黒部市議会 > 1999-09-13 >
平成11年第4回定例会(第2号 9月13日)

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  1. 黒部市議会 1999-09-13
    平成11年第4回定例会(第2号 9月13日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年第4回定例会(第2号 9月13日)         平成11年第4回黒部市議会(9月定例会)会議録              平成11年9月13日(月曜日)                              平成11年9月13日(月)                            午前10時開議  第1 議案第39号 平成11年度黒部市一般会計補正予算(第2号)     議案第40号 平成11年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     議案第41号 平成11年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)     議案第42号 平成11年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第43号 土地の取得について     議案第44号 市道の路線の認定について     議案第45号 訴えの提起について     議案第46号 専決処分の承認について(消防ポンプ自動車の購入について)     認定第1号  平成10年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について     認定第2号  平成10年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第3号  平成10年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出            決算の認定について
        認定第4号  平成10年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定            について     認定第5号  平成10年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第6号  平成10年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第7号  平成10年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認            定について     認定第8号  平成10年度黒部市漁港利用調整事業特別会計歳入歳出決算の            認定について     認定第9号  平成10年度黒部市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算            の認定について     認定第10号 平成10年度黒部市病院事業会計決算の認定について     認定第11号 平成10年度黒部市水道事業会計決算の認定について             (19件 質疑、委員会付託)  第2 請願第6号  米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める請願書     陳情第8号  平成12年度黒部市立中央幼稚園の園児募集に関する陳情書               (2件、委員会付託)  第3 代表質問  第4 一般質問 ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件     議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 橋 本 文 一 君     3番 金 屋 栄 次 君      4番 辻   泰 久 君     5番 中 田 利 次 君      6番 村 椿 宗 輔 君     7番 山 内 富美雄 君      8番 山 本 達 雄 君     9番 松 原   勇 君     10番 牧 野 和 子 君    11番 吉 田 重 治 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 木 島 信 秋 君     14番 岩 井 憲 一 君    15番 稲 田   弘 君     16番 能 村 常 穂 君    17番 山 本 豊 一 君     18番 新 村 文 幸 君    19番 森 岡 英 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市 長         荻 野 幸 和 君 助  役        安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        西 坂 邦 康 君 民生部長        松 島 一 郎 君   産業部長        木 島 孝 正 君 建設部長        米 澤 信 良 君   上下水道部長      中 村 忠 靖 君 総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君   産業部次長商工水産課長 平 野   忍 君 建設部次長都市計画課長 森 岡 辰 清 君   上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君 秘書広報課主幹     名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長    越 湖   広 君 市民病院事務局次長   大 門 祐 則 君  消防本部   消防本部長消防長    藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       中 谷 久 雄 君 教育長         経 塚 良 雄 君   教育部長        河 田 文 雄 君 事務局次長図書館長   中 坂 岩 雄 君   監査委員        木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事務局長        平 原 康 光 君 事務局次長       幅 口 文史朗 君   局長補佐        浅 野 芳 幸 君 主   事       神 保   竜 君 ────────────────────〇───────────────────                 開       議                 午前10時04分 ○議長(稲田弘君) どなたも続いてご苦労さまです。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。            〔事務局長 平原康光君議事日程朗読〕 ○議長(稲田弘君) 日程第1、「議案第39号から議案第46号まで」及び「認定第1号から認定第11号」まで、以上19件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第39号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔20番 徳本義昭君挙手〕
    ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 1点だけ、簡潔に質疑をさせていただきます。  細部説明の12ページです。  児童福祉費の1目児童福祉総務費、補正額が70万円でありますが、先般、細部説明のときに、ここにも書いてあるわけですが、備考欄のところに、少子化対策特別事業費子育て支援センター備品整備費と、そのあとの3目の保育所費、ここにも同じく少子化対策事業費ということで出ているわけですが。  何が聞きたいかと言うと、今度、少子化問題というのは社会的にも国民の中で大きな問題として浮上いたしているわけであります。こういったところから、政府の方では今年度の第1次補正予算の中で予算を計上されたわけでありますが、この予算計上にあたって、使い道と言いますか使途について制約があるのかどうかが1つ。項目別に、こういったところに使いなさいということになっているのか、まず最初にそのことをお聞きしたいと思うんです。 ○議長(稲田弘君) どなたに質問ですか。 ○20番(徳本義昭君) ごめんなさい、民生部長でいいです。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、松島一郎君。 ○民生部長(松島一郎君) お答えいたします。  ただいまの少子化対策について、これはご存じのように少子化対策臨時特例交付金ということで、厚生省の、国から出たわけでありますが、いまほどの制約につきましては、それぞれ事務次官通達によりまして、例えば保育所関連では駅前保育所の設置とか、保育所に対する緊急設備の整備、それから保育士の研修、それから保育所内の施設整備、遊具等の整備ということで、9点ばかりのものが上がっております。その中から各市町村の自治体に応じた、私のところでは上げましたように、少子化の中で、例えば子育て支援センターではそういった備品関係を有しましたし、また保育所費の中では保育士の研修、前半、申し上げました乳幼児の研修とか一時保育の研修とか含めた研修にも使わせていただきたいと、併せて今ほどありましたように施設設備の整備について順次していきたいということで上げたわけであります。以上であります。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 今、民生部長の方から適切な答えをいただいたわけですが、今回の場合に、国民が期待したほど予算というのは、あまり計上されなかったんですね。そういった点で何を言いたいかというと、やはり制度的なもんにできるだけ使うだけの予算をつけるべきだということの立場で、これは市長さんにちょっとお聞きしますけども、そういったこと、ぜひ政府に制度要求としての要求をしていただきたいなと、このことで簡単にコメントをひとついただきたいと思います。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。 ○市長(荻野幸和君) 今回の政府の補正予算は、決して我々が考えている、その子育て支援の予算枠としては、決して十分なものであるというふうには考えておりません。特にこれから大切になっていくことは、ハードなものについて、我々は今回の予算を使おうとしているわけですが、実は人件費ですとか、人員の問題ですとか、そういったインフラ、それから運営費等々が充実されていかないと、これは単に一過性だけで終わってしまう恐れがあります。市長会等でも、このことについていろいろ議論をいたしております。今後とも、今回の補正が生かされていくような方向で、より協議、予算要求等々をしていきたい、かように考えております。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) ありがとうございました。私も市長と同じような思いで、今ハード的なもんというのは、本来からいけば行政単位でやろうと思えばできる問題ですから、そこに政府が予算をつけたということは高く評価しておきたいと思うんです。ただ、やはり今言ったように、少子化問題というのはさまざまな要因が、今、国民の中でも論議されております。そういった心の問題等に踏み込むだけの、やっぱりそういったものをもっともっとやっぱり充実させなかったら、今非常に子供さんの登校拒否の問題、いじめの問題や、あるいはそれがだんだん低年齢化してきているということも一方にあるわけですし、一方ではまた中学生、高校生のそうした問題もあります。それは社会的にやっぱり長期不況の中で経済的な制約ということでの起きている問題も見逃すことはできないと思うんですが、いずれにいたしましても、先ほど市長が言ったように、やはりもっともっと政府はそういったところも十分に地方の自治体の現場の苦労、こういったものを吸い上げる形をやっぱりとってやるべきだというふうに考えておりますので、そういった点で、重ねて、市長さんには大変ご苦労でございますけども、政府に対しての、そういった要望をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(稲田弘君) ほかに質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第40号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第41号」及び「議案第42号」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第43号」及び「議案第44号」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第45号」及び「議案第46号」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「認定第1号」から「認定第11号」まで、以上11件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第39号から議案第46号」まで、以上8件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  「認定第1号」から「認定第11号」まで、平成10年度各会計決算11件について、「7人」の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、平成10年度各会計決算、11件については、「7人」の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決定いたしました。  さらにお諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条 第1項の規定により、「伊東景治君」「辻泰久君」「中田利次君」「村椿宗輔君」「松原勇君」「牧野和子君」「新村文幸君」以上7人を指名いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたました7人の皆さんを、決算特別委員会に選任することに決定しました。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願及び陳情3件は、お手元に配布してあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第3、「代表質問」を行います。  順次発言を許します。  新世紀の会を代表して、11番、吉田重治君。              〔11番 吉田重治君登壇〕 ○11番(吉田重治君) おはようございます。どなたさまもご苦労さまでございます。  新世紀の会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  7月から続いた猛暑の延長のような残暑なお厳しい今日この頃でございます。途中の恵みの雨で水不足もなく、収穫の秋を迎えることができました。  田んぼの稲もたわわに実り、刈り取りもぼちぼち始まり、週末にはほとんどの農家の皆さんが刈り取りを始められるようであります。台風や病虫害の被害も少なく、ほとんどなくと言いましょうか、豊作は間違いないと思います。  しかし、市場は厳しく、せっかくつくった米の値段も上がるどころか値下げで、農家の収入は少なくなり、さらに豊作のために米あまりに拍車がかかり、転作が強化されるのではないか心配であります。  国は、経済再生内閣小渕総理誕生以来、公共事業の自粛排除や減税、地域振興券の配付など、いろいろ施策をいたしましたが、依然として景気は上向かず、金融や保険の外国資本参加が始まり、大手の自動車会社の日産自動車がフランスのルノー社に資本参加を求めるなど、これまで考えることもできなかったことが起きてまいっておます。一部の企業、コンピューターのソフト会社などに不況しらずの会社もあるようですが、それはごくわずかであります。それから、これからも企業や金融機関の破綻もあるだろうし、たとえ生き残ったとしても、自らを守るのか精一杯で、あるいはそれに近い状態の企業が多いのであります。存続のための合併、合理化、そして経費削減、さらには大幅な人員削減計画のもとに日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の来年をめどに合併が報道されました。  地元大手の北陸銀行も公的資金の申請をし、30店舗の統廃合と804人のリストラ案を盛り込んだ経営健全計画が明らかとなりました。  さらに大企業はリストラを進めるだろうし、中小企業も大変で、廃業、倒産も多くなり、それらの影響で失業率が4.9%と、近年にない高い比率になりました。  人員を減らし、一方で売上の増加をしなければならない企業も大変ですが、会社勤めの方々は、それ以上に給料も上がらずボーナスも出ない、いつなんどき首になるかわからないという不安感が蔓延しております。  失業した方々の再就職が大変に厳しいものがあります。言うなればリストラに会った人も、会わなかった人も大変で、世の中全体、社長も従業員もみんな縮こまっています。いわゆる緊張就労の状況、真最中であります。  今こそ、政治や金融の安定を図り、既存事業者の援助などの経済対策、起業家の育成や心の安心を育む社会教育、さらに病気や老後の心配のない社会づくりが必要かと思います。それらの経済環境をみすえて、今回は大きく分けて、
     1点目、市長の今後の政治姿勢について。  2点目、景気対策について。  3点目、21世紀の地域農業について。  4点目、情報公開制度について。  以上、4点について質問をさせていただきます。  初めに、市長の今後の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  荻野市長は昭和55年に42歳の若さで、前市長、岡本春行氏の急逝のあと、5代目市長に、全国一若い市長として無投票当選で就任されました。その後、今日まで5期連続無投票当選の栄に輝かれ、20年になろうとするあいだ在職され、日夜を分かたず黒部市勢発展のために東奔西走をなさっておれますことに対し、心から感謝と敬意を表する次第であります。  あと僅かで任期満了であります。長い間大変にご苦労さまでした。市長の心境、いかばかりかと察することもできませんが、市長には悲喜こもごもの20年間、走馬灯を見るがごとくに思い出されておられることと思います。5期連続無投票当選は、荻野市長に対する絶対的な信頼感の表れであります。この20年間、聡明な頭脳と行動力でリーダーシップを発揮され、就任早々、前沢小学校田家小学校体育館の完成、村椿小学校高志野中学校の校舎新築など、学校教育の環境整備をはじめとし、市民病院の改築、公共下水道の整備促進、特別養護老人ホーム越野荘完成仮称北陸新幹線新黒部駅の誘致、YKK荻生工場誘致国際文化センターコラーレの建設、総合公園、総合体育センターの建設、特定公共賃貸住宅建設、さらに今年度には幼稚園の3年教育の試行をはじめ、総合公園に隣接して2つ目の特別養護老人ホームの建設着手や、黒部、宇奈月、入善、朝日の1市3町による新川地域介護保険組合の設立など、常に時代背景や社会の変化を把握しながら、市政全般にわたってきめ細かな政策の実施をなさいました。それらは枚挙にいとまがなく、その功績は市民誰もが認めることであり、高く評価するものであります。  その政治手腕を、グローバルスタンダードを求めての規制緩和や地方の独自性を求める地方分権が具体化しようとする今日、地方自治のレボリューション、革命であります。レボリューションに投入していただきたい。つまり地域の特徴を生かした各種の施策、具体的には北陸新幹線の建設促進、国道8号バイパスや市内幹線道路の整備、三日市小学校の新築、下水道、公園、区画整理事業など市民生活に密着した基盤の整備、長寿、少子化に対応した福祉施設の充実、地域情報通信基盤の整備など、難題山積の中にあって、これらの課題を着実に推進するには、万民あい認めるところの荻野市長の凛然とした気構えと、先見性豊かな識見抜群の指導力と政治手腕、さらには卓越したリーダーシップは必要不可欠であり、荻野市長に引き続き市政運営に携わられますよう、強く強く望むものであります。  この際、荻野市長には5期20年間の実績と経験を生かし、6期目を担当する決意と豊富を力強く、この場で3万7,000市民に明言されますよう期待するものであります。  このことを踏まえて、荻野市長の6選に向けての所見を先ず最初にお伺いをいたします。  次に2点目、景気対策についてお尋ねをいたします。  いままで何回も景気対策について質問をいたしておりますが、今何よりも先に力を入れねばならない重要なことと考えるからであります。株価が1万7,000円から1万8,000円台で推移し、経済指標にもわずかながら明るさが現れているし、地域振興券所得減税効果、猛暑などで個人消費も少し上向いてきているとのことですが、市内における事業者の声を聞くと、実態はかなり厳しく、秋以降にも悲観的な見方をしている経営者が多くおられます。  倒産についても、ここしばらく発生がみられなかったのですが、今年に入り、市内では自己破産を含め4件も発生しており、先月も県内で戦後1番の大型倒産があり、地元に大きな影を落としております。  今、市民が望んでいるのは、雇用の安定と促進であります。父ちゃんやあんちゃんの勤めている会社は大丈夫か、主人や子供がリストラにかからないように、また自営業者は、自分の仕事の将来はどうなのか心配しています。  また、学校を卒業しても、勤め先のない人も増えていると聞きます。国や県の施策にもよりますが、市民は市の施策に大きな期待を寄せているのであります。  世の中、どこを見ても、何をしてもお金のかかることが多くなりました。日常生活の中で育児にも教育にも医療費にも、さらに核家族化が進み、住宅費に、車に、家電製品に、そしてそれらの維持費もかかります。ぎりぎりの収入で頑張っていたのに仕事がなくなったり、仕事をしても利益が少ない、あるいは赤字覚悟の受注をしなければならない自営業者や、残業やボーナスのカットなどで、あるいはリストラにあったサラリーマンの方々の中で、借金の返済や住宅ローンの返済ができない方が相当におられるやに聞きます。  この時期、税金の払える企業や個人の方には、減税の一部は設備投資や消費に回るかもしれませんが、利益のでない企業や個人には、所得減税は直接にはなんのメリットもありません。減税による黒部市の歳入不足は、交付税措置がなされているとはいえ、国や県にうちでのこずちがあるわけでもなし、皆さんが稼いで、あるいは消費をして税金を納めていただかないと、発展どころが現状維持もできないわけであります。一日も早く思い切った景気対策を進めるべきであります。  そこでまず地域振興券が、15歳以下の子供や65歳以上の老人に1人2万円、黒部市内では8,680人に、1億7,360万円が配られたのでありますが、8月25日現在では、まだ換金されていないのが10%ほどあるそうであります。その経済効果はどのように現れたか、そして地域振興券の評価を産業部長にお尋ねをいたします。  住宅を持つのは人生の大きな仕事の1つであります。建設するときには、所持金や今後の所得の見込みや家族構成などを考えてつくった住宅に馴染んだころ、この不景気で収入がなくなる、あるいは不幸にして失業となった人もおられます。道楽でつくった借金じゃなく、まじめに働いてきたのに、会社の都合で収入が少なくなった方々の住宅ローンの返済期間の延長を認めてあげたり、月々の返済額が少なくて済む支援策はないものか、産業部長にお尋ねをいたします。  景気対策の1つとして、今住宅を新築すると、最長15年もの所得減税が得られ、これから住宅を建築しようとする人には税金面がすごく有利になっておりますが、バブル期に建築して、数年後に返済額が多くなるステップローンを組んで、所得が少なくなって返済に苦しんでいる人を助けるのも、長い目で見れば景気対策になるかと思いますが、いかがでしょうか。  同じようなことが、企業家や自営業者にもあります。将来に向けて投資をしたが、バブル崩壊や発展途上国の追い上げで需要の減少、価格の下落や、新商品の開発の遅れなどで売り上げが上がらず資金繰りが悪くなった事業者に、昨年10月に信用保証額20兆円の金融安定資金が導入され、市内においても、昨年10月から本年7月まで、152件、33億2,600万円余りもの申し込みがあり、多くの中小企業などの資金繰りを助けたようであります。1年据え置きの期限が、この10月に切れ返済が始まります。しかし、業績が依然低迷しており、減収減益企業が大半であり、追加の支援策を考えなければ最悪の事態を迎えることになり、地元経済に与える影響は大であります。  黒部市として何か対策をお考えか、産業部長にお尋ねをいたします。  いろいろな融資制度がありますが、将来の見通しのたたない今、担保物件があり、新たに借入できる人はよいとしても、担保の枠の少ない人や企業は新たに融資を受けるより、2年間ぐらい、今の返済を据え置いていただく方が事業者にとっては大変ありがたいと思います。資金ショートで倒産して回収不納になるよりは、ここで少し我慢して育てるのはいかがでしょうか。自己責任という言葉が使われますが、将来の見通しを誤った本人が一番悪いのですが、返済猶予、または資金の支援について、金融機関に対し要望するなど、黒部市として事業者に対する救済策はないか、産業部長にお尋ねをいたします。  例えば、市町村の制度融資保証、当市では、県制度融資の小口事業資金1,000万円のみであり、他の市町村と比較して見劣りがいたします。売り上げ減少、取引先の倒産などの経営安定化資金は富山市750万円、高岡市1,000万円、氷見市1,000万円、新湊市300万円、いずれも保証協会の保証料を市が補給する支援制度をつくっており、利用も多いと聞いております。  当市でも商工会議所、金融機関との連携をして、取引先の倒産や、売上減少などで資金繰りに困っている企業や、個人事業者と将来を見越して投資をしようとしている企業や個人に、制度融資の保証料の補給を含め支援する制度を導入する考えはないか、市長にお答えをお願いいたします。  黒部市の個人商店の衰退は、昭和57年大型ショッピングセンターメルシーのオープン以来徐々に現れ、現在も外部からの出店がなされ、大型店舗やコンビニエンスストアに押され、地元商店街は町の形成までおかしくなってきました。さらに荻生地区に工事中の店舗があります。いかに商売の自由とは言え、あまりにも大型店の出店が多く、既存の中小業者にとっては大変なことであります。規制緩和、自由競争とは言え、新規参入や大型店の出店と地元商店街の共存と育成についての考えを、市長にお尋ねをいたします。  いまある産業や商業を援助することも大切ですが、新たな企業を起こそうとする人、起業家の育成と支援も、将来に向けた雇用の促進と納税の上でも大切かと思われます。  犬山地内に計画され、8月初めに地権者と合意され、今議会にも提案されております企業団地に入居される企業を厳選して支援するなどはいかがでしょうか。  例えば市が建物をつくり賃貸とする。あるいは、土地を賃貸とするなどはいかがでしょうか。インフラはあって当然、土地の値段も安くて当然の企業団地を取り巻く現状の中で、よい企業に来てもらうためには、あるいは育てるには相応のことをしなければなりません。そこで今後、造成される犬山企業団地の開発目的と方針について、市長にお尋ねをいたします。  次に3点目、21世紀の地域農業について。  日本全国、どこの農家、兼業農家も、今日の農業に満足している人は一人もいないのではないかと思います。古来、日本民族は米を主食としており、お米は大変貴重でした。  私がものごごろがついたころには、お米を強制的に供出させられ、農家の我が家でも食べる物がなく、イモや麦の代用食を食べたこともあります。その時期は機械や化学肥料や農薬がなく、牛や馬と人の手作業で苦労も多かったのですが、なんとか生きてこられました。一町歩ぐらいの田んぼがあれば、かなりの生活ができた時期もありました。しかし、今は米あまりのため、30%近くも休耕や転作をさせられ、収穫が、収量が、技術の進歩などで多少上がっても米の価格が上がらず、実質農家収入が下がっていく始末で、一町や二町歩の米づくりでは生活ができません。また米の輸入自由化により、その状況はさらに進んでいくものと思われます。国や県の言うことをそのまま聞いてきた結果がこのとおりであります。  食料、農業、農村基本法(新農業基本法)が先の国会で成立しました。今後の農政改革の礎として食料自給率の向上、市場原理の活用、中山間地への支援を打ち出していますが、今後の地域農業の活性化の決めてになるかどうか疑問の声も少なくありません。地域農業は今、米の自由化、休耕、転作による減収、作業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄田の増加、大規模農業への転換など、多くの問題を抱えています。自給率の向上をうたいながら、主食の米でさえ、一人当たりの年間消費量が徐々に減りつつあります。食料品売り場には輸入食物が多く並んでおります。これからの黒部の農業はどのように進んでいけばいいのか、地域の特徴を生かした農業はどんなものか、国策は国策として、地域にあう農業の推進をすべきということで質問をいたします。  初めに、新農業基本法における中山間地均等直接支払制度と、地方自治体の負担割合について、市長のお考えを伺いたいと思います。  次に、本年度以降の転作について伺います。  減反や転作は、いわばは後戻りのできないことです。農業の今後の方針を十分見極めて行うことが大切であります。国では麦や大豆の転作を強化したいそうですが、当市では麦は刈り入れの時期に梅雨があり、大豆は台風や秋雨などで、どちらも収穫時の条件が悪く、刈り取りができないこともあり効率的ではありません。しかたなしに、奨励金目当ての転作にしかなりません。転作の義務を守るために、湿田地帯で豆や麦の転作のできない土地を水張り休耕させていますが、湿田地帯の利用方法についてや、黒部にあった新たな農産物について、市長の所見をお聞かせください。  小規模農家や、五反農家は田んぼの維持のために、経営感覚や損得を度外視して兼業で稼いだお金をつぎ込んでいます。このことは、我々のご先祖が苦労て切り開いた田畑を守らなければならないという心があるからであります。しかし、これからの若い人たちに押しつけることはできませんし、また無駄な投資はしないと考えられます。このことは、市長も同世代の人間としてよく理解されると思います。小規模の農家が農業で食べていくことができなくなりましたが、黒部市ではこのような状況を見越して集落営農の推進に取り組んでおられることは、勝ち残りをかけて有効な手段と思っております。  そこで、本市の集落営農の状況と育成についての考え方を、市長にお尋ねをいたします。  4番目に、情報公開についてお伺いをいたします。  先の第145回通常国会において、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が5月7日、衆議院本会議で可決決定され、5月14日公布されました。公布の日から起算して2年を超えない範囲で、政令で定める日から施行することになっております。  また、法律第41条で、地方公共団体は、この法律の趣旨に則り、その保有する情報の公開に関し、必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならないと定めております。ちなみに都道府県及び全国市町村区合わせた3,299地方公共団体のうち、908団体が情報公開条例、または要綱を制定済みであることが、平成11年4月1日現在の自治省の調査結果で発表されております。地方公共団体全体の制定率は27.5%、市のみの制定は、全国671市のうち457市、その制定率は、68.1%と非常に高い制定率となっています。  1点目に、この制定率をどのように受け止められておられるか、市長に所感をお伺いいたします。  自治省は、平成7年5月に行政事務の高度化、効率化と行政サービスの向上を図るため、「地方自治体における行政情報化の推進に関する指針」を示し、各自治体に行政情報化の推進を要請しておりましたが、行政情報化の取り決めが各自治体で格差があることを踏まえ、行政情報化の遅れは単に自治体内部の問題だけでなく、民間活動、住民生活の高度化を阻害することも十分に認識する必要があると指摘をしており、改めて行政情報化の必要を強調しているのであります。県内自治体で、富山、高岡、魚津、滑川の4つの市と入善、大沢野、大山、小杉、婦中、立山、福野町の7町と要綱を定めている福岡町を含めて12市町で制定されております。  黒部市においても、これまで代表質問及び一般質問で議論が交わされ、制度そのものに対する必要性については、市長も十分に認識されており、制度の制定化にあたっては,検討委員会を設けて前向きに調査、研究していくことを答弁されております。  2点目に検討委員会の構成人員と、委員会開催の経過及びその具体的な検討内容について市長にお伺いします。  3点目に7月29日の北日本新聞の社説に、本年度中に黒部市など6市町が条例の制定が予想されていると掲載されておりましたが、本市の制定時期をいつごろと考えておられるのか、また具体的にどのような内容のものを考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。  以上、新世紀の会の代表質問でありますが、明解なご答弁をお願いいたします。            〔11番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  ただいま新世紀の会を代表されまして、吉田議員さんから4点についてご質問を賜りました。  まず、議員さんからの質問については、要請のあった順番に答弁をさせていただきたいというふうに思っております。  まず一番最初のご質問の、市長の今後の政治姿勢について、ご苦労さんでありましたということを聞いておりまして、感無量な気持ちを思いながら聞かさせていただきました。お話を聞きながら、方丈記の一節を思い出しました。「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。」っていう方丈記の一節でありました。  さて、1980年、先ほど42歳と言われましたが、私の頭の中では41.数歳でありました。歳の半年や1年間ぐらいどうこうという歳ではありませんが、今のこの歳になりますと、1カ月とか半年とかいうのが、大変、大切に思う歳になりました。  20年間を振り返ってみますと、本当に議会の先輩の皆さん方や、また現在の議会の皆さんや議員の皆さん方や、市民の皆さん方といろんなことを議論して、またいろんな選択をして、よく市の職員も含めてですが、よくここまでこれたなというふうに感無量であります。  今ほど申し上げましたように、20年という歳月は、社会、私たちの先輩の足跡、また歩いて来られた道からすると、約2.5倍、市長職という職業は2.5倍の長さになりました。  さて、私の任期を残すところ、あと5カ月余りであります。もちろんこの間、一生懸命にやっていくことはもちろんでありますが、本当に自分自身、先ほど申し上げましたように、淀みになってないだろうか、そして市民の皆さんからは淀みになっているんじゃないかとか、いろんな反省を込めなくてはならないというふうに思っております。  私が一番最初に市長に、今から約20年前に市長にさせていただいたときに、そのテーマは「活き活きとした黒部市、健康で豊かなゆとりある黒部市づくり」ということを標榜に掲げました。今もそのことをずっと思って、そのことを政策の中に生かしていこうということで市民の皆さん方の理解を得ようということで、総合振興計画等々にも、その精神を実は盛らさせていただいて、同意を賜ってまいりました。  もう1つは、私が市長に就任をしたときに、ほんの30秒ぐらいだったと思いますが、こういうふうに私自身言われました。ちょうど当選をしたその日、無投票当選であったわけですが、そのときに「これからお前の(私に対してという意味です)判断することは2つしかない、それは黒部市勢が進展するのか、黒部市民が幸せになるのか、それ以外の判断はお前にない」と言う言葉でありました。そのことをずっと思い続けておりましたし、そのことが私のいろんな判断基準でありました。  毎年、新採の子たちが入ってきますが、必ずこのことを、実は申しております。新採、新規、新入して来る職員に対して。それは新入してくる子供たちに言うと同時に、それは自分にも言い聞かせているということでありました。そういうふうに思いながら20年間やってまいりました。本当に支援していただいた、それから支えていただいて皆さん方に心から感謝申し上げるものであります。  さて、これからの地方自治、どうあるべきかというのは、先ほど吉田議員さんからいろいろお話になった、課題は黒部市、また全体的には抱えているということはよく承知をいたしております。  国においても、国会においてもと言った方がいいんでしょうか、自由民主党の中では21世紀のあるべき姿を議論するということも含めまして、自由民主党の総裁選挙が行われておりまして、活発な議論を戦わせながら21世紀のあるべき姿というものを国民の皆さん方の前に明らかにしていこうということが行われております。また、民主党の中でもそうでありまして、民主党の代表者がこれから代表者選挙を通じて、民主党が考えている姿を明らかにしていこうということで大いに議論がなされているところであります。  私自身、5期、20年間、一度も選挙がないなんて思って立候補した時期はありません。皆さん方もそうだろうというふうに思います。これから残された5カ月間、大いに議論をできるような候補者が出てくることを期待いたしております。その対象は私であるか否かということは別であります。そういう国の中で、21世紀の黒部市が確固たるものになっていくと信じております。  先ほど、これからも引き続きというニュアンスのお話がありましたが、まだまだ私にとりましては日が十分にありますので、自分と対峙をしながら、また相談をすべき人とはきちっと相談をしながら、しかるべきときに皆さん方に進退をご披露申し上げたいと、かように考えております。  まさに、時代はいつも言いますように、参加から参画への時代であります。大いに参画をするという社会をつくっていかなければならないというふうに思っております。  経済情勢についても触れられた、姿勢は別にいたしまして、経済状態についても触れられました。  黒部市の経済情勢、国と、提案理由のところでも申し上げておりましたように、ほぼ同様の推移をしているとは思いますが、もう少しほかの大都市圏からすると、いい環境にはあるかなというふうには思っておりますが、これからの先を考えたときに、大変厳しいというふうに思っております、判断をいたしております。  大企業の中では、先ほど話がありましたように、底離れをしてきているのではないかという経済観測もありますが、私たち、こういう地方にとりましては、小企業、また弱小企業を抱えている当地方自治体においては、決してその実感がないというのが現状であります。  これからも力強い、ここまで少し右肩上がりになりそうになっている、この経済をしっかりと足を踏ん張って建て直していかなくてはならないというふうに思いますし、その中における政治、行政のあり方というものが、今問われるという時期ではないかというふうに思います。いろんな政治にも、行政にも痛みはあるかもしれませんが、その痛みを乗り越えてこそ、初めて次の進展があるものというふうに思います。  黒部市の中におきましても、YKKさん、企業名を出して申し訳ありませんが、YKKさんは大変、今忙しい思いをしておいでになります。それは会社の理念を、好況のときも不況のときもしっかりと哲学として押し通してこられた、そういうことが、こういう不況の時に、こういう経済情勢の時にあっても、その力を発揮することができるということではないかと、それは先代社長の言ってこられた、「善の循環」の哲学をしっかりと、どんな時にも決して軸を動かすことなく貫いてこられたことだというふうに思って、改めて偉大さを、名誉市民であります吉田忠雄さんの偉大さを感じているところであります。  また、企業の誘致にいたしましても、いろんな経緯はありましたが、東邦チタニウムさんが日鉱さんの後で黒部に進出を決めてくれました。これからもいろんなことを、この地において考えておいでになると思いますが、地域住民や議会の皆さん方としっかりと話を詰めながら、雇用の確保や作業の育成ということを図っていきたいというふうに思います。  実は、前にも縷々申し上げたとは思いますが、黒部市の立市の精神は、田園工業都市ということが立市の精神でありました。それはその背景には昭和20年代、長男は農業をついでこの地域に働くことができるけど、次男、三男、おっちゃん、おばちゃんという言い方がいいんでしょうか、次女、三女の人たちは、この地域で働くことができなかった。じゃ定住をしてもらうためにはどういうふうにしていけばいいのかという生みの市民の皆さん方、そのときは町ですが、町の皆さん方の選択、また政治での選択、そのことが1つの田園工業都市という御旗を立てて、それを進めてきたと、それは一朝一夕でなる、あのときこうしたから、あのときこうしたからということでなしに、そのことが、その精神が何10年かしたときに実を結んでいたと、そのことを実行してきたことが実を結んできたと、それは片思いであってはならないわけでありまして、お互いの情熱のぶつかり合いというものが、現在の黒部市をつくり上げてきた大きな原動力だったというふうに私は思います。  荻生工場の10万坪の土地もそうでありました。実はあそこに工場の話を持って行ったときに、持っていった社会情勢は、まだまだ雇用がそれほど心配のない時期でありました。世の中も活気がついていて、工場も拡大をしようというような時期でもありました。地域の皆さん方は、こういうもう人手が足りないとか、人手が足りなくなるかもしれないといったときに、美田を無くして工場をつくるということは、本当にいいかどうかという大きな話も、私たちにダイレクトに話がありました。私自身も夜、12時を過ぎてもそういう地域の皆さん方と話を大いに議論をしたのを、つい昨日のような思いがあります。その時に、私自身はこんないいとき、労働力を必要ということでは、いいときばっかりじゃないですよ。雇用の確保、雇用の働き場所をこの地域につくり上げていくということを、今やらなければ、これからそういうチャンスがあるかないかというのはわからない、だからやって行きましょうよということで、実はお話をさせていただいたのが、つい昨日のような気がいたします。いろんな方の協力や理解を得て、そういうことができあがってまいりました。  また、金融のリストラの話もありましたが、明るいニュースといたしましては、YKKさんの北陸銀行さんがあるわけですが、吉田にあるわけですが、これは北陸銀行の魚津支店の管轄にありました。これはいつからということになるかは別にいたしまして、黒部支店の中で行われるという方向で検討をされているということを聞いておりまして、これは黒部市にとりましても、1つの明るい方向であるかなというふうに思います。  それから経済の中での銀行、後ほど話が産業部長からあるかと思いますが、経済の中での貸し渋り、貸し制限や、それから政府保証をやりました返済が、今年の10月ぐらいから第1回目が進められます。そういった中で、この前の議会のときにも、我々議会の皆さん方と議論を申し上げたと思いますが、借りるときは簡単ですけど、返すときは大変ですよと、そういうことをお互いに申し上げたり、この場で議論をしたりして、そして1つのことが、政府保証の話がシフトしていったということであります。今、その返す時期になりました。経済がそのときには回復して、また返済をしたりすることは大変簡単だと、計画的には返済できるだろうという見通しの中で借りられたお金が大変厳しいという、生産性を産まなかったということではないかというふうに思います。  後ほど産業部長からも答弁があるかもしれませんが、今、政府におきましても、この5年間で返済するというのを、1年間、そのまま伸ばすのか、そうじゃなしに5年間というものを、そのまま固定をしておいて、返済を4年間というふうにしていくのか、これはまだ定かになっておりません。もし1年間、いままで5年間と言っておったやつを6年間、1年据え置きの、もう1年間伸ばすということになりますと、支払い金利が頭のところでそのまんまかぶってきますから、利息を払わないということにはなりませんし、それからそのことは経営に負担になってくる、そのことは覚悟の上でやるかどうかということになろうと思います。  先日も試算をいたしておりましたら、約3,000万円、平均的にはもうちょっと少ないと思いますが、3,000万円借りた、3%だったとすると、3,000万円の3%なら、2.5%ぐらいですから、2.5%なら75万円、このことを返済を残したとしても、いままで返済計画を立てていたものよりも、それだけのお金を数年間の中で負担しなくてはならないということになります。ましてや、期間を延長しないということで進んでいくとすると、3,000万円の返済を600万円、600万円、600万円と5年間でということでありますと、4年間で次に返すということになりますと、それの2割ですから750万円になるでしょうか、返済していかなくちゃならないということで、より後年度へ先送りすることによって、金利並びに来年1年、その間に景気が回復すればというのはあったにいたしましても、そういう事態に陥っていってしまうということになっていくというふうに思います。  それから時間があまりありませんので少し端折りたいと思いますか、これは経済のことでありますので、例えば政府保証の場合には、先ほど話がありましたように、実際に入れてた担保は外れました。その分、政府が保証するという形で1年間進んできたわけですが、その担保を提供して、新たに金融機関から借りられるかどうかということについては、大変、この1年間の間には大きな変化がありました。それは貸出等をしていこうとする基準、考え方が変わってきたということではないかと、貸し手側の。いままでは担保があればお金は出しましょうと、土地神話が崩れて担保があれば貸しましょうという、無いものには貸さないということなんでしょう。担保がある者には貸しましょうということでありましたが、今は担保があっても、その企業がしっかりと経営努力をして、企業存続が可能であり、また返済能力があるかないかということが大きな融資の基準になりつつあるということでありました。いままで担保さえも、現金は別でありますが、土地とか建物とかっていう担保さえあれば貸しましょうと言っていたことが、これは市内銀行さんに言っているつもりじゃないんで、全体的には金融界の中では大きな流れとしてはそういうふうになってきているということであります。  あと30分しかなくなりましたので、あとの分については産業部長から答弁させ、私の分については、また産業部長の答弁が終わった段階で答弁をさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 産業部長、木島孝正君。             〔産業部長 木島孝正君登壇〕 ○産業部長(木島孝正君) おはようございます。  ただいま吉田議員さんからは、私に対しまして、景気対策に関連する3項目についてご質問がございました。順を追ってお答え申し上げたいというふうに思います。  まず地域振興券の効果と評価はいかにあったかというご質問でありました。  国の景気対策の一環として、本市では平成11年3月20日から、黒部市地域振興券の交付を開始し、8月までに8,680人の対象者に1億7,360万円を交付いたしました。今回の交付は、若い親の子育て支援の観点から、15歳以下の児童がいる世帯として5,820人、また所得の低い高齢者層の経済負担を軽減する観点から、老齢福祉年金等の受給者や65歳以上で市民税非課税の方、2,860人が対象となりました。  また地域振興券を取り扱う店舗の登録を、希望されるすべての事業所を自動的に登録することで、事業者の皆さんに面倒な申請手続きを煩わせることなく、市内事業者の約75%という、多くの事業者の皆さんに参加していただきました。取扱店で使用された地域振興券は金融機関を通じまして、市へ換金の請求がされるのですが、8月末までに交付額の90%となる、金額にして1億5,626万円が既に換金されております。振興券の使用期限は、あと1週間後の、今月19日までとなっております。残すところわずかとなりましたが、使用状況としては順調に進んでいるものと思っております。  さて、店舗の規模別の利用内容といたしましては、市内の第1種大型店と第2種大型店、合わせて12店舗で使用された割合は52.3%でございます。その他中小小売店で使用された割合は47.7%となっております。  また、品目別の利用内容といたしましては、医療品、食料品、日用雑貨といった身近な商品の利用の購入が多いというところでございます。  その一方で、児童で交付対象の世帯の多くは子供服、スポーツ用品、玩具等に利用されていることも特徴でございます。  次に、地域振興券による消費の喚起効果についてでございます。  地元商店街の店主等の感想によりますと、地域振興券によって市の交付額の1億7,000万円は市内で直接使用される効果があり、その消費額を、それぞれの地元の商店でいろいろと獲得合戦をし、独自に販売促進に取り組んだり、あるいは割引券や抽選景品の交付事業を行ったり、販売競争の雰囲気づくりに一役かったという声も多く聞かれます。  また、6月に経済企画庁によって行われた地域振興券の利用実態の全国アンケート調査では、地域振興券がきっかけでより高価な買い物や多数の買い物により、支出増加とみられる金額は、地域振興券使用額の32%であったとみております。
     このように、地域振興券交付事業の市内における経済効果を直接的に算出することは至難なことではありますが、子育て層や高齢者層の経済的負担を軽減し、期間を限定して個人消費の喚起を促すという消費ムードを盛り上げたということは、考えると一定の効果があったものと評価しております。  以上、地域振興券についてのお答えといたします。  次に、2点目として、住宅ローンの遅延者を助ける方法はないかというご質問でございました。お答え申し上げます。  ご承知のとおり、住宅ローンには公的ローンと民間ローンに大別されることができます。そして公的住宅ローンには、さらに住宅金融公庫の融資をはじめ厚生年金、国民年金の被保険者を対象に扱う年金住宅融資及び財形貯蓄をしているサラリーマンを対象として扱う財形住宅融資などなどがあります。  また、民間住宅ローンには銀行や労働金庫などの金融機関が扱うものがございます。ご質問のステップローンにつきましては、ローンの返済方式の1つでありまして、最初の一定期間は返済額を少なくして、一定期間を過ぎると、その分、返済額を増やすという方式のローン制度であります。ただ、このステップ返済は将来の収入が見込める人には、当初の返済金額が少なく、収入が増加する時期にゆとりを持って返済を増やすことができますが、収入が予想どおり増えなかった場合には、返済負担が重くなるという危険性がございます。住宅ローンの返済方法は、個人の生活プランに合わせて選択肢、毎月の収入から毎月の生活支出を十分に検討した上で、個人の責任で決めることと考えております。  ご質問のありましたバブル期以来は、住宅金融公庫の融資金利は民間の各種住宅ローンよりも低利でありますが、昭和63年から平成3年では、5.2%から7.4%の水準にありました。しかし現在では、民間住宅ローンの融資金利は、融資期間や変動固定を別にして多少異なりますが、概ね固定で3%から4%の水準にあります。このようなことからローン種類や返済状況にもよりますが、概ねバブル期の高金利な条件の住宅金融融資を現在の低金利の民間の住宅ローンを借り換えすることで返済期間はそのままで、低利な分だけ月々の返済額を減らす、いわゆる負担軽減方法も工夫の1つではないかというふうに思っております。  なお、住宅ローンの返済期間の延長につきましては、自由な経済活動における契約行為であり、行政の関与には馴染まないのではないかと考えますので、その点、ご理解いただきたく、私の答弁にかえさせていただきます。  続きまして、景気対策の第3点目として、返済猶予に対する追加支援策がないかというご質問でございました。各種制度融資において返済猶予の支援策はないかという質問でありましたが、中小企業の資金調達を救済するための緊急対策として、昨年10月に創設された金融安定化特別保証制度が制定され、以来、多くの市内中小企業者に利用され、生かされてきております。  ご指摘のとおり、この資金の償還がこの10月から始まります。そこで景気の背景とし、国では同保証制度の拡充を図るため、同利用期間を平成13年3月まで1年間延長する、そういう方法か、既に融資を受けている企業の元本の返済据置き期間を、最大で1年間伸ばすという動きが一部国の方で検討されております。  これにつきましては、市としてこの制度の改正内容を注視しておりますが、さらに市独自でも有効な制度がないか、これから研究していきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、市としてこの制度が改正される場合には、黒部商工会議所とともに、連携しながら改正された制度への移行が速やかに行われるように、市内中小企業者への周知及び相談、指導の徹底に一層努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、私からのお答えといたします。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) ただいま産業部長から地域振興券並びに住宅ローンの遅延者を助ける方法はないか、また返済猶予に対する黒部市の支援はできないか、他市の例も含められまして、吉田議員さんから質問を賜ったわけですが、今の状況、私たちは市民の皆さん方からお預かりいたしました税を有効活用していくということでありますので、回収の、やはり見込みのないものにはなかなか手を出すことができない、それは補助金制度ということであれば、また話は別にいたしまして、融資という観点からはそういうことだろうと思います。ただ、本当に期間を限ってということで議論をすると、それが制度ができたから、その制度がずっと続いていくということでなしに、この経済の認識の問題、また状態の問題、認識の問題もありますが、本当に短期間でそのことを政策として導入した方がより効果的であるということであれば、それは政治が、お互いに政治が決断することでありますから、議会の皆さん方とも議論を交わしたいというふうに思っております。  保証料の補給の話もありましたが、先ほどお話をいたしましたとおり、今経済界が大きく動こうとしていることは、1つは、大きなグローバルなことからいうと、国際基準に合わせようとしているのが大きな動きではないかというふうに思います。国際基準というのは、国際価格のことも含めてだろうかと思いますが、産業界も、それから国民の皆さん方、消費をされる国民の皆さん方、消費というのは国民の皆さん方ということですが、国際基準に合わせようとすると、やはり当然、そこには品質の問題、機能の問題はもちろんですが、価格の話というのが当然出てまいります。それですから、今起きている現象は、国際基準に合わせていくための価格破壊と言った方がいいんでしょうか、価格破壊がどんどんと進んでいるというのがここ数年間の状況ではないかというふうに思われます。価格破壊というのは、国際基準に合わせたような価格になっていきつつある。これは農産物も工業製品も、それから消費材等々のそうでありますが、そうなったときに、企業がそれに耐えうる範囲はどの程度までなのか、国際基準価格に合わせていこうとする中で、人件費、賃金というのがどういうふうな位置づけにされていくのか、そういう技術も勿論であります。そういったことが、今、ここ数年間行われてきていて、先ほど話がありましたようなリストラという考え方や、リエンジリアリングという考え方が数年前から企業の中で出てきいる、それが着実に、どうも計画的に、その国際基準に合うような方向で進められているのではないかというふうに感じられます。  リストラという言葉自身は、すぐに首切りというふうに、首切りと同義語に取り扱われようとしていますが、リストラというのは、決してそんなことでなしにスクラップ・アンド・ビルドをその企業の中でやっていくというのが、そのリストラの私は精神であったと思いますが、スクラップ・アンド・ビルドがなかなかできなくて、スクラップのところだけが特徴的に言われて、リストラというのは首切りだというふうに解釈をされてきたと、理念と現実は別にいたしまして。企業の皆さん方もかなり限界、ビルドの方でかなり限界を感じておいでになるのかなと、それが今の状態かなというふうに認識をいたしております。  リエンジニアリングのところでも、リストラという言葉がでて、もう1年か2年くらいしかたたない先に、リストラ、この次にはリエンジニアリングだっていう話が出てきたわけですが、まさにリストラの精神をリエンジリアリングという考え方の中で進めていこうとされた次のステップであったんではないかと、私自身は理解をいたしております。  そういう方向性の真っ只中にあって、本当に景気を回復させられるかどうか、忸怩たる気持ちがあるわけですが、皆でそれぞれ苦労をしなくちゃならないですし、政治も行政も先頭に立って、本当に悩む、本当に自分たち、その人たちをどうかしていくためには自分たちも血を流す、汗も流すということをやってはじめて、私はそのことが理解をされ、達成をされるていくことになるんだろうというふうに思っております。  保証料の補給をする制度をつくることができないかどうかということでありますが、今ほど申し上げましたようなことの議論を経ながら、その決定をしていくかどうかということの選択をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、大型店の出店と地元商店街の育成等々についてであります。  これも先の議会でいろいろ制度のことも含めまして議論をされたところであります。2000年には市町村の都市計画に、まちづくりのための土地利用制度、網かけが行われます。その前の段階で駆け込みの大型店の出店がありました。これは商調協等々のクリアーをしながら権利は権利として行われてきたということであります。ただし2000年からは、先ほど申し上げましたように、市町村の都市計画におけるまちづくりのための土地利用ということができるようになりますので、そういった中でのことをしっかりとこれからやっていきたいというふうに思っております。  最近の価格破壊の大きな一例として100円ショップの進出等が、あちらこちらで散見されるようになりました。これは都会から始まってそんなことがあるかと、以前にもお土産屋さんなんかでは100円ショップという制度があったわけですが、もう最近は100円ショップがかなり主流になりつつあるようなことになってきているんじゃないかというふうに思います。  昨日もコラーレのところでフリーマーケットが行われておりました。大変たくさんの人たちが出店されたり、また若者たちが出てきておりました。今回もそうなんでしょうが、特色を見ておりますと、ほとんどが婦人物、子供さん向けの物、どもう男性向けのものはほんの片隅のところにちょっとだけあったのが大変印象的でした。どうも我々男性のところは、消費対象人口から外されているのかな、需要からは難しいのかなと、デパートへ行ってもそんな感をいたしますが、いずれにしても価格破壊というのが、これからも本当にどんどん、どんどんと進んでいくのか、この辺で落ちつくのか、これが一番の恐らく景気を下支えしていく商業、工業をやっておいでるなる方の企業戦略、商業戦略ではないのか、見極めじゃないのかなと。  ただ、まだ価格破壊は、今ほど言いましたように進行しつつある。進行しつつある中で、従前のようにパイの絶対量が多くなれば仕事が忙しくなって、そして地域の皆さん方もその大きなパイの中で忙しくなるから、需要と供給のバランスの中で価格も下げ止まりをしていくんではないのかなというような、恐らく図式を頭の中に、みんなが描くことだろうという思いますが、まだ今のところ絶対量といえ、それから価格の破壊といえ、低落といえ進んでいないのかなと。ただし一部では、先ほど吉田さんからも話がありましたように、一部ではかなり好調な業種も、これいつの時代でもそうですが、そういうことがあると、政府で発表いたしましたGDPの発表にいたましても、国民総生産は今年に入ってからは増えているということでありますので、特に心配されておりました住宅等々についてはプラス指標が出ておりますので、波及効果等々は大きいのかなというふうに思います。  地域の皆さん方もこの振興券やなんかを通じて、また花づくり、まちづくり委員会等も通じて商工会議所の皆さん方が、農業、漁業、林業、商業、工業問わず、自分たち自らが行動するということの中で活路を見いだそうとしまして、活発に活動しておいでになります。私たちもこういったこと等について支援をしてまいりたいというふうに思っております。  それから犬山の企業団地の開発について触れられましたが、犬山地内に計画させていただいております企業団地につきましては、議員さんからも述べられましたように、去る8月5日に用地買収の基本合意を得まして、地元の方々の同意を得たところであります。同意をしていただきました。  ご質問の開発の目的、方針でありますが、この団地を計画させていただきましたのは、当市には石田地域を中心にしてカドミニウム汚染田が1、2号地、まだ129.5ヘクタール、3号地148.9ヘクタールがありました。順次復元工事が進められてきております。  復元にあたりましては、石田地区の将来の地域振興にも影響を及ぼすという観点から事業実施に際しまして、地域の土地利用計画の策定が必要でありました。地元では、石田地区土地利用対策懇談会を設置していただきまして、優良農地の確保、それから多用途利用の集積確保について協議検討がなされてまいりました。農業、商工業の調和の取れた秩序ある石田地区の土地利用計画が、地元から市に提出をされたところであります。  当該企業団地は、その地元計画の中に含まれているものであります。市では地域経済の活性化や創造的な中小企業支援策を中長期的な視点に立って判断し、地元要望を実現すべき企業団地の実施に踏み切らさせていただきました。これが背景であります。  団地造成にあたりましては、市の方針といたましては、まず低価格であること、それから団地入居者が一定の条件を満たせば、低利の融資制度の活用や、固定資産税の免除などを内容といたします、黒部市商工業振興条例に基づく支援対策となり得るというふうに考えておりました。さらに用途地域内の移転希望業者等の調整を図るということ等に配慮しながら団地造成を進めていきたいというふうに考えております。  提言のありました土地を賃貸、リースすることができないか、それからまた建物等々についてもリースをすることができないかということでありますが、提言でありますので、そのことも、そういう経済情勢のときには、一時的にはそういうこともあり得るということの選択をできるかどうか、これはこれから議論を詰めていきたいというふうに思います。  3番目のご質問の21世紀の地域農業について触れられたわけでありますが、新農業基本法における中山間地域、それから新農業基本法は、食料の安定供給の確保、それから農業の多面的な機能の十分な発揮、3つ目には農業の持続的な発展、農村の振興等々があるわけですが、昭和36年に農業の所得格差等の是正を目指して制定をされたものでありますが、新しく制定された新農法は、今ほど申し上げました4点の基本理念を掲げて、これから進められようとしているわけであります。  これも、先の議会でも新農法についてはいろいろと考え方を述べさせていただきました。いろんな議論をしていかなくちゃならないわけでございますが、制度として確立したものについては、私たちは国の制度の補助金等々が当市にとって、当市の農家の皆さん方にとって有利な方法であるというものは選択をしながら、また、そのことを進めながら、真に黒部市の農業がどうあるべきか、ただし黒部市の農業だけで本当に勝ち残っていけるかいけないかという、お互いのぎりぎりの選択のところも議論をしながら、これからも進めていきたいというふうに思っております。  食料の安定供給の確保は、先にも申し上げましたように、これは国家の食料ということでありまして、必ずしも農産物に限ったわけではないわけであります。  先日、農林水産省から発表いたしました県別の、これがいいか悪いか別にいたしまして、都道府県別の食料自給率の発表がありました。インターネットに入っておりますので、ご覧になっていただけばと思いますが、全体的には41%、これは前々から言われてきたことです、カロリーベースで。1位が東京でありまして、東京は自給率1%だそうであります。2番目が大阪の自給率が2%だそうであります。3番目が神奈川県の3%、一番自給率の高いのは北海道の170数%、大体、雪国県というのが自給率が高いようであります。いろんな統計の取り方がありますが。  さて、我が富山県は、じゃどの辺の位置地あるんだろうというふうに見ましたら、自給率76%ということでありました。富山県は100%閉塞をしたときに自分たちだけで自給ができないのか、そういう県なのかというふうに、意外に実はその指標を見て思いました。  片方では3割ほど食生活を落とせばいいわけだから、もう少し、戦中戦後を経験した人は、その程度かその程度なら大丈夫だという、ひょっとすると安心感があるのかもしれませんが、大変微妙な数字だと思いながら、この自給率を見ておりました。  食料の、私たちも国に対しても、食料安定供給の話について主張していたことが幾つかあります。  そのうちの1つは、食料の話は国民全体の話であって、生産者のみに偏りさせることの話ではない。生産者というとと、食料安保ということは密接な関係はありますが、生産者のみにそのしわ寄せをさせるべきでない。それは消費者の皆さん方も、その一部をきっちりと、その食料安全の場合には、我慢をするかどうかは別にして、カロリーを減らせるかということは別にして、しっかりと消費者の皆さん方とも、大いに議論をすべきであるというふうに私自身はこのことについて主張してまいりました。  それから2つ目の農業の多面的な機能の十分な発揮、これはもうご存じのとおりでありますが、将来の新食料農業法の基本は、食料安保という話と環境という話が大きな議論の柱になっていくんだろうと思いますが、私自身が主張いたしましたのは、農作物は一生懸命に汗水をたらせば、太陽、土、水、この3要素が揃えば、大きく増産をするとかそういうことでなしに作物はつくれると、それで私たちは今水利のことについても、水を、用水を努めて確保しておく、そして確保しておくシステムをつくり上げていくということをしっかりとやっておくべきだと。すぐ目の前の増産をしなくちゃならないとか、整備をしなくちゃならないとか、いろんなことがありますが、ぜひ私自身は将来の農業を思ったときには、やはり水利を確保しておくということが、何より大切なことだと、この3つが、水と太陽と土地と人力はもちろんですが、あればある程度のところまでは食料を確保できるんではないか、慌てて水利、水をどこかから持ってこようとしても、それはできる話じゃないし、単に自然任せということになってしまうんじゃないかということを主張してまいりました。  農業の持続的な発展等々につきましての、これを継承していかなければ持続的な発展ということはありませんので、先日、実は全国の農村サミットというのが日本大学の農学部のところで47都道府県から1人ずつ選ばれて、どういう基準で選ばれたかわかりませんか、一緒になって47都道府県の首長さん方と活発な議論を2日間やってまいりました。久しぶりに大学生になたような気持ちで缶詰になりながら、お互いにあまり遠慮することなく議論できたこと、大変、有意義だったというふうに思っております。  それぞれの地域が持っております日本全国ですので、私は北部ブロックというところで、北海道、北は青森、岩手、山形、新潟、富山、石川、福井の北国ブロックの皆さん方といろんな話をさせていただいたり、議論を2日間にわたってさせていただいたわけですが、それぞれの地域が持っている悩みや、それから地域の持っている特性、それから歴史、文化というものが伝わってきました。また、それぞれが本当に一生懸命にやっておられるなということ等が伝わってきまして、農村の持続的な発展や農村の振興は大丈夫だなという感じをいたしました。今のように真剣に議論をしたり、真剣に取り組んでいれば、物理的ないろんな問題もありましょうが、発展的にやっていけることができるだろうな、自立していけるだろうなというふうに感じてまいりました。我々の先輩がそうであったように、これからも持続的な発展や農村の振興をしていくときに、お互いに厳しい選択、厳しい葛藤をしながら次世代の日本の農業のあるべき、食料のあるべき姿というものを進めていかなくてはならないというふうに思った次第であります。  なお、その中で、これは大学が主催をしたことでありますので、いろんな話が出てきた中で、私たちも地域の声として学校で勉強ばっかりやって、ペーパーばっかりやってて、実際に農学部を出てきた人たちは実務がないんじゃないかというような話がやはり出ました。それから片方では、いやそういうことばっかりじゃなしに、今農村にいる青年も大学の方で研修生として受け入れる制度をつくっているし、そういうことですから、ぜひ研修生として半年でも1年でも来てくれませんかというふうな話がありまして、農業振興協議会等々でそういう話を進めてまいりました。ぜひ、地域の農業だけに固まることでなしに、大学等でも最先端の種子やなんかのこともやっている、それから農村の実際の姿、働いている農業の青年、大学の研修制度等をこれからも大いに活用していくような制度を、私たち黒部市としても、地域としても導入していくべきじゃないのかなということを感じて帰ってきたところであります。  新農業基本法に係わっていく影響はどうかという市長への質問でありますが、私は黒部市が一部試験的に、数年前、徳本議員さんと大いに議論したのを覚えているわけですが、集落営農を導入すべきか導入すべきじゃないか、もし導入をしたらどんなふうになっていくのかというのを議論をしたのを、もう大分前、7、8年も前でしょうか、議論をさせていただいたことを、つい昨日のような思いであります。黒部市に100集落ぐらいあるわけですのが、その100集落、全部集落営農をやっていくのか、いや、そうできないのかできるのか、ただし第1号になりました荻生の寺坪地域の集落営農は、現在いろんな問題をクリアーしながら、着実に前進を進められておりましす、吉宮、またその他のところもそうであります。  また吉田議員さんも情熱を持って進めておいでになりました、吉田地区の集落営農についても今年の結果、考えておいでになったよりもかなりいい成績であったというふうに聞かされておりまして、いろんな論議をしておいでになりました。その結果が、そういう形の中で出てきた大変よかったなと、ただし、これが持続できるかどうかというのは、これからの地域におられる皆さん方の問題だろうというふうに思っております。  それからあとは、2番、3番につきましては、産業部長への質問でありますので、私の答弁は、また部長が答弁をした後で答弁をさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 吉田議員の持ち時間は12時19分まででございます。  産業部長、木島孝正君。             〔産業部長 木島孝正君登壇〕 ○産業部長(木島孝正君) それでは来年度以降の転作の取り組みについてお答え申し上げます。  平成11年7月14日に、政府与党から出された水田を中心とした土地利用型農業の活性化の基本方向では、需要に応じた米の計画的生産を前提に、米の作付けを行わない水田を有効に活用し、品質、生産性の向上を図りながら、自給率の向上が要請されている麦・大豆等の本格的生産とその定着化、拡大化を図るなど、麦・大豆生産を転作から本作へと位置づけがなされております。今後は、生産性の高い、「黒部川しろねぎ」の生産拡大をさらに推進するとともに、地域にあった生産性の高い農産物の研究に努めてまいりたいと思っております。  それから3点目の中核農家、あるいは集落営農への育成についてでございます。  生産性の高い農業の展開と経営規模拡大を図り、農業所得の向上と低コスト農業を進めるため、担い手農家の育成確保や、集落営農体制を積極的に推進しているところでございます。現在では、本市には7集落の営農組織が各地で組織されております。さらに集落営農を目指して話し合いを進めている集落が同程度あります。今後とも担い手農家と集落営農組織の育成に努めて、効率のよい生産性の高い農業を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 3番目のご質問の小規模農家や中核農家の指導育成につきましては、今ほど申し上げましたように、部長から話がありましたように、地域特産等々を推奨をしていく、それから集落営農を育成していく、真に中核農家として地域農業を積極的に担おうとしていく皆さん方に対しては、いつも申し上げておりますとおり、市としては支援をしてまいりたいというふうに思っております。  それから地域にあった農業政策はということでありますが、やはり富山県、特に黒部川扇状地全体は米の適作地であると、日本の中でも適作地であるというふうに私自身は思っております。これからの面積配分、いままでは面積は配分であったものが、今度は数量配分に、来年度からはなっていくという方向のようでありますし、そのときにどう黒部市が富山県としての適地、適作方式を推進していくかということが大きな課題でありますし、特に米に関しては、他の生産地と競争をして、品質的に負けるこということはないと確信をいたしております。ただ価格というふうなことになりますと、消費者の皆さん方、また市場における信頼性並びに全体の需給バランスの中で形成をされていくことでありますので、大変難しいことだというふうには思いますが、食料自給という観点からも、食料安全保障という観点からも、このことについては富山県だけでなしに、日本全体の土地がどのような方向で適正に使われて、農地利用がされていけば、本当に食料安全という問題等々が解決していけるのかといったこと等が、やはり国家レベルで大いに議論をされなくてはならないというふうに思っております。単に農業という生産者だけの問題ではないと申し上げたのは、実はそのことであります。  以前からも、先ほど部長が申し上げましたように、私たちの先輩は黒部スイカに挑戦をしてきて定着をさせたり、それから今は白ネギの生産を一生懸命にやってきたり、今は白菜等についても、本当に一生懸命に市場性を安定させるために努力しておいでになる方があったり、いろいろあります。ぜひそういうふうな皆さん方は、いままでも支援してきておりますし、これからも支援していきたいというふうに思っております。それが地域にあった農業であり、適地適作、それが市場性をしっかりと高めていくし、信頼される農業・農地・農作物ということになっていくというふうに思っております。  さて、4番目のご質問の情報公開制度についてのご質問であります。  情報の公開制度につきましては、先の議会でも申し上げましたらように、国の情報公開に関する法律、いわゆる情報公開法と整合性を取りながら、黒部市でも情報公開制度を導入していきたい、施行していきたいということの答弁を申し上げてまいりました。そのことについて、今、鋭意、その諸準備を進めているところであります。  当然、この法律の中でも、地方公共団体もこの法律の趣旨に則り情報の公開を実施するように努めなければならないと規定されているものでありますし、これから条例を制定する団体はもちろんでありますが、既に条例を制定済みの団体にあっても、法律等の整合性を図るということが義務づけられます。情報公開制度を確立していくということが求められていくことになります。  もとより、こうした情報公開制度の確立は、地方分権の推進ともあいまって住民参画、また行政の推進という観点からも早期に実現していきたいというふうに思っております。本市といたしましては、このたび成立いたしました情報公開法との整合性を図るとともに、さらに開かれた市政の実現と市民要望、行政への参画の促進を目指し、より先進的な条例制定を図っていくべきだろうというふうに思っております。  なお、検討委員の皆さん方とか、具体的な内容についてどのようなことが議論されているか等々ということのご質問でありましたが、まず内部組織といたしまして、先に答弁を申し上げましてから、庁内の検討委員会を設置いたしました。条例案の作成、検討を進めてまいったところであります。  一方、市民の皆さん方にさまざまな角度から情報の公開制度のあり方等を検討していただくために、黒部市の行政改革全般にわたってご審議を賜っております、黒部市行政改革推進委員会におきまして、これまで2度にわたってご審議をたまわってきたところであります。この委員会はご承知のとおり、自治会、学識経験者、商工業界、産業界、勤労者、女性、あるいは青年代表の10名の委員の皆さん方で構成をされておりまして、審議過程におきましては、各委員から、事務事業の計画段階から公開や行政への参画をする権利等を明記すればどうかなど、より開かれた市政、住民参画型行政の実現に向けた制度とするよう、積極的なご意見を賜っているところであります。  現在、作成を進めております条例案には、委員の皆さん方から頂戴いたしました意見が最大限に反映されるように配意いたしたいと思っております。  なお、時期等のことについても触れられましたが、条例の具体的内容と制定時期ということをいろいろ考えたり、いままでの成熟度等々を考えていったり、それから情報関連法等の整合性等を勘案してみたところ、平成12年4月1日施行を目指して、今、それぞれの諸準備を進めているところであります。来年の4月1日施行ということに、実施ということになりますと、次の12月議会に議案として提出しなければ間に合わないことになりますので、12月議会に議案として提案できるかどうか、諸準備を進めているところであります。  なお、特徴的な話等々を申し上げますと、1番には行政の説明責任のことを明記するということですとか、フロッピーディスク等の電磁的記録を公開の対象にするとか、また公開請求人を何人にも認めるということ等が上げられております。  また、より開かれた市政の実現と市民の行政への参画の促進という観点から、特色的なものを申し上げますと、「知る権利の明記」、これはもちろんでありますが、「公開に係わる手数料を無料とする」ということ等が上げられております。先ほども申し上げましたが、情報公開法との整合性はもちろんでありますが、さらに開かれた市政の実現と市民行政への参画の促進を目指して、より先進的な条例を制定していきたいというふうに考えております。  以上であります。              〔11番 吉田重治君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 11番、吉田重治君。 ○11番(吉田重治君) ありがとうございました。  以上で、新世紀の会代表の質問を終わらせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 代表質問の途中でございますが、昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。   休  憩  午前12時18分   再  開  午後 1時20分   出席人数  20人 ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  20番、徳本義昭君。              〔20番 徳本義昭君登壇〕 ○20番(徳本義昭君) どなたもご苦労さまでございます。  9月定例会で日本共産党を代表して質問をいたしたいと思います。  4点について質問をいたすわけであります。  第1点は介護保険について。  2点目は新農業基本法について。  3点目は幼稚園の3年教育の実現について。  4点目は学童保育についてであります。
     さて、第45回国会が57日間の会期延長の末、8月17日に終了いたしました。自自公3党体制における数の横暴がまかり通った国会であったわけであります。戦争法、盗聴法、日の丸・君が代の法制化、国民総背番号制などが通りました。次は今週の臨時国会で自自公体制は何を狙うのか。連立政権づくりに向けた政策協議が始まっておりますが、この間の政策協議の中で各党幹部の発言等から、その危険な性格が浮かび上がってまいっております。  第1点は比例削減の問題であります。  衆議院の比例定数削減は、議会制民主主義の暴挙であります。自自2党は、今週の臨時国会の冒頭で処理することで合意をいたしているわけであり、これは国際的に見ても、少ない日本の衆議院定数を500から450へ1割も減らし、国民と国会のパイプをさらに細くするものであり、しかも国民の意思も正確に反映する比例代表部分だけを減らそうといたしております。議会制民主主義を二重に踏みにじるものとして絶対に認めるわけにはいきません。これまでの小選挙区比例併用制度のもとでは民意が正確に議会に反映されていないわけであります。  例えば総選挙の結果を見ましても、自民党が38.6%の得票率で、56.3%の議席占有率であります。翻って日本共産党は12.6%の得票率で、議席の占有率はわずか0.7%であり、民意を大きく歪めているのであります。大きい政党は得票が拡大コピーされ、逆に小さな政党は縮小コピーされる、小選挙区制は国民の意見を反映した政治を実現する基盤にはなり得ないのであります。現在の議会制民主主義の考え方と合わないわけであります。議員は選ばれたらそれで終わりではなく、有権者が何を期待しているか、何をやるべきかをいつも吸収しながら政治を行っていくべきなのであります。  日本の国会はヨーロッパと比べると議員数は非常に少ないのです。衆議院では人口25万に議員1人でであり、イギリスは議員1人当たり10万人を割っております。25万人の有権者と結びつくのは至難の業であり、減らせばいいというものではありません。  定数削減論の根拠は、アメリカ連邦議会下院の議員数が少ないことをよく持ち出しています。アメリカはご承知のように国防、外交を除いて、それぞれ立法権、行政権、司法権を持つ50の州からなる連邦国家であります。州法の立法権を持つ州議会の下院の議員数は合計で5,488人もいるのです。人口4万7,900人に議員1人の割合であります。  また、「官界、民間、それぞれリストラを進める中で、私どもの立法府も」、これは自民党の言い分であります。「リストラの恐怖、不安、消費の低迷など、国民が非常に痛み苦しみを感じているときに、私ども政治家が身を削って」と、これは自由党の言い分であります。「企業もリストラということで非常に多くの削減がなされているわけで、議会も例外ではない」、公明党の言い分であります。まさに経費の節減という大合唱を行っております。国会議員を減らすことがそんなに経費の削減になるんでしょうか。  99年度の衆議院関係費の予算を見てみたいと思うんですが、議員歳費は500人で123億7,098万円、秘書手当は143億8,715万円、文書・通信・交通滞在費、合わせましても62億2,680万円、調査活動費が27億11万円、立法事務費が39億円、全部合わせると395億8,504万円にしかなならないわけであり、議員50人削減しますと、約40億円を減らすことができます。  銀行支援に60兆円の1万5,000分の1に過ぎないわけであります。政治家が身を削るというのなら、国民1人当たり250円の税金を強制的にむしりとる政党助成金を廃止するのが筋ではありませんか。政党助成金はもともと憲法違反の内容を持っているわけであり、政党助成金の配分をちょっと見てみたいと思うんです。99年度は314億円であります。自民党の取り分は149億円、議員500人、123億7,100万円よりも25億円も、自民党だけで上回っているわけであります。自由党は28億円、公明党は33億円、この与党3党だけでも200億円を超えるわけであります。しかも政党助成金は97年度の使途報告書によると、高級クラブの飲食費にさえ堂々と使われているわけであり、政治活動とは無縁のものであります。  2番目の問題は、放漫財政の問題に少し触れたいと思うんです。  経済財政政策では財政破綻を放置し、さらに大規模公共事業を中心にした放漫財政を続けたうえに、そのツケを国民に回そうという方向であります。「公共事業と予備費の活用、15か月予算との考え方に立った第2次補正予算の編成なども視野に入れながら、切れ目のない経済運営にあたってまいりたい」、小渕総理の8月13日国会終了にあたっての首相官邸における記者会見の言い分であります。  自民、公明両党政策合意でもこのことを確認をいたしております。これまで景気対策の掛け声のもと、大型公共事業など財界大企業への大盤振る舞いを続けてきた小渕内閣は、既にこの1年間だけでも、国と地方合わせますと、借金を新たに56兆円も増やしてきたわけであります。来年の3月末には借金の総額が600兆円になる。国民1人当たり500万円を超える借金というわけであります。  その付け回しとして、自自公が考えているのが、消費税の税率引き上げによる増税であります。9月4日、小渕総理は、消費税率引き上げの問題を含め、将来の税制のあり方や、今後の高齢化社会の進展など、社会経済構造の変化、財政状況なとを踏まえて、国民的議論に立って検討されるべき課題と表明をいたしたではありませんか。これに先立つ8月28日、公明党の神崎代表が「消費税は将来的に引き上げざるを得ない」と述べているわけであり、自由党はどうか。自由党も社会保障の財源を口実に消費税の税率引き上げによる増税を求めているわけであります。  3番目は改憲策動の問題であります。  自自公3党は憲法「改正」も新たな段階に押し上げようといたしております。小渕首相はこれまで、首相の立場で現憲法を「改正」する意思はないと、これまで言ってまいりましたが、9月5日富山市で、「制定から半世紀以上になる、不磨の大典で一字一句一行も改めることができないということはない」と、現職総理がこのような形で改憲に言及するのは極めて異例のことであります。  自由党は小沢党首が「日本国憲法改正思案」まで発表いたしおります。憲法9条を変えて戦力保持と、自衛隊海外派兵を明記することなど主張いたしております。  公明党も7月24日の公明党大会で「10年を目処に国民的な議論を展開していくべきと考えます」と、改憲の議論を容認する姿勢であります。  アメリカの引き起こす戦争に日本を参加させる戦争法は、「戦争しない」と決めた憲法9条を踏みにじるものですが、改憲をめぐる一連の動きは、戦争法成立を足場に憲法の制約を全面的になくしてしまおうというものであります。戦争法の成立を受けて、それを具体化する有事法制の整備についても、自自公3党は推進の立場をとっているわけであります。  21世紀をまもなく迎えるわけでありますが、こうした自自公の策動を許さない、自自公3党体制は選挙の洗礼を受けない中で、公約違反の上に成り立っております。今、広範な国民の求めるのは国民の審判を受けること、そのためには国会を速やかに解散することが、今、圧倒的な国民の要求ではないでしょうか。  さて、それでは具体的に、通告による質問に入ってまいりたいと思います。  第1番目は、介護保険についてであります。  来年4月から介護保険が始まります。  今年の10月から介護認定のための申請が開始されます。介護保険の出発点は、年間10万人もの女性が介護のために仕事をやめたり、介護者の4割以上が65歳以上という「老老介護」の実態をどう打開するかにありました。  こうた介護保険の大事業を起こすなら、国がどれだけ力を出すか、どれだけの財政で支えるかを第1に考えるのが当然であります。  ところが自民党政府は、国民的大事業にふさわしい国の負担、責任を果たすのでなく、これまで国と地方自治が介護のために出してきたお金を、ここぞとばかり減らそうというのであります。来年度は国の負担を3,700億円、地方の負担を800億円、対前年度合計から4,500億円も減らすわけであります。2兆円を超える保険料を国民に新たに押しつけながら、まともなサービスもしない、介護保険の大事業にお金を回すどころか、逆に福祉からお金を巻き上げる、これでは国民的な大事業が、国民的な大災難になりかねないのであります。  今、介護保険を実際に運営する市町村の悩みは深刻であります。3分の1を超える地方議会が財政支援などを国に求めているのはこのことの現れではないでしょしうか。一方で国にならって自治体が福祉から手を引こうという動きも出ております。  日本共産党は介護事業について、今の福祉を拡充させながら保険と組み合わせて実施することを主張してまいりました。また実施を目前に控え、政府案では「保険あって介護なし」、こういったことになりかねないので、最小限の緊急提案として4点提案をいたしました。  第1点は、政府の責任で実態の全国調査を行い、国民に報告すること。  2つ目は、実施にあたっては最低限必要な制度改正を行うこと。  3つ目は、保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期すること。  4番目は、サービスの提供は、過度的な措置で実施すること。  この4点を示し、介護保険の実施までに国政、地方政治の双方に改善を求めて運動を進めてまいってきたところであります。緊急提案を実現するための財源は、国と地方によるゼネコン奉仕の無駄な公共事業を、思い切って削れば十分に確保できるわけであります。公共事業に50兆円、大銀行に60兆円、こんなお金の使い方を、福祉重視に切り換えれば介護財源はゆうに確保できるわけであります。  さて、介護保険制度の実施にあたって、1市3町による新川地域介護保険組合がスタートいたしましたが、地方もあくまでそれぞれの当該自治体が責任を持つのが原則だと考えております。その立場から、当市における状況の中でいくつかの点でお聞きしたいと思います。  1つは基盤整備の問題であります。  特別養護老人ホーム、老健施設は足りているのか。  ホームヘルパーの人員は老人福祉計画の目標値に照らして足りているのか。  介護保険実施には、どれほど必要なのか、それが確保されているのか、このことは市長にお聞きしたいと思います。  保険料の高齢者、低所得者への減免制度を設けること。  住民税非課税の高齢者の保険料を無料にするなど、思い切った減免制度が必要であります。厚生省の調査では、高齢者の76%が住民税非課税者と言われております。それは国と県の財政支援による減免制度の確立が当然求められるところであり、国や県に具体的に財政支援要求をすることが必要であります。2点目も市長にお聞きします。  3点目は利用料の低所得者への減免制度を設けること、新川地域介護保険組合が試算したところによりますと、特別養護老人ホームに平均利用料は約5万円であります。一部負担が2万7,000円、食費が2万3,000円。  非課税者で4万円、一部負担が2万5,000円で食費が1万5,000円と。  老齢福祉年金受給者は、2万4,000円ということで、一部負担が1万5,000円と、食費が9,000円。  老健施設はどうか。  一般利用料が5万3,000円であり、住民税非課税者で4万円、老齢福祉年金で2万4,000円と、こういったことに試算をはじき出しておりますが。  在宅介護では、介護の程度に応じて、月額6,000円から3万5,000円となります。老齢年金をもらっているお年寄りの大半が国民年金の受給者であり、平均で月額4万7,000円程度と言われております。現況は介護サービス受給者の81%、これは全国平均であり、黒部市はこれよりも20ポイントぐらい低いと思っておりますが、受給者が80%は無料であることから、利用料が払えずサービスを辞退する人が出ることも危惧されているわけであります。利用料の減免制度がぜひ必要と考えられます。自己負担の払い戻し条件が3万7,000円というふうに、政府は設定をいたしておりますが、こういったことでは在宅は一切対象にはならないと思うわけであり、国の財政支援による減免制度の拡充を要求すべきであります。  4点目は、介護認定審査のあり方を改善する。  「住宅環境」や「家族介護者」がいるかどうか等の条件を加味できるようにすべきだと考えております。核家族化の進んでいる中で、お年寄りだけの世帯も増えております。切実な問題であります。  5点目は認定から外れるお年寄りの救済策をとること、市独自の高齢者福祉を拡充して、現行制度より後退させないこと。特に市の福祉ヘルパーを確保し、非課税世帯へのヘルパー利用料は無料とすることであります。  3番目から4番目は民生部長にお聞きしたいと思います。これまでの取り組みの中で、また論議をされた中で、わかるだけ答えていただければ十分だと思っております。  5番目は財政問題が絡みますので、これは市長にお聞きしたいと思うわけであります。  2点目の新農業基本法について。  7月に新しい法律として国会で成立をいたしましたが、新農業基本法に基づく基本計画はこれからだと考えております。政府はご承知のように、9月6日、ようやく食料・農業・農村政策審議会の第1回目の会合を開き、この中で小渕総理は、食料の自給率の目標など、施策の具体化計画である「食料・農業・農村基本計画」と「2000年度において講じようとする食料・農業・農村施策」について。  中川農林水産大臣は、「農用地等の確保等に関する基本指針」について、それぞれ諮問をいたしたわけであり、審議会は今後、企画部会と施策部会に分けて、3つの諮問について議論をし、今年度中に答申を出す予定と報じられております。  企画部会で「基本計画」と「農用地確保の基本指針」、施策部会で「講じようとする施策」の各課題、論点、方向などを整理し、本審議会でまとめる段取りだというふうに報じられております。  会合では、農林水産省から、「食料・農業・農村をめぐる現状と課題」が説明され、委員からは「自給率目標は他の先進国が高いからというだけではいけない」「多面的機能は農村居住者だけでなく都市住民も視野に入れるべきだ」「自給率の概念では共通認識が必要」「自給率低下は憂慮すべき問題だ」「カロリーベース全体だけでなく、PFC(たんぱく質、脂質、糖度)それぞれ考えるべき」「個別の農産物自給率も大切」などの意見も出たと報じられておりますが、なぜこういったことを、委員の発言を紹介したかと申しますと、自給率の問題に集中的に意見が出ているのに注目をいたしたからであります。  日本の自給率の現状はカロリーベースで41%、穀物自給率で28%、1億2,000万人を超える国民のうち、少なくとも7,000万人分は外国の輸入に委ねているわけであり、世界の先進国の中では日本だけと言われ、国際的に見ましても食料の不足が言われているときに、こういったことでいいのか、このことを言いたかったわけであります。  新農基法に求められているのは一体なんであったのか、食料自給率向上を最優先目標にすることであったはずであります。そのための政策課題は、価格保障や国境保護、積極的な後継者確保対策、条件不利地域対策、土地条件の整備などを通じて、現実に農業を営んでいる農民が安心して農業にいそしみ、後継者にも引き継げる条件をつくる政策を明示することが求められていたはずであります。  このことは戦後最悪の失業率と、未曾有の不況を打開するという国民経済的な視野から言っても、切実な課題でもあったわけであります。しかし、新農業基本法のもとになる「農政改革大綱」と調査会の答申は、ことごとく「ノー」の回答を示したのであり、その新しい農業基本法をベースとして2000年から2001年にかけて関連法をつくっていくわけでありますが、この新法の目指す方向は、自給率向上を最優先目標にと、言葉だけでこれからやろうとすることは、一層おおががりなアメリカと日本の財界の意向に沿った、日本の農業潰しのオンパレードであります。  いつの時点かこのことについては、また市長さんと議論をしたいと思いますが、今日のところはこれでとどめておきたいと思うんです。  3番目の幼稚園の3年教育について。  黒部市の幼稚園教育は、5歳児のみが昨年まで続いてまいりました。保護者の皆さん方から幼稚園の3年教育の実現の声が年々大きくなり、当市も、平成11年度から中央幼稚園において、試行的に3年教育に取り組みが行われるように・・・。  失礼します、後へ戻ります。  さて農業基本法の問題で、具体的に聞くことを失念いたしました申し訳ありません、お詫びをいたします。  第1点は、農畜産物の価格保障をやめ市場原理に任せていいのか、これは市長に答えていただきたいと思います。  2点目は、稲作経営安定対策でどれだけ補填をされるのか、暴落した水準の8割り補填というが、コメが買いたたかれれば基準価格が下がる一方になるわけであり、こういったことが農家の手取りを少なくするわけであります。  作况指数100を超えるものは飼料用にするというが、農家収入はどうなるのか。11年度産米から適用になるのかどうか。  4点目は、国産米を飼料用に処分するなどはやめるべきであります。せめて豊作時には輸入を減らすよう政府に要求すべきと思います。  5点目は、「過剰米」は政府が買い支え、大資本の買いたたきをやめさせること。自主流通米の値幅制度をもとに戻すことであります。  6点目は、国民が食べたがらない外米の輸入を減らすか、海外援助に回すべきであります。  7点目は、来年度の稲作、麦作、大豆等の本作の作付け面積を概算で示していただきたいと思います。転作という言葉もなくなると聞いておりますが、これまでの転作は、今後、どういった形態になるのか。  2番から7番までは産業部長にお聞きいたしますが、政府に対しての制度要求的なものを1点だけ、これは市長にお聞きしたいと思います。以上です。  それでは、3点目の幼稚園の3年教育についてであります。  黒部市の幼稚園教育は、5歳児のみが昨年まで続いてまいりました。保護者の皆さんの中から幼稚園の3年教育の実現の声が年々大きくなり、当市も平成11年度から中央幼稚園において、試行的に3年教育への取り組みが行われるようになりました。  この3年教育の実現が、これまでの保護者間の中にくすぶりつづけていた3年教育への思いが一気に吹き出した感があると思われます。  6月定例議会に幼稚園の3年教育を求める請願が出されておりますが、所管の総務文教委員会では、6月議会で結論が出ず継続審査となっているわけであります。先般、8月25日に総務文教委員会に対し、中央・生地・白鷹幼稚園のPTAの皆さんから懇談会の申し入れがあり、吉田委員長のはからいにより総文メンバーとPTA各会長さんをはじめ数10名の保護者の皆さんと懇談の機会を持ったわけであります。  試行的に行われた中央幼稚園では、平成11年度当初は20名の予定でスタートが考えられていたのに対して、入園希望者が27名ということで、7名はみ出しをどうするか、論議のすえ当局の英断により入園希望者全員を受入れされたと聞いてもおります。  平成12年度の入園希望者受付はこれからだと思いますが、25日の懇談会の席上で、保護者の皆さんの自発的な入園希望者の聞き取り調査の結果の数字も示されました。  参考までに紹介をさせていただきたいと思います。  中央幼稚園、年少3歳児、中央校下16名、三日市校下15名、その他が6名で計37名であります。  年中、4歳児でありますが、中央が2名、三日市が2名で計4名。これはもう今年既に、4歳児は平成11年に3歳児の受入れを行っておりますから、新たに4名が派生したというふうに理解をいたしております。  この数字は、「中央児童センター」「コアラの会」「東部児童センター」「チューリップの会」、この2会場の中で、直接話をして思いを確認できた方に限られていると聞いておりますから、具体的にこれから受付をすれば、もっと増える可能性があるというふうに私は思っております。  生地幼稚園は年少3歳児、9名、年中4歳児、13名、年長5歳児で11名、生地校下の場合は、年長、いわゆる5歳児は全員幼稚園に入園しているのが現状でありますが、保護者の希望は、年長者も保育所に行かせたいと、5歳児の入所希望者が15名というのは、そういったことではないかと理解をいたしているわけであります。  白鷹幼稚園、年少3歳児が15名、年中4歳児が16名、年長5歳児が12名と、参考までに2歳児も20名というふうに聞かされております。  保護者の思いを少しご紹介をさせていただきたいと思いますが、「今中央幼稚園に行っております。白鷹が3年教育になれば、すぐにでも入れたい、子供のためにと」「働いてもいないのに入所の申込書にうそまで書いて入れるのはおかしいと思う、幼稚園に入れたい」「年長5歳児さんと、年中4歳児さんと一緒の部屋にするのはやめてほしい。こんなところは石田保育所だけであります」「今、保育所に行っているが、白鷹幼稚園にぜひ通わせたい」「現在、共働きのため保育所希望でありますが、状況が変われば幼稚園を希望すると思う」  最後に少し長めのをご紹介したいと思いますが、「私自身、職も持っておらず4時までの保育や夏休み、冬休みの長期休暇がないことに疑問を感じながら預けております。本来、保育園は働く母親のための施設であります。私はたとえ保育時間が短くても帰ってきたら母子との関わりを大切にしたい。ただのお預かり保育だけでなく一貫して幼児教育を子供に受けさせたいと思っております。年少から年長を通じて、長い目で見て初めて幼稚園教育が成り立つし、子供が生まれて初めて社会性を身につける、大切な教育期間であります。だからもう少し幅拾い選択の余地があればいいと思います」  以上、ご紹介申し上げましたが、改めて市長にこの点だけは念を押しておきたいと思うんですが、今、保護者の皆さん方は、保育所と幼稚園が、それぞれ市の施策の中できちんと行い、保護者の方が自分ところの都合に合わせて、家庭の事情において、あるいは共働きや、また専業主婦、そういったところで選択をされる、そういった施策を行うことを重ねて求めておきたいと思うわけであります。  4点目は学童保育について。  学童保育については、これまでもただしてまいってきたところでありますが、学童保育を行う場所、即、児童館というふうに結び付けられるわけでありますが、児童館は建設をしなければならないわけであり、そういった点ではこれまでもただしてまいりましたが、年度計画というのは残念なことに、まだ具体化されておりません。したがって、当面学校の施設を借りて行う条件がないのかどうか、実現をさせるという前提のもとに真剣な論議を尽くしていただきたいと思うわけであります。  この学童保育の問題、どうしても実現をさせてまいりたいというふうに考えておりますので、答弁は教育長さんにお願いするわけでありますが、最後のとどめはやはり市長にお尋ねをしたいと思っております。  以上であります。            〔20番 徳本義昭君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんからは、日本共産党を代表されまして4点についてご質問を賜りました。  総論も含めて、総論の部分につきましては、答弁を要求されておりませんので、感想だけを申し上げたいと存じます。  議会でもいつも議論になっておりますが、21世紀はハードからソフトへの時代を迎えるだろうというふうに言われております。豊かで成熟してきた社会、世界各国を見ましても発展途上国にある国はハードを求め、成熟をしてくる社会はソフトを求めていくという社会、今の日本もその両方を求めながら、21世紀はソフトランディングを、ソフトの分へソフトランディングをしていくのかなというふうに思われますが、ただしそれは経済基盤がしっかりしているということが大前提になるのかなと。その経済情勢がかなりふらふらになった段階、もし21世紀がなっていくとすると、資源のない日本の国の中で、果してハードからソフトへとうまく移行していくようなことになっていくかな、どうかなというふうに思いながら、先ほどから聞かさせていただいておりました。今、国が求めているものは変革であるかもしれませんが、ただしそれはこういう国民の皆さん方が不安のときこそ政治が安定をすると。政治も経済も不安定という社会というのは、より混乱を起こしやすい、どちらかがしっかり押していくということが求められているのが、今の日本ではないかというふうに思われます。
     そういう意味からして、私は自自公がそのまんまいいかどうかという話は別にして、政治に求められているものは、しっかりとした安定をした時代というものが国民から求められていることなんではないかな、そういうことが自由党の中でもよく議論をされて、それぞれの選択をしようとしているのではないかというふうに最近思っております。どうぞ、活発な議論の中で経済的な基盤が安定していきながら、ハードからソフトへ成熟した社会へ進んでいくことを念願するものであります。  さて、ご質問の介護保険についてであります。  徳本議員さんというのか日本共産党さんの主張は、この介護保険は国の負担においてすべて行うのが一番いいと、そのための財源はいろんなところの費用を削ればいいじゃないかということのご主張でありますが、国会において介護保険法が決まりました。私たちは、私たちが選んだ国会の皆さん方がご決定をされた、遵法の精神をもって我々は、行政としてはやっていかなくちゃなりませんし、またそのことをやっていかなくちゃならないという義務を負っているわけでありまして、それをそのとおりにするかどうかということは別にして、法律に反しない範囲内の中で、憲法に反しない範囲内の中で、我々地方行政はその運営をしていかなくてはならないという責務を負っているわけであります。  さて、介護保険制度が成立して、いよいよ2000年4月1日から、このことが実施されるというふうに決定がなされました。この介護保険制度を黒部市に入れればいいかどうか、やらないよっていうのも1つの方法かもしれませんか、そんなわけには、行政を預かる者としてはできないというふうに、黒部市だけが置いていかれるということにはできないという判断から、議会の皆さん方とも相談を申し上げながら、この介護保険制度の導入ということを決定して準備を進めているところであります。  現実問題、黒部市独自でやるか、新川広域圏でやるか、それから1市3町で行うかということの選択、議論はこの前からずっとしてきたとおりであります。結果的には1市3町で一部事務組合をつくってより公正、公平な地域間の中で、いいバランスを取りながらやっていきたい。  もう1つは、一部事務組合をつくることによって、その合併効果というものを、ぜひこの介護保険法の中で生かしていきたいというのが、この一部事務組合の設立に至った、我々首長も含めた関係の皆さん方の同一の思いであります。それですから、それぞれの市町でもちろん住民の一番最初の窓口は、それぞれ市町の窓口ですので、それはしっかりやっていくと。でも一部事務組合のところでは、そういうふにうして合併をする、一部組合をつくることによって出てきた利益は介護保険の中で返していこうじゃないかということであります。それですから福祉とそれから介護保険、この横だしですとか縦だしとかいろんな言い方がありますが、全体を下げるようなことになったんでは、それは徳本議員さんが言われるように後退になります。皆さん方と一緒になって、これはどうやって引き上げるか、それから、ただし本当にそれが、今行われているものが本当に必要かどうかということも含めて、スクラップ・アンド・ビルドも含めた上での議論を重ねていきたいと、そして介護保険の中での事務組合が受け持つべきところ、それから福祉が受け持つべきところということをしっかりと議論をして、少し棲み分けしていきたいというふうに考えております。そのための、先日も議会を開いていただきまして、緒についたばかりですが、これからも制度が施行されまるでの間には、活発な議論を展開して、いいスタートを切りたいというふうに思っております。  徳本議員さんにおかれましても、一部事務組合の議員さんの一人でありますので、大いに議論を戦わせたいというふうに思っております。  さて、ご質問のインフラ整備も含めて基盤整備は十分かどうかということでありますが、施設面におきましは、現在、黒部市内ということでご質問を賜りましたんで、広域圏全体はちょっと別にいたしまして、現在、建設中の黒部市の第2特別養護老人ホームと、それに併設されますデイサービスセンター等が、来年の4月に開所いたします。いろいろ議会の皆さん方にも、本当にご苦労をおかけいたしました。黒部市だけということを考えていけば、ほぼ充実するものというふうに思っております。  また、ソフトにおけますホームヘルパーの問題につきましても、黒部市のゴールドプランの目標では、平成11年度末で20名というふうにいたしておりましたが、この介護保険事業策定の中で、新たな目標値を検討してまいりたいと考えておりまして、とりあえず今年度は登録ヘルパーの増員を図って対応していきたいというふうに思っております。  また市内でホームヘルプ事業を希望する大手の民間企業等が、制度の実施に向けて盛んな動きがあります。どうすればいいか、また民間の「この指とまれ」さんですとか、「まごの手」さんですとかっていったような市内での、こういうことに対して加わっていかれる方等も出てくるというふうに思われますので、そんなところの調整をきっちり図っていかなければならないというふうに思っているわけであります。ただし、この介護保険制度のもとでは、ここも競争の原理が働いておりまして、サービスを民間に開放することによって、競争によってサービスの質の向上を期待していくということの精神の中に盛り込まれておりまして、より質のいいサービスになっていくように行政としても、政治の面といたしましても、より監視、それから目を光らせていくことをしていかなくてはならない、より悪い方向に行くというようなことだけにはならないように、私はしていくべきだというふうに思っておりますし、こうした事業者の皆さん方の参入があれば、ある程度の数の確保ができるものというふうに思っております。  ただここで1つだけ考えておかなくてはならない問題があります。それは、介護保険制度が導入されますと、日本中施設間移動は自由であります。それですから、認定を受けられたサービスは日本中どこへ行っても、そのサービスが受けられるということですので、今言いましたのは、現在、黒部市民の皆さん方のことのみを想定すればという前提であります。それですから介護保険全体ということとすると、さてこれはどうかと、どうなっていくかなと、ひょっとすると介護保険に係わっていく住民移動という現象が起きるかもしれません。よりいい介護等が行われる地域には、ひょっとすると、東京からでも大阪からでも当黒部市とか、この新川地域を求めて、富山県かもしれませんが、求めてひょっとすると人口移動があるのかもしれませんし、逆の現象があるのかもしれません。これは、これからの地域の活力、それから人口の問題も含めて大いに議論をしながら、どの方向がいいのかということも含めて、インフラ整備等も進めていかなくてはならないんではないのかなというふうに思います。  これから競争の時代に入って、地域間、人口の減少も含めて、地域間の競争や地域間の生き残りも含めた、また活力も含めた問題というのが出てくると思いますので、そういうことも1つの切り口として大いに議論をして、政策決定を行っていくということにならなくてはならないというふうに現在、私自身は思っております。  2番目のご質問の保険料の低所得者の皆さん方の減免制度について、国等へ制度要求をしていくつもりはないかということでありますが、今、介護保険の中で限度を決めたり、それから保険料自身は、例えば5段階に分けたり、それから1割負担という一部負担があるわけですが、一部負担等についても最高限度額を設けたり、所得によっての段差を設けたり、それから所得によって、最低3,000円の場合には、最低1,500円くらいということになるわけですが、じゃそれ以下の減免ということがあり得るのかどうかということについては、福祉のところで、これは保険制度というよりも、逆に福祉のところでの災害に合われたり、それからいろんな問題があったりしたときに、いままでもそういうことは行ってきておりますので、そういった適用というのが、福祉の観点からあり得るのかなということがあったり、いずれにいたしましても、そういった不公平感にならない公正なサービスが受け入れられる制度に、介護保険にぜひしていきたいと、地方自治は地域の本当に困っておいでの皆さん方に、国もそうかもしれませんが、に手を差し延べていくということが大きな仕事のうちの1つでもありますし、ただその見極めがどうであるかということ等については、お互いに判断基準をしっかりと持って、制度や政策を遂行していかなくてはならないというふうに思っておりまして、来年の4月までに介護保険のところと、それから福祉のところとの、しっかりと棲み分けをしながら、よりいい、住んでみたい黒部市や、この新川地域をお互いにつくりあげて、創意工夫をしながらつくり上げていきたいというふうに思いますし、それが21世紀への私たちの橋渡し事業だろうというふうに思っております。  なお、よくこの介護保険の話で、どうもお年寄りの人たちだけのために、この介護保険があるように言われておりますが、側面から見ると、必ずしもお年寄りの人たちだけのために、この介護保険があるということではないというふうに思います。それは寝たきりですとか、惚けですとか、要介護の皆さん方を支えていくという意味では、みんなお金を出すわけですが、いつもこういうふうに言っております。50歳の人、自分の歳に25か30を足してみてください、それがお父さん、お母さんの世代の年齢です、ご長男ならばということなんでしょうが。もし50歳の方のお父さん、お母さんの年代、75か80であります、ほとんど物理的に。そうすると、その人たちというのは75以上から80、こういう言い方がどうかわかりませんか、グレーゾーンに入ってまいります。もし人生の中で50そこそこのときに、寝たきりのお母さんやお父さんや、寝たきりの痴呆になられた両親を抱えたときの大変さというのは、黒部市の中でもいやというほど私たちは事例を見てきております。その世代をみんなして支えてあげる、家庭崩壊が、家庭破壊が起きないように皆で支えてあげるということも介護保険法の精神の中に、私は入っているんだろうというふうに思います。  ぜひ、それは年寄りだけのために、このことをやっているというんじゃなしに、本当に自分たちもいつそういう、寝たきりや痴呆になったお父さん、お母さんを抱えるかも知れない。そのときには本当に大変だよということをお互いに認識しながら、この介護保険法というのを私自身は成功させていきたい、そうならなければ、それは何よりの幸せであるというふうに思います。  利用料の問題と介護認定審査会等々につきましては、部長に対する答弁要求でありますので、私はもう1番のご質問と2番のご質問と5番のご質問まで答弁をいたしました。順序が逆になってしまいましたが、部長に残りは答弁させます。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) それでは、私の方に徳本議員さんから3点目、4点目の質問を頂きました。3点目につきましては利用料の、低所得者層への減免制度ということ。それから4点目につきましては介護認定についてであります。順を追ってお答えいたしたいと思います。  ご存じのように利用料につきましては、介護保険法の中で高額負担の軽減を定めておりまして、要介護者の介護にかかった費用の1割とされております。利用者負担が課税となった場合の上限額が定められ、住民税、非課税者と低所得者には、さらに上限額が段階的に下げられることになっておりますが、これは国の方が社会保健福祉審議会の方へ提示をした額、先ほど議員さんも言われましたように、例えば3万7,200円、それに食費がついてというふうなことも含めて、これは提示をされた額でありまして、いずれはこれも政令で定まることになっているわけであります。また、法施行以前から、特別養護老人ホームに入所しておられる方につきましては、法施行以前の本人負担額と比較して高額にならないよう調整をされることになっております。利用料の減免につきましても、災害その他、止むを得ない場合など、特別の事情により利用者負担を支払うことが困難な場合に限り減免することができるというふうに規定をされているわけであります。  それから4点目の介護認定審査会につきまして、ご存じにように10月1日から受付が、要介護認定の申請の受付が始まります。これは前回、全員協議会でも申し上げましたように、地区別でやりたいなというふうなことに思っているわけであります。認定審査会の委員には、保健福祉、医療等の専門の皆さん方で構成されることなっております。介護認定は制度の重要なポイントでありまして、この善し悪しが制度の信頼を左右するものというふうに言われておりまして、公平、公正な認定体制がとれるかというよりも、そうしなくてはならないというふうに考えております。  ご質問の家族介護の有無や住宅環境等の条件の加味についてでありますが、介護認定審査会では、訪問調査による一時判定結果を原案として最終判定を行います。その際、在宅施設の別や、家族介護の有無という事実等に基づいて一時判定を変更することは不適当でありますが、主治医の意見書や特記事項において、それらの事実の結果として、特に介護の手間がかかることが具体的に明かされている場合には、それを踏まえて最終判定をすることができることになっております。また認定調査の従事の皆さん、また認定審査委員会の委員の皆さん方には、研修会にも大いに参加をいただいておりまして、審査の公平、公正を図り、信頼のある制度の確立に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 2番目のご質問の新農業基本法について、徳本議員さん、共産党を代表されて、国会の中での議論、それから世界の趨勢等々について触れられたわけであります。基本的な考え方は、私は徳本議員さんが考えておいでになることと、私たち地方の農業を預かる、直接行政として預かる市町村の考え方というのは、そう大きく違わないんだろうというふうに思いながら聞いておりました。  ただ、社会の趨勢は、先ほどの代表して吉田議員さんのときに答弁にも申し上げておりましたとおりでありますが、社会は日本は国際基準、これWTOもそうでありますが、国際基準という枠組みの中で、どうしてもある程度動いていかなければならない日本国になっているというのが、片方の現実の問題としてあります。その中で農業をどうするかということであります。そのことの議論の中では国民の食料自給率が50%を切っている先進国なんていうのは、もう日本だけしかないと。これは国の政策として本当にいいかどうかと、これは私たち、この1市町の中でもこれだけ活発に議論をされているわけですから、国においても議論されているだろうと思いますが、少しも見えてこない。それは私も、実は国会の先生にも申し上げていたんですが、先ほど申し上げましたように、食料安全の話というのは、農業生産者だけの話じゃないんです。これは都市の皆さん方が、そういうふうになった場合に都市の皆さん方が大変なんですよと、それですから先ほど東京の自給率は1%、そういう危機感を都会の皆さん方があまり持っておいでにならないんじゃないのかと、都会の国会議員の先生方が、どうもそういうことについて、あまり議論に加わろうとなかなかされないし、全体じゃないでしょうけど。そういうことを例えば出しても、なかなか点数にならないんで、あまり言われないのかどうかは別にして、この食料安全の話というのは、農業生産者の話じゃなしに、消費者の皆さん方の話ですよと、そのことを真剣に議論をしなければ、国の食料安全なんていうのはありませんよと、大いに議論をしてくださいと、その議論をさせていく過程の中で、私はこういうふうに思いますという意見は国会の先生の何人かには申し上げました。  それは、これはドイツがいいか、どこの例がいいかは別にして、もし食料危機か来たら、日本人の皆さん方の、生産者じゃなしに消費者の皆さん方も、もし平均的に2,500キロカロリーを取っているとすると、そういう状態になってときには、2,100キロカロリー、私はよくわかりませんが、そこまで落とさなくてはなりませんよと、また落とさないと食料安全保障という大前提が崩れてきますよと、それを物を生産する農家の皆さん方だけに押しつけてということにはなりませんよと。そういうことによって、2,500キロカロリーから2,000キロカロリーに落とすときにはどれだけ大変か大変じゃないか、それでもせいぜい25%しか改善されないんですね。そういうぜひ議論展開をしてくださいよと、今、これで飽食の時代ですから、そんなことはないよと、日本国が信用されていることですから、安全保障の問題も含めて、安全も含めて国民の皆さん方や都市の皆さん方が、今の政府を信用しているからそういう議論にならないのか、またその議論を仕掛けないからそういうふうにならないのかよくわかりませんが、我々でしたら、そういう議論を消費者の皆さん方に問いかけて、じゃどういうふうに皆さん方が考えているんですか、その中において農業というのはどうあるべきかということを、やはり議論していくべきじゃないのかというふうに申し上げておりました。  市場原理の話といたしましても、まさにこれと一緒ではないわけで、全然切り離して進んでいくということにはなかなかなり得ない、ましてや41%しか自給率がない日本国において、WTOを全然無視した中で成り立っていくわけでもないですし、その辺が政府の大変苦しいところだというふうには理解はできますが、ぜひそういうところに立った国際価格、国際基準にも合わせていかなくてはなりませんが、少なくとも50%くらいまでに行くまでには、それはやはり最低の国民としての努力を、やはりすることが必要だと、またすべきだと、またそうじゃなかったら、この食料安全保障なんかというのは絵に描いた餅になってしまいますよというふうに思います。  さて、価格保障のことについて、100%を超えれば米が下がる、市場価格が下がる、これは先の国会で自由市場という決定がなされて以来、当然、その道は覚悟していかなくっちゃならない国での決定であるわけで、ただ私は今回、米寿者の皆さん方をずっと、黒部市中を回らせていただいて、ちょうど刈り取りの時期ですので、今年の米はなんとも黄金色、普通の年の色よりも、本当にもっと黄金色っていう感じを受けながら黒部市の東布施からずっと全部回らさせて、見させていただきました。倒伏もあまりなく、今年は豊作でよかったねと。その豊作でよかったねという話は、物をつくられる農家の皆さん方というのは、確かに豊作やったらお金が下がっていくという話は、次の段階としてありますが、丹精込めてつくられた農産物、これが豊作であって、そしていい米であって、いい野菜であって、これは手をかけた農家の皆さん方の率直な気持ちではないかというふうに思います。せっかく手塩にかけた農産物ですので、よけい採れてくれるようにという願いを込めながら、やはりつくっておいでなるわけですので。  ただ結果として豊作になると米余りになって心配だねと、手取りも少なくなるし、米の価格も下がるしということであります。実際に市場の中では昨年よりもかなりのパーセントで落ちて価格が決定されております。ただ黒部地域にとっては、今農協さんともいろいろ話をしているわけですが、いろんな問題はありますが、富山県のコシヒカリの中でも入善、黒部のところでのコシヒカリというのは評価が大変高うごさいます。ほかのところのやつのコシヒカリとブレンドをされて出荷されると評価が少し下がるようなこともあるわけですが、ぜひ「名水米くろベ」として品質、銘柄を特化して市場に出していけば、市場性の原理からということであれば、かなりいい評価を受けていくんではないかと、そのためには、先日も建設されました低温倉庫、それから今摺米の原理、それから外国との競争という中では、新米という言葉というのは、ひょっとすると死語になっていくかもしれない。それは地球は、日本が冬のときには向こうが夏ということもありますし、そういうところもありますから、いつでも新米が、ひょっとすると外国から入ってくると、そういう状況にあるわけですから、いかに我々生産をする人たちがそういったものにも打ち勝っていけるような体質をつくりあげていくかと、市場から、マーケットインをできるような農業体質をつくっていくかということが、今生き残りでなしに勝ち残りを進めていく黒部市の農業を確立していかなくてはならないというふうに思っております。  ぜひ、共産党さんでは自給率を70%という、大変高い目標を上げておいでになると思いますが、一気にそこまで行かなくても、最低、手の届く範囲内での目標を設定して、それにしっかりと届くような政策を国、県、市とも一緒になってリードしていかなくてはならないというふうに思っております。  3番目のご質問の幼稚園の3年保育の実現について、特に白鷹幼稚園のことについて触れられましたが、それに限定をしないで答弁をいたしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、経済が安定していればという前提はありますが、豊かな社会というのは、幾つかの選択ができるということが豊かな社会への実感であります。片方ではいろんな費用、経費等がかかりますが、どれだけの選択肢が、本当に社会にあるかと、そして自分たちにあった生活ができるかどうかというのが、豊さへの1つの指標であるというふうに思っております。  いままでも黒部市におきましては、保育所、それから幼稚園、学校も含めていろんな施策を講じてまいりましたが、単に子育てという観点からだけでなしに選択の幅をどうやって広げていくことができるかということに対しては、お互いに創意工夫、チャレンジをしていかなければならない時代に入ってきた、それは先ほどから申し上げましたように、20世紀から21世紀へ、我々の社会をどうつくっていくのかという、1つのことにもなっていくというふうに思います。  国におきましても、そういうことを視野に入れながら、幼稚園ということについての政策を出してきております。まさに中央幼稚園のところで、市民の皆さん方の要請、また議会の議決等を得まして中央幼稚園を、試行とはいえ開園したタイミングというのは抜群だったと、私は思っております。  現在、試行中ですので、いろんな問題がないわけではありませんか、今ほど申し上げましたように、国の制度にうまく乗っかっていけば、それほどソフト的には難しくないかな、ただ黒部市としての問題はあります。それは職員の総定数の問題ですとか、それから保育所と、それから幼稚園との関わりの問題ですとか、このことはもう10数年にわたって議論をしてきたところでありますが、この両方に、単に議論だけをやっていても、なかなか縦割りの中では結論の、それぞれの立場、縦割りの中で主張されることでもありますし、もうそろそろお互いに政治的な決断をしていかなくちゃならない、そのことが中央幼稚園の試行に踏み切った大きな理由ではなかったかというふうに思っております。  もう1つはハード的なことで、それを受け入れることができるかどうかとか、そういったことも当然議論をしていかなくちゃなりませんし、検討していかなくてはならないと。  それから保育のところでも、随分徳本議員さんもご存じのように変わってまいりました。先ほどもお話がありましたように、保育所というのは、もともとはうちで保育をする方がおいでにならないので保育所に預ける、それですからこういう理由でうちで保育ができませんからという申請書を出して、そして保育所に預かると、その適確者によって保育所に預かるというのが、ご存じのように制度の発端でした。少子化が進んでいく、それから社会が変わって行くというなかで、今ではほとんどのと言っていいと思います、申請書の書く方法は別として。ほとんどの子供たちはそれぞれの保育所へ入所できるような体制になっております。  ただしそれ以外、もっと出てきたのは、例えば0歳児のことですとか、時間延長ですとか、それから休日の特別なところですとかっというようなものが保育所のところに付加されてきました。その付加されてきたものを保育所、黒部市の場合はほとんどが市立ですので、保育所全体でどうにか吸収をしてきましたが、かなり限界にも達しつつあります。いろんなそういう総合的なことを考えていくとすれば、これからの幼児のあり方という中で、タイミング的にも時期的にもいい時期がきているかなというふうに思っております。  白鷹幼稚園で行うかどうか、そのほかのところなのかどうかということも含めながら、これから議会の皆さん方と検討、また今議会の中でも検討をしていきたいと、いかなければならないというふうに思っております。  学童保育についてですが、教育長が答弁した後で一言述べよということでありますのて、教育長の答弁の後で感想を申し上げたいと思います。 ○議長(稲田弘君) 産業部長、木島孝正君。             〔産業部長 木島孝正君登壇〕 ○産業部長(木島孝正君) 徳本議員さんからは、私に対しまして、新農業基本法の成立後の国内農業生産の基本方向について、数点にわたりましてご質問があったわけであります。順を追ってお答えを申し上げていきたいと思います。  まず最初に、稲作経営安定対策の補填額について申し上げたいと思います。  本制度は、自主流通米の価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和するために、一定の交付金を支払うという対策でございます。わかりやすく言いますと、制度の仕組みは銘柄ごとに過去3か年の平均価格を、補填基準価格として定めます。そして当年産に出荷した販売価格が補填基準価格以下になった場合、その価格に対して80%を補填するという制度でございます。これらに要します財源につきましては、生産者拠出金、政府助成額という2つに分かれておりますが、生産者拠出額は、出荷販売された1俵当たりの価格に対して2%、同じく政府助成額はそれらの価格に対して6%の経営安定化が図られるということであります。  新農業基本法のもとでも、この制度は基本的には維持されていくのではないかというふうに思っております。これにかわる制度は、私どもまだ聞いておりませんので、そういうふうに考えるわけであります。  次に、豊作になった場合の超過分の取り扱いと農家収入への影響についてという質問でありました。先ほどもお話がありましたように、平成11年3月に策定されました米穀の受給及び価格の安定に関する基本計画では、平成12年、10末までに備蓄水準の適正化推量を150万トンを基本として、上限200万トンということを確実に進めることになっております。したがって備蓄は200万トンが国のベースとしてこれから進むことになります。  ですから作况指数が100を超えない分については主食用として販売されることになります。ただし作况指数が100を超える分につきましては、それらの米の取り扱いにつきましては、国の新たな需給調整手法の中で、今後処理する仕組みが明らかになってくると思っております。具体的にはまだ提示されておりません。  次に、値幅制限制度につきましても触れられたわけでございます。  これまでの値幅制限価格は、売手が示した上限価格と下限価格の範囲内でしか買い手が応札できないというシステムでありました。しかしながら、この取り引きの実態では、平均価格より限りなく下限価格に近い価格で落札され、その平均が、どんどん、どんどん下がっていくもんですから、これらについては、米価の値下げ論ということで弊害となっておりました。加えて消費者ニーズに応えるあまりに、銘柄米の価格に大きな格差が生じたということも事実であります。良質米産地以外の産米は入札するたびに下限価格が下がっていくという減少が起きていたのであります。  このようなことから平成13年米から制度が改められまして、売手が最低希望価格を申し入れた入札手法が導入されたのでございます。しかし、この制度においても下限価格の確たる歯止めにはなっていないのではないかというふうに思っております。ですからこの制度そのものも、さらに改善が必要ではないかというふうに受け止めております。  次に、次年度の稲作及び麦・大豆の作付け計画の面積について提示できないかということでご質問がございました。  新農業基本法のもとで、現在、明らかになっていることは、需要に応じた米の計画的生産を前提に地域の水田面積に対して国が稲の作付け使用面積を提示し、さらに自給率の向上が求められている麦・大豆・飼料作物等との本格的生産と、その定着化に向けた対策が打ち出されております。その方向でこれからそれらについての対策がつくられてくるものだというふうに思っております。したがって、これまでのような生産調整目標面積という、そういう従来から形での面積配分はないんではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、次年度の具体的作付け面積及び取り扱いにつきましては、10月15日の11年産米の作况指数をもって詳細を明らかにすると、国で言っておられますので、次期水田を中心とした土地利用型農業にかかる政策の推進は、例年度どおり、11月中旬ごろに具体的な数値及び施策の大綱が県から示されてくるものだと思っておりますので、その節はまたよろしくお願いいたしまして、お答えにかえさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 教育長、経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 学童保育についてご質問いただきました。  学校の教室の利用ができないかというお尋ねでございますが、皆さまもご存じのとおり、児童数の減少で学校によっては普通教室として用意はされましたけど、現在、普通教室として使っていないという教室はあります。これは各学校にあるというわけではございませんが、そういう教室を持っている学校もあります。ただ、特に小学校につきましては、学習指導内容がだんだん多様化いたしまして、例えば従来考えていなかったようなコンピューターの部屋、これは各学校に用意をしなきゃならない、あるいは学校によっては郷土資料室、あるいは児童会、それから生活科という教科目ができまして、そのためには一遍に二教室を使いたいという場合もあります。あるいは今度新しい学習指導要領では総合的な学習というものが入っております。そうしますとまた、今の教室だけじゃなくて、もうちょっと広いところを使いたいというような学校の要求が出て来る場合もあります。そんなようなことを総合的に考えますと、現在市内の小学校で、ある教室がありまして、この教室は全く使わないという教室はまずないと、いわゆる空き教室という言葉で表現されるようなものはない、今申しました郷土資料室、児童会室などなど多目的に有効利用しているという状態でございます。したがいまして、この部屋は学童保育の部屋というふうに、ある特定の部屋を指定して、そして学童保育のために使っていただこうというようなことは、現状ではまず無理でございます。  しかし、小学校は、今下校時間は大体4時半です。冬場になります4時頃になりますが、下校時間はそういう時間、授業の終わるのは3時頃だと思いますが、それ以後、例えば子供が家に帰るまでの間の時間、何時になるかちょっとわからないんですが、6時か7時か知りませんが、そういう時間をある特定の教室、いつもこの教室を使うということではなくて、そのときに空いて、しかも次の日の使うのに支障のないような部屋を、仮に予定することができないかどうかというようなことは、これは検討に値すると思います。しかし、今こう言いましたが、これはこれからの話でございまして、今、僕が言ったから、これはできるんだというふうに考えていただいたら困るんでございますが、民生部の方でいろいろと苦労しておられるということでございますので、児童が心身共に健全に育ってもらうという、この大きな趣旨から考えまして、そういうことも検討の余地はあると、これは各学校と相談してみなきゃわからないことですが、検討する価値はあるというふうに考えます。以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) この学童保育についてどうだということで、市長としての発言をしめくくりで求められたわけですが、この学童保育、学校教育も含めてでありますが、今、いろんなことで議会の皆さん方とも議論をしてまいりましたが、子供の教育や保育について、学校が果たすべき役割、それから家庭が果たすべき役割、それから地域が果たすべき役割、どうもこれがかなり明確になっていないんではないかと。それですから学校が悪い、家庭が悪い、地域が悪いという堂々めぐりを、どうもしているような気がいたします。学校における責任の明確化や家庭における責任の明確化や地域ににおける責任の明確化、そういうことを図りながら、子供たちや、教育や学童保育等について行政としては全般を進めていかなくてはならないというふうに思います。  今ほどお話がありましたのは、ハードな学校という意味でなしに、学校教育から離れたときのことというのは家庭、地域ということになります。徳本さんの求めておいでになりますのは、家庭というところから離れて地域という観点からおっしゃっているんだろうと思いますが。  これは例えばの話で申し訳ありませんが、公民館をもう少し充実をして、そういう子供たちが使っていけるような、おじいちゃんやおばあちゃんや地域の皆さん方や、子供たちが常に同居しながらいける環境づくりというのは、地域公民館あたりが本当は一番いい場所になっていくんではないのかなと、それは三世代交流も含めて、私は思いながら、ただ単独でこのことが学童、鍵っ子対策の何々ですよってするんでなしに、もう少し複合的に地域として果していくべき子供たちへの対応が必要なんではないかと、それですから公民館はもう少し、例えばスペースを大きくしてもいいのかもしれませんし、そこに対する、単に子供を管理型、指導型でなしに、地域のおじいちゃんやおばあちゃんや、そこにいる管理者の人々との触れ合いの中で、この学童保育というのを行っていくのが一番いい方法なんじゃないのかなと、いままでいろんな話を聞かさせていただいて、最近はそのような自分自身での結論を得るようになってまいりました。これはすぐに即効、すぐに何々ができるということではありませんが、黒部市全体を、どこどこの地域だけというんじゃなしに、全体を考えたときに、そういう方向というのも1つのあり方だなというふうに思いながら、地域としての学童保育についての役割を果していくべき社会システムをつくりあげていった方がいいんではないかというふうに思っております。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 1点、1番から4番まで、それぞれ市長さんをはじめ各部長さんや教育長さんに答えをいただいたわけですが、時間もありませんけども、2、3ちょっと重ねてただしておきたいと思うんです。  最初に幼稚園の3年教育の問題、市長の考え、非常にわかりやすく、またこれまでからみればかなり希望が見えてきたかなというふうに私は少なくとも受け止めることができたわけであります。  保育所との関わりの中で、そういった点では幼稚園・保育所、いろんなものを総合的に整理する必要はあるというふうに私も考えているんです。そうしないと、本当に時代の要請に応えることができないのかなというふうに見ているわけですが、いかんせん切実な問題として保護者にすれば、自分の子供のときという思いも強いわけですから。また地域によっては、例えば石田の場合で申しますと、いつくか新しい団地ができたというときが大きなやっぱり要因になっているわけで、それのことがやっぱり保育所の中でも、先ほどご紹介申し上げまして、どこまで理解していただいたかわかりませんけども、年長組と年中組が同じ教室に入っている。しかも年長組の方が数は多いんですね、具体的に言いますと16名、年中の4歳児が8名と、こういたしますと、来年、年長組というのは、本来なら幼稚園にいくべきところなんですけども、石田の場合には、希望者は保育所に居残り組と言いますか、残っている、そういったことがありまして、次の年に小学校へ行くもんですから、いろんな課外事業的なと言いますか教育的なと言いますか、そういった機会もしばしばあるそうです。そうしたときに、じゃ残りの8名はどうするのかというと、もともといる年中組、いわゆる4才児のちゃんと部屋があるわけで、そこへ併合されるということも起き得ると。そうしますと、子供さんのことですから、お前らはぞう組だと、ここは4歳児の、名前忘れましたけども、例えばきりんとか、きりんのところだからお前らはよそもんだと、こういうようなことがやっぱり、悪意ではなくても、子供の世界でもやっぱりそういうことが起きるということで、保母さんの皆さんもやっぱり大変苦労をすれば、お母さん方の、この前話を聞いておりますと、子供の心に非常に、大人の頭では理解できないと言いますか、なかなかそのことが理解できない、深い傷がやっぱり、大きくなってもやっぱり残るということをおっしゃったんですね。このことが全面的に原因するかどうか、それは一人ひとりの判断ですからあれですけども、私はやっぱりわかるような気がするんですね。そういったことから例えば保育所行くのいやだと、朝むずかる子供さんも出るそうですから。やはり大人の感覚で笑って見過ごすことができないんじゃないかなというふうにみておりますので、そういった面も十分に考慮していただいて、ぜひ白鷹幼稚園、先ほど市長の話の中だといろんなハードからソフトへの、そういった、あるいは心の問題からいろんな理由はおっしゃいました。1つ、1つクリアーもされてまいりました。そのことの結果が中央幼稚園の3年教育という試行段階にまで到達したわけであります。ここまできたらもう、そういったもろもろのものは、大分1年間でクリアーされたっていうふうに私は理解をしておりますので、後は踏み切っていただけないだろかうと、市長さんにすれば、少なくとも3年ぐらいは試行期間というふうにお考えだったでしょうけども、そこは職員の、いわゆる保母さんの問題も含めて、これは逆に言えば行政の内部の問題ですから、私は努力すれば克服できるというふうに判断をいたしておりますので、私どもも議会としてはできる限りの、要請があれば、あるいは論議をする場があれば応援もしてまいりたいというふうに考えておりますのげ、ぜひ来年度から、いわゆる平成12年度から実現に踏み切っていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思うんです。  それから学童保育の問題、教育長さん、非常に慎重な言い回しであったんですけども、言わんとすることをかなり理解していただいたなというふうに見ております。  あと、市長さんが後からのコメントの中っていうのは、地域社会の問題だと。確かにおっしゃるとおりなんです。今、私は全市的ということではあまり接触しておりませんのて、石田の場合で申しますと民生委員の皆さんとも連携をとりながらなんとか実現できないだろうかと、ぽちぽちと空き家もあります。空き家の場合は、こちらが理想とするところにうまくあるかというと、やはり子供さんの立場からすりゃ、いったん家へ帰って鞄を置いてまで来るというのは、またやっぱり止めるらしいんですよね。学校の中なり学校の近く、少なくとも、そういう点では石田の公民館という格好の場所があるにはあるんですけども、私の口から申すまでもなく、少し、石田全体の公民館からすりゃ手狭だということで、これは難しいんですね。結構やっぱり人口が多いだけによく使っているんです、そういった点で。ここが本来から行けばもっと、例えば生地のコミュニティセンタークラスだったらなんとかなるんかなというふうにみているんですが、そういったことができない。したがって民間を借りるにしても、そうすれば託老所的なものと兼ね合わせることができないだろうかと、こういったことも実は模索してみたんです。それはやっぱりなかなか言うほど簡単じゃないんですよ。そういったことから、やはりなんとか、先ほど教育長さんの示唆の富んだ、そういった方向で私どもで検討いたしますし、同時に当局の方でも一層のご努力をいただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  それから逆上りますけども、新農業基本法の問題、産業部長さんの答弁の中におきますと、私も質問の中で言ったように、これからだと思っているんです。介護保険の問題も、今ようやく立ち上がっただけでありまして、それぞれの自治体の果たす役割と介護保険組合で行う問題というのは、ややもするとごっちゃになりがちなとこもありますので、そこは介護保険の公的な中でできることはきちっと整理をしながら、そして自立や要支援、要介護、認定から外れた方々が申請してもね、こういった方々は、やっぱりじゃどこでフォローするのかといえば、やはりこれまでの福祉だと思うんですね。ここでやっぱりきちっとみると、この辺の整理、住民の皆さん方にも理解していただくと同時に、私どももやっぱりそういったものを当局と論議をしながら、やっぱり整理をしてまいるのが今の段階かなというふうにみておりますので、そういった点で、市長も先ほど言いましたように、私ども幸いと言いますか、新川地域介護保険組合の黒部市議会の選出の議員の一人ですから、大いにこれからも勉強してまいりたいというふうに考えております。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) この際、10分間休憩いたします。   休  憩  午後3時02分   再  開  午後3時13分   出席議員  20人 ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  一新会を代表して、18番、新村文幸君。              〔18番 新村文幸君登壇〕 ○18番(新村文幸君) どちらさまもご苦労さまです。
     9月定例会にあたり、「一新会」を代表して代表質問をさせていただきます。  荻野黒部市長におかれましては、昭和55年初当選以来ほぼ20年間、黒部市政の舵取りに全身全霊をかけてこられました。その間、昭和55年度の一般会計、当初予算は62億7,600万円、それから20年後の今年度の一般会計当初予算は149億4,800万円となっております。戦後、昭和30年代半ばからの高度成長期から比べれば、アップ率については比べるべきものでもございませんが、産業、経済の安定成長期に入ってからは、約2.4倍の上昇は、今年、市制施行45年の節目を迎え、20年間の予算の変化を考えてみますと、感慨深いものがあります。  また、初当選から今日まで、市長の心の中に深く刻み込まれています「和を以て尊しとなす」の聖徳太子の言葉を基本理念とされて、「名水の里 住みよい黒部」の理想都市づくりに邁進されておいでで、平成5年には、黒部市の今世紀の総仕上げと21世紀の新たなる飛躍のために第6次黒部市総合振興計画、「黒部21飛翔プラン」を策定され、平成10年度には、その後期計画を策定されて、地方分権による、国と地方自治体が対等・平等の関係になり、自主性、自立性を高めて、個性豊かな活力あるまちづくりを行おうとされているのであります。  その具体的な事業といたしまして、市民生活の根源的社会資本である公共下水道事業の着実な推進と浄化センター機能の充実、市民の健康増進と精神衛生の強化及びスポーツ競技の啓蒙と向上発展のための総合公園並びに総合体育センターの整備、さらには病気予防と治療のための医療体制の整備として市民病院の大改築事業など、数え上げれば限りない成果と実績は誰もが認めるところであり、その評価も高いものであります。  しかしながら、本市には、まだまだ実行しなければならない課題が山積しているのであります。いくつか申し上げますと、地方分権の推進として、地域の実情に応じた多様な行政へ、縦割り行政から住民本位の総合的で能動的な行政へ、また透明で公正な行政を行うことなどが求められておりますし、具体的には介護保険制度の適切で効果的な推進、北陸新幹線のフル規格による早期全線整備と新黒部駅の建設、国道8号バイパスの整備促進、2000年国体の黒部市開催種目の円滑で活気ある事業推進と、選手役員の受入れ施設整備など、また黒部の顔となります市勢発展のシンボルである黒部市新庁舎の建設等々であります。  また、政治情勢につきましては、昨年の国会議員の相次ぐ逝去による補欠選挙と繰上当選、今年に入り1月の私たち黒部市議選の史上初の全員無投票当選と、激しい戦いであった県議会選挙等々により、数々の新しい議員が誕生し、新しい風が吹きましたが、それはまた政治の激動の流れの1コマと感じますとともに、黒部市に吹く風に落ち着きのなさを感じ、その流れの行き着く先はどこなのか、一抹の不安を感じるのは私一人だけではないと思います。  このようなときにこそ、実績、経験が豊で、強力なリーダーシップを持った人物がぜひ必要であると思うのですが、皆さんいかがですか。  その人物こそ、卓越した指導力と政治手腕を持ち、多年にわたり黒部市民の信頼と要請に120%応えてこられた現黒部市長 荻野幸和氏であり、他に比類がないものであります。ぜひ、今日までの実績と実行力により、未来に躍進する大黒部市の舵取りを引き続き行われますよう強く熱望いたします。その思いを抱きまして2点について質問に入らせていただきます。  まず第1点目は、第6次総合振興計画に基づく重要事業の進捗状況についてであります。  バブル景気の破綻による企業倒産やリストラなどにより、税収の落ち込みが激しい財政状況下にあって、総合振興計画に基づく黒部市の道路、橋梁新設改良事業や都市計画街路等の主要な公共事業の進捗にどのような影響が生じているかについてお聞きします。  国の平成10年度、当初予算においても、公共関係事業費は、対前年度でマイナス7.8%とするなど、大変厳しいものでありましたが、その後、3次にわたる補正や平成11年度予算などによる積極的な公共事業費が投入されました。  まさに、昨年から今年にかけて、国の政策が180度大転換をしたのであります。これら現下の状況が黒部市の主要事業の進捗に影響しているとすれば、この激変の中にあって、市長はこれらの事業推進についてどのように考え、いつごろ完成させようとしておいでか、また21世紀初頭にかけての事業推進の基本的な考え方について、合わせてお聞かせいただきたいと思うのであります。  次に、黒部市メディカルゾーン構想についてであります。  高齢化の進展に伴い、医療、福祉、保健のトータル拠点の中枢として、黒部市民病院の改築工事が昨年完了し、新しい医療体制が整いますとともに、平成8年11月に災害拠点病院、災害医療センターの指定を受け、災害時に機能発揮できて、市民の生命と健康を守り、市民生活の安全と安心を提供する最新鋭の施設として施設設備が充実していますことに、大変心強く思うものであります。  その中で平成7年、阪神・淡路大震災の教訓により、近年、公園緑地が果たす災害時の避難施設などとしての機能の評価が高まり、必要な施設設備の設置などによるライフポイントをかねた公園が一層求められているところであります。これにより、本市におきましても従来のメディカルゾーン構想の見直しが行われて、今年3月新たなメディカルゾーン整備計画策定調査報告書ができあがったところでありますが、黒部市民病院を中心とする周辺の整備充実について、その実現に向けての考え方をお聞かせ願えればと思います。  事業の実施については、時期、時節と言いますか、タイミングが非常に大切だと私は考えております。事業効果を最大限に引き出せる時期と、事業計画の円滑な策定を願うとき、やはり荻野黒部市長独自の政治理念を持って采配、実行されんことを期待するものであります。  私ども一新会も、微力ではありますが、全力を尽くし一緒になって汗をかき、頑張ってまいりたいと思っております。市長の今後の政治姿勢を含め、積極的で前向きなご回答をお願いしまして、代表質問を終わらせていただきます。            〔18番 新村文幸君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 新村議員さんからは、一新会を代表されまして、3点、ご質問を賜りました。  私の市政についての新村議員さんの、また一新会の皆さん方の思いやら、第6次の総合振興計画の進捗状況、これからどういうふうにしていくのかということと、黒部市のメディカルゾーンの構想についてどのように考えていくのかというご質問であったと思います。  今日、この議員の皆さん方とこのようにして、議場でお話をさせて、議論を戦わせていただきましてから20年という歳月が流れました。1980年、昭和55年でありますが、前岡本市長さんが急逝されて、そのとき私自身は若干42才といった方がいいんでしょうか、41.何歳と言った方がいいんでしょうか、の若干そんな歳でありました。またこの歳というのは、男にとってというのでしょうか、ちょうど厄年というんでしょうか、人生の節目の歳でもありました。  先輩の皆さん方もそうでありましょうが、どうもその頃の年代というのは血が騒ぐ、これからの自分たちが何をすべきなのかという、大人の仲間入りをしていくというふうな選択の時期でもあったんではないかというふうに思います。いろんなことがありました。ただしその中で数人の友人と、これからの黒部がどうあるべきだとか、いろんな議論をした中で立候補することを決意をいたしました。私はあまりいい子ではなかった、それまではいい子じゃなかったという印象が大変強いので、そんなのに黒部市を任していいかどうかということも大いに議論をされたようであります、私以外のところで。燃えるような情熱を、友達同志で議論をしている中で、どうしてもやるべきだって言って、自分との対峙、議員の皆さん方もそうだろうと思いますが、一番最初に立候補される、毎回もそうかもしれませんが、自分と自分が見つめあいながら、もんもんとしながら、恐らく議員の皆さん方もそういう気持ちで立候補の決意をされたというふうに思います。  ちょうど岡本市長さんが急逝された後でしたのでいろんなことがありました。ただし、しっかりとした行政の皆さん方がおいでになりましたので、大きな混乱もなく私自身黒部市長に、市民の皆さん方の勇気をもって無投票で当選をさせていただきました。それだけに一番最初の立候補したときの気持ちや考え方や、そういったことというのは、今も忘れられませんし、所信わすれるべからずの気持ちで、先ほどご議論申し上げましたようなことを基本に考えながら、ずっといままでやってまいりました。新村議員さんが言われましたように、そのころまでというのは、黒部市というのは、わりあいに政争の町じゃないかというふうな対外的なこともありましたし、またそのことが逆に元気な黒部市ではというふうにも外から見られていたのかもしれません。私は一貫して、先ほど話がありましたように、「和を以て貴しとなす」という基本をずっと貫いて、そのために自分自身のことをいうのはなしにして、公のことを優先に物事を考えていくという基本を貫いてきたつもりであります。  いろんなことがありました。予算のことについても触れられましたが、1980年の黒部市予算は、確かに先ほど言われましたように62億程度でありました。ただ、急逝された岡本市長さんの時期がお正月、1月3日だっただけに、市長に就任いたしましても予算を編成するという時期にはなりませんでした。それですからその年、1980年の昭和55年の当初予算は概算、骨格予算でありました。本格的な予算というのは6月予算ということになりました。3か月間の空白、どちらかというと3か月間の空白があったということであります。  前岡本市長さんがずっとやってこられた、またその前の寺田市長さん、芦崎市長さん、荻野市長さんというところがあるわけですが、私が引き継がさせていただたときには、市民病院の増築が計画をされておりました。また村椿小学校が、まだ建設をするかしないか、用地交渉を行っておられた最中でもありました。また道路等については、前沢大布施線、一部農協さんの前の方は完成していましたが、8号線まで通じていないというようなこともありまして、政治課題としては、もう8号線までぶち抜くということ等がありました。  スポーツ健康都市を黒部市が目指しているんだということも、そのとき実は知らされました。これは引き継いでいかなくてはならないというふうに思ったり、それから新幹線の話も歴代の市長が頑張って来られたというような、議会も含めて来られたというような話もありました。岡本前市長さんと直接会われたのは、徳本議員さんだけくらいでしょうか、議員さんの中では。  そんな中で編成された黒部市1980年の予算は62億と、現在は156億くらいということでありますが、一番ピークのときには205億を決算として超えた時期もありました。その時々の凸凹はいろいろありますが、よく議会の皆さん方と腹を割って活発な議論を展開させていただいたお陰だというふうに思います。あれから20年があっというまに過ぎてしまいました。私にすればアッという間、1つ1つを思い出してみると随分いろんなことがあったなという思いであります。  先ほども申し上げましたように、今、20世紀から21世紀へどのような展開がされていくのか、私は4年前のときに、20世紀から21世紀への橋渡しをするこの4年間にしたいということで自分の目標を決め、市民の皆さん方にもそのことを訴えて、橋渡しの役をぜひやっていきたいということで申し上げて、第5選目を果たすことが、選択をしていただくことができたというふうに思っております。  さて、これから起きる4年間、来年からの4年間の中で、いろんなことが、私自身は見えてきているなというふうに思います。これは私自身は、次の4年間の中ではテープカットをするものがいっぱいあるねということを、実は申し上げたいと思います。  それは恐らく、次の4年間の中ではテープカットをするもの、21世紀、黒部川だけを取りましても橋が4本掛かりますから4回のテープカットが恐らくあるでしょう。それから宇奈月ダムの完成がもう目前に来ております。水関係でいけば十二貫野土地改良区のため池等のテープカットも、恐らくここ数年のうちに行われる。それから特別養護老人ホームもそうだろうなと、それから田家の方から魚津に掛かります橋も2本くらい、恐らくその間には掛かってしまう、このときも恐らく橋渡し式はテープカットがあるんだろうな、国体もあるな、それからオランダとの400周年記念事業というのも、そうだな、そういうえば来年だなということもあったり、私自身の頭の中では次の世紀へ渡すべきいろんな事業について、自分自身でテープカットをするんでなしに、いろんな議論を重ねながら、次の世代にいいものがバトンタッチできるんじゃないのかなというふうに、4年前に市民の皆さん方に橋渡しをするということの、どうも実現というのは着実に、いままで長い間のことの中で進んできたかなというふうに、実は思って感慨無量なものがあります。  これも議員の皆さん方や市民の皆さんの格別な協力と理解があってできたことで、ただしそういうときに、20世紀から21世紀という世紀を迎える黒部市というのは、未来に向かっていろんな課題は抱えておりますが、明るい展望が開けるのではないかというふうに思われます。  これからの課題につきましては、先ほど新村議員さんが言われましたような、地方分権の問題ですとか新幹線の話ですとか、国道の話ですとか、2000年国体、庁舎等々の話もあることはよく承知いたしております。ただし介護保険につきましてはスタートさせることができました。それから北陸新幹線も、一緒になって皆さん方と進めてきた中で、ひとつの大きな黒部市の目標であります新黒部駅は不動のものであります。国道8号につきましても、入善黒部間の8号、新黒部大橋の問題も8号線全体の中で同盟会もつくっていただいて進めてきて、もう目の前にあります。延伸をする魚津までの間というのは事業化がなされて、いよいよ用地取得等の事業に入っていくという事業認定がされました。2000年国体もプレ国体をやりながらも準備は磐石に進んできているというふうに思います。最後言われました庁舎等々の話につきましては、まだ先が見えておりませんが、庁舎基金も積んできていることでありますし、引き継いできていることではありますが、後は位置の、場所の決定というところへいけば、このことも、庁舎の問題というのもお金の面ではいろいろあったにいたしましても、そう遠くない時期に建設をすることができるんではないのかなというふうに思っております。その間、先ほど話がありましたように、国の選挙や市議会、県議会の選挙等がありました。長年の黒部市の念願でありました、黒部市から国会議員さんをという願いは、市民の皆さん方や議会の皆さん方一丸となって取り組まれた、また取り組んできた結果、すばらしい結果を産むことができました。まさに世紀の事業だというふうに思っております。鍛冶先生から、昭和46年だったでしょうか、この黒部市から失ってからの大事業でありました。議会の皆さん方も初めて無投票当選という歴史をつくられました。私の無投票当選という気持ちを議会の皆さん方はわかっていただける唯一の皆さん方かなというふうに思いまして、その重さ、それからその気持ちというのは、議会の皆さん方と共有できるものなのかなというふうに思っております。県議会もいろんな形で市民の選択がありました。まさに新村議員さんが言われた新しい風が吹いてまいりました。  ただし前にも申し上げましたように、私たちは新しい20世紀から21世紀のページをめくっていくときに、その風が穏やかな風であってほしいと願うのは私だけではないというふうに思いますが、風が吹かないということではありません。20世紀から21世紀を迎えるというのは、やはりいろんな風が吹く、もうそれに負けないだけの気構えと信念と、そして議論があって選択をされていくものというふうに思います。  リーダーシップを発揮せよということの温かい気持ちを賜りましたが、要望しますということでありますので、温かい気持ちとして受け止めさせていただきます。冒頭に申し上げましたように、私の心境は、もう一度繰り返しますが、「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず、よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」という心境であります。淀みであるか淀みでないか、また自分自身、本流として流れることができるかできないか、またうたかたであるかどうか、これからよく自分自身と対峙し、自分自身をよく見つめたうえで、いろんなこれからの結論を出していきたいと、かように思っております。  第6次の総合振興計画に基づく進捗についても触れられました。  ご承知のとおり、黒部市の第6次の総合振興計画は、市民の皆さん方の英知を集めて、平成5年度を初年度に14年度を目標といたしまして設定されました。基本構想では黒部市の将来像を「名水の里 住みよい黒部」として、その達成のため、「健康で心豊な人を育む」「活き活きとした豊かな都市を目指す」「住みよいゆとりある生活環境をつくる」「計画の効果的な推進」のための4つの基本目標が設定されたところであります。これも冒頭に申し上げましたように、1980年、昭和55年のときに、「私が活き活きとした黒部市、健康で豊かなゆとりある黒部市」ということを訴えまして、実はそのところが1つずつ整理されて、生かされてきているというふうに思いました。大変うれしく思います。  この基本構想を分野別に具体化、体系化した基本計画は、計画期間を平成5年度から9年度の5か年とした前期計画が平成9年度で終了いたしております。現在は平成10年度から14年までの後期計画の期間中ということになります。平成5年度から平成9年度までの5か年計画の実績等々になるわけですが、それぞれ事業費というところで見てまいりますと、達成率は121.7%ということにあいなります、前期は。後期は平成10年度からでありますので、結果としては1年間だけということになりますが、5年間でいくわけですから、約20%ずつ全部平均的に達成していかれれば、5年間で全部達成するということにあいなります。それぞれの分野別では1年間だけのことでありますので、30%台のもの、15%台のもの等々がありますが、概ねこの状態で進んで、5年間進んでいくとすれば、100%の達成は私はできるものというふうに思っております。  ただ、新村議員さんとも、また議会の皆さん方ともいろんな議論を申し上げてきましたが、この総合振興計画は、黒部市の税だけでの振興計画でありませんで、黒部市の一般会計の中、それから特別会計、それから県の事業、国の事業、こういう事業を総合トータル的に入れた、その事業というのは総合振興計画であります。それで経済が厳しくなるということ等も踏まえながら、市の経済が厳しくなるということ等も踏まえながら、先輩の議員さん方とも方向転換をしながら、できるだけ事業は国、県の方に振っていく政策を、振っていくというのはへんな言い方ですが、政策要望をとっていこうじゃないかということで進めてまいりまして、県道ですとか国道ですとか、それから河川等々のところに、ハードで言う投資のものについては、できるだけ国、県の方に直接やってもらうような方策で市の運動を進めていこうということで、現在、絶対量としては確保されていくというふうに思っております。  まさに、先ほど申し上げましたように、これからも市町村の果たすべき役割は、ハードからソフトへ少しずつ事業シフトをしていくと、予算的にはしていくという社会を迎えるというふうに思います。  先ほども補正の、公共事業等の補正のことについても触れられましたわけですが、橋本内閣のときに、財政再建と財政の凍結、起債等の凍結の話がありました。新規事業は一切だめというようなことがつい数年前にありました。内閣が変わって、現内閣の小渕内閣になってから一転国の経済基盤、それから日本初の不況を発進しないということから、財政凍結をすることはもう少し先に延ばしながらでも経済を活性化させなくちゃならないという大きな政策の転換がありました。私たちは実際には、現場にいる者といたしましては、昨年までは、昨年というのはその時の、その前の年までは新規事業は一切だめというふうな規制をはめられてきたが、次の年からは大いにやりなさいという国の変化について、大分戸惑ったことを、つい昨日のような思いであります。ただし、それも変化することは決していいこととか悪いこととかって言うんでなしに、そのときどきにどれだけ状況を把握して判断をするかと、またどういう法案をつくっていくかというのは国の仕事であります。  私たちはそういった国の政策に少しは翻弄されながら、でも黒部市の進んでいく道の選択を進めさせていただいたということであります。総合振興計画は、これからもいろんな問題を抱えることにはなります。それは地方分権における権限移譲の問題ですとか、それから地方分権に係わります権限の移譲等、また財源の問題ははっきりしておりませんが、財源のこと、それから来年からも進められるかもしれない統合補助金制度の話、統合補助金制度も、いろんなこれからも経緯をたどっていくんだろうと思いますが、一括して補助金が黒部市ということでなしに、県へ出されると、その間にはいろんな過程があると思いますが、そうなった場合に、私たちは、これから県との連携はより密にしていく必要性が生まれてくると、ただし県の方も大変だと思いますが、統合の補助金制度が十分な額であるのかどうかということも含めて、どうもそうならないような気がしますが、我々はこれからもそういった変化にどのようにして対応していくことができるのかという中では、より職員も、議会の皆さん方も、我々も国の動きや県の動きをよく注視しながら選択をしていかなくてはならないと、大切な時期だなというふうに思っております。  今年の税収につきましも、私たちは黒部市税のところでは、法人市民税は約50%ぐらいの試算しかしませんでした。今は50%は、ある企業さんが思った以上に成績をあげられましたので、平成11年度の税収は十分に、当初予算は確保され、歳入欠陥にはならない、もう少し余るかなというような状況でありますが、それは次の年度への財源にしていかなくてはならないんではないかというふうに思われます。  そういうことで総合振興計画につきましては、いろんな変化があるとは想像されるものの、公共事業やなんかにつきましては確保されていくというふうに見通しをたてて、そう大きな間違いは起こさないというふうに思っております。  2番目のご質問の黒部市のメディカルゾーンのことについて触れられました。  病院、これは院長自身もそうですが、院長の気持ちの中では緑豊かな中での病院というのが高桜院長の病院に対する思いであり、それから院長自身の病院に対する哲学でもあります。私も、院長自身ともいろいろ話をさせていただいて、高桜院長のこの思い、また心を同じにする気持ちでありました。いつかそういう病院になっていってくれればいいなという思いは、お互いに一致したところであります。そういうふうに話をしている中で、この地元の議員さんもおいでになりますが、ここからここまでは制度としてメディカルゾーニングをしたということでなしに、地域の皆さ方にここからここまでは、やがて市民病院の中でのいろんな空間、施設として整備していきたい地域ですので、理解と協力をお願いします。都市計画決定をしてあったわけではありません。ただし、それが10数年前の話でありました。  一緒になって、そういう問題も抱えながらずっと考えてきていた中で、実は阪神・淡路大震災が起きました。阪神・淡路大震災が起きたときに、国は、やはり病院、また人口密集地域や海岸や河川、こういったところにちゃんと避難できるようなことを考えていくべきだと、すぐにということではありません。  そういう中でもう1つ変化としてありましたのが、黒部市民病院が災害指定病院に県から認定をされました。ずっと思いを馳せてきた中で、ただし思いだけでは何もできませんが、その思いをずっと持ってくると、何かチャンスがあったときに、それを実現しようと、そして何かチャンスがあったらそれを実現しようとすることというのは、やはり世の中にいろんな動きがあるもんだなとういふうに思いました。  今まさにそういう歴史を経ながら、黒部市民病院が新しい病棟ができ、これから緑豊かな中で、またあそこに入院される方が、その地域を散策をしたり、されながら、またその地域の皆さん方自身も平生はその公園を利用しながら、もし万が一のときに、いろんな災害等のときにいろんな活用ができる、またヘリポート等も離発着ができて、この新川地域の中核病院としての使命を果していける、そういう病院になっていきたい、いったらいいなということも含めまして、今度は国の制度にしっかりと乗るための構想づくりをさせていただいたということであります。その構想も私たち市民病院だけでなしに、県の皆さん方とも、それから国の皆さん方のこともいろいろ制度として新しいものも入れていくことですので、いろんな議論をさせていただいて、この構想自身については大体できあがってきたと、さて後は事業委託をどうするかという段階に入ってまいりました。そういう皆さん方のいろんな協力を得てきた中で進めてきておりますので、事前の理解は県も国も、理解はしてくれているだろうというふうに思っております。  「早くやらないのかね」って言って、国の課長さんから私に言われますが、「お金のこともありますしね」と言いながら、ただし来年度に行きますと、公園緑地の予算やなんかは、先ほど言いました統合補助金制度の中に入れていかれるということになりますので、これは国からのトップダウンというわけにはなかなかいかない、いままでもそうですが、県のいろんな理解を得ながら進めていかなくてはならないというふうに思います。  いずれにいたしましても、そういう経緯を経ながら、これらかも黒部市民病院における、周辺におけるメディカルゾーンを整備することによって、その地域の皆さん方や、また病院で入院しておいでになる皆さん方や、またヘリポートを利用した緊急災害時における役割を果していけるようなすばらしい病院になっていけば、黒部市の大きな財産になっていくというふうに思います。  どうぞ議会の皆さん方におかれましても、何かをやるときには限られた財源ですので、何かをやるときには何かを削らなくてはならないかもしれませんし、またあるときには、ある起債をしなくてはないこともあるかもしれませんし、これはお互いに大いに議論を重ねられて、どうぞ夢の実現を図っていただければすばらしい黒部市の財産になっていくのではないかというふうに思いますし、私もそう固く信ずるものであります。  亡くなられました吉田忠雄社長さんのところに訪れて、いろんな無理を言いに行ったことがありました。そしたらこんな言葉が帰ってまいりました。「荻野君ね、ずっと思い続けてろよと、思い続けていたらいつかできるよ、ただし思い続けなければできないよ」という言葉が大変印象的でありました。どうぞ、これからも黒部市の中ではすぐにできるもの、すぐにできないものあるかもしれません。ただしお互いに大いに議論を交わして、ずっと思い続けて挑戦し続ければ、必ずその道が開けてくるというふうに思います。メディカルゾーンを前へ進めるように、お互いに努力をしたいというふうに思いまして答弁にかえさせていただきます。以上です。             〔18番 新村文幸君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 18番、新村文幸君。 ○18番(新村文幸君) 市長の答弁聞いておりますと、やはり今後の黒部市政について、前向きなご答弁というふうに解釈しながら、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(稲田弘君) 代表質問は終わりましたが、日程第4、一般質問を行います。  質問の通告は6人であります。  念のため発言順を申し上げます。  1番「橋本文一君」、2番「中谷松太郎君」、3番「牧野和子君」、4番「山本達雄君」、5番「伊東景治君」、6番「木島信秋君」以上であります。  順次、発言を許可いたします。  2番、橋本文一君。              〔2番 橋本文一君登壇〕 ○2番(橋本文一君) どなたさまもご苦労さまでございます。  本定例会におきましても、質問の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。一般質問では、3月定例会に引き続き2度目の1番ということで、大変緊張しております。  それでは、今回5点について質問いたします。  第1に、核兵器廃絶平和都市宣言のモニュメントの設置についてであります。  黒部市は3つの都市宣言を行っております。「交通安全都市宣言」「スポーツ健康都市宣言」、そして昭和63年に宣言いたしました「核兵器廃絶平和都市宣言」であります。その宣言文を朗読させていただきます。               核兵器廃絶平和都市宣言  核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いである。しかるに、近年、核兵器廃絶の世論が高まる中で、先の米ソ核軍縮の合意など、核軍備は削減の方向にあるとはいえ、依然として、その脅威が続いている。  我が国は世界で唯一の被爆国として、広島、長崎、ビキニ環礁の惨禍を人類の上に再び繰り返させてはならない歴史的な使命を担っている。  美しい郷土を守り、豊かな暮らしを子や孫に伝えていくことは我々の責務であり、また地方自治の基本的条件でもある。  よって、黒部市は憲法でうたわれている平和的生存権を確立するために、ここに「核兵器廃絶平和都市」とすることを宣言する。                     記  1 黒部市は、全ての国の核兵器の緊急な廃絶を全世界に強く訴える。  2 黒部市は、国是である「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則に、将来に渡り厳守する。  3 黒部市は、戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、平和を守る行政を行う。  昭和63年12月19日  以上が宣言文の全文であります。  黒部市が宣言した当時、全国自治体3,900ある中で1,200近い自治体が宣言していました。現在では20の県、2,402の市区町村、合計2,422自治体が、割合では73%に広がり、核兵器廃絶条約制定促進決議も1,452自治体に広がっております。来年、国体で多くの方々が黒部市においでになられます。黒部市としては、日本全国、全世界に、皆さんにアピールしていかなければならないと思います。ここで私を含め多くの市民が望んでいる「核兵器廃絶平和都市宣言」のモニュメントを設置してはどうかということであります。市役所正面に懸垂幕が掲げてありますが、それはそれとして、大変すばらしいことだと思います。  1997年に黒部市原水協準備会が行った「ヒロシマ・ナガサキ」からのアピール署名では、全市民の過半数を達成いたしました。それには県会議員、荻野市長、市議会議長、その他多くの署名推薦もあり、多くの市民が勇気づけられて署名したと聞いております。  先ほども述べましたが、来年国体が黒部市でも行われます。全国の皆さんに「黒部市の非核平和」に対する姿勢を示す絶好の機会だと思います。  平成9年9月の定例議会の中で、徳本議員さんの質問に市長は場所も含めて検討したいと言っておいでになります。今もそのような考えであるかをお尋ねしたいと思います。  第2に、新清掃センター完成時に伴う指定ごみ袋についてであります。  6月に続いて同じ質問でありますが、民生環境委員会の中で、市当局が新川広域圏議会において、来年4月本格的に稼働する焼却炉に伴い指定ごみ袋の見直しを検討していると聞きましたが、現在、どのようなことが見直されているのでしょうか。例えば高くて弱く評判の悪い炭カル袋や、多くの市民が望んでいる、いわゆる半透明のレジ袋の使用については見直されているんでしょうか。新しい清掃センターができると炭カル袋でなくてもいいわけだと思います。  また、半透明の袋になるとしたら、値段はおおよそ幾らぐらいになるのでしょうか。  4月より始めたいということでしたが、市民の皆さんも注目しておいでになることと思いますので、現在、どこまで話が進んでいるのか、簡単にお聞きしたいと思います。
     第3に、市民病院の焼却炉についてであります。  皆さんもご存じのように、市民病院は黒部市市街のほぼ中心にあります。近頃ではダイオキシンの問題がよくとりざたされています。市民病院の焼却炉は800度から1000度で燃やしているからダイオキシンについては大丈夫だと聞きましたが、本当に大丈夫なんでしょうか。平成10年度ではごみがどのぐらい、またどんなものが市民病院から出たのでしょうか、例えば不燃物で何キロ、医療廃棄物で何キロ、燃やせても業者に持っていってもらうものは何キロ、また市民病院で燃やしているものは何キロですか。それからビニールやプラスチックは分別なされているのかお聞きしたいと思います。私が見たところでは分別されてないように見受けられました。  今日、小学校や中学校での焼却炉の使用はなされていません。まして市街地の中で病院が大量のごみを燃やすということはいかがなものかと思いますが、市当局の考えはどうなのかお聞きしたいと思います。  第4は、市民病院のプリペイドカードについてであります。  市民病院のテレビ、冷蔵庫のプリペイドカードは、入院している患者さんから大変高いという意見が出ています。1枚1,000円のカードが普通2日でなくなってしまうそうです。これでは1カ月に約1万5,000円もかかります。1万5,000円ぐらいでテレビの買える時代でもあり、もう少しなんとかならないものかということであります。お金を出すのがいやならば、見なければよいのではないかとなりがちですが、入院しておいでになる患者さんにとって、テレビを見るのが一番の楽しみだと思います。過去に2度ほど料金の見直しがあったと聞いておりますが、もう一度料金の見直しができないかお聞きしたいと思います。  第5に、6月に続いて宮野山の仏舎利塔、管理棟の整備についてであります。  6月の民生環境委員会で、私の質問に市当局は新築も含めて見積もりを取っているということでありましたが、その後どうなったのか、簡単にお聞きしたいと思います。  どれもが大変お金のかかる問題でありますけども、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。             〔2番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 橋本議員さんには、6月議会に引き続きまして、ご質問を引き続き賜りました。  まず第1番目のご質問の核兵器廃絶平和都市宣言モニュメントの設置をどうするのかという話でのご質問であります。  橋本議員さんの考え方も含めて、また黒部市が宣言いたしました経緯、内容等を朗読されてアピールされたわけでありますが、私たちが、この核兵器廃絶都市宣言をしようとされたときに、議会の皆さん方と喧々諤々の議論がありました。その議論があったのを今思い出しているわけですが、その核兵器のみに限定すべしなのか、また核反応ということについても、全てこのことを拒否すべきなのか、平和的に利用されるものについてもどうするのだっていう、都市宣言がなされるまでの間には、いろんな議論が展開されている、その結果、核兵器廃絶平和都市宣言を行っていこう、これは黒部市の市の宣言として、市民の皆さん方と一緒になって進んでいこうということを、実は決議されたところであります。  歴史的な使命は、今ほど橋本議員さんがおっしゃったとおりでありますし、いままで徳本議員さんとも長い議論をさせてきていただいた中では、同じ思いをお持ちなんだなということがひしひしと感じられました。  さて、黒部市で都市宣言をやった中で「スポーツ健康都市」、それから「交通安全都市」「核兵器廃絶都市宣言」、このそれぞれ都市宣言を高らかに、市民の皆さん方の全体の気持ちとして進めていくのには、やはりそれが目に見える形で、その思いがこもる形でなくてはならない。常に言葉であるとすれば、言葉は常に、その精神であるとすれば、その精神は常に言い続けなくてはならない。そして常に行動をしなければならないというふうに思います。橋本議員さんには、そういう運動をずっと続けておいでになったんだろうと思いますが、黒部市の中でも戦争体験された、また戦争で両親、子供さん等を失われた方々が大変たくさんおいでになります。先の大戦をも含めて戦没者の皆さん方という、黒部市のところでの戦没者の皆さん方というのは945柱がおいでになります。遺族会の皆さん方や、また振興会の皆さん方や、そのことに携わっておいでになった皆さん方とともに私たちも毎年、護国神社のこともありますし、また黒部市の中では平和記念の戦没者追悼式等々を行いながら戦争を起こしてはならない、そしてそのことを実際に体験された皆さん方とともどもに、平和な地域、日本をつくっていこうと、二度と戦争を起こしてはならないということを毎年、毎年、また1年間に数回、お互いに心を確かめあいながら、実は進んでまいりました。残念ながら橋本議員さんの顔は、そのときには、平和記念のときにはお見受けいたしたでしょうか。ぜひこれからもそういったところには参加していただければありがたいなというふうに思います。  前置きは大変長くなってしまいましたが、私たちも徳本議員さんから、この話を受けていろんな議論をしてきた中で、まず黒部市の市役所のところに垂れ幕を上げようということで、その意思表示を市役所のところでやらさせていただきました。先日も、いろんな議論を内部で重ねている中で、2000年国体ということは、もちろん要素としてはありますが、20世紀から21世紀へのメッセージ、我々はどういうメッセージを送るんだという、メッセージ事業というのが、実はいくつか提案をされてきております。ぜひ、モニュメント等については、ほかの皆さん方にアピールするっていうことも物凄く大切なことですが、私たち都市宣言をした、私たち市民の皆さん方が、そういう気持ちをずっと持ち続けられるようなことというのは、やはり20世紀から21世紀へのメッセージ事業として、ぜひ取り組んでいくのが、一番時期的にも、一番ふさわしい時期なんじゃないかと、それは20世紀の思いを21世紀へつなぐ事業としてぜひ検討を加えていきたいというふうに考えております。  私に答弁を求められたのはもう1点、市民病院の焼却炉についてということですが、数字的なことにつきましては少し割愛をする部分があるかもしれませんが、ご容赦賜りまして、国のごみ焼却に対する考え方というのは、このダイオキシン問題や環境の問題や、それからそういうことが世の中の科学分析や,それから歴史的な背景の中で明らかにされてきているという、ずっとした環境の変化があります。それですから30年前の施設というのはどうであるか、ただしそのときには、そのときの環境、法律、そういうものをクリアーしたものをきっちりと使っている。ただし法律が変わって行きますから、法律が変わっていきますから、その法律に変わったものを、すぐにチェンジできるかっていうと、なかなか難しい、でもやらなくてはならないという使命は、やらなくなはならないという思いはあります。  例えばダイオキシンの話1つに取りましても、ピコからナノに単位が変わっただけで、もう数1000倍分の精度が求められるということになるわけです。そうしたときにハードな部分として、本当にすぐに対応できるかどうかと、これは忸怩たるものがありますが、私たちはそういう改善をしていくべきところについては、やはり将来的に問題提起を抱えながら、そのことを改善していく努力をしていかなくてはならないというふうに思っております。  それは、すぐにいいとか悪いとか、公共公立病院だからそれがだめだとかっていうことと、全体の環境を整備していくということ、またはその公立病院である病院が、そのことについて率先して範を示していくべきという責務は負っているということは、よく認識をいたしております。現在、進んで、そのことが行われている現状を改善しながら、よた環境にやさしい方向に持っていきたいというふうに思います。  今、使っております病院の焼却炉は、国や県の許認可ですとか、届け出の必要のない、1日平均900キログラムのごみを焼却する小型焼却炉であります。1日平均、大体830キログラムぐらい燃しているというふうに報告を受けております。平均的には1000℃で焼却しておりまして、この状態ではダイオキシンの心配はそうないと、1000℃がずっと維持されればという前提に立ちます。現在、焼却しているごみは、産業廃棄物処理法で言う事業系の一般廃棄物を処理されております。感染性など、特別管理一般管理廃棄物は専門処理業者に委託をして処理をいたしていると。  今、地球環境の保全ですとか、省資源、省エネルギーが求められている中で、廃棄物の減量化やリサイクル化の推進並びに廃棄物に対する全面処理委託などの方向で検討をさせております。できるだけ少ない焼却の方向を検討せよということであります。  先日も、県全体の病院の自治体協議会があって、自治体の設置者協議会等々があったわけですが、そういった中でもこれからの公立病院の果たすべき役割、広域的に果たすべき役割等の話についても、県下の開設をしている病院の局長さんや院長さんや、それから市、町長等々、意見交換をさせていただいたところであります。問題点はたくさんありますが、国の方で法案をつくるのは予告があって法案をつくられるわけではないですし、その法案、法律を守っていくというのは、私たち行政の責務でもありますし、その基準に従って改善をしていくという努力は、これからも進めてまいりたいと考えております。  後は、2番、4番、5番は、それぞれ担当部長の答弁を求められているもので、担当部長から答弁させます。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) それでは、橋本議員さんから、2番の新しい清掃センター完成時に伴う指定袋、それから5番目にありました仏舎利塔、管理棟の整備についてでありましたので答弁をいたしたいと思います。  ご承知のように、新川広域圏で新しい焼却場を今つくっておりますが、来年4月から稼働をいたします。それに伴いまして、対応するために収集指定袋に関して、今も、この前も申しましたけども、新川広域圏事務組合を中心にしまして協議、検討いたしておりまして、前回も申し上げました、プライバシーという観点から、不透明度の確保についてどうであるか、それからまた指定ごみ袋の強度、精度、また指定袋のサイズ、価格棟について、まだ現在協議中であります。指定袋そのものにつきましては、指定袋制度前のごみ搬入実績と比較いたしまて、年間約2割、20%以上の減量効果を認めておりますことや、またごみを排出する市民の皆さんの、ごみに対する意識の向上にもつながっておりまして、今後も引き続き実施していきたいというふうに考えているわけであります。また新焼却施設が、高温燃焼等による煤煙排出について対策が講じられておりますことから、この機会に、依然から強度等について問題のあった炭カル袋を見直して、ポリエチレンを主成分とする袋への変更もどうかなというふうなことで検討を進めているところであります。いずれにいたましても、新川広域圏事務組合で決定をなされるものでありまして、これからも検討を引き続き努めていきたいというふうに思っているわけであります。  それでは5番目にありました納骨堂、管理棟の整備でありまして、これにつきましても、前回の議会でもありまして、新築も含めて検討することかどうかということでありましたが、ご存じのように42年に建設された仏舎利塔本体も築後32年ということになっておりまして、相当な傷みも出ております。先般ご指摘がありました管理棟の雨漏り等につきましては、応急的ではありましたけども、早速手配をいたしまして修繕をいたしたところであります。管理棟の改修につきまして見積もりを徴しておりましたが、市民の皆さんからの納骨堂に対する希望、ニーズもあることから、限られた敷地の中で納骨堂及び管理棟含めた総合的な調査について、市長からも指示を受けたところでありますので、今私ところで検討してまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。 ○議長(稲田弘君) 市民病院事務局長、越湖広君。            〔市民病院事務局長 越湖広君登壇〕 ○市民病院事務局長(越湖広君) それでは市民病院のテレビ、冷蔵庫のプリペイドカードについてお答えしたいと思います。  現在、使用していただいておりますプリペイドカードは、1枚1,000円で販売しているわけなんですが、その中には5%の消費税が含まれておりますので、実際に使うときには953円ということになるわけでございます。この制度を取り入れましたのは、院内感染や、あるいは患者さまの利便性を考慮いたしまして、平成5年8月1日よりレンタル契約によって導入いたしているところでございます。テレビの使用料につきましては、当初、始めたときには1円で60秒でスタートしていたわけなんですが、平成7年、それから平成9年に見直しをやりまして、現在、1円で80秒に至っているわけでございます。ご質問の件でございますが、県内の主な公的病院を調査いたしましても、当院のカードは決して高額にはなっておりませんが、患者さまへのサービスの向上を目指しまして、今後ともカードの延長時間等につきましては、努力してまいりたいというふうに思っているわけでございます。  それからテレビと冷蔵庫の件でございますが、冷蔵庫につきましては、1日100円ということでございます。それからテレビにつきましては、今ほど言いましたように、1円で80秒の設定になっているわけなんでございますが、テレビだけを見ますと1枚で21時間12分という時間になるかと思います。いずれにいたしましても、テレビにつきましては時間で、それから冷蔵庫につきましては日をもって計算する設定方式になっているわけでございます。以上でございます。              〔2番 橋本文一君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 2番、橋本文一君。 ○2番(橋本文一君) 事務局長さんにお聞きしたいと思いますが、そのプリペイドカードの売上ですけども、月、売上が230万円だと聞いております。そして市の設置料として何がしかのお金をもらっている。それと10枚に1枚のサービスカード、要するに10枚たまると1枚を無料でいただけるという、そういうシステムになっていると聞いております。その業者の売上から市がいただいている設置料のお金、そしてサービス料のお金、そして電気代がかかるわけでありますが、事務局長さんにお聞きしたいんですが、病院はひとつもお金の恩恵に被っていないんだと、まさにそのとおりだと私も思います。しかしサービスカードについては、それは業者がやるべき問題であって、業者対患者さんの問題であって、月20万円のカードというものは業者さんに負担させるべきではないかと思います。  それと産婦人科に入院された方には、過去3枚のカードがプレゼントされていたそうですが、いま2枚になりまして、その1枚分を、すばらしい写真をつけて与えておいでになるとお聞きしますが、その2枚のカードもできれば業者さんに負担していただけないか、それも含めて交渉していただきたいなと思うわけでございます。無理なお願いかもしれませんが、やっぱり本当に患者さんになりますと、テレビだけが本当に娯楽の1つであります。なんとかならないものかと思います。  それと非核兵器の廃絶平和都市宣言のモニュメントについてでありますが、まことに市長さんのおっしゃるとおり、本当に外に向けてアピールするのではなく、やはり市民自ら自覚してやっていかなければならないことも、私も本当に痛感しているわけでございます。来年、21世紀に変わるわけですが、それを受けてなんとかしたいというふうな考えと私は承りました。  ごみ袋については、6月の議会となんら進展がなかったように私は感じましたが、新川広域圏事務組合の決めることだと言っていいのか、黒部市としてどう新川広域圏の事務組合に働きかけていくのかということが大事なのではないかと思います。その点を、病院の事務局長さんの、ひとつプリペイドカードについてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(稲田弘君) 市民病院事務局長、越湖広君。            〔市民病院事務局長 越湖広君起立〕 ○市民病院事務局長(越湖広君) 橋本議員さんが言われましたように、10枚で1枚のサービスカードを提供しているわけでございます。それから個室に入っているサンフレットを取っている方については、どちらかというと冷蔵庫等についてもサービスをやっているわけなんですが、今、議員が言われように業者からもらうべきじゃないかという質問だったかと思いますが、いずれにいたしましても業者との話し合いを、できればこれからもさせていただいて、どういう方向にいくか、少しでも患者サービスになるような方向で考えてみたいなというふうに思っております。              〔2番 橋本文一君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 2番、橋本文一君。 ○2番(橋本文一君) どうもありがとうございました。  ごみ袋については、先ほど言いましたように6月と変わらず、なかなか進展がなかったと私は思いますが、民生部長さんに、私の言いました新川広域圏が決めることだと投げきっていいのか、黒部市としてどう新川広域圏に働きかけていくのかという、市としての姿勢を聞かせていただきたいなと思いますが。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君起立〕 ○民生部長(松島一郎君) 今、橋本議員さんから黒部市として働きかけていくということでありますが、現在、先ほど申しました、前々から検討しております袋をどうするかということについて、広域圏が中心でありますが、それぞれ2市3町の事務担当の中で協議を進めております。そういうものう含めながら、もちろん広域圏の中には広域圏議会もありますし理事会もあります。そういう中で、それぞれの立場の中で議論を出しながら決めていくものだというふうに考えているわけであります。以上であります。              〔2番 橋本文一君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 2番、橋本文一君。 ○2番(橋本文一君) 来年の4月から、なんか変わるそうだということでありますが、なるべく早く市民の方にお知らせしていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(稲田弘君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明9月14日は、午前10時開議、残る一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。              散  会 午後4時48分...