんと交渉しててはなかなか難しいと思います。第三セクターにもしなった折りに第三セクターの定款の中でしっかりとうたって、そういうことがきっちりと、お金は誰が出すかということは別にして、そういうことがしっかりとできる、そういう第三セクターという会社を私はつくっていくべきだということを前々から、実は申し上げてまいりました。ただ単に電車が通過するとか、運行だけとかっていう、今の鉄道法を改正をしていくべきだと思いますし、それからこの第三セクターというのは、そういうことができる会社というところへ、ぜひ我々は目指していきたいと、目指していくべきだという提言を、実は行っているところであります。そういった機会も時間も、そう遠くないというふうに思われます。ぜひそういう時代が来たときに、いち早くその事業、そういうことができるような諸準備を進め、研究を進めていくということは大変大切なことだというふうに思います。  都市計画道路の南線が平成15年度の供用開始をされます。また、より利便性が高まっていくものというふうに思っているところであります。  以前に、これは昭和50年代後半ということになりますが、黒部駅と生地駅と両方あわせて百十数万人の利用客の時代がありました。入善駅がそのときには125万人ぐらいの利用の時期だったと思います。黒部駅が2つあるけど、両方あわせても入善駅の利用に届かないじゃないかと言われた時期も、昭和50年代の後半にあったわけであります。今は、それは完全に逆転をしているという状況であります。ただし、これは全体が増えたということもさることながら、地鉄さんと公共交通機関とのシフト、お客さんの流れが変わったということも大きく左右しているのかなというふうに思われますが、ただし、いずれにいたしましても、市民の皆さん方や市外の皆さん方は、やはり安くて早くて、そして時間短縮のあるところへというところへ、その利用が流れているということは、この事実を見てもそのとおりなんではないかと、社会の流れの原理原則に従って、やはり消費者の皆さん方が動かれるんだろうなということを感じます。  これから北陸新幹線等々の問題も出てまいりますが、また黒部川や黒部市内での橋梁を数年間でかかるということになりますが、社会インフラとしては前が見えてきていると、あとは中身の問題だというふうに思います。そういった意味でのまちづくり協議会やHANA会議の皆さん方の議論というのは、次の21世紀を迎えるにあたっての、大変重要な議論であると思いますし、そしてこれから起こしていかれる行動の大きな、21世紀へのプレゼントになっていくものというふうに考えます。  今後の高齢者対策の問題についてもふれられましたが、私には一部ありますが、民生部長、教育長が答弁をした上で、私の方から最後にお答えをさせていただきます。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、米澤信良君。             〔民生部長 米澤信良君登壇〕 ○民生部長(米澤信良君)  お疲れさまでございます。  吉田議員さんからは、今後の高齢者対策についてということで、私に対しまして、4点についての質問でございます。順を追って答弁をいたしたいと思います。  まず、介護保険についてでございますが、介護保険制度がスタートいたしましてから約2カ月が経過しようとしているところでございますが、昨年10月から地区別に分けまして介護認定申請の受付が始まり、訪問調査ののち、新川地域介護保険組合では、保険、医療、福祉の専門家で構成されます介護認定審査会を随時開催し、審査判定されたところであります。その結果、4月末で第1号被保険者の約1割にあたります745名が介護認定されております。苦情相談等については、介護認定に対する苦情等はございませんでしたが、制度全般に対する相談や保険料、サービス利用料等に対する不安や、問い合わせが数件ございました。  苦情相談窓口は介護保険担当課に設けておりまして、今のところ重要な事例ではなかったので、窓口等で処理したところであります。また、認定審査におきましては、新川地域介護保険組合全体で3月末で2,030件の審査を行っております。そのうち介護度の情報修正が291件、率にいたしまして14.3%でございますが、下方修正は104件、5.12%で、全体といたしましては395件、19.5%の修正をしたところでございます。  主な変更理由といたしましては、状態像の変化によるものが、情報修正173件、下方修正が82件、合計255件でございます。次に多いのが痴呆によりますものが情報修正65件、下方修正が3件ということで、68件でございました。  いずれにいたしましても、訪問調査及び介護認定審査会の研修を行いながら、信頼される審査会の運営に努めていきたいと考えております。  2番目の認定者の予測と実態についてでございますが、昨年10月に介護認定申請の受付が始まる時点で、黒部市では900件強の申請数を予定したところでございますが、先ほども述べましたとおり、黒部市で介護認定された方は、この4月末で745名となっておりまして、予想よりも160人程度下回った結果となっております。  3番目の民間の介護サービスの参入状況でございますが、現在、黒部市内では2つの大手の居宅介護サービス事業者が活動されております。そのサービス内容はホームヘルプサービスが主でございまして、従来からサービスを提供しておりました社会福祉法人、黒部市社会福祉協議会と競合することになります。今のところ民間事業者のサービス実績は数件しかございません。社会福祉協議会への影響は、今のところないものと思っております。  介護保険制度では、サービスを民間に開放し、競争による質の高いサービスが提供されることを期待するシステムであります。市といたしましても、競合により介護者に質のよいサービスが提供されるものと思っております。  4番目の自己負担の変化であります。  次に、介護保険スタート前の自己負担との比較についてでございますが、特別養護老人ホームに入所しておられる方については、従前の本人負担と比較して高額とならないように調整されております。  デイサービスにつきましては、従来は食費と入浴にかかる材料代600円の負担でございましたが、この4月からは介護度に応じた介護報酬の1割と食事材料代400円の負担となっております。これは例えば介護度1、2で申し上げますと、利用時間が4時間から6時間ということで、1,066円になります。  ホームヘルプ事業につきましては、派遣手数料は無料としておりましたが、従前からサービスを受けておりました生計中心者の所得税が非課税の世帯の派遣については、当分の間、介護報酬の3%の負担とし、課税世帯につきましては10%の負担となります。参考までに、3%の場合は1時間当たりと仮定しまして120円、1割の方につきましては402円となります。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君)  教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君)  それでは吉田議員の質問に対してお答えをいたしたいと思います。健康老人対策についてということでありまして、私の方からは生涯学習、あるいはスポーツ、文化活動の面から少しとらえてみたいというふうに思っております。  ご指摘のように、今後、高齢化の進展に伴いまして、介護の必要な方々が年々多くなることは必至とされており、国、県の予防対策のみならず、市独自の、それぞれの対策が必要になってくるわけであります。要介護の増加を防ぐ予防対策を、従前もいろいろ医療の面からとかやっているわけでありますが、従前にも増して講じて行く必要があると思っております。  幸い本市の高齢者の多くの方は、介護の必要のない元気な方であり、引き続き高齢者の住みやすい、元気な高齢者の多いまちづくりを、市民総ぐるみで進めていきたいと思っております。  予防対策として第1に考えられますことは、高齢者が生きがいを持って暮らすことのできる地域づくり、体制づくりにありますが、そのためには趣味活動、あるいは文化活動、あるいはスポーツ活動、ボランティア活動、あるいは就労などの機会が充実したまちを築いていく必要があると思います。  一方、高齢者の貴重な知識、経験を生かし、地域の子供らとふれあう機会を持つことは、地域社会にとっても大きな意義があり、今日、危惧されている倫理観の薄れ対策にもなるかと思っております。  現在、ご存じのように、各地区の公民館におきましては、公民館を拠点に高齢者に対する学習機会の提供ということで、高齢者の教養講座等も行っておりますし、それから高齢者の地域社会への参加推進事業というなかで、自らつくった作品の発表会なども行っております。さらには、世代間の理解の促進のための交流事業という形で三世代交流事業なども行っておりますし、それから高齢者の皆さん方による自作自演の楽しいお芝居などの教室などの開設等も行っているわけであります。さらには、地域人材活用推進事業という形で、高齢者の皆さん方が地域などの、高齢者などの地域の人材を活用したそういう事業もやっているわけであります。このような事業を公民館等で実施しているわけであります。  さらにご案内のように、市立の公民館の中では120のサークルで高齢者の方々が生きがいとなるさまざまな活動を重ねておられるわけであります。  高齢者の生きがいのキーワードとして社会活動と学習があり、これを通じて人と人を結ぶつながりが生まれてまいります。その拠点として公民館が大きな役割を果たすと考えておりますが、今後は市民参加、参画と、総意のもとで高齢者のみならず、あらゆる年代層の皆さんが気軽に集う公民館に一層努めるとともに、身近な集落公民館もあるわけでありますので、そうしたところでもそういう活動が展開できないものかというふうに考えております。  一方、市全体の文化面の方でありますが、昭和61年に黒部市芸術文化振興協会が設立されまして、現在55の団体、約1,000名を数える会員が活発な芸術文化活動を行っておられます。黒部市の芸術文化振興協会は市民が主体の芸術文化活動の推進母体であり、また高齢者の学習社会活動の推進に大きな貢献をしておられ、高齢者の皆さんの生きがい対策の一環として、引き続きこの団体を積極的に支援していかなければならないと思っております。  次に、スポーツ活動では、市の総合体育館におきまして、体育協会等の職員が中心になりまして、指導者となりまして、中高年を対象に体力づくり、元気づくり、軽スポーツ、水泳など、各種教室を開催いたしております。ちなみに平成11年度では年間145回行われまして、1万1,000人余りの皆さんが受講しておられるようであります。受講者は定年後の方が多く年齢とともに衰える体力を維持しようということを第1の目的に考えておられますし、教室のあり方につきましては、それこそ市民の皆さんのニーズに対応して、これからも検討していっていただきたいし、検討していきたいというふうに思っております。  また、総合公園に昨年オープンしました18ホール、約全長1キロのパークゴルフ場では、連日たくさんの方々が利用しておられます。パークゴルフはルールが簡単な上、少人数でも楽しめます。高齢者にも積極的にPRしまして、従来も身近な健康づくり広場ということで、各地区に広場があるわけでありますが、こういうものの有効活用と合わせて高齢者の健康維持増進に役立てていきたいというふうに、今考えております。  体力を維持するためには、生活の中に運動を位置づけて、定期的、あるいは継続的に実践することが重要な要素となっております。  本市では、昭和52年にスポーツ健康都市を宣言いたしまして、1人1スポーツを目指して、心身ともに健康な市民づくりをということで、幅広いスポーツ振興に努めておりますが、本年、2000年とやま国体の開催を契機にいたしまして、今後とも子供から高齢者までを対象にした生涯スポーツの普及、発展に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(稲田弘君)  市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君)  吉田議員さんの先ほどのご質問の中で少し答弁を漏らしたものがありますので、追加させていただきます。  まず保証関係、融資関係ですが、現在の世の中の流れは、担保不足からくることも含めてということになると思いますが、信用保証制度を利用していこうとする傾向が大変多くなってまいりました。土地神話が崩れたということも当然あるんでしょう。そういう中でのこれからの金融のあり方に対しても、我々行政も、それから関連機関も対応していけるような方向を考えていくべきだろうというふうに思います。  なお、ご質問のありました信用保証協会の保証等のことについても触れられたわけでありますが、黒部市商工振興条例の趣旨を踏まえて前向きに考えていきたいなというふうに思っております。  最後に高齢社会、長寿社会での高齢者対策についてご質問があったわけですが、現状認識は民生部長が話したとおりでありますし、またそれぞれの政策については教育長の方から答弁したとおりであります。  ただ大まかにまとめますと、この長寿社会が抱える問題というのは、まず健康に関する問題であります。これは介護、それから医療ということも含めて、個人も含めて健康に対してどういうふうな方向性を見いだしていけばいいのか、それはいますぐ対処しなくちゃならないものもありますし、幼少のころからそのことに気をつけていかなくちゃならないこともあるし、いずれにいたしましても、長寿社会という社会の我々は一員であるということを、生涯の中で構築していく必要があるというふうに思います。  もう1点は、経済的な不安、病気になったらお金がちゃんとあるんだろうかと、みんな社会が助けてくれるんだろうかとか、家族が助けてくれるんだろうかとかという、そういう不安定と言うんでしょうか、そのことを解決していくためにも、例えば医療制度の充実ですとか、それから介護保険制度、社会全体で支えるという介護保険制度等を導入しながら、これがすべてではありませんが、そういうことでの長寿社会への不安定さを少しでも改善していくということではないかというふうに思います。  もう1つは仲間づくりであります。  先ほども話がありましたように、どちらかというと孤独になりがちな社会であります。私は市制30周年のときだったと思いますが、芸文協の皆さん方にお話をして、芸文協の設立のときにもお話をさせていただいてたんですが、最低3つの趣味を持ちましょうと。それは芸術であるか文化であるか、それからスポーツであるかということは問いませんと。少なくとも市民の皆さん方が3つくらいの趣味を持つように、お互いに努力していく芸術文化協会であったり、市体協であったりというところを目指していきましょうと。それはまさに仲間づくり、それから人とのふれあいづくりを進めていくということであります。この仲間づくりをすることによっての孤独感や社会から疎外をされるということから、お互いに情報交換をしていくということではないかと思います。  それからもう片方では、働く場所とか趣味のことも含めてですが、シルバー人材センターが設立をされて、シルバー人材の皆さん方も、今活発に活動をして、その輪を大きくしようとしておいでになります。社会的な経験を積んでこられた方が、自分の経験を社会に何かの形で、普通のお金ということじゃないんですが、少しは安いんでしょうが、そういうことで社会へ返していくということをやっていこうとするのが、シルバー人材の大きな目的であります。そういったところに大変生きがいを感じておいでになる方もありますし、我々はそういったところへも、ぜひ応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。  生きがいということになりますと、これは百人百様であります。これを大まかにくくるということは、なかなかできません。ただそういった生きがいが持てるような環境ですとか、そういったことの議論ですとか、方向性ですとかっていうことについつては、お互いにこれからも大いに議論をし模索をしていかなくてはならないんじゃないかのかというふうに思います。  よく黒老連のところでお話、先輩の皆さん方と黒老連総会のところで、毎年お話をさせていただいていたわけでありますが、大体この3つに絞られる。その3つに絞られたところで、我々政治や行政や社会が何をしていくべきなのかという方向を見いだしていかなくてはならないというふうに思いながら、逐次、改善を加えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。              〔13番 吉田重治君挙手〕 ○議長(稲田弘君)  吉田君。 ○13番(吉田重治君)  ただいまは市長、民生部長並びに教育長、答弁ありがとうございました。  代表質問ですので、あまり細かな再質とかはしませんが、1、2、3要望させていただきたいと思います。  黒部市勢の発展につきまして、再三議論をされているわけでありますが、まちづくり協議会商工会議所の民間の皆さんが大変心配しながら、黒部市勢発展のためにはどうすりゃいいということで盛んに議論されているわけであります。もちろん当局も大変議論したり心配されているわけでありますが、全国的に見て商店街の衰退やら、あるいはまた人口増加が見られないなかで、いかにして黒部市の人口を増やすか、あるいはまた商店の皆さんの売上が上がり、そして税収がたくさんになるようにするかということが、議論されているわけであります。  そんななかで、私が申し上げました定期借地権付きの宅地を造成したらいかがかというのは、今黒部市や富山県においては宅地も広く、そしてまた持ち家率も高く、非常に住みよいわけでありますが、首都圏に住んでおられます高齢者の方、あるいは富山から東京、大阪、名古屋に働いていっておいでる方で、地元に帰って老後を暮らそうとか、あるはまた、やがては黒部で住居を持ちたいなという気持ちを起こさせるような施策をやればどうかということを言っているわけでありまして、黒部市の優良農地をつくるために、先輩諸氏がいろいろと努力されたわけでありますが、自体米の値段が上がらない、農家収入が全然あてにならない状態、黒部市の基幹産業である農家が成り立たないような状態を救う一助として、定期借地権付き宅地を、特に中山間地方面で農家のやりにくいようなところを検討していただきたいなということを要望します。  次に、事業者に対する金融支援につきまして、市長、いろいろとおっしゃいましたが、私はいろいろ黒部市では事業者や商工業者の皆さんのための金融支援については、本当に頭の下がるほど素晴らしい支援をしていただいております、感謝申し上げる。  ただ、私が申し上げました、今、金融の方法がいろいろ変わっていると市長もおっしゃいました。土地神話が崩れ、土地担保でお金が借りれない、あるいは事業を起こそうにも信用がないという人たちのために、県信用保証協会の保証料0.6%、これを負担することによる黒部市勢の発展というのは、いろいろ考えられると思います。  例えば、償却資産を1,000万円、事業者が導入しようとしたときに、今、制度資金が2.15%でしょうか、プラス県信用保証協会0.6%、0.75%の支払い利息が必要であります。そのときに、0.6%の保証料を市が負担することによって、年間の市の持ち出し料は1,000万円につき6万円であります。私は1,000万円の償却資産を購入することによって、市が手に入れると言いますか、市に入る固定資産税はいくらでしょうか、1000分の16、16万円になるんじゃないかなと思うんですけども、今朝ほども税務課で確認しましたが、100分の1.6%の固定資産税は毎年入るとは限りません。ですが16万円、翌年に固定資産税で入るために、前年度に6万円の歳出を惜しむことはないと思うんです。そして、翌年度は事業者もばかではありませんから金を返済します。1,000万円の金を、年200万円ずつ返済したとすれば、次の年は800万円になります。800万円に対する信用保証協会の保証料0.6%、4万8,000円。そうすると、その次の1,000万円で買った償却資産が、次の年は減価償却の方法によっても違いますが、定額法で同じ200万円を償却したとします。そうすると800万円に対する1.6%、そういうことをいろいろ計算していきますと、決して私は保証料0.6%負担してでも損じゃないんじゃないかなと。そしてまた、その0.6%、1,000万円の投資をすることによる雇用の維持、あるいは創設、あるいはその1,000万円の資産を市内の業者から買ったとしたら、市内の業者の総売上が多くなります。そういったことからいろいろいきますと、私は1日も早く需要があるかないかは、やってみなきゃわかりません。信用保証協会の保証料を、市長が先ほど申されましたように、厳重にチェックをされ、本当に必要な設備かどうかのチェックをされ、業者を選定されてでも、そういう制度を絶対に商工振興条例を改革してでも取り入れていただきたいというのは、私は前から申し上げていることであります。もちろん3倍保証、6倍保証の、その中小企業支援センターに対して本当にありがたいと思っているわけでありますが、ぜひとも、そういった黒部市の資産の増加になるような施策を進めていただきたいなと思います。  それからJR駅前周辺の整備につきましてですが、市長がおっしゃるように、黒部市にはJRだけじゃなしに、地方鉄道の駅もたくさんございます。その中で特にJR駅周辺と申しましたのは、現実、4月1日から無人駅となった生地駅に対する不安、そして民間の方たちがお金を出し合って、知恵を絞って黒部アクションクラブの方だったでしょうか、西側、JR黒部駅の南側につくられた駐車場が大成功したと思うんです。私は駅周辺の整備はなぜ必要かというのは、そういった駐車場や、それらに付随した商店街、飲食店、いろんなものができれば、黒部市勢の発展は間違いないと思うわけであります。ぜひJR西日本に矢のような催促をしてでも、あるいは市長がよくおっしゃっておられる財政的に問題があるとすれば、今盛んに言っておられますPFI構想、私たちも昨年勉強に行ってきましたが、ちょっとよくわかりませんけども、民間の資金、民間の技術、そういったもの、あるいは行政と力を合わせて、市長、よくおっしゃる総合力、総合の力で集中してやるべきだと思うわけであります。ぜひひとつこのJR駅周辺、生地駅、黒部駅、どちらもですが、これからの黒部市の重要課題として絶対に取り組んでいたたきたいと思うわけであります。  それから今後の高齢者対策でありますが、誰しも必ず年をとって死にます。仏教用語に「子供を叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」ということも聞いたことがございます。必ず、どんなに元気な人でも必ず死ぬ、あるいは衰える中で、みんなが健康で、ある日、気がついたらこの世の中からいなくなったというような生活を望むわけでありますが、なにせこれは天から授かったものでありまして、どうなるかわかりません。  その中で黒部市は特別養護老人ホームやデイサービスホームヘルプサービスで非常に、他の市町村に負けない素晴らしいサービスを提供されております。そういう中で1号被保険者の10%程度の、そういう弱者の方をみるわけですけども、その10%を5%に、あるいは3%に、あるいは0にするような目標を立てて、いろんなことをやるべきだという思いをするわけであります。  ある町ではお米の発芽米を皆さんに提供し食べていただくことによって、老人医療費がぐっと減ったということも聞いております。老人対策、市長おっしゃるように、いろんな話、いろんな難しいことがあります。まずできることから、今、西坂教育長さんもおっしゃいましたが、黒部の公民館の利用度、あるいは活動、あるいは学校等、高齢者の皆さんのお付き合いの三世代交流等、本当に素晴らしいものがあります。さらに黒部には体育では体育協会さんが非常に立派な活動をして、市民のスポーツの高揚、あるいは体育の向上のために努力しておられますし、芸術、文化にあたっては、芸術文化協会の皆さんが一生懸命頑張っておられるというお話もございました。ぜひひとつ体育協会のような、自らが自らの団体のために動ける力づくりのために、公民館活動、生涯学習活動のために、あるいは芸術文化協会の発展のために、今少し財政的支援をすることによって、老人福祉や老人医療にお金のかからない、そういう高齢者対策を、これも力を入れていただきたいということを要望にとめて、これで私の代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時48分   再  開  午後 1時03分   出席人数  20人 ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  日本共産党を代表して、20番、徳本義昭君。              〔20番 徳本義昭君登壇〕 ○20番(徳本義昭君) ご苦労さまでございます。  6月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問をしたいと思います。  6月解散、総選挙の日程がほぼ決まってまりいました。4年前の10月から3年8カ月が経過をいたしております。この間の自民党を中心とした政治はどんなものであったのか、数を頼んでの随分とひどい政治、経済の舵取りが横暴とも言われる形で進められたと思うわけであります。また政党、政治家の国民に対する姿勢も問題であります。  今、自民党と政権をともにしております公明党、保守党、小渕政権のもとでの自由党、こうした政党は、4年前の10月の総選挙、2年前の7月の参議院選挙のときは、自民党政治を終わらせなければならない、自民党を打倒して新しい政治をつくるんだと選挙の公約に掲げていたのであります。国民には何の説明もしないで、選挙の洗礼も受けていないで国民に対する公約を投げ捨て、裏切り、自民党と一緒になってガイドライン、日の丸・君が代、盗聴法など、経済ではゼネコン奉仕に50兆円、大銀行に70兆円をつぎ込む税金の使い方が、国と地方合わせて645兆円の借金となっているわけであります。  さて、今度の総選挙は、マスコミの報道によれば、景気の回復がもっとも最重要課題だというのであります。年金、介護、医療、農業、食料なども選挙の争点に上げられております。政府は、盛んに「景気の回復は緩やかな回復の方向に向かっている」と言いますが、国民の暮らしを通してそうは受け取っていないのであります。  4月29日に発表された政府の国民生活に関する世論調査、総理府が行ったものでありますが、「日常生活で悩みや不安を感じているか」の問いに、「感じている」と答えた人が62.4%、昭和53年の調査開始以来最高記録をいたしたのであります。逆に、「感じてない」人も36.2%と最低になっております。  不安や悩みの内容では、「老後の生活設計」47.6%、「自分の健康」44.1%、「家族の健康」が40.3%、「今後の収入、資産の見通し」35.3%となっております。  「今後の生活の見通し」について、「良くなっていく」とする人は9.1%と1割を下回り、逆に「悪くなっていく」が24.5%となっております。  経済企画庁の調査でも、老後の見通しは「明るくない」とする人が、なんと82.4%にもなっているのであります。80年代以来の社会保障の相次ぐ改悪で、年金、医療、福祉に対する国の裏付けが後退したことで、国民が将来に不安を強めていることが、はっきりしたわけであります。  暮らしも深刻であります。日本生活協同組合連合会の全国生計調査では、99年度の家計は実収入で前年より2.7%、消費支出も1.8%減っているわけであります。  収入、支出とも、その伸びがマイナスになったのは調査を始めた昭和53年以来初めてのことだそうであります。  将来の生活、仕事、暮らし、どれを取っても国民の不安が広がるばかりであります。今度の総選挙で国民がどのような方向付けをするか、6月に結論が出ると思うわけであります。  さて、通告に従って3点にわたって質問をしてまいります。  第1番目は、介護保険制度の問題でありますが、いよいよ4月1日からスタートいたしたわけであります。  介護保険の現状を放置できないとする自治体独自の取り組みの広がりは、本来、利用料、保険料など、これらの制度上の問題によって生じている矛盾は、国において解決をしなければならない問題であります。
     我が党は4月26日に介護保険施行後の調査で明らかになった実態を踏まえ、政府が行うべき研究対策を改めて提起をいたしました。  1つは、在宅介護の利用料10%負担は、すべてのサービスに3%の軽減措置をとること。財源は800億円もあれば、十分にできるのであります。  2つ目は、高齢者に対する10月からの保険料徴収を再検討すること。  3番目は、介護サービス基盤の実態について。行政が責任をもって掌握し、拡充に全力を上げること。  4点目は、介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。  我が党は、昨年10月に介護保険改善の提案で生計費に課税しないというルールの上に立って、利用料、保険料については住民税非課税の世帯、本人(保険料区分の第3段階まで)は、国の制度として免除を恒久化することを求めてきたのであります。その提起が的を射たものであったことは、今日、ますます明らかになっていますが、今回の緊急4提案は、当面、最小限取るべき措置と言えるものであります。  政府に対して提言を行うと同時に、当市で独自に利用料、保険料の減免措置を行ってほしいと思います。  簡潔にお答えをいただきたいと思います。  第2番目は、農業問題についてであります。  昨年は、WTO(世界貿易機関)閣僚会議の決裂と国内政策をWTO農業協定に合わせた食料、農業、農村基本法の成立という、食料と農業の将来にかかわる対照的な出来事がありました。  閣僚会議決裂は協定を改定し、食料主権を求める主張が国際的流れであることを示したのであります。これに対し日本の事態は逆であります。食料自給率は39%となり、初めて40%を割りました。自給率が下がり続けるのは、これまでの農政がWTO農業協定に基づき、すべての農産物を輸入自由化し、国内生産と家族経営を潰してきたからであります。新基本法で自給率向上はできるのか。  新基本法は、農産物で全自由化のWTO体制に日本農業を組み入れ、輸入依存を固定させたのであります。  2つ目は、生産費に基づく価格維持制度を解体して、市場原理を導入したことであります。  3番目は、10ヘクタールから20ヘクタールの大規模農家等に農地を集積し、株式会社に農地所有を認める、こういった方針を新基本法は打ち出したからであります。  これは家族経営が基本の日本農業を崩壊させるものであり、今年度の農林水産省の予算総額は、3兆4,281億円でありますが、政府は、食料需給率向上の目標値を示し、達成の手だてを予算で裏打ちをしなければならないのに、予算の中身を見るかぎり、そうはなっていないのであります。  あらゆる農畜産物に対しての価格保障、農家所得補償を確立しなければなりません。  予算の使い方を見ますと、日本政府は公共事業に1兆7,648億円、農林水産省予算の51.5%がこういったところに使われております。農家の皆さんに96万3,000ヘクタール、36%も減反を強いながら、一方では諫早湾の干拓事業で、総事業費2,490億円をかけ、農地の造成約1,500ヘクタールを着工いたしておりますが、事業費は99年度で、既に当初計画の1.84倍に膨れ上がっているのであります。吉野川可動堰建設、島根の中海干拓事業は既に490億円もかけ、今、全面あるいは部分中止の選択肢をめぐって論議をされておりますが、全面干拓ともなれば、さらに520億円をかけ、250戸の農家を入植させる計画を撤回はいたしておりません。飛行機の飛ばない農道空港は、全国で8空港もつくりました。  なぜこういった無駄遣いを平気で行うのか。自民党を中心とした政府は、アメリカとの約束、13年間で630兆円の公共事業、国民、農家の求めるものには金は使わないで、アメリカの約束、ゼネコン儲けの仕事が最優先をされているからであります。  主要食料関係費は2,239億円、農林水産省予算のわずか6.5%にとどまっているのであります。  ヨーロッパではどうなっているか、予算総額に占める割合は公共事業費、フランスは1.4%、ドイツは5%、日本は先ほど言いましたように51.2%であります。価格保障の予算はフランスは56%、ドイツは49.5%、イギリスは68.3%、日本は先ほど言いましたように、わずかの6.5%となっているわけであります。  食料自給率の向上の「基本計画」はどうなっているのか。目標値は2010年までに45%に引き上げる。最終目標は50%を目指すというものでありますが、しかし、政府にはそれを裏付ける政策は全くないのであります。初めから責任を放棄しているのであります。  責任の問題で言えば、政府は「自給率の向上」という目標を、ここ20年間投げ捨ててきたのであります。20年前と言えば1980年、昭和55年でありますが、80年の自給率は53%まで低下していたのであります。ちなみに1960年、昭和35年は自給率は79%でありました。普通の政府ならば、自給率が53%まで下がったら、これは大変だということで、いかにして自給率を向上させるかに全力を上げるはずであります。ところが自民党政府は「自給率向上」を投げ捨ててしまった。そしてこの20年間、片方で家族経営の農業を切り捨て、片方で農産物の輸入自由化を強引に押し進め、農業の危機的状態がここまで来て、ようやく「自給率向上」の旗を上げたわけであります。しかし、45%という非常に低い目標さえ、どのように政策を立て、これを実行するのか、なんの真剣な対策もない、過去に対する反省がないわけですから、中身がないのが当たり前であります。  さて、政府は農家に対してどんなことを今求めようとしているのか、「国内農業生産の維持増大」として打ち出したのが、農業生産総合対策事業であります。この事業は、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」であります。「水田農業経営の確立」として、将来の大区画ほ場の整備や担い手への農地集積とともに、麦、大豆等の生産振興の政策、施策集中がうたわれているのであります。  麦、大豆等の生産基盤整備は農家任せであり、生産者に目標を決めさせ、農家独自で達成させるという無責任な中身になっているのであります。生産者任せの生産調整対策、市場原理の導入とえさ米の推進、これが柱なっているのであります。  「農業活性化大綱」、政府が生産量と作付面積を決める。配分は水田農業推進協議会が行うと。この農業推進協議会に参加をしているのは、行政、農協、出荷取り扱い業者などで構成をされております。  ところが2001年度以降は、都道府県別の配分も、JA全中が取りまとめ、配分の地域間調整や、米の需給、価格情報の分析、提供、それに基づく計画的生産の方針の決定、公表もJA全中に任せる。新食糧法のもと、米価に市場原理を導入し、生産調整にも生産者団体に責任をもたせるという市場原理を導入するものであります。  過剰米対策として、生産量が計画を上回った場合、生産者団体の責任で「えさ米」として処理をすると、処理費用として水稲作付け者は、10アール当たり1,500円を提出するものであり、米の自給や価格の安定も農家任せで、政府はすべての責任を放棄するものであります。こんなことが許されていいのか、市長の見解を簡潔にお伺いしておきたいと思います。  減反助成金の再編、水田農業経営確立対策として、従来の減反助成金を「経営確立助成」「とも補償」の「新たな助成システム」に再編をいたしたのであります。ねらいは「米の作付けを行わない水田を有効活用し、自給率が低く現状では定着度の低い麦、大豆、飼料作物等の生産を、品質、生産性の向上を図りながら定着、拡大」すると言っております。  減反助成では、10アール当たり6万7,000円であった、麦、大豆、飼料作物の助成額を7万3,000円に引き上げました。最高額は稲作所得を上回ると政府は盛んに宣伝もし、強調もいたしております。経営確立助成支給要件は4ヘクタール以上の団地化、または3ヘクタール以上の生産を行う担い手への1ヘクタール以上の利用集積としており、最高額を得るのは一部の地域経営に限られているのであります。  当市で支給要件を満たす農家の戸数、または集落営農を具体的に集落名を上げて、あれば答えていただきたいと思います。  もう一方で、従来の助成額と比べると、10アール当たり一般作物が5万円から4万3,000円に、永年性作物、果樹等や景観形成作物が3万円から1万3,000円に。調整水田が1万5,000円から8,666円に減額されました。これでは湿田、半湿田地帯を抱えるところでは大豆、麦、飼料作物の生産はできない、減反地域では手取りが減り、大きな打撃になることは火を見るより明らかであります。  需給率向上どころか、減反した水田の荒廃を進めることになりかねないのであります。市独自の救済策を考えるべきと思うが、市長の考えをお答えをお聞きしたいと思うわけであります。  麦、大豆、砂糖価格にも市場原理導入を明確化いたしたのであります。  麦は、これまで生産者の申し込みに応じて無制限買い入れを行いました。いわゆる全量政府管理であります。これからは国内生産の8割から9割を民間流通させ、価格は政府売り渡し価格を基準としながらも、当面±5%の範囲での入札で決める。基準価格と政府買い入れ価格との差額は、麦作経営安定資金で助成する。予算措置として今年度797億円を措置をいたしております。値幅制限拡大、撤廃などは民間流通連絡協議会が決めると。こうすれば将来的には政府の買い入れは一切やめるということに、自ずから道が開かれるのであります。  大豆は、大豆交付金制度の見直しとして、市場評価を農家の年収に反映をさせる。これまでの交付金制度は不足払い制度で、交付額を決める基準単価、昨年度は60キログラム当たり1万4,011円でありましたが、再生産の確保を旨として決められていたのであります。  新たな交付金制度を見ますと、一定の助成単価、今年度は60キログラム当たり8,350円です。2001年以降はこの単価、8,350円に生産費や物価の変動率を掛けたもので助成をする、こういうふうになってまいります。  現在、平均販売価格は60キログラム7,504円で、プラス8,350円を加えると、1万5,854円となり、農家の手取りは、昨年の基準価格プラス流通経費で1万5,711円でしたから、143円とわずかながら上回っております。しかし、先ほど言いましたように、市場原理のもとで大豆価格が下落した場合は、もろに生産者に打撃となります。打撃緩和に国と生産者、国の3分の1、生産者が拠出をするものでありますが、この拠出、国と生産者によって、大豆作経営安定資金による差額補てんを設けることも決めておりますが、補てんの割合は8割であります。  麦、大豆にしても、市場原理のもとに価格を決められるとなれば、アメリカや中国等の価格変動に絶えず左右され、弱い立場の農家は腰を据えた経営戦略を立てることができず、結局は辞めざるを得ないところへ追い込まれるのは、これまでのあらゆる農畜産物が完全自由化の道を開いた中で泣き泣き辞めたことに、同じ道をたどることは、火を見ることより明らかではないでしょうか。真に自給率向上を目指すとするならば、政府が生産の目標値を決め、農家に対する所得補償と価格補償をきちんと確立すべきであります。このことに対しても、市長の所見をお聞きしたいと思います。  大規模農家等への農地集積の推進。  農地改革大綱で打ち出した農地の流動化の推進として、農地流動化地域総合推進事業を新たに設けたのであります。今年は予算額として25億3,500万円、市町村が流動化5年間の目標を決め、関係農業団体と農地流動化プロジェクトチームをつくった場合に支給されるものであります。当市においてどのような対応がとられたのか、あればお聞きしたいと思います。  3番目は未就学児の医療費無料化についてであります。  県内のほぼすべての自治体で、今年の4月1日から幼児通院助成制度が拡大をされ、これまでの入院費と合わせて医療費の無料化が大きく前進をいたしました。1市全26町村で未就学児まで無料化が進みました。県は、お母さん方の強い要求と少子化対策の一環としての施策から、これまで0歳児のみだった通院費助成を3歳児まで拡大したことから、県内9市の中で1市が未就学児まで、6市が4歳児まで、1市が4歳児までと第3子以降は未就学児まで、残りの1市が3歳児までと、第3子以降は未就学児までと広げたのであります。  町村では、県内26町村すべてが入院費の無料化と合わせて、未就学児の医療費すべての無料化を実現させたのであります。同時に支払い方法で利用者の利用者の窓口無料の「現物給付」への流れも広がっております。5市4町1村で行われているのであります。  さて、当市において、未就学児の医療費を無料化にしていただきたいと思います。実施するとすれば、現時点での対象児童数、費用はいくらぐらいあればできるのか簡潔にお聞きしたいと思います。  以上です。            〔20番 徳本義昭君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんには、共産党を代表されまして、国政から身近な問題に至るまで、種々ご質問やらご高見やらを賜りました。  小渕内閣が解散し、小渕さんが亡くなられて6月8日には葬儀が行われようといたしております。クリントンアメリカ大統領も参加されるようであります。全世界が、この小渕総理の死を悼んでおいでになることと思います。それほど世界から信頼される首相であったんではないかというふうに思いました。哀悼を捧げるものであります。  県内9市の中にありましても、葬儀に参加するかしないかという話がありました。県内市長会に1名の代表が出なさいと、出てもいいですよという話が、いろいろ調整を図りましたところ、皆さん方議会中ということ等もありまして、黒部市長が代表して行ってきなさいということでありました。6月8日の日には、そういう歴史的な場に参加させていただくことに緊張を覚えているところであります。  なお、徳本議員さんからは自由民主党がやってきたことがすべてだめだったみたいな言い方をされましたが、現在の、やはりこの景気を回復させてきたということについては、バブルの崩壊のときからのことを考えますと、小渕政権が取ってこられた方向は、私は100%とは言いませんが、正しい方向で動いてきたんだろうというふうに思われます。それを森内閣が引き継がれたわけでありますから、当分、小渕内閣の方向性を確認しながら、21世紀にはダイナミックな方向展開が行われることを期待するものであります。  国民の暮らしが豊かになり、景気が回復をしていくことは、国民すべてが願っていることでありますし、党派を超えて、そのことについて大いに議論をし、それを軌道に乗せていくというのが政治の役目ではないかというふうに思います。今回の国政選挙は、まさにそういった方向性を決めていく、大変大切な選挙であるというふうに認識をいたしておりますので、提案理由でも申し上げましたように、大いに議論を戦わせながら、市民の皆さん方が政治参画ができる、できやすい方向で大いに議論を戦わせていきたいというふうに思います。  市民の皆さん方が21世紀をつくっていくという大きな気構えを持って、決して棄権されないように、投票という形で政治に参画されることを期待するものであります。  さて、ご質問の中で介護保険についてふれられました。  それぞれ党におかれましては、在宅介護の利用料の軽減の問題ですとか、高齢者に対する介護保険の徴収の再検討の話ですとか、介護サービスの基盤の充実ですとか、介護認定は生活実態が反映できるようにとか、この4点について、いままでも提言しておられましたし、我々もお互いに、市議会でもそうでありますが、介護保険組合の議員でもあられます徳本さんとも、介護保険組合のところでも議論、提言をいただているところであります。  さて、介護保険制度が本年4月から始まりまして、2カ月を過ぎようといたしておりますが、制度開始の全体の印象といたしましては、皆さん方の心配や議論や、そして途中の多少の制度の変更等が改善、変更されたこと等によりまして、比較的円滑にスタートしたものと認識をいたしております。これも事前にいろんな観点から議論をし、想定をし、改善を加えるべきところは改善がある程度加えられてきた、その結果だというふうに思っておりまして、この介護保険にわたります活発な議論に心から敬意を表するものであります。  さて、次にサービスの提供状況でありますが、正確なものは6月の中旬、国保連からの請求より、サービスの種類ごとの量が明確になってまいります。現在のところ、全体の統計を取るということからいたしますと、その方法しかありません。  ただし、在宅の3本柱でありますホームヘルプ事業及びデイサービス事業につきましては、利用者負担の導入にもかかわらず、制度施行前とあまり供給量の変化はありませんでした。  ショートステイにつきましては、国の基準の度重なる変更ですとか、越之湖のオープンの影響等で利用が減っております。サービスが受けたくても受けられないという苦情は特に、現在のところ見えません。  いずれにいたしましても、介護保険の問題は、これから出てまいるものと認識いたしておりますが、利用料や保険料等、負担の問題だけでなくて、サービスの質や介護認定制度のあり方についても、いろいろ出てくるものではないかというふうに思っております。新川介護保険組合ともよく連携をいたしまして、市長会等を通じて改めるべき制度が見えてくるすれば、市長会等を通じまして制度改善を国に要望して、よりよい制度の確立に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の農業問題についてでありますが、徳本議員さんには、毎回、議会ごとに、この農業問題を取り上げていただいておりまして、しっかりとした黒部市農業が定着していくことをお互いに望むものであります。ただし、この農業問題は食料安全保障の問題、市場原理の問題等々が大きく絡んで、WTOの問題も大きく絡んで、確かに大きく揺れ動いているということは、ご指摘のとおりであります。  ただ、私は昨年の7月に食料、農業、農村基本法が制定されるにあたりましての説明会で、1つのことだけはしっかりと申し上げました。それは、その中に食料安全保障の問題として取り上げられているからということではありましょうが、将来、こういう生産調整をするときには、農家の皆さん方、自由にお米をつくって売りなさいという市場原理を導入したと。もし食料が足りなくなった場合に、戦前のように強制供出をさせるのかと、強制供出をさせないということであれば、それは農家の皆さん方が、自由にお米を売るとか、それから供給をするとかっていう選択を持つことができるということになるわけです。強制供出ということであれば、そういう発動がされるとすれば、それは否応なしに、例えば1反歩から6俵、間違いなく出しなさいということでの事態が起きると、それじゃ夢も希望もないじゃないですかと、これは食料安全保障の問題と大きく絡むわけですが、それが市場原理というものではないのですかと。実は申し上げていたところであります。  食料安保と市場原理とそれから強制供出の話というのは、ぐるぐるとリンクをするということになるんでしょうが、そういったときに、お米が本当に足りなくなったときには、農家の皆さん方の一時的であるかもしれないけど、いままでの買い手市場から売手市場へ、その市場が動いていくということが見えてくれば、これらか10年先、食料難の時代が来るかもしれないと、そうしたときには、私たちの生活も、今一生懸命に農業をやっておればそういうことができるかもしれないという可能性が前にあるとすれば、農家の皆さん方も一生懸命に農地を守り、そして今、多少苦しいことであっても、その農業を維持し発展させていこうとする気構えができるではないのかと。実はこの食料、農業、農村問題の基本法のところで、実はそんな議論を、実はさせていただいておりました。  ただし、残念ですが、そのことは通りませんでした。食料安全の問題で、いつでも国は強制供出、食料管理をすることができるという1項目が、実は入っているわけです。これは国とすれば至極当然なことだとは思いますが、食料安全ということから、日本の国民の食料、カロリーを守っていくということからすれば、至極当然なことだと思いますが、じゃ農家の皆さん方にとってはどうだというのは、片方の議論としてあってもいいんではないかというふうに思いながら、実は私はそのような話をさせていただいておりました。  今も、この食料、農業、農村基本法の中での問題としての、私の考え方は変わりません。もう10年とか、もう5年とかって言われる食料安全の話が出たときに、やはり農家の皆さん方がいい所得が得られるような制度にしておくべきだと、私は思います。それが市場原理の話でありますし、食料安全保障の問題とは違いますが、そのように考えながらいままでも来ましたし、市長もしてまいりました。  いろんなことで変わっていかなくてはならないということではありますが、ただ以前からの、従来からの農業基本法をそのまま踏襲していいかどうかということについては、やはり時代や世界の流れからすれば、改善は加えていかなくてはならないというふうに思っております。  さて、この基本法に則しまして、農業の持続的な発展と、農村の振興を図り、将来にわたり食料の安定供給並びに多面的機能を発揮をしていくことは、基本法にうたわれているとおりであります。ただし、この中で、それは国全体のことでありまして、地方農業を預かる者といたしましては、やはり産地間競争、市場原理に置かれた立場の中で産地間競争に打ち勝っていく農業政策を進めていかなくてはならない。富山県、ましてや黒部というのは米作適地のところであります。米作を中心にして進めていくという中での基本というのは、決して捨ててはならないというふうに思います。ただ全体の助け合いですとか、それからとも補償ですとかいろんなこと、それから補助金の導入等々を考えていったときに、多少の協力は、基本は米作を中心にしてやっていくということの基本はしっかりと踏まえながら、多少の互助精神は発揮しなくちゃならないのかなという感じでおります。  さて政府は、管理転作も含めまして麦、大豆を転作、土地利用の柱に置きました。麦の日本の国内の生産は消費の約9%と言われております。それから大豆に至っては約3%というふうに言われております。特に大豆に関しては、以前からこの議会でもいろんな話がありましたように、遺伝子組み換え食品の中での大きな作物として、実は話題に上がっておりますし、国内的にもそうであります。現在の大豆の主輸入はアメリカ、それから中国の方面ですが、やはりその辺では遺伝子組み換えの製品がかなり多くみられる。その部分での管理並びに表示の仕方というのは、まだ国際的にも確立されていないなという状況のときに、やはり安全を指向する消費者の皆さん方からすると、国内産大豆というのは、やはりこれから見直されていくだろうと。それから市場の中で組み換え大豆と、遺伝子組み換えじゃない大豆とを区分けして入札するという制度が、この大豆に関しては初めて出てきたようであります。市場からすると、大体1割くらいは、非組み換え大豆の方が高いと、市場原理としてはあると。ただしこれがもう少し進んでいくと、もっと違っていく傾向にあるのかなというふうに思われます、ただしこれは予測ですので。ぜひ我々もそういう意味では、麦だけでなしに大豆の生産、そのことによっての国全体としての、45%へ自給率を上げていく作物としての転作作物として推奨していきたいというふうに思っております。  なお、先ほど徳本議員さんからも話がありましたように、反当たりの生産高にいろんな補助金等々を得て、米と遜色のない農家収入になるような方策も、集団化をしたり努力をすれば取られておりますので、そういう方向での指導をしてまいりたいというふうに考えております。  それからご質問がありました、どれくらいの黒部市の中で、地域で、今現在そういったことが進められているのかというご質問がありましたが、本市におけます大豆、麦生産にかかる国の助成要件に該当するものにつきましては、4ヘクタール規模の団地形成がなされる箇所としましては東布施地区農作業営農組合が、また荻生地区から若栗地区におきましては、中核農家等を中心に大豆の作付けを行います。  また、平成11年度実績といたしましては、16の生産団体が集団栽培をしておられまして、これは生産調整面積の約2割に当たります。今年度以降もこれを上回る作付けがなされることを期待しております。  また、今年度につきましては、中核農家等への土地の利用集積要件に該当する地区といたしましては、東布施地区、大布施地区、前沢地区、荻生地区、若栗地区、村椿地区において大豆、麦の作付けを行っております。20の中核農家や生産組織等へ総額152ヘクタールの集積を計画いたしているところであります。なお、国の助成制度の改正によりまして、減額が生じる作付け、作物につきましては、県の助成内容を考慮しながらも、市単独助成において救済できるよう、制度の整備をするとともに、地域の実情にあった有効な作付け品目の指導をしてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、特に大豆、麦にいたしましても、生産者から、また消費者から信頼される製品をつくることが何よりも大切であります。そういうことも踏まえながら生産者の皆さん方と一緒になって、新しい時代への農業を模索していきたいというふうに考えております。  なお、ご質問のありました、国の制度では先導的利用、集積事業についてもふれられたわけですが、この事業はウルグアイ・ラウンド対策期間中、平成7年から平成12年ということですので、もう終わりになるわけですが、市町村基本構想に示された担い手に対する農用地利用集積目標、当市は55%ということですが、達成するための措置といたしまして、農用地利用改善団体等の団体の区域内におきまして、認定農業者などの担い手に対して一定以上の賃借権の設定や、農作業の委託が行われた場合、その実績に応じて促進費を交付するというものでありますが、当市では現在まで、この事業の要件を満たした団体はありません。  しかし、当市の単独事業といたしましては、農地の流動化を促進することにより、農業基盤の確立、経営の安定、遊休農地化への防止を図ることを目的にいたしまして、担い手へ3年以上利用権の設定を行った場合には、その担い手並びにその者に貸し付けた方にも助成を行い、効率的な安定的な農業経営の育成を図っているところでありまして、継続してまいりたいと考えております。  3番目のご質問の未就学児の医療費無料化についてのご質問がありました。いままでにもいろんな議論を重ねて、本年度から県においても単独事業として導入するということを踏まえまして、それを単に移管をするということでなしに、4歳まで延ばさせていただいたばかりであります。将来に向けてどういうふうにしていくかということは、今後の課題であります。徳本議員さんからの要請、要望は理解をさせていただきますが、周りの市がやったから、どこどこがやったからということでは、それは単に横並びということにしかなりません。  ただ、ここで申し上げておきますと、0歳児の方々にかかっている医療費は約1,600万円ぐらいです、年間。それから1歳から4歳までの方々というのは大体2,200万円ぐらいになります。ご提案のありました5歳、6歳までということになりますと、それにプラス約1,400万円ぐらいの金額ということになります。5歳児のみですと680万円ぐらいの試算がなされます。これはこれから大変厳しい財政の中でどう位置づけていくのか、これから検討し、議論を重ねていきたいというふうに思っております。  ただ、最後になりましたが介護保険法全体、冒頭に戻ってしまいますが、介護保険全体に戻りたいと思います。  日本の介護保険を導入したのは、世界のいろんな先進例があると思いますが、ドイツの介護保険制度をよく研究をされながら進められたというふうに我々は聞かされておりました。スウェーデンのことも当然ありますが、1995年にドイツの方は実行したわけですから、これから我々5年間先輩です、規模の大きさはちょっと違うにいたしましても、いろんな問題点を抱えているようであります。財政的な問題、それから在宅介護の問題、それから家族給付によります財政負担圧迫の問題等々が、実は当初予定していなかった課題として、どうもあるようであります。  私もそういう、規模は違うとして先に進んだ国のこと等もよく見ながら、日本は日本の制度として、先ほど申し上げましたように改善すべき点は、やはり改善していくという方向を、先進例があるわけですので、そういう学習をしていかなくてはならない、これからの1年間か2年間だなというふうに思いながら、介護保険法を進めさせていただいているところであります。  そういうことも含めて新川介護保険組合では、1市3町が一緒になって合併効果を、介護保険組合のときにも申し上げましたように、年間4,000万円ぐらいの合併効果で出てまいりますが、本当は、私は4億円くらい、いろんな場面に対応できるためにも4億円くらいは、本当は基金として積みたいなというふうに思いますが、またこれは議会の皆さん方とも議論をしながら、横出しの分か縦出しの分になっていくのかわかりませんが、介護制度の万が一の場合に、そんなにもたつかないような体制だけはとっていきたいもんだというふうに考えております。  以上です。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 今、市長からはかなり的確に簡潔にお答えいただきましたのでわかりましたけども、2、3要望も含めてしておきたいと思います。  最初に、市長、おっしゃった自民党の政治全部否定のような、そんな印象で受け取られたようでありますけども、戦後やっぱり50数年間の中で、自民党の政治、全部、私どもは悪いとは言っておりません。これは政党としての対決点では、もっもと鋭いものを持っておりますから、いろんなところで注文もつけたり批判もいたします。しかし、今日経済の問題で言えば、やっぱり世界第2の経済大国、そういったものはアメリカとの関係があったり、それからやっぱり国民の努力もあって、そういう舵取りをずっとしてきたわけですから、そういったものまで全部否定はいたしておりません。  しかし、先ほどもちょっとふれましたけども、ここ20年間の政府というのは、あまりにもやっぱりひどいんですよね。かつては、国会の中でも野党との対決問題の重要法案は、少なくとも2回か3回、国会をかけたんです。国民に対しても十分とは言わないわでも、マスコミを通して、あるいはそういったものを国会の論議を通してわかるまで、かなり時間をかけたんです。ところが最近はそうはなっていないんですね、残念ながら。だから社会保障問題、医療、年金、福祉、こういったものの改悪というのは、この20年間の間に3回行っているわけです。ここが今、今日、国民の、先ほどちょっとふれましたように、老後の心配があったり、今の暮らしに不安を持っていると。しかし一方では1,200兆円からの蓄えもあることも事実であります。それは1人ひとりが汗し、そういった努力の中とは言いますか、やはり制度的に、あるいは政府の経済の舵取りの中でやっぱり蓄えたもんですから、そこまでは私どもは否定はいたしておりません。  しかし今度の、とりわけ自民党が国会の中で過半数を割った、連立を組むようになってからのせっかちなあり方というのはどうでしょう。特に公明党を取り組んでからのやっぱり政府というのは、保守自民党の皆さん方の中でも、なぜ公明党を取り入れたのか、こういった批判を起きるように、しかしこれも多数を持っていなければ重要法案が通らない、ただそういったことだけで、ああいった乱暴な政治をやっぱり行うべきじゃないというのが私どのも考え方であり、とりわけ今度の介護保険制度の問題もふれられましたけども、やっぱりお金の使い方が問題なんですね。国民は負担することを必ずしも、そんなにいやだとは言ってないんです。しかし、そのプロセスの中で、本当に国民に理解を得るような、そういったことをきちんとやっているかというと、やっぱり最近はせっかちすぎますよ、介護保険の問題もそうですし。  それから農業問題なんかっていうのは特にそうでしょう。私も議員の皆さん方の大きな配慮のもとに、少し勝手なとこもあるかもしれませんけども、これで9年目を迎えております、農業委員会に参加をさせていただいて。あそこで農政課、いわゆる事務局の方から説明を、いろんな制度改正のときに受けるわけですが、消化できないんですね。市長さんでは随分と、毎回と言ってもいいくらい、あるいは少なくとも4回の議会のうち2回ぐらいは、そういう論議をさせていただいております。しかし、私自身も言いながらでも、「全部、これマスターできるか」と言ったら、例えば農家の皆さん方にかみ砕いて、こうですよということをなかなか言えないです、正直。  特に今度の改正というのはね、この間も農業委員会して、事務局が説明いたしました。「あなたは少なくとも100ぐらいの集落の生産組合長を集めて説明したんでしょう」。「しました」、「理解をして、分かって、集落へ帰って説明できる人いましたか」と言ったら、「うーん」とやっぱりね、すぐ答えがでないんですよ。私もそうだと思っているんです。それほど今のやり方というのは、確かに市長は、先ほどおっしゃたように、市場原理の問題にしても、食料安保の問題にしても、私どもは全部は否定しませんよ。しかし、今国際的に見ても、日本の食料というのは、自給率が39%というのは先進国ではないでしょうね。  お金の使い方もそうなんですよ。先ほどいいましたように、農林水産省の予算、少なくとも1960年代の、ああいう年代というのはどれだけお金を使っていたか調べてみました。一番多いときは39%からちゃんと価格保障、そのときは食管法がありましたら二重価格でね、農家の皆さんから高く買いつけて、消費者には安くという二重価格になっておりましたから、予算の使い方は当然だと言えば当然でしたけども。そういったものをなし崩し的に崩してきて、最近では3年ごとなんですよね、同じ減反と言っても、僕らは減反とひとことにからめているけども、覚えきれないほど次から次へと名前が変わるでしょう、大体3年なんですよ、最近は2年になったり、おまけに中身はほとんど同じなんだけども、字だけ変わるもんですから、こっちなんかっていうのはとてもじゃないけど覚えきれない。こないして紙に書いてくるとなんとか舌を噛むような長ったらしい名前のものを読み上げてはいますけども、実際、農家の皆さん方に、これはこういった形式な名前ですよと、私も言えないんです、メモしていかない限り。  そこを言っているんで、何もかも僕らは否定はいたしておりません。しかし、今のやっぱり本気になって食料の問題を言うなら、日本の国内だって2,000キロの長いとこなんですから、北海道から九州まで、温暖なところもあれば、広大なところもあるんです。しかし、大まかに言えば中山間地地帯というのは40%を占めているというのも、日本の国土の条件なんです。  富山県というのは、半湿田地帯が、やっぱりいろんな形で3割ぐらい持っているでしょう、なんだかんだ言いながら。そういったところで大豆や麦や、あるいは飼料作物を本作扱いするって言ったって、なかなかできないんですよね。本気になってやるなら、基盤整備をきちっと、そういう畑作向きに、政府の手によってやらなければならないのに、今年の、先ほど言いましたように3兆4,281億円のうち、そういったところに使われている予算というのは微々たるもんなんです。形だけ、私に言わせれば予算は組んでありますけど、本気になってやろうとする気はないわけです。基盤整備を含めて農家の皆さん方にお任せしますよというんです。ここを私どもはついているわけで、先ほど市長、おっしゃったことは、別に全部否定する気もございません。しかし、残念ながら今の事態はそうなっているということを言っているわけであります。そこはやはり、私どもよりもっといろんな立場で政府や県に対してものを言える立場の市長さんに、少なくとも今日の質問は、私はお願い調で反映させていただきたいと、こういったことを言ったわけですし、ささやかですけども、今、9市の中で、富山県35市町村の中でいろんなきめ細かい、それはこんなたった3万6,000ぐらいの市ですから、農家の皆さん方に減った腹へご飯食べさせるようなことはできません。私も絶えず農家の皆さんにそう言っているんですよ。しかし黒部市は、そういった面では、今、9市の中で、あるいは35市町村の中でトップレベルに、いろんな細かい配慮は全部なされているんだということも同時に、機会あるごとに言っているんですよ、事実ですからそう言っているんです。  だからそういう意味で今度の問題も、そういった配慮をお願いしたいと、市長さんは検討されるということですから、時間をかけて私は実現できるものというふうに確信をいたしているわけですが。  それから最後に医療費の無料化の問題ですが、これも別によそがやったからというのは、市長さんもお嫌いですし、私もよそと比較するのは大嫌いなんです。同じ共産党の議員の中でも、すぐどこどこがやったからどうだと機械的にくるからね、それはそれぞれの、全部総合的に見て、全部なっているなら僕は評価する。1点だけとらえてしたら、どこだってみんな凸凹あって、しかるべきだと言うんですよ。ですから、そういう点では、私もそういう質問のしかたはしてないはずです。だから今日だって、具体的にこういうのを上げてないでしょう、全部持っているんです、資料的には。どこがどれだけやったかというような、今年のあれは。しかしそれは僕もいやだから言えませんし、ただ今回は全町村が26自治体やったんですよね、これだけは厳然たる事実ですから。そういった点では、市の中では多少の凸凹がありました。しかし、それぞれの市の中だって、今、財政の厳しい中ではよくやったと僕は思っているんです、それについて。  しかし、やっぱり求める側にすればね、ここまでくればやっぱりもう1段高いものを求めるのも事実ですから、あえて要求もしておきます。それが私どもの努めですから、そういった立場で早晩、この問題も実現できるというふうに確信をもった私の受け止め方ですから、そういった点で、これで終わります。  ありがとうございました。 ○議長(稲田弘君)  市長、荻野幸和君。             〔市長 荻野幸和君自席に起立〕
    ○市長(荻野幸和君) 質問が終わられたのに、一言、言うのは、大変ルール違反なのかもしれませんか、議長さんから発言の機会を得ましたので、一言申し上げたいと思っています。  徳本議員さんとの話の中で、よく国のところでも出てくる話なので、ここで話をしておきたいなと思うことは、国民の皆さん方がもっておいでになります1,300兆円、1,350兆円とも言われておりますが、このことについてお互いに少し認識を、私は私の考え方をちょっと述べておきたいなというふうに思います。  実は、昭和60年のときの、これは日本銀行の経済統計が発行したやつの、ずっと拾ってきた数字ですので、ただそれを表にしただけなんです。1985年、個人金融資産というのは、昭和60年では597兆円でありました。それから12年たった平成9年、1997年ですが、そのときの金額が先ほど話がありました1,229兆円ということであります。実はこの12年間で、国民の個人金融資産が、たった12年間で倍増したということなんです。昭和60年の597兆円に至る以前というのは、戦後からもう何十年もかけて蓄積をしてきた資産、それが60年から1997年まの間に六百何十兆円ですか、二百何十%になっと。これは驚くべき、本当は傾向、数字だろうというふうに思います。特にその中でも、1985年には現金預金が330兆円、国民が。12年後の1997年は722兆円という数字であります。ですから最近、よく国会やなんかでも1,300兆円とか1,350兆円という話、そのときだけのやつをとらまえて国民にはこれだけの金融資産がありますよと言っていますが、その経過をやはり分析をして、そしてやはり国民の皆さん方や国会の中でやっぱり議論されるべきではないかというふうに思ったから、あえて言わさせていただきました。  それともう1つは逆に負債、国民が負債をしております、個人的に負債をしていると。それが1985年では152兆円でありました。12年後の1997年では324兆円ですから、ここで170兆円ほど増えているということになるわけですが、その差し引きをしてみても、国民の個人金融資産というのは膨大に膨れていると、ただしどこにあるんだと言ってもよくわかりませんが、数字的にはそんな状況であります。国民と見て、国、貧しいということなんでしょうか、そういう国民が富むような政策をしてきた、いままでの政府自民党というのは、やはりすばらしいんだなと、私はそういった面で少し反論をしたかったから、この数字を持ち出していただいたわけであります。  以上です。 ○議長(稲田弘君) 一新会を代表して、3番、辻泰久君。               〔3番 辻泰久君登壇〕 ○3番(辻泰久君) ご苦労さまでございます。  本6月定例会におきまして、一新会を代表して質問させていただきます。  新緑の季節を迎え、市内では田植えも終わり、稲がすくすくと順調に育って、緑一色の景色を見て、非常に気持ちも和む季節であります。  それでは、本日は4点について質問をさせていただきます。  その第1点目は、長寿社会を支える新たな社会保険制度として、4月から待望の介護保険制度がスタートいたしましたが、それに伴い保険証の交付をはじめ認定作業など、いろいろ準備作業を迎えて大変だったことと思います。関係各位に感謝申し上げます。  いざスタートしてみて2カ月ほど経過しているわけでありますが、その成果、あるいは問い合わせや相談、または苦情などがあると思われますが、その内容、そして対処について、今後も含めご説明をお願いいたしたいと思います。  次に、情報公開の重要性が高まる中、黒部市情報公開条例が制定され、本年4月より運用を開始されました。市民の皆さんと情報の共有化を図り、市民参画型のまちづくりを進めるために制定されてものと理解いたしておりますが、土地開発公社など、市が2分の1以上の資本金を出資している法人にも、この制度に準じた措置を講じるように協力を要請するとのことでありますが、特に土地開発公社におかれましては、地域の秩序ある整備と、市民福祉の増進に寄与する目的として、昭和47年6月に公布されました、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、土地開発公社を設置し、これまで公有地の拡大の推進に努めてこられたところであり、地価上昇期においては、施設の整備に大いに土地開発公社の活用を図り、良好な都市環境の計画的な整備促進に寄与してこられたところであると思います。  しかしながら、近年、全国的に見ましても9年連続の地価の下落という、土地をめぐる環境の大幅な変化、一方では景気の長期低迷による厳しい財政環境により、自治体の買い戻し支援による土地開発公社の保有地の長期化が進み、それに伴う資産価値の減少と、金利負担によるコスト増など、土地開発公社の問題は、今後の自治体財政そのものに重大な課題が生じてきているところであります。  本市でも、新たな利用目的の設定などによる土地開発公社の保有残高の縮小と、金利の抑制に向けた取り組みを進めておられるところでありますが、財政状況が一段と厳しさを増すなか、このような問題を解決するには、一地方自治体での取り組みとしては限界があると思われますが、著しい地価下落に起因する地価との差額、金利負担等に対し、地方交付税等の財政的な支援拡充を強力にお願いしてはどうでしょうか。  また、長期未利用地、塩漬け土地の早期処分や有効利用も考慮されてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。  次に、農業は国民への食料の安定供給と国土の環境の維持保全などのほか、安らぎを与える空間の創造と、多目的な食料、農業、農村基本法が整備され、直接支払い制度の改革も進められており、時代のニーズに沿った農村基盤づくりに努めておられると認識いたしているところであります。  さて、その中におきまして、食料自給率向上に向けて生産調整に重点を置いた従来の米施策を抜本的に取り組みなおした「水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱」、水田営農対策が昨年10月下旬に決まったわけでありますが、水田営農対策として、需要に沿った米生産の徹底、麦、大豆、飼料作物を水田の本作としての振興の、この2本の柱を目標にしているということであります。  一方、米づくりは産地ごとに計画生産の徹底を目指すということであり、その年の生産数量が豊作で計画を上回った場合は、主食用以外に処理する方法を導入するとのことであります。  そこで、本市の農業と言えば、そのほとんどが稲作中心の、それも規模の小さいものばかりと思います。昔から田植えのときには1本でも植残しのないうよに、どんな狭いところでも補植を施し、刈り取りのときには、米一粒でもこぼさないようにしながら、少しでも収穫が多くなるように努力してこられたものと思います。  今回見直された水田営農対策は、小さい農業はいらないよ、反当たり収量もたくさん採らなくてもいいよということを暗に言っておられるのではないでしょうか。特に東布施山間地、田家、前沢、三日市、生地地区にあっては担い手が育たない地域が多く見受けられていますが、小規模な農業経営では、米価の値下がり等で個別的な経営では赤字が出るのは言うまでもありません。  そこで、本市の水稲を中心とした生産組織と集落営農の現状と今後の見通しについて、市長にお伺いいたします。  最後に西坂教育長にお尋ねいたします。  この度、経塚前教育長の後任として教育長に就任されたわけでありますが、最近、青少年の凶悪犯罪が激増し、社会問題となっているところでありますが、戦後五十数年を経過し、勉強一本槍の教育で回りとの関わりが少なく子供らしさが欠如し、自分本位の勝手きままな子供たちが育っているなか、心の教育が叫ばれているわけであります。この点について、教育長の所見をお伺いいたします。  また、学校、家庭、社会がスポーツや14歳の挑戦事業等を通じて、21世紀を担う大事な子供たちを健全に育成するには、教育長としてどのように思っておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。             〔3番 辻泰久君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 辻議員さんには、一新会を代表されまして、4点についてご質問を賜りました。  それぞれ大変重要なことばかりでありますが、まず、ご質問の介護保険制度のその成果と相談等についてということでのご質問でありました。徳本議員さんのところで、この介護保険制度に導入するまでの、お互いの議論等についてふれさせていただきましたが、その成果を評価するには、まだ2カ月しかたっておりませんので、正確な答えを出すには、時間経過がまだ必要だというふうに思います。ただ、導入が割合にスムーズに行われたということにつきましては、いい形でスタートさせていただいたかなというふうに思っております。  なお、相談等についてということのご質問があったわけですが、実態等についてという質問があったわけですが、これは私から答弁するよりも、民生部長から答弁した方がよりわかりやすいと思いますので、民生部長から答弁させます。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、米澤信良君。             〔民生部長 米澤信良君登壇〕 ○民生部長(米澤信良君) それでは、いままで黒部市で受け付けました相談等の内容についてでございますが、6項目ほどございます。  1つには、保険料はいくらになるのかと、これは1号被保険者の方からの相談でございますが、標準では2,800円で、所得によりまして5段階になっているという説明をしております。  それから、保険料はいつから払うことになっているのかというご質問でございますが、12年9月までは、保険料は支払わなくてもいいということで、10月から来年の平成13年9月までは、保険料の半分ですよということで、平成13年10月からは、本来の保険料を払うことになりますという答えをしております。  それから、介護保険に必ず加入しなければならないのかといった相談でございます。これにつきましても、40歳以上の方は全員加入することになりますということで、これはもちろん介護保険法で定めらておりますので、当然加入していただくことになりますという返事をいたしております。  それと自立と認定された場合は、サービスを受けることができないのかといったご相談でございますが、サービスを受けることができるのは要支援や、要介護1以上と認定された方でありますと。ただし、施設サービスには、要介護1以上の方が入所できますといったお答えをしているわけでございますが、ただ容体によりまして、黒部市独自サービスがあるという旨もお答えの中にしております。例えばヘルパーサービス事業でありますとかデイサービスといったものは、皆さんでも利用できますよといったことは言っております。  それからサービスの内容等についてのお問い合わせでございますが、在宅につきましては、3本柱でありますホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ等がございます。施設サービスにつきましては特別養護老人ホーム、老健施設、それから療養型病床群等の入所等がありますよといった返事をしております。  それから利用負担はどうなるのかということでありますが、介護度に応じまして、介護報酬の1割を負担していただくと、中には軽減措置もございますけど、そういったものも、もちろん教えております。  こういった問い合わせでございますが、不満とかそういったものは、先ほども言っておりますようにございませんで、ほとんどが制度的な問い合わせばっかりということでございます。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) ただいま民生部長からは黒部市の状況について話をさせましたが、新川介護保険組合全体でも大体同じような傾向でありました。それぞれの介護保険の担当課で窓口でほとんど終わっていると。ただ1件だけ、実は市町で、この新川広域圏全体でということですが、1件だけ組合でも解決できないような事例がありまして、県の方まで上がりましたが、よく説明をされて、理解をされて、取り下げられたという例が1件ありました。そのほかは順調に新川介護保険組合も推移しているということでありますので報告をさせていただきます。  なお、この苦情処理の相談口は、先ほど民生部長も言いましたように、1市3町のところで、介護保険の担当課に設けておりまして、簡易な相談、苦情等については窓口で処理いたします。その内容を保険者である新川地域介護保険組合に報告をするということになっております。また、重要な相談、苦情等で、窓口での回答を保留したものにつきましては、速やかに組合に報告をいたしまして、組合は必要に応じてこれらの重要案件について、組合事務局と関係する市町の介護保険担当課長による相談委員会を設置いたしまして、処理方法を検討の上に対処するということであります。  また、市の窓口等のほかに、市民の立場に立っての相談、助言の業務や介護保険の問題点等を進言するための、介護アドバイザーを組合で設立することにいたしておりまして、介護保険のよりよい制度の確立を目指しております。  なお、サービスの苦情等の場合には、必要に応じてサービス業者に助言を行いまして、是正を促すということにしておりますが、現在、新川広域圏内では、それぞれの福祉協議会、アイリス、コムスンといった事業者が進出をしようといたしておりますが、当黒部におきましては、社会福祉協議会が先行してやってきておりましたので、そのヘルパーの皆さん方の対応もよかったということもあるんでしょうか、主にそちらの方でのサービス提供を現在、行っているという状況であります。  先ほど申し上げましたように、さらに組合でも処理できない困難な事例につきましては、富山県介護保険審査会並びに富山県国民健康保険団体連合会に申し立てができることを、苦情を受けました相談者等に説明をしてきておりますし、説明をしていきたいというふうに思っております。  いずれにいたまししても、新川介護保険組合を構成する市町が連携をとりながら、介護保険制度を実りのあるものにしていきたいというふうに考えております。スタートしたばかりであります。まだまだいろんな問題が出てくるのかもしれません。議論を重ねながら改善すべきところは改善し、また撤退すべきところは撤退をするということでの進め方をしてまいりたいとかように考えております。  2番目のご質問の土地開発公社のことについてご質問を賜りました。  土地開発公社は昭和47年に公布されまして、公有地の拡大の推進に対する法律に基づきまして、地方公共団体によって設立された特別法人であります。地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得、造成、その他の管理を行うことを、その設立の目的といたしております。  公社では、公共事業用地として先行取得いたしました土地価格に借入価格の借入金利子や管理経費を上乗せする形で簿価を定めて、経理上欠損が出ないような方式を取らさせていただいておりますが、このままの会計でいいかどうかということの、会計の見直しも行ってまいりたいと考えております。今のような会計方式をとっておりますと、バブルの崩壊等によりまして、地価が下落を続けているということ等を考えますと、実勢価格と簿価の差は広がるという傾向にあります。保有地を処分する場合には、公共事業等の開始に伴い、市において引き取ることが一般的な処分方法ではありますが、この際は簿価での処分を原則としており、公社経理上は金利負担や管理経費の問題は生じないことになっておりますが、内容をよく分析をして、健全な土地開発公社の財産状態にもっていかなくてはならないというふうに思っております。  いずれにいたしましても公共用地、長年にわたりまして取得いたしました土地でも、その利用方法が不明確な土地や、長期保有の土地につきましては処分をしていく、こういう行政処分だけでなしに、民間処分も含めて考えていきたいと思いますし、そのことによって身軽になりたいとも思っておりますし、金利負担等についても軽減を図ってまいりたいとも思っております。  なお、本来的には一般会計との、当然兼ね合い、公共事業等との兼ね合いが出てくるということになるわけであります。そのようなことも一般会計との兼ね合いも含めながら、不要な先行的な用地取得は、これからは行わないと、これは数年前から言っておりますが、そういう方向で進んでまいりたいというふうに思っております。数年以内に公共事業等で買えるもの、数年以内というのは、概ね3年間ほどと言われておりますが、そういったもの以外は、これから取得しないような方向で進めてまいりたいというふうに思っております。  また、この土地を必ずしも売れる、処分できるということではないようなところもあるわけですが、PFIということも可能であるか、またその他の目的で公共の要に供すること、公共の利益になるようなことで利用することができるとすれば、土地開発公社が市に土地をお貸ししてもいいというようなことも、その中で考えていきたいというふうに思っております。  いずれにいたましても、現在、進めようとしている事業以外のところでのものについては、かなり慎重にしていきたいと思ってますし、いままでも慎重にして改善をしてまいりましたが、ご指摘を賜り、これからもそのような形で土地開発公社の運営をしていきたいというふうに思います。  ただ、恐らくこれから出てくる黒部市の課題といたしましては、バックボーンロードのところの関係が出てくるでありましょうし、新幹線のところの問題も出てくるでありましょうし、その他、これから進めようとするときに、先行的な取得をしていかなくては事業が進まないかもしれないというものもあるでしょうし、用地がある一定のところのところで、全部、例えば3年間なら3年間でまとまるっていうことが確約されれば一番いいわけですが、例えば用地買収にも、3年も5年も8年もかかるといった場合に、じゃ3年前に用地取得をしたものはどうするんだというような議論も出てきたりいたします。そんなようなこともよく真剣に議論を詰めながら、土地開発公社の運営をしてまいりたいというふうに考えております。  3番目のご質問の、黒部市の水田農業について縷々述べられました。  農業関係が大変厳しいということは、よく議会でも話がありますし、農家の皆さん方や、現実の問題として直面する問題であります。ただ、やはりそこに農家の皆さん方が一生懸命になって改善をし、生産者として情熱を注ぎ、独立独歩の道を歩いておいでになる方もたくさんおいでになります。どうしようもない人たちを、やる気をなくした人を、何かの方法で救うのかということが是か非かという議論も、恐らくこれからは出てくるだろうというふうに思います。ただ、そういう中にあっても、先ほどから申し上げておりますように、本当に農業をやりたくて、また農業をやらなくちゃならない、そういう皆さん方を支援していくということについては、我々は決して労を惜しむものではありません。ただ、どうしてもやりたくないという方について、さてどうするかという問題は、この支援するということと、支援しないということとは、別の問題として議論しなくてはならないんじゃないかというふうに思います。  大変、厳しい農業関係ではありますが、先ほども徳本さんのときに申し上げましたように、黒部市は稲作地帯としては特筆すべきところであります。農協の皆さん方から聞いておりますと、「黒部の名水米」というブランドをつくっておいでになるわけですが、農協さんが扱っておいでるなるお米は、まだ足りないぐらいだと、黒部市においては足りないと、じゃもうみんな生産したらどうですかという話もするわけですが、先ほど申し上げた制度ですとか、それから整備に絡まる少しの締めつけですとか、それからとも保障、ともにお互いに栄えていくというようなこと等も含めての、ある節度を持った付き合い方は、やはりある程度は仕方がないのかなと。ただし黒部米については、産地間競争、本当に全部御破算でねがいましてはっていうふうに日本中になった場合には、品質においても、決してほかのところに引けを取らないというふうに思います。  なお、これは農業委員会でも以前から申し上げていたところでありますが、転作の話があって、21%、19%の転作の時代がありました。そのときにも25%の転作を言ってきたら、もう我々は知らん顔をしようと、ただし今28%になっておりますが、それにはある1つの、我々は裏付けをもって、そのときに農業振興会議で話をしていたわけです。それは富山県も一生懸命に最近になってやっとと言ってもいいんでしょうが、進めようとしている酒米なんです。酒米を黒部市の皇国晴さんと銀盤さんと両方ありますが、この2つで使っている酒用の米というのは、お米というは約5万俵ぐらいでしょう。今農協に出荷される宇奈月、黒部を合わせましても14万俵にならないでしょう、14万俵を切っているわけですよ。だからそんなものは本当は大した話じゃないというのが、我々は、そこの両方のところが、これはいろんな、すぐに、はいわかりました、買ってくれますという話にはならないと思いますが、そういう方向だってあるじゃないですか、ですからオール米で黒部はいけますよと、あんまりひどいことを言ってきたら、そういう方向でしらんと言いましょうやというふうな、ちょっと荒っぽい話も、実はしていたわけです。ただし、今は「黒部の名水米」だけでも、全国として足りないところですから、価格の高い安いということは別にいたしまして、全量、販売ができるということですから、農家の皆さん方も、先ほど言ったように、これから3年か5年か10年かわかりませんが、食料危機のときに、ちゃんと農家の皆さん方が、その市場原理の中での恩恵が受けられるような体制とか、またそういうことができるような方向でぜひいきたいもんだというふうに思います。  平成5年でしたでしょうか、米が、ちょっと天候が悪くなると一気に数千円、数万円単位で上がるというような状況だって起きるわけです。微妙なバランスの上に立っている日本の農業であります。ぜひ、私たちはお互いに希望を捨てないで、何年間に1回はいいことがあるよと、そういうことも家族の中で話をし、話をしていなければ、いつまでたっても農家っていうのはだめなもんで、なんやらというもんはだめなもんでと言うたら、後継者の人がそれを、子供たちがそれを聞いていて、俺たちのこういうところっていうのはだめなもんやと、それで後継者になろうとする子供たちがいるでしょうか、苦しいことはいっぱいあります、お互いに。その苦しいことをお互いに創意工夫をして、お互いに手を携えて乗り越えていく、そのことを見ていて次の世代が育っていくと、そして、そのことを次の文化の伝承として伝えていくことができるということではないかと思います。  あまり甘い話ばっかりする社会でないことを、我々がこれから進めていかなくてはならないんじゃないのかというふうに思います。これは農業に限ったことばかりではありません、社会一般についてということであります。この続きは教育長からの話をいたさせます。 ○議長(稲田弘君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは辻議員さんの代表質問にお答えをいたしたいと思います。  昨今、いろいろ教育問題が取りだたされているなかで教育長が新しく就任したと、どう思っているのかと、さらに青少年の健全育成について具体的にどう考えているのかという質問じゃなかったかと思っております。  今、教育委員会が進めてきて、いままで進めてきておられること、そしてこれから進めようとしていること、そして私の就任にあたりまして、少し皆さんのご協力を得てやっていこうということを、少しお話させていただきたいと思います。  黒部市の教育は、いままで、これまで長い歴史の中で諸先輩方の弛まぬご努力、それからご苦労によりまして、学校教育、生涯学習、家庭教育、そしてスポーツ、文化活動などなどの面におきましては、着実にその成果をみております。これらの諸先輩が培ってこられたご尽力に対して深く敬意を表しているところであります。  このようなすぐれた先輩方の後を引き継いで教育長に就任したわけであります。もとより浅学非才で未熟でありますが、教育委員会制度の中では5人の委員がおいでになりまして、豊富な経験とすぐれた識見を持った委員の合議制というふうになっているわけであります。委員会での決定事項を執行することになりますので、誠実さと情熱をモットーに誠心誠意努力したいと思っております。議員各位におかれましては、今後一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げるものであります。  さて、昨今、マスコミ等でみられますように、九州でのバスジャック、あるいは愛知県での恐喝事件などなど、少年による凶悪な犯罪が激増していることはまことに憂慮すべきことと思っております。このような犯罪が起きる根底には、小学校、あるいは中学校時代における陰湿ないじめや物質面のみを求めた社会、家庭環境、そして家庭のしつけの欠如にあるのではないかとも言われております。一方、近年学校教育にとりましては、いわゆる不登校、いじめや学校崩壊、または犯罪の低年齢化など児童生徒を取り巻く教育環境は決して良好な状況とは言えません。このようなことに鑑みまして、豊かさの中での教育、それから少子化が進む中での教育がどうあるべきか、国においても教育基本法の改正や、教育制度の見直しを含めて大いに議論をされているところでありますし、議論をされていくものと思っておりますが、本市におきましては、昭和39年、市制10周年を記念いたしまして制定されました市民憲章があるわけであります。  その市民憲章の精神を生かしながら、私どもは経験豊かな教育委員会の委員の諸先生方とも十分協議いたしまして、遺憾の無いような黒部市教育の推進に努力してまいりたいと念じております。  特に、学校教育の推進にあたりましては、これまで市長さんをはじめ諸先輩、そして議員さんから賜りましたご指導などの経験を生かしまして、学校教育は、その道のプロフェッショナルである校長先生や先生方としっかりと手を携えながら、教育と言いましょうか、学校現場が活発に働きやすいような、そういう教育の環境整備に重点を置きまして、学校を支える地域、地域に溶け込めるような学校、それから学校を支える家庭、家庭を支援できるような学校、地域などが、それぞれ持ち前の役割を果たすことのできるような家庭、学校、地域が連携を緊密になるよう、そのパイプ役を私がこれから進めていけばというふうに思っております。  子供たちは21世紀を担う宝であります。この宝を地域ぐるみで慈しんで育てていけば、子供たちがたくましい黒部っ子、心豊かな黒部っ子に育ってくれるものと考えております。  次に、健全育成についてどう思うかということでありますが、少し今まで取り組んでおられることなどお話したいと思います。  学校教育における具体的な取り組みといたしまして、これまで心の教育に重点を置き、道徳教育の充実に取り組んでこられてきているところでありますが、2002年から完全学校週5日制になり、そのもとで生きる力の育成を目指す、新学習指導要領が改定され、子供たちにとって学校が真に楽しい学びの場となるよう努めていく所存であります。  今年度から、児童生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、複数の教科を関連づけて横断的な学習を実施するため、総合的な学習の時間が、今年から施行されています。この導入にあたりましては、各校下の地域の特性とか、あるいは児童生徒の実態に応じて国際理解、あるいは情報、環境、福祉、健康などの総合的な学習となるテーマを絞り上げ、創意工夫をして事業を展開することが必要であり、自然体験やボランティア活動などの体験的な学習を積極的に取り入れることが求められております。こうした取り組みを通しまして、学習内容が生活の場で児童生徒にして活用されるものとなるよう努力していかなければならないと考えております。  また、昨年初めて、中学2年生が1週間程度、学校外で職場体験活動や、福祉ボランティア活動等に参加することにより、規範意識や社会性を高め、将来の自分の行き方を考えるなど、思春期の課題を乗り越えるたくましい力を身につけさせようと、桜井中学校で、14歳の挑戦を昨年の10月4日から10月8日まで、5日間、27事業所で実施されてまいりました。  この事業は、子供たちにとっては、いままで家庭で体験できなかったことが体験でき、大変貴重な経験ができたと評価を得ているところであり、今年度予算でもありましたように、市内の3中学校すべてで地域や事業所、家庭の支援を得ながら、14歳の挑戦の事業を実施していくことにいたしております。  健全育成における心の教育の重要性は、先ほど辻議員さんがおっしゃいましたように、これは学校だけでなく、家庭、地域の連携が重要であり、地域における子供たちの健全育成につきましては、黒部青少年育成市民会議をはじめ防犯協会、あるいは関係諸団体の協力を得ながら推進するとともに、スポーツ面では引き続きスポーツ少年団、あるいは児童クラブ、あるいは中学校の部活動などの活性化に努めていきたいなというふうに思っております。  特に本年は、国民のスポーツの祭典であります、2000年とやま国体の秋期大会が10月14日から19日まで行われまして、本市ではソフトボール、バレーボール、レスリングが開催されることはご案内のとおりであります。この機会に児童生徒が素晴らしいプレーなどを見ることによりまして、より以上にスポーツが好きになるように、あるいはスポーツに親しんでくれるように努力していきたいなと思っております。  また、福祉の立場から、学童保育も本年度から三日市、石田、荻生の3地区で実施されておりますが、これに対する支援協力、さらには先ほども申し上げましたように、生涯学習の立場から公民館活動の中で、異世代交流事業等の活動を通しまして、子供たちの健全育成を図っていくよう環境づくりに努めたいと思っております。  先ほども申し上げましたように、地域でこの黒部に生まれた子供たちは、地域住民が総ぐるみで、地域の特性を生かして大きく羽ばたいて育っていくよう見守ってやってほしいものだというふうに念じております。それが活き活きと豊かな黒部市の教育活動が進められるもとになるものと思っておりますし、そのようにいたしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(稲田弘君) お諮りいたします。  議事の都合より本日の会議はこの程度にとどめ、5月29日に延期したいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  なお、5月27日及び28日は市の休日でありますので休会であります。  5月29日は午前10時開議、残る個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。  散  会  午後2時55分...