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平成11年第3回定例会(第2号 6月11日)

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  1. 黒部市議会 1999-06-11
    平成11年第3回定例会(第2号 6月11日)


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    平成11年第3回定例会(第2号 6月11日) 平成11年第3回黒部市議会(6月定例会)会議録 平成11年6月11日(金曜日)                              平成10年6月11日(金)                            午前10時開議  第1 議案第31号 平成11年度黒部市一般会計補正予算(第1号)     議案第32号 平成11年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)     議案第33号 平成11年度黒部市民病院事業会計補正予算(第1号)     議案第34号 損害賠償の額の決定について     議案第35号 富山県市町村職員退職手当組合規約の変更について     議案第36号 専決処分の承認について(黒部市税条例の一部を改正する条例            について)              (6件 質疑、委員会付託)  第2 請願第5号  幼稚園の三年教育を求める請願               (1件、委員会付託)  第3 代表質問 ────────────────────〇───────────────────
    本日の会議に付した事件     議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 橋 本 文 一 君     3番 金 屋 栄 次 君      4番 辻   泰 久 君     5番 中 田 利 次 君      6番 村 椿 宗 輔 君     7番 山 内 富美雄 君      8番 山 本 達 雄 君     9番 松 原   勇 君     10番 牧 野 和 子 君    11番 吉 田 重 治 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 木 島 信 秋 君     14番 岩 井 憲 一 君    15番 稲 田   弘 君     16番 能 村 常 穂 君    17番 山 本 豊 一 君     18番 新 村 文 幸 君    19番 森 岡 英 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市 長         荻 野 幸 和 君 助  役        安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        西 坂 邦 康 君 民生部長        松 島 一 郎 君   産業部長        木 島 孝 正 君 建設部長        米 澤 信 良 君   上下水道部長      中 村 忠 靖 君 総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君   産業部次長商工水産課長 平 野   忍 君 建設部次長都市計画課長 森 岡 辰 清 君   上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君 秘書広報課主幹     名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長    越 湖   広 君 市民病院事務局次長   大 門 祐 則 君  消防本部   消防本部長消防長    藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       中 谷 久 雄 君 教育長         経 塚 良 雄 君   教育部長        河 田 文 雄 君 事務局次長図書館長   中 坂 岩 雄 君   監査委員        木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事務局長        平 原 康 光 君 事務局次長       幅 口 文史朗 君   局長補佐        浅 野 芳 幸 君 主   事       神 保   竜 君 ────────────────────〇───────────────────                 開       議                 午前10時04分 ○議長(稲田弘君) どなたも続いてご苦労さまです。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。             〔事務局長 平原康光君議事日程朗読〕 ○議長(稲田弘君) 日程第1、「議案第31号から議案第36号まで」以上6件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第31号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第32号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第33号」及び「議案第34号」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第35号」及び「議案第36号」以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第31号から議案第36号」まで、以上6件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
    ────────────────────〇─────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第2、今期定例会において受理した請願1件は、お手元に配布してあります請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(稲田弘君) 日程第3、「代表質問」を行います。  順次発言を許します。  一新会代表、14番、岩井憲一君。               〔14番 岩井憲一君登壇〕 ○14番(岩井憲一君) おはようございます。  お許しをいただきましたので、私は一新会を代表いたしまして、地方分権に関し3点ほど質問をさせていただきたいと思います。  ご承知のように、今国会では地方分権一括法案が審議中であります。新聞報道によれば、平成12年4月の施行を目途に本日衆議院を通過し、本国会会期中に参議院で可決し、法案は成立する見通しとのことであります。  この法案は機関委任事務の廃止に代表されますように、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えようとするもので、現在、約600を超える機関委任事務の約55%を地方が主体的に担う「自治事務」とし、残りの大半を法律・政令などで特に定められた「法定受託事務」にしようとするもので、今後、様々な権限が地方公共団体に委譲されることが予想されております。  地方公共団体が「権限と責任」をもって自己決定する範囲が広がり、地域社会のニーズに的確に対応した施策が展開できるという分権の理念には大変共感を覚えるわけでありますが、現実は、そのために必要な財源委譲の確保ということについては、国の財政危機の影響などで不透明な部分が大変多いようであり、また受け皿となる地方公共団体、特に過疎地指定を受けております約1,200市町村の中には、仮に財源を委譲されたとしても、さほど財源が豊かになるわけでもないし、それならばこれまでのように補助金や地方交付税依存で運営した方が、責任がなくて楽ではないか、むしろ分権よりも国の過剰な関与や細かい交付基準、補助金の獲得にあたっての膨大な書類の作成など、手間が緩和されることこそ、求める最大の課題であり、これが改善されれば、中央集権が必ずしも悪ならずとまで言い切る市町村が多くあると聞いております。  今回の分権改革が明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」と言われる裏には、その実効性に乏しく、単なる官官分権で終わってしまうのではないかと懸念しているところであります。  しかしながら、この法案が成立し、来年4月から施行されるということになれば、いよいよ分権改革がスタートするわけであり、この分権を、今後、力強く押し進めるためには、その受け皿となる地方が「自己統治能力」をつけ、責任とやる気をもって、国・県を説得し、生き生きとした実効性のある政策を提起することが肝要だろうと考えます。  そこで第1点目として、地方分権が推進されることによる、本市のメリットについて市長にお伺いいたします。  次に分権に関する所感を、各部長にお伺いいたします。  このようにして地方分権が進みますと、権限の委譲と自己決定権の拡充により、市町村間の知恵比べ、いわゆる都市間競争がますます激しくなるんではないかと考えております。  例えばまちづくりを取り上げましても、都市計画決定事務については、都道府県政令指定都市、中核市の自治事務とし、同時にその一部が市町村の自治事務として委譲されると聞いておりますし、そのほか農振地域の指定、飲食店の営業許可、病院、薬局の開設許可など、住民の利便性や事務処理の効率性の観点から、住民に直接関係がある多くの事務は、地方に委譲されるということになっております。これは大変喜ばしいことだと思いますが、一方住民の方から見れば、「行政サービスが特別向上するとか、減税になるとか、具体的なメリットが見えてこない」という声も聞かれております。真の分権社会とは、行政と市民が一体となり初めて形成され、地域の特性を生かした活力ある、豊かで住みよい地域社会だと思います。  そこで、日頃行政サービスの現場におかれまして、市民の皆さまと特に深いコミュニケーションを図られ、住民ニーズを十分に認識しておられます各部長にお伺いいたします。地方分権一括法案具体的分権の内容とその効果、あるいは今後の分権に期待するものについて、その所感をお聞かせ願いたいと思います。  次に、広域行政の推進について、市長にお伺いいたします。  地方分権により、権限が委譲され、地方公共団体が執行する事務事業が増大すれば、現在、小さな単位で行政運営をしている市町村では、今まで以上に行政の簡素効率化が求められると同時に、住民ニーズに的確に対応できる職員の資質の向上も求められてくると思います。  また一方では、高速交通網の発達などで、住民の生活圏、経済圏の急速な拡大や情報通信分野の飛躍的な発展など、社会情勢の変化に対応すべく、広域的な行政運営が、今まさに求められているのではないでしょうか。広域行政を推進する上において、その最たるものは市町村合併であるとは思いますが、これについては一度に進むものではないと思います。政府は合併促進の観点から、平成7年合併特例法を改正、平成17年までの時限立法とし、住民投票制度の導入や、議員の在任特例、地方交付税の割増など、合併誘導策を提示してきましたが、平成9年までの10年間での合併はわずか18件しか成立していないのが現状で、合併の困難さを如実に物語っております。  こうしたことから、先に市長からも提案理由説明でありました1市3町で構成にする「新川地域介護保険組合」の設立のような、近隣市町が共同化を望む事務事業から、順次進めていくのも1つの手法と考えますし、また全国的に見てみますと、最近では固定資産評価審査事務など、かなり専門的な知識を必要とするものや、税の滞納整理事務など、広域的に共同処理する事務が多岐にわたってきていると聞いております。  鳥取県倉吉市を中心に1市9町村で構成する「鳥取中部ふるさと広域連合」では、広域事務として38事務を洗い出し、共同処理ができないか検討した結果、福祉、教育、環境など、32の事務を連合事務として共同処理していくことに決定し、判定ランクを設けながら実施できるものから順次、広域事務として共同処理をしているとのことであります。  新川広域圏におきましては、今日まで、ごみ処理をはじめとしたハード面の公共施設が中心に整備され、共同処理化されてまいりましたが、今後、分権による事務委譲が進みますと、ソフト面の共有化、共同処理化が必要と考えられます。  昨年の3月議会において市長は、「広域で効率的に処理できるものについては、着実にやれるものからきっちりとやっていきたい、理事会などで提言していくつもりである」と述べておられましたが、広域化することにより、少ない投資でトータル的に各市町の経費が大幅に節減される分野が数多くあると思いますし、また広域化により、専門的な知識を必要とする分野には、適任の職員の配置もいままで以上にできるというメリットも生じてくると考えられます。広域行政の推進こそ、最小の経費で最大の効果を上げ、よりグレードの高い住民サービスの提供につながるものと確信をするところであります。  そこで最後の質問になりますが、今まさに押し進められようとしております地方分権や社会情勢の変化に対応した広域行政の推進について、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。             〔14番 岩井憲一君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  一新会を代表されまして岩井議員さんには3点についてご質問を賜りました。順を追って答弁をいたしたいと思いますが、お許しを賜れば、各部長がどういう課題を持っているかということを、先に答弁をした上で、私の方から総括的に地方分権について答弁をいたしたいと、そういうふうに思います。それですから各担当部長からそれぞれの部でもっております地方分権における課題について答弁をさせます。 ○議長(稲田弘君) 総務部長、西坂邦康君。              〔総務部長 西坂邦康君登壇〕 ○総務部長(西坂邦康君) それでは市長の命によりまして部長からということでありますが、総括的なことにつきましては、後ほど地方分権についての市長の考え方を答弁なさると思いますが、直接、私どもが、それぞれの部で考えていることについてお答えをいたしたいと思います。  10数年来、国や地方において論議がなされてきました地方分権が、いよいよスタートをしようとしています。権限委譲の面ですとか、分権に伴う財源確保の問題だとか、まだまだ不十分な点があろうかと思いますが、今後の分権の進展に大きく期待を寄せているところであります。  本市といたしましては、先の提案理由説明で市長が申し上げましたように、地方分権一括法案に伴う条例、規則等の見直し作業を12年4月1日の施行を目指して対処いたしました。475本もの法律を一括して改正するという法案であるため、全庁的に体制を整備し、取り組む必要があると考えておりまして、先般、各部・局の次長級の職員を委員とする地方分権推進検討委員会、あるいは実際のワーキングを担当することとなる各部・局連絡課の主幹・課長補佐の職員で構成する地方分権推進プロジェクトチームを6月1日に立ち上げをしたところであります。  従来の機関委任事務団体委任事務から自治事務となる事業・事務等について、今後条例化の必要性を検討したり調査をしていくわけですが、現在まで調査したところ、総務部関係につきましては、先ほど岩井議員さんからありましたように、本市に影響があると思う、総務部関係につきましては、ほとんどが法定受託事務としての関連であるため、これによる条例化等への検討は現在のところ、それほど影響がないものと認識しているところであります。したがいまして、効果というものを、現段階で具体的に申し上げるような状況にないというふうに、総務部関係では認識いたしているわけであります。  ただ、冒頭で申し上げましたように、このような分権の流れには大いに期待をしておりまして、分権の一方の意義、理念であります行政改革の推進ですとか、あるいは情報公開の推進ですとか、あるいは職員の資質の向上など、鋭意進めていく中で、本当の意味での地方分権の確立、地域に根ざした地方分権というものを目指していかなければならないというふうに認識いたしております。  一方、この度の分権におきまして、明確となっていない財源問題に関しては、財源なき地方分権はあり得ないものと考えておりまして、あらゆる機会を捉えまして、新しい時代に即応した税財源の確保策を中心にした、新たな地方財政制度の確立を関係機関に強く働きかけなければいけいなというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、松島一郎君。              〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君)それでは民生部所管と言いますか、今ほどの地方分権一括法案具体的分権の内容、効果でありますけども、民生部におけます地方分権にかかる関係の法律というのは、市民環境課では戸籍法とか廃棄物処理及び清掃に関する法律とか、騒音防止法とか、合わせて15件があがっております。また、保険年金課の方では国民健康保険、国民年金法等含めて5件があるわけであります。福祉の方では児童福祉法とか民生委員法とか身体障害者法社会福祉事業法知的障害者福祉法などの16件、そしてまた保健センター関係では予防接種法とか、結核予防法等含めて3件、合わせて現在のところ39件が民生部に該当するものと考えております。また、このほかに、この法案そのものについては、詳細については調査をしているところでありますが、従来国の手数料令で定められていた額を、各自治体で定めることになって、権限の拡大と同時に自己責任が高まるものと実感をいたしているところであります。  民生部の効果等につきましては、今法律を再度調査しながらでありますが、例えば身体障害者・障害児に係わる補装具の交付等、例えば視覚障害の方にはメガネとか点字機とかといったものがあります。また身体障害者知的障害児にかかる日常生活用具の給付、これは特殊寝台ベッドとか浴槽とか便器とかでありますが、そういうものが、いままで県の方で決定していたわけでありますけども、移譲されることによって市の方で決定をなされるというふうに考えているところであります。  そしてまた、それぞれの部長の期待するもの、所感ということでありますけども、地方分権の基本理念というものにつきましては、国及び地方団体が分担すべき役割を明確にして、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するということをうたっているわけであります。最も身近な行政が総合的に住民ニーズに応えていくということが、地方分権の目指すところでなかろうかというふうに思っております。  特に民生部は行政の中でも、最も住民に近い行政部門でありまして、地方分権の理念に添って行政を、サービスを進めてまいりたいというふうに思っております。また、現在、準備を進めております介護保険は、地方自治の仕事を変えるというふうに言われているわけでありまして、福祉が措置から社会保険方式ということに大きく変わるけであります。市町村が主人公となりまして、住民参加を基本に計画を策定し、サービスを提供していく制度であります。まさに地方分権の試金石ではないかというふうに考えているわけであります。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 産業部長、木島孝正君。              〔産業部長 木島孝正君登壇〕 ○産業部長(木島孝正君) 産業部所管具体的分権の内容、そして効果について申し上げたいと思います。  産業部におきます地方分権にかかる法律につきましては、商工水産課関係では、いわゆる計量法、あるいは商店街振興組合法など10本の法律がございます。また、農政課関係では、農地法、農業委員会等に関する法律など6本の法律がございます。さらに農林土木関係では、森林法など3本の法律、これらを合わせまして19本の法律が、いわゆる地方分権一括法案に検討されているものでございます。  なお、事務区分につきましては、19本の中身ですが、法定受託が9本、自治事務が10本ということの内訳になっております。  産業部に関するものとして、今回改正される中で効果のあるものについて、1、2件あげるとすれば、商店街振興組合法がございます。この法律改正は、組合の設立許可等を行う所管行政機関が、現在、都道府県知事であったのが、所在地の市町村に委譲されるものでございます。  また鳥獣保護及び狩猟に関する法律については、これまで知事が許可する有害鳥獣駆除の権限区分とされていたカラス、野バト、野イヌ、野ネコ、こういった8種の許可が、市長が許可をするということになります。これらについては、いずれも迅速な手続きによって組合の設立許可や早期の鳥獣駆除の実施など、一定の効果が期待されるものと考えております。  一方、農業振興地域の整備に関する法律につきましては、農業振興地域整備計画の変更及び土地利用計画が、これまで知事の許可とされておりました。これが知事に協議、同意を求めるこことなり、知事の関与の縮減ということに、内容となっております。したがって、本来、期待しておりました程度の権限委譲には至らなかったという感が見受けられるものでございます。  いずれにいたしましても、今後、さらに詳細な調査、検討を重ね、地方分権の理念に添って、今後の行政サービスに努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 建設部長、米澤信良君。              〔建設部長、米澤信良君登壇〕 ○建設部長(米澤信良君) まず初めに、初めての登壇でございます。大変緊張いたしておりますけれども、よろしくお願いいたしたと思います。  それでは、建設部所管の地方分権につきましての答弁をさせていただきたいと思います。  建設部における地方分権にかかる法律につきましては、建設課所管で9法案、企画用地課関係で6法案、都市計画課法案で9つの合計24法案があるわけであります。そこで、事務に係わるもので建設部に関するものの中から1例として紹介いたしますが、都市計画法改正案の中の都市施設に関する都市計画決定の権限が委譲されると予想されるものについて述べさせていただきます。  例えば、いままで知事が処理していました都市施設に関する都市計画決定のうち、幅員16メートル以上であり、かつ4車線未満の市町村道等の都市計画決定、それから4ヘクタール以上の、また10ヘクタール未満の公園等、それから1,000戸以上2,000戸未満の1団地の住宅施設に関するものにつきましては、依然といたしまして、従来どおり県知事などの協議が必要でありますが、主体と市町村へ委譲されることなるわけであります。このように委譲されますと、これらが及ぼす効果は、事務簡素化や窓口の一本化及び地域ニーズに迅速、的確に対応できることになろうかと思います。いずれにいたしましても、今後とも県などと連絡を図り、地方分権を十分に理解の上、既存の条例の改正とか新規制度に向けまして、慎重に対応しながら、今後さらに行政サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 教育部長、河田文雄君。              〔教育部長 河田文雄君登壇〕 ○教育部長(河田文雄君) それでは教育委員会所管につきましてお答えをいたしたいと思います。  平成12年4月1日施行の地方分権一括法案につきましては、時代の変化に対応いたしまして、より地域に根ざした積極的な行政の展開ができるようにし、住民サービスの向上につながることを基本方針と考えております。  文部省関係では21本法律の改正があり、うち8本が本市の教育委員会関係に影響を及ぼすものと予想しております。  内容といたしまては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律のうち、教育長の任命承認制が廃止されます。市町村の教育長は都道府県教育委員会の承認を得たうえで任命するとしておりますが、現行規定は削除され、教育長の任命に際しましては、市町村議会の同意を得て、地方自治体の長が任命した特別職である教育委員の中から兼任の形で任命することが提言されております。  また、これからの学校教育のあり方といたしましては、校長の裁量により特色ある教育が実践され、各学校独自の自主的な教育活動が、より推進されるものと期待しているところでございます。  法案といたしましては、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教科書の発行に関する臨時措置法、教育職員免許法、社会教育法、文化財保護法、スポーツ振興法、図書館法などでございます。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) 上下水道部長、中村忠靖君。             〔上下水道部長 中村忠靖君登壇〕 ○上下水道部長(中村忠靖君) お答えいたします。  上下水道部に関しましては、権限の市への委譲はありません。水道法、下水道法の一部改正が予定されておりますが、いままでの上下水道部の対応に直接影響する改正内容でないと考えております。
     ただ、本市の公共下水道事業計画等の認可については、建設大臣認可になっておりますが、この改正案が可決されれば、今後は知事認可となります。地域の実情に応じた対応が図られ、認可事務の迅速化につながるものと考えております。なお、法改正に関連しまして、関係条例や規則の改正等を必要とするものについては、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 市民病院事務局長、越湖広君。             〔市民病院事務局長 越湖広君登壇〕 ○市民病院事務局長(越湖広君) 今回の地方分権一括法案において、病院関係では健康保険法、それから医療法等の一部改正によりまして、都道府県知事機関委任事務の廃止や、都道府県地方自治体への自治事務化、法定受託事務化があります。また地方公営企業法の一部改正によりまして企業債の自治大臣、または知事の許可が協議に変更されるということであります。  現在のところでありますが、病院事業にとりましては従来とさほど変わらないと判断しているところであります。引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、病院といたしましては、地方分権一括法案に止まらず、今後予想されております第4次医療法の改正や、あるいはカルテ開示の法制化や、来年の4月に実施されます介護保険導入などをにらみながら、的確に、時代の要請に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(稲田弘君) 消防長、藤澤秀光君。               〔消防長 藤澤秀光君登壇〕 ○消防長(藤澤秀光君) 地方分権について、消防関係では、市へ委譲されるものについては、消防法のうち消防法第3章危険物関係及び石油コンビナート等災害防止法の2つがございます。このうち石油コンビナート等災害防止法は、当市には該当しませんので、危険物関係のみでございまして、手数料関係の一部について条例で定めなければなりません。危険物施設の規制及び事務処理については従来と変わりません。  以上でございます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) ただいま地方分権についての黒部市に関係する、それぞれの担当部の抱える問題並びに、これから法案が成立し、実行されていく段階で条例改正をしていかなくてはならないもの等が大変たくさんあります。それは条例関係で163本、それから規則関係で169、それから規定等で64、全部で396の条例並びに規則並びに規定を変えていかなくてはならいなということで、先ほど総務部長が答弁いたしましてたように、その作業を進めていくという中で、特別プロジェクトチームを立ち上げたところであります。  さて先ほど、代表されまして岩井議員さんの方から、まず地方分権についてご高説を賜りました。ご発言になりました目途というのは、まさにそのとおりだろうというふうに思います。ただし、ここで少し地方分権、地方自治に対する歴史をちょっとだけ振り返ってみなくてはならないんじゃないのかなというふうに思っております。  まず日本が終戦になってシャウプ勧告というのがありました。戦後復興期ということになるわけですが、1947年5月に日本国憲法が施行されました。このときに地方公共団体の組織運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づき法律で定めることが明記されました。これにより、知事の公選制と市町村長の直接選挙制が導入されたけであります。完全自治体として位置づけられることになったわけであります。1947年5月、地方自治法の施行に伴い、警察権と教育権の地方への委譲が進められました。住民の直接請求制度の導入なども認められたところであります。  しかし、地方自治法では当初は固有の自治事務が明記されておりました。国の直接の監督権は受けないこととされていたにも係わらず、その翌年には法律、またはこれに基づく政令に特別な定めがあるときはこの限りではないというただし書きが加えられました。これをきっかけに機関委任事務の拡大を初め、中央省庁の介在が強まってきたのではないかというふうに思っております。また、1949年シャウプ勧告を受けまして、国の地方財政調査委員会等は、行政責任の明確化原則や、市町村優先主義原則を基調に、機関委任事務の原則廃止、国立大学の地方移管、市町村合併の促進などを内容とする行財政改革を勧告いたしました。これを受けて、いったんは地方分権型の制度改正が行われようとしましたが、中央省庁の抵抗でほとんど具体化せずに、シャウプ勧告に基づいて1950年に創設された地方財政並行交付金制度についても1954年に現行の地方交付税制度に改められて、地方から国への依存体質を強める結果になってきたのではないかというふうに思っております。  今、読み上げましたのは、実は市の職員が一冊の本に、地方分権についてまとめた一節を、実は申し上げたところであります。市の職員というのは黒部市の市役所の職員ということであります。  さてこの間、合併の話も当然、後ほど出てくるわけですが、黒部市が誕生いたしましたのは昭和29年であります。主な合併関連法案、また市町村数を少しひも解いてみたいというふうに思います。  1953年、昭和28年ですが、町村合併促進法が施行されまして、そのときの市町村の数は、全国で9,868市町村でありました。それが新市町村建設促進法が施行が31年された1956年には、4,668という市町村になりました。昭和37年、昭和40年、昭和50年、昭和60年、平成7年と、それぞれ改正をされてまいりました。現在数は3,233市町村ということであります。当時の、昭和28年当時から見れば、約3分の1ぐらいの市町村になってきているというのが現状であります。これをもう1段進めていこうではないかということが、広域連合並びに市町村合併、国も第2ステージなのか、21世紀への胎動として政府が、また地方が押し進めようとしている現状であります。  さて、そのような状況を踏まえて、先ほどから各部長からも話をさせましたし、また岩井議員さんからもお話がありましたが、私は与えられる分権でなしに、勝ち取る分権でなくてはならないというふうに思っております。これは対黒部市だけということでなしに、地方が一丸となってシャウプ勧告以来のこの精神をもって、国から与えられるそういう分権だということでなしに、我々が勝ち取っていく、地方が勝ち取っていく分権でなくてはならないというふうに思っております。  実は、一昨日、全国市長会等々もありましたし、その前の北信越市長会等々でも、実はそのことが大いに議論になりました。特に制度的な、事務的な話は別にいたしまして、前々から申し上げております財源問題について、これは同じパイを国と地方が分け合うことだから遠慮することはない、我々は我々の主張をしっかりと主張していくべきだと、そのための行動を起こしていかなくてはならない。いままでもいろんな系統を通じて要望をしてきておりますが、いまだにその姿が見えない、それで2000年から行いなさいと言われても、これは大変難しい話だということ等も大いに議論がなされております。  要望の一端を申し上げますと、地方分権推進、これは全国市長会で決議をして、いままでの動きでありますが、例えば地方の歳出規模と、これは地方分権の推進計画に定められているように、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小するため、所得税から個人住民税への、消費税から地方消費税への税源委譲を含む抜本的な税制改正を進め、都市税制の充実強化を図るようにと、この中では消費税のことについても、大いに議論をいたしました。ただしそのことについて、まだ明確な答えがありませんし、引き続いて市長会として強力な運動を展開していくということを、大会の決議として申し合わせて、実は散会をしたということであります。  それから中に、いろんな小さな市町村で、なかなか受けられないというような声があることもご指摘のとおりであります。市長会の方ではあまりありませんが、町村会のところではそういう話があるということを、我々も聞かさせていただいておりますし、ただしこれは少なくとも、そういうことの調整は、県も地方自治ですから、県への範囲の中で調整を取っていけば、それはできる話ではないのか、そのための県の役割というのは大変大きいものがあるというふうに思います。  すべての市町村、3,233の市町村すべてが足並みを揃えて、すべてが満足をいくということで、この地方分権というのを、100%の満足度を持って進めるということは、恐らくなかなかできない話ではないかというふうに思われます。それですから先ほど申し上げましたように、そういう市町村に対しては、県がちゃんと調整役を果していくということによって、冒頭に申し上げました与えられる分権でなしに勝ち取る分権ということで、それぞれの市町村が心を1つにしてこのことにあたり、財源問題も制度の問題も含めてあたっていかなければ、真の地方分権になり得ないというふうに、お互いに覚悟していかなくてはならないと、また私たちもそういう気持ちで県にものを申したり、それから国にものを申したりいたしてきたつもりであります。  これからも分権、今、緒につこうとしているばかりでありますが、50年間くらいして壊してきたというか慣れてきた体を、一挙に物事の考え方や、それから体力や、そういうものを一挙に直すことができないかもしれませんが、少なくとも地方分権をスタートさせることによって、私たちが真の住民サイドに立った地方行政ができるように、渾身の努力を傾注していかなくちゃならない、大切な時期だというふうに思います。  今日も衆議院ですか、地方分権一括法案が審議されるということを聞いておりますが、まさに時宣を得たご質問ではなかったのかというふうに思いました。一日も早い通過、成立することを願うものであります。ただし、その前に少なくとも財源問題ははっきりさせるようにということについては、一緒になって、声を、皆さん方と議会の皆さん方、とも、また市民の皆さん方とも気持ちを1つにしていかなければならない、していきたいというふうに思います。  その分権のメリットについてどのようなことがあるのかということのご質問でありましたが、地方分権を推進していく中で、主従から対等の立場になっていくというのが基本としてあるわけでありますから、それぞれの責任を明確にするということが何よりも大切であります。市町村は、市町村の責任、また県は県の責任、国は国の責任、そしてその責任をしっかりと果たすことによって、また一人だけで果たすことができないような責任は、お互いに協力しあって物事を解決していくという体制が整っていかなければ、地方分権というのはあり得ないというふうに思います。その辺での責任と役割を明確にするというところから地方分権は進まなくてはならないと、私自身は思っております。  また、先ほどご指摘がありました、この分権が進んでいきますと、それぞれ独立した自己政策並びに自己の責任において政策を進めていくことになりますから、当然競争の時代に入るだろうと、それはある一定の範囲内でという、財源的な一定の範囲内でということになると思いますが、そこに政策の立案と、政策の選択という問題が当然出てまいります。それは提案する者と、議決をする者と、また住民の要望との選択をどのようにしていくのか、またシビルミニマムをどこまでに抑えるのかといったこと等も、それは責任の明確化も含めた間でやっていかなくちゃならない選択の時代に突入していくというふうに思われます。そうすることによって、日本中がなごやかに、同じようなことでなしに、特色ある郷土、特色ある地域をつくり上げていくことができるというふうに思います。また、そうしていかなければならないというふうに思います。人間社会におきましても、個人、個人が尊重されるように、それぞれの市町村も全国の中で特色ある、個性ある地域をつくりあげていくことによって、その特性を伸ばし、その特性の可能性を追求することによて、誇り得る地域をつくり上げていくことができるものだと、また夢のある地域をつくりあげていくことができるものだと、私は信じております。多少の競争をしていかなくてはならないという時代は、21世紀に避けて通れない道であろうというふうに思っております。  1点、訂正させていただきます。先ほど396と言いましたが、これは全体で、黒部市に関するものとしては、全部で108件ということになります。条例関係で52、それから規則関係で47、規定で9、数字訂正をさせていただきます。  それからメリット、デメリットの話をされましたが、これから、先ほどご提言がありましたように、簡素化をすることによって、それが直接、市民の皆さん方のところにどのようにして返すことができるのか、それは市の中で吸収するということでなしに、住民にどれだけ直接お返しをすることができるのかということが、先ほどご提言がありましたことと同じようなことだと、分権並びに広域合併、広域連合等々をすることによっても、そのことを念頭に置きながら分権や、それから広域行政を私は進めていかなくてはならないというふうに思います。そういうことでの住民の皆さん方に直接目に見えるメリットがあるような方策を進めていくことこそ、分権や広域行政を進めていくという大きな基本理念になっていくものというふうに思っております。  さて、広域事業と合併について、いろいろご提言もありました。先ほどお話がありました。ご質問がありましたように、住民の皆さん方の日常生活や経済活動が、ますます広域化しております。ただし反面、自分の地域や自分の郷土が大切だという高まりも、同時並行的に市民の意識の中に根づいてきているものだというふうに思っております。確かに拡大化していく多様化や高度化、住民のニーズに対応した高度な行政サービスの提供が求められているということは、もちろん認識した上での発言をさせていただいております。  先の議会で新川広域圏の中で、いろんなことを検討していくということを、提言をしていくということについて、どのようなことが話をされているのかというご質問も中にありました。私たちは先ほど話がありましたように、ごみやし尿や、それから青少年ホームや火葬場等々のこと以外にふるさと基金10億円の果実の利用のことがあるわけですが、それを利用しながらソフト事業についても新川広域圏でやっていけることがあるんではないかということで議論をしてまいりました。  そのうちの1つは、例えばテレトピア構想の問題であります。情報化時代を迎えるにあたりまして、このテレトピアを新川広域圏全体で、方法論は別にして進めていこうという合意を得て進めるということになっていることですとか、それから介護保険の問題につきましても、新川広域圏で将来的には進めていきたい、ただし方法論は、時代、時代の背景、それから時間的な問題等々がありますから、今回は1市3町で行うことにいたしておりますが、基本は魚津市さんとも話をして、いろんな問題がありますから、将来に渡っては1本になっていくことを残しながら、それぞれの道を歩こうではありませんかということで合意をしているということは、先日もお話ししたとおりであります。  21世紀まで、もうあと少しであります。大いに活発な議論を戦わせながら、分権の問題や、地方の問題や、郷土愛の問題や、日本国の問題や、そういうことをお互いに議論をして、21世紀がすばらしい世紀の幕開けであるように、先ほど岩井議員さんからありましたように、官官分権にならないように、よく気をつけながらこういった問題に取り組んでまいりたいと考えております。そのようなことも行政の中の各部長にはしっかりとした話を庁議等でしながら、この分権の問題について、また広域合併の可能性等の問題について進めてまいりたいと、また進めてきておりますし、その方向で進んでいきたいというふうに思っておりますので、格別なご協力をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。以上。 ○議長(稲田弘君) 次に、新世紀の会を代表して、17番、山本豊一君。              〔17番 山本豊一君登壇〕 ○17番(山本豊一君) どなたさまもご苦労さまでございます。  新世紀の会を代表いたしまして、当面の諸問題について質問をいたします。  私にとりましては議員3期目、初めての質問であります。私の選挙公約は、市民の生の声を市政に生かし、公正かつ信頼される市政を築くことであります。その公約実現を目指して、大きく分けて、次の4点について質問いたしますので、市長の簡潔な答弁をお願いいたします。  第1点目、三日市保育所周辺土地区画整理事業について。  第2点目、黒部市立三日市保育所の改築について。  第3点目、北陸新幹線について。  第4点目、国道8号バイパス道路の促進について。  以上、4点であります。  まず最初に、三日市保育所周辺土地区画整理事業についてお尋ねいたします。  この地区は、既に建物が密集しており、公共施設が未整理で、これから市街化が無秩序に伸びていくことが危惧されており、無秩序な市街地とならないよう、災害に強い、しかも安全で快適なまちづくりを早急に進める必要があり、面的に整備する「土地区画整理事業」が最良の事業手法として考えられ、昭和63年6月8日に二つの振興会と5つの町内会の各会長連盟で実施陳情がなされてから足掛け11年が経過しております。  このことを踏まえて、次の観点から市長のこの事業に対する対応姿勢、いわゆる行動、その考え方、いわゆる決断を今一度明確にしていただきたいと思うのであります。  なぜならば、地区住民の中にはこの事業に対する市長の顔、姿が全く見えないという強い不満の声があまりにも強いからであります。  以下、順を追って6点について市長にお伺いいたします。  第1点目、過去11年間に渡って取り組んできた事業に対する説明、相談、報告などの中で、市当局や各関係者が対応してきた姿勢や言動に対して、地区住民はどのような受け止め方をしておられると思っておられるか、市長のその所感をお伺いいたします。  第2点目、関係地区住民から県へ提出された意見書の回答、平成11年6月19日付け都第63号であります。土地区画整理事業計画案に対する意見書についての回答を、私は私なりに分析してみますと、黒部市は、県に提出した書類のみを審査して許可を受けているものとしか考えられません。地区住民にとりましては、当該者の一生のみならず、子々孫々までに左右する重要な問題かと思います。  県が、書類審査のみで地区住民の意識の再調査や係員も派遣せず、真意を正すことなく、行政サイドのみの判断で許可になったという疑念が抱かれてならないのであります。市長は、これをどのように受け止めておられるのか、その見解をお伺いいたします。  第3点目、回答の中に「県としては、今後も十分に住民の意向の把握に努め、円滑な事業の推進が図られるよう黒部市を指導していきたい」「現実には地区住民の方々の権利に関係することや、事業の円滑な実施を考えれば、住民の賛同なしには事業を進めることは困難と考えます」と明記されております。  しかし、現状は「はじめに土地区画整理事業ありき」で、「都市計画のあり方」「市街地開発のあり方」などの理解について、十分な時間をかけず「ごり押し」というちまたの声を数多く耳にするのであります。このような実態をどのように捉え、今後どのように対応していこうと考えておられるか、市長の見解をお伺いいたします。  第4点目、昭和29年に土地区画整理法、法律第119号が施行されてから45年を経過しております。もともとこの法律の基盤は、戦後の荒廃した災害地において、無秩序に建設されだした家や街の形成を阻止し、行政サイド指導型の都市計画に基づくものであり、この中での苦肉の策は、各家に与えられた「減歩」にあったかと思います。  それでこのことに関連して、次のことを市長にお伺いいたします。  一つ目といたしまして、好景気に沸いたころの「減歩」は、多少敷地が少なくてでも土地の値上がりとともに付加価値が上がり、減歩前と同等かそれ以上の価値となりました。当然、固定資産税などの税負担もアップいたしました。昨今の経済はバブルがはじけ、地価も確実にダウンしております。このような現状をどのように理解し、対処しようとしておられるのか、また計画を見直す気持ちがあるかないか、市長にお伺いいたします。  二つ目に、3月議会で森岡議員が代表質問いたしました「財政問題について」、当局の答弁の結論は次のようであったかと思います。「国には届きませんでしたが、大変忸怩たる思いがある」「やはり国・県にものを申していく」「国会議員または関係市長会等々を通じて国に訴えていきたい」「償還がピークになりますのは平成14年度までで大変厳しい状況が続く」という、こういう回答でありました。  区画整理事業計画の総事業費は123億円、国、県の補助率合わせて43.5%、53億5,400万円、残り56.5%相当額、69億4,600万円が市の負担となります。市の財政圧迫は免れないのではないかと思いますが、市長は、このことについてどのように認識しておられるか。また、事業実施にあたっての財源の内訳と年度調達の見通しについてお伺いをいたします。  三つ目に、「土地区画整理事業」の実施前と実施後の土地評価の「収支計算」は当然なされていることと思いますが、地価下落傾向にある現状では事業完成後の土地評価の上昇はあまり期待できないのではないかと思います。そこで「事業完成後」、土地の評価はどのようになると試算しておられるのかお伺いいたします。  第5点目、「三日市保育所周辺土地区画整理事業」は、住民の方々の財産などに密接に関係することから、11年の年月を経過したことは決して無駄ではなかったのではなかろうかと思います。  なぜならば「減歩格差の不満解消」「補償費用に関する不安解消」「仮換地案に対する不信解消」をすることが、事業を進めるうえで先決問題であるからであります。これからが正念場だと思います。今後、より一層の努力が必要であります。ましてや、今日この頃、常識を疑われるような言葉が飛び交っているということをお聞きします。そのこと自体も住民と行政の距離を一層広げている要因の一つになっているのではなかろうかと思います。不測の事態が起きないよう、慎重であってほしいと願うものであります。このことについて、市長はどの程度認識しておられるのかお伺いいたします。  第6点目、本6月議会定例会に提出されております、報告第1号 平成10年度黒部市一般会計繰越明許費計算書の中で、第8款土木費、第4項都市計画費、事業名三日市保育所周辺土地区画整理事業で事業費1億3,000万円、10年度の執行額、わずか1,500万円、翌年度繰越額1億1,500万円であります。  繰り越しになった理由は、仮換地指定の遅れによる都市計画道路、南線、三日市新光寺線新設工事や区画道路新設工事等が未着工となり、これに伴う事務費などの未執行により生じた繰り越し額かと思います。これらのことについては、当初、予算を編成する時点で既に10年度内での仮換地の指定は非常に困難であることが予想されたと地区住民の方は言っておられます。  なぜならば、先にも申しましたように、「仮換地案の提示の時期」「減歩格差の問題」「補償費に対する不安解消」等々の話し合いの場が少なかったことにあるということであります。全くその時点では解決の目処が立っていなかったのではないかという声も出ております。  市長はこのことをどのように理解しておられたのか。また、今後の仮換地の指定に対する具体的な対応策と繰越した部分の工事の着工の見通しについて所見を聞かせてください。  次に、黒部市立三日市保育所改築についつて質問をいたします。  「三日市保育所改築の件」については、一般質問が平成3年度3月議会でなされてから、足掛け9年を経過しております。その時点で一番古い保育所であったが、「土地区画整理事業」のために改築が延びに延びて今日に至っております。保育の目標はご存じのように「現在をもっともよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を養うこと」にあります。  保育には、「福祉施設としての保育」「生涯発達を視座におく保育」そして「環境を通じて行う保育」等が挙げられます。その中で「環境を通じて行う保育」は保育指針で重視され「子供たちが自発的・意欲的に係われるような環境の構成とそこにおける子供の主体的な展開を尊重する」ことを強く打ち出しているのであります。  保育所の充実は、「少子化対策」「子育て対策」の重要なポイントでもありますので、次の4点について、わかりやすく丁寧にご回答をお願いいたします。  1点目、平成13年度以降計画予定事業案の内容に「三日市保育所の改築」1,300平米とあります。ちなみに現状を調べてみますと、乳児室2、ほふく室1、保育室5など部屋数が19、面積では保育室198.50平米、遊戯室129.50平米、ほふく室114.75平米などで、総面積は781.85平方メートルであります。また、屋外遊戯場は1,356.68平米となっているかと思います。表示された1,300平方メートルの面積は、屋内・屋外それぞれの面積をどのようにして考えておられるのか、またその面積の根拠、どのような根拠に基づいて出されたものか、民生部長にお伺いいたします。  2点目、市内公立保育所12の屋内総面積は9,002平方メートル、幼児総数5月現在1,022人で、一人当たりの面積は8.8平方メートルであります。  三日市保育所は、市内保育所12の最低の7.4平方メートルであります。昭和39年11月にプレコン式平屋建てとして県の補助を受けて建設されてから、35年以上経過しているかと思います。保育環境で大切な条件は、「採光・換気・保温・清潔・危険防止・災害の安全・昼寝・休息が必要に応じて行える家庭的な親しみとくつろぎの場となる」ことであります。  プレコン方式の建設を選んだ理由は、たま保育条件をどの程度考えてプレコン方式で建てられたものか、その理由が現状を見てどの程度かなえられているかと思いますか、またプレコン方式で建てた建物で不十分であったと思われることは、どのようなことか市長にお伺いいたします。  3点目に、保育所へ一歩足を踏み入れて感じることは、天井が高すぎて寒々としていることであります。家庭環境とは隔絶の感を強く持ち、天井や窓、外壁を見て災害に対する安全性は全く感じられないのではなかろうかと思うものであります。  ガス・水道・電気など、施設の動脈も十分に機能していないのではなかろうかと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。  改築まで、「災害の安全」「危険防止」「健康管理」「家庭的なくつろぎの場をつくる」ために、どのような手だてを考え、実践に移していこうとしておられるのか、具体的に、市長にお伺いをいたします。  4点目に、「黒部市都市計画事業三日市保育所周辺土地区画整理事業」という事業名には、三日市保育所が明記されております。そのことから考えても、建築場所が決定していると思います。いつまで、どこに、どんな様式の保育所の改築を考えておられるのか、また総予算と財源をどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。  次に、新幹線の当面する課題について市長にお伺いいたします。  北陸新幹線の基本計画が決定されて、この6月で27カ年の歳月が経過しようとしております。その間、昭和48年のオイルショク、昭和57年の第2臨調基本答申による凍結と2回に渡って凍結され、昭和61年12月に凍結解除となりましたが、今度は昭和63年8月に運輸省が、財源難を理由に新規格案を発表し、魚津・糸魚川間と高岡・金沢間はスーパー特急にし、魚津・石動間を未着工区間として平成4年8月石動・金沢間、平成5年10月に魚津・糸魚川間が工事着工されたのであります。  また、高崎・長野間は、平成9年10月からフル規格で開業し、平成10年3月から長野上越間が政府与党の申し合わせによる事業費抑制方針が決定された中で、フル規格で工事が進められており、今年の4月に自民・自由両党が今年の8月末までに、整備新幹線のスキーム見直しに向けて協議をはじめ、新スキームを策定することで合意がなされており、これまでネックとなっている未着工区間の取り扱い、フル規格での整備、建設期間の大幅短縮などが焦点となっており、北陸新幹線建設促進にあたって大きな正念場を迎えていると言われているのであります。  以上のことを踏まえて5点について市長の見解をお伺いいたします。  第1点目、今、高岡市では新高岡駅の現駅併設、魚津市で、新幹線魚津駅の併設、新駅の設置などが活発に論議されておりますが、このことが新スキーム策定にあたって、多少なりとも影響があるのではなかろうかと懸念するものであります。影響があるとすれば、どんなことが予想されると思われるか、市長の所見をお伺いいたします。  また、高岡市、魚津市の動きをどのように受け止めておられるのか、先ずお伺いいたします。  2点目、糸魚川・魚津間40.5キロメートルの区間の工事着工については、先にも述べたように、平成5年10月に建設目標を、20年を目途に難工事区間から工事が進められて、現在、親不知トンネル、青海トンネル、朝日トンネル等の工事が進んでおり、現在、進捗率約50%強と聞いております。今年3月には黒部大橋の下部工事が着手され、平成13年度に完成する予定になっており、本線用地においても入善町が先行しており、現在、用地協議中、一部契約が完了しており、県内、初めての平野部での工事着工が間近いのではないかと期待されております。平野部での工事着手の見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。  第3点目、新スキーム策定にあたって、去る5月13日に開かれた自民、自由両党による新幹線建設促進協議会のヒアリングにおいて、中沖県知事は、用地確保率は糸魚川・魚津間74%、石動・金沢間98%であると説明しておられますが、この用地確保率は何を指して74%としておられるのか、その根拠と、黒部市内の用地確保率についてお伺いをいたします。  第4点目、黒部市内においては平成8年に、黒部川左岸から市道舌山五郎八線まで、約延長2.4キロメートルの中心測量が実施されております。新スキームの見直しによっては、工事区間の大幅な短縮が見込めないにしてでも、公共事業による景気てこ入れを追い風にして建設が促進されていくものと思われます。市長は、今後、黒部市内の用地買収に対する具体的な地元対応策をどのように考えておられるのか、用地買収時期をいつ頃と見込んでおられるのかお伺いいたします。  次に5点目、駅周辺整備についてでありますが、平成5年に糸魚川・魚津間が認可されたことに伴って、新駅周辺地区における土地利用計画及び交通施設計画を策定し、平成7年8月に、新黒部駅設置に伴う新駅周辺地区整備基本計画が作成されております。  駅前の広場の整備としては、開業時までに整備するものとして、面積は駅舎を含めたもので約4ヘクタール、その中には「名水の里黒部」らしい水辺空間を配置し、駅前ターミナル、ふれあい公園、駐車場などを整備する予定となっております。自・自建設促進協議会のスキーム見直しを機会に、当市においても新駅周辺整備の具体的な実施計画を検討したらどうかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。  また、駅前広場の整備を進めるにあたって、今後の具体的なスケジュールとその他地元対応策についてお伺いいたします。  次に、一般国道、8号バイパス道路についてお伺いいたします。  現在、国道8号線は、2車線で整備されており、交通量は1日平均2万5,000台を超えていると言われております。既に道路機能としての交通量をはるかに上回っている交通量となっており、特に朝夕のラッシュ時には、沓掛交差点においては入善町から黒部方向に向かって最大1.8キロメートル、前沢交差点にあっては、魚津市から黒部市方面に向かって最大2.2キロメートルの著しい交通渋滞が生じており、一般国道8号線が、本来果たすべき主要幹線道路としての機能が大きく損なわれている状態にあるかと思います。こうした状況を改善し、道路交通の円滑化を図り、交通渋滞を解消するとともに、周辺施設へのアクセス性の向上を図るなど、地域活性化を支援し、地域経済、産業の発展に大きな役割を果たすとともに、生活環境の改善を図ることを目的に、国道8号、入善黒部バイパスが計画され、平成2年度には入善町上野から黒部市中新の間、延長約7.8キロメートルが事業化され、国・県・市当局など関係各位のご努力により、入善町の平曽川国道線から主要地方道の若栗生地線までの間3.2キロメートルが暫定2斜線で、平成14年度末供用開始を目指して工事が着々と進められているところであります。
     また、平成10年度には、一般国道8号入善黒部バイパス工区延伸部、黒部市中新から魚津市江口の間6.2キロメートルが事業化になったことは、カドミ汚染田復元事業との調整にあると理解をしております。工区延伸部の事業化は、8号バイパスの早期完成とカドミ汚染田復元事業を進めるうえでも、1日も早い事業化を強く要望してこられました各関係者に取りましては大変喜ばしい決定であり、市当局はじめ各関係者に改めて感謝を申し上げますとともに、今後の事業促進方に、より一層のご努力をお願いしたいと思います。  そこで、まず最初に産業部長にお伺いいたします。  カドミ汚染田復元事業の促進を図っていく上で、工区延伸部の事業化の意味とカドミ汚染田復元事業との関わりをどのように考えておられるかお伺いいたします。  国道8号入善・黒部バイパス工区延伸部の事業化を受けて石田地区では、石田地区8号バイパス対策協議会が設置され、平成10年8月に第1回の事業計画説明会が開催され、その後、6会場で中心測量・用地測量・境界立会いなどについて、地元説明会が行われて、平成10年10月から12月にかけて中心測量、平成11年2月末には用地測量、境界立会いなどが行われて、平成11年3月にカドミ汚染田復元事業の工事が着工されております。  また、これと並行して布施川左岸と片貝川右岸の間、約150メートルの区間については、石田地区8号バイパス対策協議会が、建設省富山工事事務所と地元犬山地区との協議を進めるよう促した結果、現在、両者間の協議が概ね合意に達しましたことを得て、今年5月には布施川左岸から片貝川右岸の間150メートルを含めてJR北陸線から布施川左岸まで約3キロの設計協議が行われ、今後、逐次、説明会が行われる予定と伺っております。市民から8号バイパス道路の早期完成が望まれているのであります。  建設省富山工事事務所が示した説明では、市道堀切石田線と富山地方鉄道本線を8号バイパス道路が高さ9メートルの高架、一部土盛で交差する設計になっていると聞いております。地元ではこの交差部分の手法が以前から問題になっており、いろいろと意見のあることについては市長も十分に認識されておられることと思いますが、このことを含めて、このほど示された設計について、市長の所見をお伺いいたします。  また、一般国道8号、入善・黒部バイパスの一日も早い完成が待たれているのでありますが、今後の事業に対する具体的な取り組みと、事業完成の見通しについて、合わせて市長の所見をお伺いいたしまして、新世紀の会の代表質問とさせていただきます。             〔17番 山本豊一君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 代表質問の途中でございますが、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。   休  憩  午前11時46分   再  開  午後 1時04分   出席人数  20人 ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行します。  市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 山本議員さんには新世紀の会を代表されまして、私と産業部長に質問を賜りました。順を追いまして答弁させていただきます。  山本議員さんには、市民の声を生かせる、生かしていくことを公約されまして、見事当選されて、今、代表質問を伺っているところであります。どうぞ、市民の皆さん方の生の声を率直に我々に伝えていただきながら、我々も生の声を率直に、この議会の中で答弁をさせていただくということで、いい議論を展開をしながら、市民の皆さん方の幸せやそれぞれの事業を推進していきたいというふうに思っているわけであります。  まず第1番目のご質問の三日市保育所周辺土地区画整理事業について、市長批判もあるが、あまり出てこないがどういうことなんだ、答弁をしろというご質問でありました。  ここで私ごとになってしまいますが、少し話をさせていただきたいな、思いを話をさせていただきたいなというふうに思います。  実は、私ごとでありますが、小学校1年生まで大黒町の、現在、山内さんが住んでおいでになりますところで生活をしておりました。それですから、当時、今からもう50数年前ということになるわけですが、その当時の大黒町や椚町の表や裏のことを、今でもよく存じあげているつもりであります。すぐ昨日のような思いであります。それですから、そのときの賑わいや、それから生活していける地域の整備をぜひしていかなくてはならない、していきたいもんだというふうに思っておりました。  一番最初の、昭和55年に皆さん方の、市民の皆さん方の決断をいただきまして、黒部市長に就任して間もないときでありました。そのときの建設部長は関吉彦蔵さんだったと思います。一番最初に話があったのは、区画整理の話でありました。区画整理の話のところで、今黒部市で2カ所考えていると、それは牧野地域のところと、今の三日市周辺の地域のところと市の方では考えていたという話を聞かされました。当然、そのときにはB調査、調査のスピードは、同時に行われたんでしょうが、牧野のB調査等々が進んでおりました。それですから同時に2カ所ということでなしに、昭和56年になるでしょうか、同時にというわけにはいきませんから、牧野地域から入っていくということを決断をいたしました。私が市長になる前、逃げるつもりはひとつもありません。  それで牧野地域で区画整理を行っていくときに、私なりに勉強をさせていただきました。区画整理事業というのはいろんなことがあります。家を動かすときに、それから家を、その仮換地していくときに、それから土地が係わってくる問題でありますだけに、私なりに勉強をさせていただいたつもりであります。  山本議員さんもご承知のとおり、農村地域では圃場整備が進んで参りました。農村地域の圃場整備をするということは、減歩をしながら、そして仮換地を終えて、その間にはいろんな議論がありました。それはもう山本議員がいやになるほど知っておいでになると思います。そういう成案を、同意を全部、100%というわけじゃありませんが、同意を得て、そしてかかったからには早くやろうということで進められてきたというのは、街区でなしに周りの田畑の整備だったと思います。当然、牧野地域でもそういうことを行わさせていただきました。  まず最初は全体の会議を、会合を行わさせていただきましたが、出て来れる人、出て来れない人いろいろありました。それですから、次に進んだ段階は、牧野地区を5地区に分けて、そしてその5地区のところで同じ説明をずっとさせていただいた。次の段階は、もうひとつは、やはりそこにきちっとした、住民の皆さん方がいろんなことが言える、第一線の事務所が必要だろうと、これもいろいろ抵抗がありました、内部でも。それを押し切りながら、説得をしながら、牧野の区画整理事業の事務所を現地に張りつけて、直接住民の皆さん方のいろんな話を聞かさせてもらう、協議をする、そしてそこの所長にはそれなりの権限をきちっと与えて、この事業の推進を図っていくということで、実は牧野地区の整備を行って、終わったところであります。いろんな問題はありますが、今は素晴らしい地域になっていっているというふうに思います。  さて、同じようにA調査がされた三日市保育所周辺、54年にA調査が行われて、そしてその後B調査を行い、地域の説明をさせていただいて、できるだけたくさんの皆さん方の合意を得た上で進みたいということで、職員も懸命の努力を、また議員さん方も懸命の努力をしておいでになりました。  話が前後しますが、私がそういう賑わいのある大黒町や椚町や、それから大町に至る、その地域をぜひ再生したいものだという熱い気持ちは今も変わりありません。当時のことを少し思い出してみますと、随分賑わった町だったというふうに思います。今の若林さんの「ごんしま」のところから、ずっと「あさきち」さんの家ですとか、それから中易の表具屋さんですとか、島さんの鉄工屋さんですとか、牧野さんのお宅、呉服屋さんですとか、島の空傘、善吉さんの家、島さんのとこですとか、それから大屋さんの電気屋さんですとか、菅野さんの酒屋さんですとか、抜けているものはたくさんありますが、今、金谷さんのところになっておりますのは、昔中易の洋服屋さんやって、洋服屋さんの昔は八百屋さんやっているというようなことですとか、野沢さんの煎餅屋さんがあったり、熊野の豆腐屋さんは今もありますが、森のパーマ屋さんがあったり、光岡さんの畳屋さんがあったり、そこには中島のお医者さんがあったり、神戸屋さん、それからずっと上がっていきますと、昔、中川の菓子屋さんだったと思いますが、菓子屋さんがあったり、そのちょっと手前にお医者さんがあったり、それから光岡の炭屋さんがあったり、後ろの方に入って行くと、「じょうせん」アメをつくっておられた煎餅屋さんがあったり、朝倉さんののし屋さんがあったり、小林の本屋さんがあったり、今日、来てお出でになりますが、浦山さんの家があったり、後ろの方へ行きますと青山の煎餅屋さんがあったり、大田の鋳掛屋さんがあったり、熊野先生がおられたり、それからもっと向こうに行きますと白山湯があって、ゼンマイ工場があって、そのゼンマイ工場のところで切られた切り屑っていうんでしょうか、そういうものを拾ったり、竹や丸缶があったり、稲荷神社に、ずっと高校くらいになってからだと思いますが、盆踊りに行ったり、ときわ通りって言ってた「ときわ」さんがあったとこですとか、それからナポリがあったとこですとか、浅野さんの何々があったとこですとかって、そんなようなことをずっと思い出していますと、随分活気のある、またいい町だったと、今もこれからも、また思い出しました、銀映さんがあったりしましたし、久昌寺があって、団子まきがあって、団子を拾いに行ったり、そんなような、個人的な話になってしまうかもしれませんが、そんな賑わいのある、また地域の皆さん方が、本当に住んでいてよかったな、またこれからも住み続けていきたいな、そういう三日市の周辺をつくっていきたいなというのが、私の思いであります。思い出しますと、今駐車場になっておりますところに女川のお医者さんがありました。あの地域に3軒、長島さんと、もう1軒と女川のお医者さんと3軒、家があったり、お医者さんがあったり、そんな素晴らしいところだった、そういうところをもう一度再現、復元していくことができないのか、そんな思いでおります。これは私個人として、市長としてというより個人として、そんな思いを持っているというふうに、ご理解賜りたいと存じます。  そういう話を、時の皆さん方といろいろ話していた中で、昭和54年にA調査をやって、もう牧野の地域が、もうこれで完成をしてくるんだから、もうそろそろ三日市保育所周辺の区画整理に入ってもらいたいという陳情を受けました。陳情を受けた段階で私たちは組合方式、地元主導型の、同じことをやるんでしょうが、地元主導型の組合方式というのと、市が主体になっていく、市の市立方式というのがありますけども、本当は組合方式でやられたらどうなんですかというふうなお話をさせていただきました。当時の陳情をされました、要望をされました皆さん方は、そういうことじゃなしに、牧野の同じような市立方式でやってもらいたい、我々も協力をしていくということで、実はこの事業を進めることになったわけであります。あれから大分時間が経ちました。  先ほど冒頭申し上げましたように、地域の皆さん方の合意をなくして、この区画整理事業というのは前へ進みません。そのための努力は市役所を挙げてやってきたつもりであります。お陰さまで審議会等々もできました。この審議会は10名の委員さんから、平成10年10月でありますが、地域の皆さん方から選ばれた、選挙によって選ばれた審議委員の皆さん方が、地域の皆さん方の代表として出ておいでになりました。その方々といろんな話をさせて、代表の方ということで、いろんな話をさせていただきました。減歩率の話も、地域にありますいろんな問題についても、その中で協議をいただき、そして議会の皆さん方に提案をしながら議決を賜りながら進めていくということであります。また地元の選出の議員さんには大変なご苦労をおかけいたしております。本当に日夜、足を棒にしてと言った方がいいんでしょうか、いろんな地域の皆さん方と話し合いをなされて、いままで進んできたということであると確信をいたしております。  市といたしましては、そういう背景をも踏まえながら、仮換地の業務を行ってまいりました。すべて整ったわけではありませんが、あるブロックから、仮換地の合意を得たところから、平成10年度から事業を進めようとして予算化をいたしました。ただし我々の努力不足によりまして、今回提出いたしておりますように、繰越明許となりました。11年度につきましても予算を編成し、繰り越しいたしました予算と11年度予算をもって仮換地の終わったところの一部から整備を進めてまいりたいとかように考えております。  今後の取り組みや私の考え方や、これからの姿勢について、よりご理解を賜り、この事業が円滑に進められるように、格別のご協力とご理解をお願いするものであります。  なお、現地におります職員についても、本年から増員をいたしました。彼たちには情熱と使命感をもって、この事業にあたるように言っておりますし、接遇についても、黒部市職員らしく正々堂々と真実の話をしながら、市民の地区の皆さん方の信頼をかち得ていくように、またこの事業の推進に理解をしていただくように、また地域の住民の皆さん方の意見をよく聞き、審議会等でしっかりと審議をしていくように指示しているところであります。  第2点目であります、変更のご質問であります、平成11年2月19日付け、第63号の回答は、先の事業計画の変更に際しまして、縦覧した変更計画に対する意見への回答であると思います。変更計画案は、権利者の意向に沿った平均減歩率の軽減、公園の集合化を主な内容としておりました。県にあっては提出されました意見書の内容が、事業計画の変更に関する意見ではなかったため、不受理として本人へ通知する一方、変更申請のとおり計画が認可されたものと認識いたしております。  県の管理者への回答に示されているとおり、事業を円滑に進めるために、関係権利者の理解と協力が不可欠と認識いたしております。決して事業を推進する上でごり押しをしているものではありません。  特に、権利者からは、事業に関する多種多様な意見要望が出されていることも事実であります。できるだけ調整を図りながら、ごり押しと取られないように努めてまいりたいと考えております。  4点目のご質問でありますが、事業は市内の幹線道路であります都市計画道路をはじめ、生活道路であります区画道路及び河川と一体的な公園、さらに上下水道などの整備と合わせて整然とした宅地を整備し、バリアフリーの市街地を目指すものであります。これに伴いまして、現状に比較いたしますと、評価面におきましても増進がみこまれるところであります。計画の見直しについてはいろんな意見、要望が出されていることから十分な話し合いをして、理解とご協力を得ながら完成に向けて鋭意努めてまいる所存でありますので、これからもご協力をお願い申し上げたいと存じます。  さて、4点目の2番の財源の内容についてのご質問でありますが、総事業費として、先ほどお話がありましたように123億円を予定いたしております。黒部市にとりまして、1事業で123億円という事業は,大変、大きな事業でありますし、決断のいるところであります。その内容が国県の補助金は合わせまして53億5,000万円余となると試算をいたしております。起債を含む市債は59億4,000円余、そのほかに保留地処分金として10億円余であります。大変厳しい財政事情にありますので、予算の執行につきましては、経費を節減するよう努めてまいりますとともに、国県に対して補助拡充を求めていく考えであります。なお、国の方におきまして建設省、また国の地方分権、それから省庁再編等々、これの所管であります建設省が国土交通省に変更になってきます。内容は変わっていかないと思いますが、補助金の統合化の問題ですとか、それから県への分権一括補助制度ですとかっていう、大変これから予測される中で厳しい選択を、県並びに市町村がしていかなくてはならない時期を迎えようとしておりますし、また我々はそういうことを認識しながら、できるだけ早くその事業をスタートさせて、1つの実績を持ちながら前へ計画的に進めていきたいものだというふうに思っております。願わくば、平成22年度くらいには完成できないかな、あと11年という歳月でありますが、目標年次をそんなところに置かさせていただいております。ただし、これは我々の目標でありまして、いろんな選択をしていかなくてはならないというふうに思っております。  事業実施後の土地評価について、計算しているんだろうということでありますが、これは将来に対する土地の変動等、大変不確定な要素がありますので、仮定の話をするしかありませんが、少なくとも実施前と実施後、つまり減歩後の宅地総額を比較しますと、増加が見込まれるというふうに思っております。  先ほども申し述べましたが、職員に対し、接遇については厳しく指導しているところでありますが、今後とも言動や姿勢に誤解を招くことのないよう、一層慎重に対応するように指導してまいります。  6点目でありますが、10年度予算編成時では、翌10年度に仮換地指定及び工事着手を見込みたい、また見込んでいくという意気込みで、平成10年度に予算編成をいたしました。しかしながらご指摘のような事情もありまして、仮換地指定が遅延することになりました。10年度予算について繰り越しせざるを得ない状況となったところであります。ただし、これは繰り越しをするということで、その予算を減額するということではありません。11年度予算の方も含めて執行できるように、関係権利者の理解と協力が得られるように努めてまいる所存であります。今後の仮換地指定の対策といたしましては、関係権利者からの意見要望等について調整に努め、概ねまとまった区域から指定をいたしたく、去る5月27日に開催されました審議会で、この指定方法や、今回、指定しようとする換地について答申をいただきました。このため、現在、工事着手に必要な取り組みを行っているところであります。  2番目の質問の三日市保育所の改築について触れられました。  改築の規模と場所、時期、事業と財源についてというご質問でありましたが、全体の仮換地、また位置決定等を進めていかなくてはなりませんので、まず場所の選定を先に進めてまいりたいと考えております。当然、審議会の皆さん方ともお話をさせていただくということに相なります。その上で規模等につきましても、用地の広さ等につきましても決定をしたうえで、中身について、ハードのものについて協議をしていきたいというふうに思っております。  保育所の事業費と財源についてというご質問でありましたが、概ねハードのものにつきましては、4億円くらいの事業費が必要だろうというふうに思っております。ただこの4億円というのが一人歩きしないようにお願いいたしたいと思いますが、いままでの経験からしてそれくらい必要だろうと、これは設計、それから大きさ、内容等によって大きく左右されることをご承知願いたいというふうに思っております。  ご指摘がありましたように、プレキャストでつくられた、本当に最初の近代的な三日市保育所であったわけですが、時代の変遷を経まして、通常でありますと耐用年数は50年ということでありますが、現在35年経過いたしているわけであります。ほかの建物も概ねそういう傾向をたどっておりますが、時代の要請、地域の皆さん方の要望等々を勘案し、リフレッシュをしていく、また建て替えをしていくというときに、耐用年数50年という耐用を、本当に持てるかどうかということは、補強、改善、改良等々も含めて対応してきているわけでありますが、かなり限界に近いということは認識をいたしております。ただ、明日、明後日すぐにどうなるこうなるということではないと、それぐらいの危機管理は、しっかりと我々はやっているつもりであります。  子供の発育についての環境について触れられたわけでありますが、もちろんハードのところも大変大切であります。保母さんたちのこれから、いままでもそうでありますが、懸命な保育活動、愛情を持った保育活動によって、すくすくと子供たちが伸びやかに過ごしていくものだというふうに思っておりまして、市立の保育に関しましては、我々は自信をもってソフトの部分については、自信を持って住民の皆さん方に提供をしていけるのではないかというふうに思っております。延長保育や、それから0歳児等々の保育についても、その内容を充実してきているところであります。ただし、いずれ近いうちに諸条件が整っていくと、また整わせていくという中での建て替えは考えていかなくてはならないというふうに思っております。  次に、北陸新幹線について、これからの新しい動きの中での考え方を示せということであります。私たちは黒部市の議会の皆さん方も一緒になって特別委員会を、昭和50年代に、議会におかれましては特別委員会をつくっていただいて、毎年、毎年、この北陸新幹線のことについて要望、考え方、情報交換をしてまいりました。一貫して、皆さん方と一緒になって進めてきたことは、フル規格、整備計画どおりの北陸新幹線の建設であります。そのことについては、私たちは一度も曲がったことがありませんし、国に対しても、県に対しても、また国会の先生方に対しても、フル規格で進めていくべきだという主張をいままでもずっと言い続けてまいりました。ただし、途中、ウナギを注文したらドジョウとアナゴが出てきたというふうに言って揶揄された時代もありました。今、それがフル規格で進めようということで再浮上したわけであります。この時期を逃がして、私はフル規格のチャンスはないというふうに思います。ぜひ議会の皆さん方と、また市民の皆さん方と一緒になって、北陸新幹線のフル規格、新黒部駅建設に向けて、お互いに最大の努力を傾注しているところでありますし、今任期中、一生懸命にやっていくつもりであります。  さて、高岡、魚津のことについて触れられまして、市長の所感を述べよというふうにお話がありましたが、先の議員協議会でも申し上げましたように、内政不干渉という話をさせていただきました。我々の主張するところはフル規格であり、魚津市さんの考えられることは魚津市さんの考えられることであり、私たちが魚津市さんに、こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいということを言う立場にもありません。いままで糸魚川・魚津を進めて来る中で、朝日町さんや入善町さんと在来線の問題について、我々は話をさせていただきました。入善町さんにも、それから朝日の町長さんや議会の皆さん方にも大変苦渋の選択であったと、またいろんな動きがありました。そういう中で県東部の駅として新黒部駅が建設されていくと、今ほかのところで言われているような問題は、我々のところでは、もうとうの昔にクリアー済みだというふうに認識をいたしておりますので、内政干渉をするつもりはありません。それですから、フル規格でつくってくださいという運動は、きちっとこれからも展開していくつもりであります。  さて県の、用地確保の県の発表についての数字でお話になりましたが、数字的なことですので、少し答弁書を見させていただきます。用地の確保率でありますが、本年3月に黒部川橋梁が着手となり、いよいよ平野部での工事も間近になりました。入善町さんにつきましては、田の用地の取得はほぼ完了いたしていると聞いております。現在、宅地の用地協議や補償協議中であるというふうに伺っております。  北陸新幹線、糸魚川・魚津間の約40キロのうちの74%の用地が確保されたというふうに発表されておりますが、この内訳につきましては、この40キロ区間の58%はトンネルであります。それですから、これで58%、10%は河川、道路等でありますから、両方で68%ということになります。ただしトンネル等についても補償の問題や用地の問題や、それからトンネル入口の問題等々のいろんな課題はありますが、概ね68%はトンネルや河川だということであります。平野部での用地は、親不知、青海トンネル入口付近と入善町の一部で買収が行われておりますが、全体とすると6%と聞かされております。これを合わせまして74%の確保率というふうに発表されております。  黒部市におきましては、今後、地元との設計協議が始まります。地元の皆さん方が了承後、用地協議が行われる予定であります。関係各位の格別なご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。  また、駅広の整備についても触れられましたが、昭和57年の駅ルートが公表されてから、駅周辺の整備につきまして調査を行い、また平成7年には新駅周辺の整備基本計画を、また平成9年には新黒部駅周辺整備計画を策定いたしました。その中で開業まで整備するものといたしまして、広域及び市街地からの主要アクセス道路と、駅前広場があります。駅前広場には名水の里、黒部にふさわしい水辺空間を配置した触れあい公園とゆとりある駅前ターミナルとして、また当初からの駅の理念であります広域からの利用を意識した長期滞在型、またパーク・アンド・ライドというふうに言った方がいいんでしょうか、駐車場を整備する予定にいたしております。また、アクセス道路につきましては、市の重要要望事項として要望しております。早い時期での整備をお願いしているところであります。駅舎及び駅前広場についての用地の取得は、鉄道建設公団の建設スケジュールと並行して行い、整備につきましては開業2、3年前には着手いたしたいと考えております。今後、新駅周辺が大きく発展するために、地元の皆さん方のご協力とご理解を得て、周辺の整備を進めてまいりたいと考えております。  4番目のご質問の国道8号バイパスの促進についてでありますが、最初の質問は産業部長への質問でありますので、産業部長から答弁をさせます。 ○議長(稲田弘君) 産業部長、木島孝正君。              〔産業部長 木島孝正君登壇〕 ○産業部長(木島孝正君) 私に対し、国道8号バイパス工区延伸部の事業化と汚染田復元の関わりについてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。  ご承知のように、平成2年8月に都市計画決定された国道8号バイパス、入善・黒部・魚津区間において、石田地内ではカドミウム汚染地域内を通過する計画だったことから、県営公害防除特別土地改良事業黒部地区、いわゆる1、2号地の復元との調整が必要とされ、復元事業の実施当初から8号バイパス計画区間の早期事業化と、カドミ汚染地域内の先行用地買収を、国並びに県に対し要望してきたところでございますが、事業認可が間に合わず、結果的には8号バイパス予定ルートにかかる1、2号地の復元区間については道路が3分の1程度までしかかからない農地を復元することとし、他方、道路が3分の2程度以上かかる農地については復元をしないことで整理し、現在、約2ヘクタールの汚染田が復元しないで8号バイパス予定地として残されております。今回の県営公害防除特別土地改良事業、黒部2期地区、いわゆる3号地の復元にあたっては、1、2号地域と同様に復元事業等、8号バイパス事業の公共事業の二重投資の防止や、手戻り工事を最小限にくい止めるなど、汚染田復元と8号バイパス事業計画は不可分であるとの判断が、黒部・魚津区間の工区延伸として平成10年度に事業化されたものであり、中でも汚染田復元地域は、優先的に用地買収が取り組まれることとなります。このことは公共事業の二重投資の防止はもとより、今回の復元が区画整理方式による換地の田分け作業が伴うことなど、8号バイパスの計画区域を決定しないと、田分け作業に大きく支障を来すこととなります。このことが、地元で憂慮されたことも含めて、今回の8号バイパスの整備促進につながったものと受け止めております。今後は、ご質問の中にもありましたように、既に精力的に地元調整を図っているところでありますが、より一層の対応をもって地元の方々のご理解を得ながら、8号バイパス事業と復元事業の双方の整備促進、とりわけ8号バイパス事業につきましては、事業の促進に向けた、早期の用地買収の実施、さらに復元事業につきましては、8号バイパス事業の地元調整の難航によって、復元工事に遅れや支障が出ないよう、当初計画どおり平成17年の完成目標を目指し、計画的整備に向けて鋭意努力していく所存でございますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。               〔市長、荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 引き続き8号バイパスのことについて、堀切石田線と地鉄の交差部分の手法についてのことで、市長の考え方はどうかというご質問だったと思いますが、これは前にも地元、森岡議員さんから、ほかの議員さんからも、このことについてご質問を受けて答弁をいたしておりますので、そのときの考え方とは変わっておりません。  ただ、8号線バイパスを建設するにあたり、この8号線バイパス、黒部を通過していくところの全体が沿道利用型の、高速道路みたいにしてもらいたくないから、沿道利用型の道路にしてもらいたいもんだということで建設省と話し合いをさせて、実はきました。いろんな問題がありますが、森岡議員さんからもだったでしょうか、地鉄を高架にして、下に8号線バイパスを入れていったらどうかというご提言があったりいたしました。また、もう1つは、すべてを土盛にしていくと、JR、それから地鉄等々のデルタ地帯になるところが完全に封鎖型になってしまうんじゃないかというお話等も認識をいたしております。すべて土盛工法でいって、完全に中の島をつくってしまうようなことはしていくべきではないと、私自信は考えておりまして、途中のところは、高架方式ということも、当然、考えていかなくてはならないというふうに思っております。土盛方式というのは、あくまでも建設省が示した原則論でありました。これを地元の皆さん方と協議をし、対策協議会と設計協議の場で協議をしながらその改善、国の方針の改善を図っていくように、お互いに努力をしてまいりたいと、かように考えております。  入善・黒部バイパスの全面開通、それから全体的な魚津までの開通や、そういうものの見通しはどうかということでありますが、まず入善・黒部バイパスの全面開通の見通しにつきましては、建設省の事業展開の基本的な考え方としては、事業後、概ね10年程度での暫定2車線による供用を目指しているということであります。このような中で、入善・黒部バイパスにつきましては、平成2年度に、入善町上野地区・黒部市中新地区の7,800メートルが事業化されました、その後、鋭意、設計協議、用地交渉が行われまして、平成10年度には新黒部大橋の上部工、出島高架橋下部工事が着手されるなど、着実に建設が進められており、第1次暫定供用区間とされております、入善町の飯野地区の町道平曽川国道線、黒部市古御堂地区の主要地方道若栗生地線、約3,200メートルが平成14年度に暫定2車線で供用開始できるように建設されております。その目標に向かって、我々も鋭意努力をして行きますし、建設省でもそのように計画的に進めていただいております。また、平成10年度には、黒部市中新・魚津市の江口間約6,200メートルが入善・黒部バイパスの工区の延伸部として事業化されましたことから、同バイパス全区間が事業化されました。今後、石田地区、大布施地区、さらには魚津市においても設計協議、用地協議が行われることになります。現在、一部行われているところもあります。国道8号バイパスは新川地区の産業及び経済の活性化、広域交通渋滞の解消を図るなど重要路線でありますので、今後も市議会並びに市民各位のご理解、ご協力を賜り、一日も早い全面開通を建設省に働きかけてまいりたいと思っておりますし、県会議員、国会議員、また市会議員の皆さん方とともに同一歩調をとりながら、この運動を展開してまいりたいというふうに思っております。よろしくご協力のほど賜りますよう、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁にかえます。以上。 ○議長(稲田弘君) 民生部長、松島一郎君。              〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 先ほど山本議員さんからは、規模等についての話でありましたけれども、これはお手元に、前回配布いたしました13年度以降の国・県に対する要望として、あくまで事務段階計画予定をしている面積であります。先ほど市長が答弁しましたように、全体の面積とかについてはまだ決定いたしておりませんが、今ほど言いましたように、事務段階で申しますと保育室とか、それから遊戯室、乳児室等々、これにつきましては昨年の児童福祉法の改正等によりまして、0歳児から、それこそ低年齢児童の保育も容易になったということ、それから保護者の皆さんが保育所を選択できるということ、そしてまた、広域的な入所も可能だということもるる含めながら、社会情勢等を勘案いたしますと、今ほど言いました保育室とか遊戯室とか含めて約700平米ぐらいのところであろうかと、それとまた調理室とか、それからトイレとか玄関とか、職員の事務室等々含めて約600平方ぐらいがどうであろうかということ合わせて、施設の面積として1,300でどうかということで、国・県の補助のこともありますが、ということで13年度以降の計画ということで上げているわけであります。  以上であります。 ○議長(稲田弘君) それでは引き続きまして、日本共産党を代表して、20番、徳本義昭君。              〔20番 徳本義昭君登壇〕 ○20番(徳本義昭君) どなたもご苦労さまでございます。  6月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問を行います。  今、開かれています通常国会も6月17日には会期を閉じるわけですが、新聞等を見ておりますと20日間程度の会期延長ということが行われるようでありますが、いずれにいたしましても、今国会の特徴は、「そこのけ、そこのけ自・自・公が通る」、マスコミでもこう指摘されるように、自民党・自由党・公明党、こういった体制の横暴と無法がまかり通っているわけであります。憲法を覆して日本の平和と安全を脅かし、国民の基本的人権を踏みにじる悪法がまともな審議もないまま、次々と強行されるという異常事態であります。暴走、「自・自・公体制」は国民に何をもたらしているのか、「自・自・公体制」の役割を最も象徴的に示したのが戦争法、ガイドライン関連法の強行成立であります。  戦争法は、日本が海外での戦争に乗り出すための法律で、「戦争をしない」と決めた憲法のもとでは絶対に許されない法律であります。日本の憲法は戦争放棄の、戦力の保持はせず、いわゆる軍隊は持たない、アジアの人々2,000万人、日本国民310万人の尊い人命を犠牲にした後の、太平洋戦争の反省の上にたって世界の人々に約束をしたものであります。  世界では、第2次世界大戦以降、国際社会には平和のルールが確立をされております。いわゆる国連憲章であります。国連憲章は、各国の内政には外国は介入しないという不干渉の原則、軍事行動を行使できるのは国連決議による決定の原則と、もう1つ認められている軍事行動は、国連加盟国が外国から武力侵略を受けたときの反撃だけだという自衛の原則、このことがきちんと守られていれば、少なくとも第2次大戦後の戦争行為はなかったと思うわけであります。  今度のガイドラインは、国連憲章を全部、全面的に覆すものであります。国会の論議ではまともな答弁をしなかった、しなかったというよりもできなかったわけであります。「周辺事態」というのはアメリカの国内のことでもない、日本のことでもない、外国で起きたことに対して軍事介入しようというわけであります。不干渉の原則を破るのであります。国連が決定しなくても勝手にやりますと国連決定の原則も破る、武力侵略を受けたときの反撃でもない、アメリカ側が必要だと判断したら、どこへでもでかけていきますと、自衛の原則も破るわけであり、つまり、平和の世界秩序を全部覆す方向であります。このことを実際にアメリカは、現にヨーロッパにおいてユーゴ空爆という行動において、全世界に明らかにしているわけであります。マスコミ等に報道されておりますように、ようやくユーゴの空爆問題にも決着がつけられようといたしておりますが、4月24日のNATOの会議で、アメリカの提唱で「新戦略概念」という新しいNATOの行動方針が決まったわけであり、NATO北大西洋同盟というのは、建前から言うとヨーロッパ諸国が外部から武力侵略を受けたときに共同で防衛するという、防衛軍事同盟だったはずのものであります。それをNATOの周辺に事態が起きたら外へ出て行きますというものに変えたわけであります。日本のガイドラインはこれと全く同じものであります。  「周辺事態」、日本政府はごまかしていますが、NATOの今度の新決定では、ちゃんと中身が明記されております。「民族的、宗教的紛争、領土紛争、不適切な改革努力やその失敗」、ある国が何か改革をやって失敗して国内が混乱したとか、人権の侵害が起きたとか、国家の解体とか、そういうことが全部挙げられていて、それが地域危機を起こしたときに武力介入しますという方針を出したのが、先ほどご紹介申し上げました新戦略概念の基本的な考え方であり、このことがちゃんと明記をされているわけであります。  「周辺事態」、日本ではごまかして、わけのわからないことを言っておりますが、NATOの決めたアメリカの方針を見ると、NATO諸国の誰も侵略されないのに、周りでこういう国内の紛争に属する事態が起こって、これは重大だと思ったら総力を挙げて介入する。軍事行動、戦争をやりますという方針を公然と決めたわけであります。  ガイドラインの本音は、NATOの新戦略概念を見るとよくわかる、その実行版がユーゴで現に行われているのであります。ああいう介入戦争を、干渉戦争をやって、その道に日本が踏み込んで、アメリカのユーゴ的戦略をアジアで展開する支えになったということであります。  アメリカの世界戦略の中で、NATOでは「ヨーロッパ大西洋地域」日本では「アジア太平洋地域」、これで地球の全体に線が引けるわけで、そこに同盟国を動員しようと、その体制で戦争をやろうということであります。  日本が戦後50数年間、戦争しない国として、それは平和憲法の存在と、国民がその憲法をしっかりと守ってきたからであります。「戦争をしない国から戦争をする国」へとガイドライン法を強行しましたが、こうした推進勢力に未来がないこと、国民は必ずこれを発動させない、日本共産党は確信を持って国民とともに戦うわけであります。  それでは、通告順に従って質問してまいります。  第1点は、地方分権について。  第2に、介護保険について。  第3に、新農業基本法について。  第4は、幼稚園の3年教育についてであります。  1点目の地方分権について。  先ほど、岩井議員の方からも質問があったわけでありますが、私の方から若干述べさせていただきたいと思うんです。  地方分権について、市長提案理由説明の中で、分権推進の意義について、自治体の政策の立案決定から実施までを、まさに自らの責任においてすることにあり、機関委任事務制度の廃止に代表されるように、自治体の事務の執行に際して国の関与は廃止、縮減されることになりますと述べられているわけであります。
     国会の質疑は中央公聴会、地方公聴会での各政党推薦の意見陳述者の中で、法案に賛成の立場の方々からも、「国の関与が明確化され危惧を持っている」との声が多く出たわけであります。政府自民党などが早期成立を狙う地方分権一括法案は、「分権」とは名ばかりで、実際は自治体への国の統制を強化する地方統制法案であることが審議を通して明らかになってきたんではないでしょうか。  法案自体が、地方自治の根幹をなす「住民自治」を拡大強化するためではなく、住民運動を敵視し、国に都合のよい自治体管理体制をつくることを狙って提出された法案だからであります。  審議のやりとりを2、3ご紹介したいと思いますが、「国の命令権を確保しておかないと、わがままな地方自治がまかり通る可能性があるから、こういう規定、いわゆる是正の要求が入った」、これは自民党議員であります。「ご指摘のとおり」、野田自治大臣の答弁であります。  法案は国の強い関与が認められる、「法定受託事務」だろうと、それ以外の自治事務だろうと、自治体の事務、施策に対し、国が是正の要求をする命令権を盛り込み、国の要求に自治体は従う義務が生じるわけであります。「国、地方を対等、協力の関係」にするとか、「自治体の自主制・自立性の発揮」などと言いながら、実際には国が容認する範囲内でしか許さないという仕組みをつくりあげているわけであります。  例えば高知県の、あの非核法案条例案をめぐって、外務省が圧力をかけ問題となったわけであります。外務省の介入は、現行法では強制力はありません。この法案では「是正要求」に強制的に従わされることになるわけであります。住民運動を敵視し、住民自治を嫌悪する姿勢は住民の要求を直接政治に反映させる住民投票制度をめぐる態度にも露骨にあらわれております。  「住民投票は、本来協調してやらなければならないはずの地方の議会と、住民が対立してしまう地方自治に反する動きだ」、これは自民党議員が、こんな立場から原子力発電所や、あるいは米軍基地など、国が直接係わる問題などは、「住民投票に馴染まない」と非難すれば、これに応じた野田自治大臣も、「住民投票になんでもかんでも付していいのか」「住民投票に馴染む事項、馴染まない事項についての交通整理をしていきたい」、こういうふうに答えているわけであります。「国の存立に係わる問題は住民自治に帰すべきでない」、野田自治大臣。政府自民党が住民投票の規制に乗り出そうというのは、その具体化を狙ったものであります。  原発や米軍基地など、国が直接係わる問題に対して、地方自治体や住民は口出しをするな、「地方分権」に名をかりて、こんな住民無視の仕組みをつくろうというわけであります。  国の統制が強化される典型例。  米軍用地特別措置法の改正の問題であります。米軍用地の使用や収用についての知事や市町村長の事務が「国の直接執行」になるわけであります。自治体が自由に処理をするはずの「自治事務」にも国の関与が及ぶことになり、「法令の規定に違反している」などの場合、各大臣が「是正の要求」ができる。これは地方自治法の「改正」245条の5の中でこういったことが決められる。これまでは総理大臣の権限であり、しかも自治体は従う義務はなかったものであり、今回の「改正」には、周辺事態法など、ガイドライン関連法に対応したものが多く含まれている。軍事優先の官僚的中央集権国家体制、つまり支配者の都合のよい自治体管理体制をつくる狙いが露骨に見られるわけであります。  建築基準法の「改正案」17条、建設大臣が国の利害に重大な関係がある建築物に関し、必要があると認めるとき、知事や市町村長に対して必要な措置を命ずべきことを指示することができる。厚生大臣の場合、「緊急の必要があると認める場合、保健所の設置などの事務を行える」という医療法の「改正」。緊急給水を直接行える水道法40条の「改正」。二級河川の管理や生活保護の事務が法定受託事務となってくるわけである。 事務移譲されたが財源移譲が不十分であると、議員定数に上限が設けられているとか、あるいは、国、地方係争処理委員会の委員の任命が自治大臣に、今度はなるわけであり、「是正の要求」に自治体が改善事務を負うことについて、「国の関与が明確化され危惧を持っていると、明らかに改悪で削除すべきだ」というのが多くの各政党における推薦陳述人の言葉を紹介させていただいたわけであります。  市長には、先ほど岩井議員さんの方で、黒部市に関することが、主として答えられたわけですけが、今、私が申しましたことは、あまり黒部市と直接関係のあるものはございません。しかし、国家統制が強められていることになれば、いずれは財源問題を含めて地方の自治に、言葉だけは機関委任事務とか、そういったものは全部廃止すると、こう言っておりますが、統制が強まったときには、やはり地方自治の、本来住民が主人公としての立場が侵害をされてくると、こういった観点で申し上げましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。  2番目の介護保険について。  来年の4月の介護保険制度実施まで約10カ月、各自治体で準備が進められております。内容が明らかになるにつれて、「保険料は幾らになるのか」「ちゃんと介護は受けられるのか」など、不安や問題点が浮き彫りになってまいりました。準備を進めてきた政府は、これまでに介護が必要かどうかを決める「要介護認定」の基準など、必要な政省令の約9割を固めてまいりました。これからは利用者負担の上限額をどうするかなどの問題を決めなければならないわけであります。黒部市のこれまでの準備状況と対策について、若干、具体的に質問してまいりたいと思います。  第1点は、65歳以上、第1号被保険者でありますが、この保険料は幾らになるのか。「低所得者」などの保険料、利用料の減免制度をつくるのかどうか。  2つ目は、特別養護老人ホームやホームヘルパーなど、各サービスごとの計画の到達率、また計画が新しい制度の導入にふさわしいものになっているのかどうか。  3点目は、これまでのサービスにどんなものがあったのか、保険給付の対象外のいわゆる「上乗せ」や「横出し」のサービスはどうなるのか。保険対象外と判定された人への措置をどうするのか。その際の財源の裏付けをどうするのか。  4点目は、地方自治体の施設や在宅サービスに対する独自の補助がある場合に、介護保険制度の導入でこういったことがどうなっていくのか、新たな補助はあるのかないのか。国は3,700億円、市町村は総額で1,600億円、これまでより支出が減ると試算をされているが、各自治体では差し引きで減るのか、あるいはふえるのか。いわゆるこれまでの措置制度から、今度は各自がそういった事業体との契約事項になったわけですから、そういったものでの財源の問題で聞いたわけであります。  5点目は、人の確保はどうなっているのか。  働く人々の処遇はどのようになっているのか、非常勤やパート化など、身分の切り下げの事態は起きないのかどうか。  6点目は認定審査の体制はどうなっているか。  公平、公正な認定を保障する体制が整うのかどうか。  以上であります。簡潔にお答えをいただきたいと思います。  第3点目は、新農業基本法案の問題であります。  ご承知のように、食料の自給率は41%に低下をし、世界でも最低水準であります。農家は何をつくっても採算が取れない、このままでは我が国の農業は崩壊をし、日本は食料自給の基盤を失った国になります。  国連食糧農業機関など、国際機関が21世紀の世界的な食料危機を警鐘しているもとで、我が国の食料自給率を回復させることは、国民の生存に係わる問題であるとともに、国際的な責務でもあります。ところが政府提出の新農基法はどうなっているのか。  1つは、新農基法は、国民的課題となっている食料自給率の引き上げについて、基本理念に掲げておらず、具体的な数値目標が一切明記をされていないわけであります。  第2点目、新農基法の最大の特徴は食料供給は輸入依存であり、基本理念に「食料の安定供給の確保」を国内の農業生産とともに、「輸入と備蓄を適切に組み合わせて行う」と、「国は安定的な輸入を確保するための必要な施策を講ずる」、つまり日本農政の基本のコメの関税化を含め「例外なき関税化」、いわゆる全面自由化のことでありますが、WTO体制に組み込むものであります。これまでの農基法に明記されていた、「農業総生産の拡大と増大」という「増産」すら農政の課題から欠落をさせてしまっているわけであります。  3点目は、農業生産発展の決め手である価格政策について、新農基法は、「農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成される」、いわゆる市場原理万能を打ち出し、生産費に基づく農産物価格支持制度の全面解体を打ち出しているわけであります。  4点目は、農業生産の担い手については、「効率的、安定的な経営体」を育成するとして、稲作で10ヘクタールから20ヘクタールという大規模農家を「育成し」、9割以上の農家を切り捨てる方向、これが新農基法農政の中心にすえられているのであります。また「農業経営の法人化を推進する」と、いわゆる企業形態の農業経営推進をうたっており、これは株式会社による農地所有という農地制度の改悪につながるものであります。  新農基法法案は、6月3日に衆議院では通っております。これから参議院で審議が行われるわけでありますが、今の国会の力関係からいけば、恐らく通るんじゃないかというふうに思っておりますが、こうした新法のもとで、黒部市の今後の農業が立ちいくことができるのかどうか、市長の答弁を求めたいと思います。  第4点目は、幼稚園の3年教育についてでありますが。  今年の4月から中央幼稚園で3年教育が試行的に行われているわけであります。今議会に請願として提出されていることに見られるように、幼稚園の3年教育についての要求が強まっているわけであります。  要因はいくつかあると思います。私が初めて議員になった昭和40年代、50年代にかけては星の数ほど保育所をというのが、国内で流行り言葉として、全国の自治体が保育所建設のために随分と大きな努力もし、財政的にも多くの財源をつぎ込み、そういったことが着々と整備をされてきたわけであります。最近の傾向を見ておりますと、必ずしも保育所へ入れることが目的ではなくして、また共稼ぎ家庭、こういったこともひところほど、全部の方が結婚して、そして共稼ぎをしながら子供さんを保育所に預けるという、こういった形態等も少しずつ、この黒部市と言えども崩れてきているんではないかというふうに思っております。  最近の若いお母さん方を見ておりますと、子育て、いわゆる子供に手がかからなくなる、そういった時期まではきちんと自分の手で育てたい、そういったことであまり共稼ぎをしないで、きちんと幼児教育、こういったものに重点が移っている傾向等もみれるわけであります。  先般も、この請願を出したときに、うちへ5人の若いお母さん方が、それぞれ1歳ちょっと超えたような子供さんを1人ずつ連れて来られたわけでありますが、そのお母さん方と話をしておりますと、自分の時間もほしいと、しかし保育所に入れれば、少なくとも1カ月間、3万円前後の保育料金を払わなければならないと。自分の趣味を生かすうえにおきましても、また家事をする場合におきましても、一定時間は子供さんを預けたいと、そのターゲットがいわゆる幼稚園であります。2時になれば迎えに行くと、そして子供とのそういったコミュニケーションもできると、こういった考え方のもとで、ぜひ2、3年先という、そういったものではなくして、即刻、来年度4月から、少なくとも白鷹幼稚園では、そういった3年教育をしてほしいという切実な要望を受けたわけであります。したがって今年、冒頭に申しましたように、中央幼稚園において3年教育が試行的に行われ、当局にすればまだ時期尚早、こういったことで少し様子を見ながらという気があるかもしれませんけども、今、ご紹介申し上げましたように、自分たちが運動して、そしてそういったことをやりながら、2、3年先では自分の子供を入れることができないという、こういった言葉等も最後に出たくらい、早急に求めているのが実態であり、このことに対して教育長さんに答弁を求めたいと思います。  以上であります。             〔20番 徳本義昭君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんには、日本共産党を代表されまして、4点について質問を受けました。順次、答弁をいたしたいと思います。  国会のガイドラインの問題等、現在起きているユーゴの話、またNATO軍、日米の関係の話をされましたが、決して私たちはそれに無関心であるということは許されませんし、大いに関心を持って、そのことを決定される先生方をしっかりと選んでいかなくてはならないという責務を、我々は負っているんだろうというふうに思っております。  先日、私自身、韓国の三陟市へ、実は行ってまいりました。三陟市の、韓国の海岸線、ずっと見させていただいたわけですが、ほとんどのラインに鉄条網がずっと海岸線、これは私も質問をしていたんですが、これは日本海側は全域ですかという話をしておりましたら、ほとんど全域の海岸だそうであります。38度線以南ということでしょうが、同じ国でそのようなことをしなくてはならないというのは、大変不幸だなというふうに思いながら、現地の皆さん方も、1日も、この鉄条網が海岸から取り除かれるようになっていきたいもんだというふうにおっしゃっておりました。  今、国会でいろいろ議論されておりますことも、そういう社会にならないようなことがをどうしたらできていくのか、もし万が一、日本国民がそのような状況になったら、どのような対応をすればいいのか、抑止力や危機管理の問題が、今、国で議論をされているんだというふうに思っております。  そういう中で、先ほど分権のときに申し上げておりましたが、これからの地方分権、それから国・県・市町村の関係も、実は21世紀型民主主義が定着をしていくとすれば、自分の持ち分である責任分野をはっきりさせると。これは国の責任なのか、県の責任なのか、市町村の責任なのか、市役所の責任なのか、住民の責任なのか、その辺が物凄く曖昧な中で、物事がひょっとすると、いままで進められてきていたのかもしれないという、反省の立場に立たなければならないんではないかというふうに思っております。  先日も県内市長会等がありまして、私も発言をさせていただきました。かなり辛口な発言になったというふうに思っているわけですが、それは産業廃棄物の話でありました。  いままであんまり県に対して市長会、あまり辛口で言われないんですが、今回は、私の方で市長会ということもありまして言わさせていただきました。  それは、一般廃棄物は、少なくとも私たち市町村の処理義務、義務を負っているわけであります。例えば、住民の皆さん方がごみを出される、そしてし尿を出される、それは何らかの形で、いくらお金がかかっても、どういう状況になっても、その処理をしなくちゃならない。そういう責任を負っておりますから、懸命な努力を、実はしてきているわけでありますし、多額な投資を、実は議会の皆さん方や市民の皆さん方の理解を得てやってきているわけであります。  産業廃棄物は、じゃどこの責任分野なんだということであります。これは県並びに国の責任分野の問題であって、市町村に課せられた義務ではないと、このことははっきりしましょうよと、そしてお互いに責任をはっきりした上で、お互いに協力していかなくちゃならないものについて協力をしていこうと。責任がしっかりと、お互いにはっきりと明確にしない中で、あれが悪いこれが悪いと、そしていろんなことで市町村に無理難題を言ってくるというのはおかしいという論旨から、実は県に対してものを申しました。  知事さんはよく理解をしていただいたような気がいたします。  それからもう1つは地方分権に絡んだ話で、これからの権限委譲、県からも、我々、事務委託を受けているわけですが、そのことについて正しい評価、それから正しい予算を付けて、ちゃんと我々のところにくれているかどうかということも確認を、実はさせていただきました。  我々は県の委託事務等を受けておりますので、そのことについては、これから進んでいく分権の中で、同じような問題が起きてきますから、今のうちにはっきりさせておこうじゃないかという趣旨からであります。  私は先ほど申し上げましたように、地方分権について、また国の問題についても、この際、この機会に、地方と地方の責任、役割、県の責任、役割、国の責任、役割、このことを明確にすべきだというふうに思っております。責任を明確にするということは協力をしないということでは決してありません。責任を明確にした上で、お互いに協力をしていくということではないかというふうに思っております。  地方分権の理念につきましては、先ほども申し上げましたように、国から与えられる分権でなしに、勝ち取っていく分権でなければ徳本議員さんが心配しておいでになるような方向に行ってしまうんではないかと、我々も懸念をし、市長会等でも議論をし、国に対する要請、要望、法律の改正等々を行ってきているところであります。  概ねのところで了解はついているわけですが、ただ1つ財源のところについては、まだ市長会等を通じましても、明確な反応、答えが返ってきていない。これは市長会の総会のときでも、このことが大いに議論になりました。そのことをはっきりさせながら、特色ある地方分権を勝ち取っていく、自らが切り開いていく地方分権を目指していきたいと、目指して行くべきだというふうに思います。これが地方自治ができあがった、先ほど申し上げましたシャウプ勧告、日本地方自治法ができた、その根本に戻っていく、真の地方の時代、国と地方の役割だどいうふうに思っております。そのようなことも含めまして、関係機関に強く働きかけていきたいというふうに思っております。  なお、分権の中で、これも大いに議論をされなくてはならないわけですが、法律は法案として概ねアバウトなところで進んでいくわけですが、これについて来る政令、省令、通達、これが野放しでは、いままでと大きく変わらないことになってしまうんではないかという懸念を、我々も持っております。それですから、政令、省令、法令、通達等々につきましても、我々のところに、地方自治に選択権があるのかどうか、それからもう1つは、もしそういうふうに政令、省令に従わなかった場合に罰則があるのかどうか等々も含めて、そういうところもきちっと反映されるような政省令になるように努めていかなくてはならない。ただしこれは一市町村が言っていても始まらない話だとは思いますが、3千何百もありますから、少なくとも、この考え方は県が中心になって、47都道府県あるわけですから、県が中心になってそのことをきちっと勝ち取っていく地方分権を進めていかなくてはならない。それが県の大きな、私は県知事さんの大きな仕事だと、また県議会の大きな仕事ではないかというふうに期待をいたしておりますので、地元の県議さんとも懇談をする機会には、今のような話を私自身はさせていただきたいと思いますし、そういうことを期待しておりますということをぜひ言っていきたいなというふうに思います。議員の皆さん方も、県議さん、国会議員さんとお話をされる機会があると思いますので、私の意のあるところを伝えていただければ誠にありがたいと。そして、真に地方の分権と言われるスタートをしていきたいもんだというふうに、地方分権について思いを馳せているところであります。職員自ら、我々も自らしっかりと勉強をしながら、これからの条例等の改正に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。  2番目の介護保険についてご質問を賜りました。  介護保険の実施に向けて、黒部市のこれまでの準備状況、それから対策をどのようにしてきたかということのご質問であったと思います。どこまで進んでいるかということも含めてだと思いますが、徳本議員さんもご承知のとおり、介護保険を進めるにあたって、いろんな議論を重ねながら、選択をしながら、私たちは黒部市・入善町・朝日町・宇奈月町、1市3町で一部事務組合としてスタートをすることになりました。そのための準備を進めておりますし、将来的には魚津市さんとも一緒になりながら、新川広域圏全体として進めていこうという道をも残しながら、1市3町でスタートすることになったわけであります。  介護サービスにいたしましても、地方分権と同じようで、先ほど一新会を代表された岩井さんから話がありましたように、ひょっとすると競争の時代に入るかもしれませんし、またそこで住みやすいまちづくり、またそこで住んでみたくなるまちづくり、それが私は、この介護保険や病院や福祉というところにかかってくるんではないかというふうに思っております。  介護保険の制度の目的自身は、寝たきり、それから痴呆の皆さん方、また虚弱の皆さん方を社会全体で支えていこうという精神のもとに、そのことが頭から、長寿社会の中で頭からすっと横に行けば、長生きをする長寿社会というのは物凄くいい社会というふうに思います。  国民健康保険が昭和36年に入ったときに、一家に病人が出ると、そこの家中の者が働いて、その病人になった人、一人を支えなくてはならないという時代がありました。そのことをきちっと救っていこうと、家庭崩壊も含めて救っていこうということで、社会全体で支えていく国民健康保険が制定されて、今日まで来ているわけであります。確かにいろんな問題はあります。いろんな問題はありますが、国民健康保険が導入されたときのように、一家の中で寝たきりの方や痴呆になった方が出てくると、その家庭の悲惨さというのは大変であります。それを皆で支えていこう、そういう社会をつくっていこうということであります。多少の費用の負担はあります。でもそれは、いつか自分に返ってくることかもしれませんし、そうでなければ、なおよかったということかもしれません。長寿社会が素晴らしい社会になっていくことを、我々はここで決断をし、それを押し進めて行かなくてはならないというふうに思っております。  さて、具体的な件に入っていくわけですが、介護保険の給付に必要な費用は、サービス利用時の利用者負担を除いて、50%は国・県・市等が負担する公費で賄われます。残り50%を保険料として加入者が負担するものとされております。先ほど話がありました65歳以上の第1号被保険者と、40歳から65歳未満の第2被保険者では、保険料の賦課並びに徴収方法が異なります。また、第1号被保険者の保険料は、保険者ごとに違います。  ご承知のとおり、第1号被保険者の保険料は保険者が決めます。その算定方法は、保険者自身が提供できる給付費総額等を計算し、第1号被保険者の負担割合で除して、さらにその地域内の第1号被保険者の数で除して算定するものであり、3年に1度見直すこととしております。今、言いますと、言葉でずっと言いますと、なかなかわかりにくいと思いますが、この計算方式、それから等々については、委員会等でもっと詳しくご説明を申し上げたいと思います。  また、第2号被保険者のうち、黒部市国保被保険者に対する保険料を、黒部市は国民健康保険の保険者として国に納付する介護給付費納付金に相当する賦課分についても定めなければなりません。現在、1市3町の協議会で算定に必要な事業量等の調査を行っておりますが、ここで問題は、介護報酬が現在まだ未定であります。また、算定にあたての参酌標準等の指針の提示が遅れております。それですから、第1号被保険者の保険料などが、どの程度になるかについて、現在は正確な数字は公表できない状況にありますが、厚生省が試算したのは2,500円というふうに言っておりますが、私たちの概算の概算の試算では2,500円ではとてもおさまらないというふうに思っております。ただ、3,000円を多く出るというところでもないんではないかと想定をいたしております。3月定例会でも申しましたが、概ねの保険料基準につきましては、本年秋頃最終的に決定される、介護保険報酬が明らかにされる11年度末くらいというふうに思っております。  ご質問の低所得者に対する減免制度につきまして、第1号被保険者の保険料は、所得に応じた段階別の定額保険料を設定し、低所得者層の負担の軽減を図りますが、減免規定につきましては、災害その他、止むを得ない場合に限られております。  国保加入の第2号被保険者の保険料につきましては、国保税と一体的に徴収するため、減免世帯に相当する世帯につきましては、国保の軽減割合に応じて軽減される予定であります。  また、利用料の軽減につきましては、介護保険法で高額負担の軽減を定めております。要介護者の介護にかかった費用の1割とされ、利用者負担が過大となった場合の上限が、夏ごろまでには定められるというふうに聞いております。  住民税、非課税者等低所得者に、さらに上限額が下げられる予定だというふうに聞いておりますが、推移を見守って、最終決定をしていきたいというふうに思っております。  また、ご質問の、法施行以前からの特別養護老人ホームに入所しておられる方につきまして、法施行以前の本人負担額と比較して、高額にならないように調整を図られるようにしていきたいというふうに思っております。  また、各サービス計画の達成率等でありますが、介護保険の基盤整備についてですが、施設面につきましては、2番目の特別養護老人ホームと、それに併設されますデイサービスセンター等が来年4月に開所いたしますので、ほぼ充足するものと思っております。ただし、これは黒部の話でありまして、介護保険を一緒にやていく入善町・宇奈月町・朝日町さんとも、いろんな意味での連携、連絡を協調していかなくてはならないというふうに思っております。  介護保険サービスの事業量につきましては、昨年の高齢者実態調査から事業量を算定し、現在、供給量の調整をしているところであります。黒部市のゴールドプラン目標値では、ホームヘルパーは平成11年度末で20名といたしておりますが、これは3月の質問のときもお答えしたとおりであります。介護保険事業計画策定の中で、新たな目標値を検討いたしたいと考えており、とりあえず今年度は登録ヘルパーの増員を図って対応していきたいと考えております。  市内でホームヘルプ事業を希望する企業や、農協でもホームヘルパーの養成を図り、資格を取得されるなど、制度の実施に向けて、民間企業等の盛んな動きがあります。多種多様な事業が展開されるものと期待しているところでありますが、ここにも競争の原理が働く可能性が大いにあります。  介護保険のサービス量と保険料は相対的な関係にあるわけでありまして、今後、介護保険計画を策定する中で、広く一般市民の声を参考にしながら、適切な規模のサービス量を確保するように努めてまいりたいとかように考えております。  また、徳本議員さんのご質問の中で、これまでのサービスはどうなるのかというご質問もありました。  先ほども述べましたが、ヘルパーの派遣事業や各種の在宅福祉サービスを実施、現在しているところでありますが、厚生省が示すモデルケアプランの水準を超える追加サービスにあたる部分が「上乗せサービス」というふうに言われているそうであります。また、配食サービスや、寝具丸洗い乾燥サービスなど、「横だしサービス」だというふうに言われているそうであります。これらの法的給付対象外のサービスは、市町村の特別給付として実施できますが、その財源は、第1号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますので、保険料への影響も熟慮しながら、介護保険事業計画策定の中で十分な検討が必要かというふうに思っております。  いままで実施してきました「横だしサービス」に該当する事業につきましては、継続する方向で慎重に検討していきたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、介護保険組合とも十分に協議、協調を図っていかなくてはならないというふうに思っております。  その中の1つの配食サービス事業は、ひとり暮らし老人を対象に健康増進を目的に行っているところでありまして、ボランティア等の協力を得ながら、今年度からは2地区がふえました。市内9地区において実施いたしているところであります。現在、週2回の配食を行っておりますが、献立は委託先の栄養士が栄養のバランスを考慮して立てております。嗜好面についても配慮された内容になっていると思いますが、最近の配食サービスの動きは、医療との連携のもとに、その人に適した配食をするというところが、一部民間のところで出てまいっております。  例えば、糖尿の人に単なる配食をするというのでなしに、その人に合った糖尿用の配食をしていく、これは医師との連携等々が必要ですが、これからの情報社会や、インターネットを通じた、そういう情報をきちっと構築していくことによって、そういったようなことが可能になっていく時代を、21世紀は迎えるのではないかというふうに思われております。  また、これからも夫婦二人、いつまででも同じように長生きできればいいわけですが、現実は、そういうわけにはなかなかいきません。どちらかが1人になることが人生の中で往々にあります。そのため高齢者の皆さん方の料理教室や、男性料理教室を開催いたしまして、食生活の指導等も実施してきておりますし、これからもそのような提供をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、安心して長生きができる、そういう社会を議会の皆さん方と大いに議論をしながら、21世紀が素晴らしい世紀であるような、幕開けであるような市にしていきたいものというふうに思っております。格別なご協力とご理解をお願い申し上げます。  次に、ご質問の新農業基本法について、徳本議員さんの所感を賜りました。  これも先の3月議会のときも、お互いに大いに議論をさせていただいたところであります。昭和35年代につくられた農業基本法、それから今度つくられていく新しい農業基本法、その理念は食料農業農村基本法という形で、これからの日本の食料の安全の問題や農村の持つ可能性やそれから農村がそこでちゃんと定住できるような地域をつくっていこうということが、この基本法の中に盛られているわけであります。ただし、現実の問題は、先ほど徳本議員さんが指摘されたように、実際に農業を、例えば10ヘクタールやっていただけで、10ヘクタールで、本当に農業として生活ができていけるかどうかと、それは大変厳しい環境にあると言わざるを得ません。  それですから、前々からも申し上げてきておりますように、黒部市は、富山県もそうかもしれませんが、農村田園工業地帯というところを目指してまいりました。暇なときに出稼ぎに行くんじゃなしに、農業が暇なときにでもちゃんと働けるような、農閑期に働けるような、そういう黒部市をつくっていこうということで、先輩の皆さん方が、いろいろ挑戦をしてこられましたし、そして我々もそれを引き継いで、それに挑戦をし、実際に実行してきているということであります。どの辺が限界になっていくのかということは別にいたしまして、農業を守るということは生活を守ることでもありますし、生活を守るということは農業を守っていくことだと、これがどこか遠いところへ出稼ぎに行って、その間農作物を見ないということであれば、農業も衰退をしていきますでしょうし、我々はそういう意味では、割合に成功してきている黒部市なんではないかというふうに思います。徳本議員さんには、いつも農業問題については、本当に理解をしていただきまして、我々もときどき教えられることがたくさんあるわけでありますが、これからもどうぞ、これからの日本や、これからの地域を支えていく上で、ぜひ新しい、制定されます食料農業農村基本法の実現へ向けてご理解を賜りたいというふうに思っております。  ただここで、ひとつ、ふたつだけ、私は、今回の農業基本法について、私自身の意見を、実は申し上げる機会がありましたので申し上げました、国の皆さん方にであります。  そのひとつは、3月議会にも申し上げたと思いますが、食料安保の話であります。食料安保の話は、これは国全体のことで当然ありますが、今日本人の総摂取カロリーは1人当たり自給率が40%程度、あと60%は外国からの輸入カロリーによって、我々がカロリー摂取をしている。これは自民党のところでは50%まで、この新食料法のところでは、とりあえずの目標として50%のところまで上げていこう。共産党さんはもっと、70%だと言っておいでになりますが、それは究極の目標はそうでありましょうが、少なくともそういうところへ行くんですが、実際に食料難になったときに、一番困るのは誰なんですか、都会の人たちなんですよ。それは50年前のことを考えてみれば明らかなんです。我々生産をしている人たちのところに、そのしわ寄せをするような規制をはめるべきではないと。  これはドイツかどこか外国の例なんですが、もしそういう食料難の時代になったときは、いままで2,500カロリーを取っていた人たちは、国民全体挙げて、農村も都会もということなんでしょうが、例えば2,000キロカロリーまでにしましょうというくらいの決心がなければ、この食料問題、食料安全保障の問題というのは成り立たないんじゃないのか、要は、ただ単に増産をしろ、そして強制的な供出をしろというようなことを、今の法律で言うようであれば、それは50年前、60年前の日本の農業に対する認識になっていってしまうんじゃないかというふうに、実は私自身思いまして、そのような発言を、訴えをいたしました。  もうひとつは、農業水利についてであります。  これのひとつは不満として申し上げました。この食料農業農村基本法の中で、農業水利権や地域水利権のことについては触れられておりません。農産物をつくっていくなかで農業水利権、また農村地域水利権、また農村の水利というものをしっかりと導水をしてくる、またそれを地域用水として活用できる道筋を、しっかりとこの新農業基本法の中で実現してもらいたいもんだと、ただし今回はそのことが基本法の中に入っておりませんから、次のときには、そのことはしっかりと議論をして考えてみてくださいよということは申し上げました。なかなかすぐに言っても、それがすぐ、1市町村長が言ったからといってすぐに実現する話しではありませんが、そういうふうに、肝心なときにはきっちりと言いながら、これからも地域の発展を守っていくし、議会や行政であってほしいということを願いながら答弁にかえさせていただきます。  途中、介護保険のところで抜けた点があったそうであります。  ご質問の独自の補助制度、また人の確保について、認定審査会についてがどうも抜けたようですが、人の問題については先ほど答弁をしたとおりであります。  それから独自の補助制度につきましても、これから検討していかなくてはならない問題がたくさんありますので、「横だし」ですとか、それから「上乗せ」ですとかという部分、これは一部事務組合のところでも申し上げていたんですが、どこかが抜け駆けをしていくということがないように、一部事務組合でよく連携を取って進んでいきましょうと、そのことが崩れていきますと、一部事務組合をなした、体をなしていきませんので、そのことは申し合せをいたしているわけであります。  それから6番目の認定審査会についてでありますが、認定審査会についても、これは介護保険法を左右する大変重要なことであります。先日も1市3町の首長並びに事務局で数時間に渡って、実は議論を重ねましたが、この認定審査の方法、それから認定をされる方のメンバー、それから回数等について、お互いに忌憚のない話しをさせていただきましたが、まだ最終結論が出ておりません。それはメンバーについて、人数は大体5人程度を何回かに分けてということですが、そのメンバーについてどうするかということについて、最終決定をいたしておりませんので、よく事務局でも、また我々のとこでも、もう一度、考えてみよとういうことで、実は別れたところであります。  なお、これからいろんな施設ができあがっていくわけですが、療養型病床群が、どの程度が介護保険の適用になるかということも、実は明確ではありませんし、黒部市の中で療養型病床を現在計画し、また建設をしておいでになる方もありますし、ほかの地域でもそういうことがありますので、こういったことと、介護量等々の関係も出てきますので、まだまだ最終決定をしていくまでには議論と時間が必要だろうと。ただし来年の4月1日から進みますので、それまでには精力的にいろんな問題をクリアーしていきたいというふうに思っております。  昨日、一昨日の市長会のところで、厚生大臣、総理大臣が出てきたあいさつをしておいでになりましたが、とりあえず進もうという話しでありました。走りながら解決しなくちゃならない問題もあるというふうに認識した上での発言がそういう表現になったんではないかというふうに思いながら、実は厚生大臣や総理大臣のあいさつを聞かさせていただいておりました。報告をして答弁にかえさせていただきます。 ○議長(稲田弘君) 教育長、経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕
    ○教育長(経塚良雄君) それでは、幼稚園の3年教育についてお答えいたします。  議員さんご指摘のとおりでございまして、関係の皆さま方のご理解、ご指導を得まして、今年の4月から中央幼稚園で3年教育の試行を始めました。現在、中央幼稚園では5歳児が22名、4歳児が19名、3歳児が30名、計71名の子供が毎日元気におります。スタートしましてから、今日まで2カ月ちょっと経過したわけですが、何分、本市の幼稚園では3年教育というのは初めての経験でございますので、指導にあたる先生も非常にいろんな、いままでの5歳児だけのときにはなかったような問題があるようでございまして、苦労をしていると思います。しかし、そういう苦労を乗り越えながら、3つの歳の子が混ざっているわけですから、その良さが発揮できるような幼稚園、単一年齢のときになかったような良さが発揮できるような、そういう幼稚園になることを目指して、それぞれ私たちも、あるいは現場の先生方も頑張らなきゃならないと、これは当然のことでございますが、そういうふうに今やっている最中でございます。  これからあとのことにつきましては、今申し上げたようなこと、方向を目指しまして、実際に指導にあたっている職員との連携を十分取りながら問題点、あるいは反省すべき点、今後考えなければならない点等々を、今後洗い出して、その対策を進めなきゃならないと思いますが、今やっております状況をずっと暫く冷静に見ながら、市内のよりよい幼稚園の3年教育を目指して、さらに私たちも勉強しなきゃならない。中央幼稚園の状態をもっと高めることができるような、そういう方向を目指して勉強したい。市内幼稚園についてそういうふうに考えております。今、先ほど申し上げましたように、2カ月という段階でございますので、今はっきり、いろんなことを申し上げることができません。これはご了承願いたいと思います。ともかく勉強、研究はしなきゃならないというふうに考えております。以上でございます。              〔20番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 20番、徳本義昭君。 ○20番(徳本義昭君) 介護保険制度については、市長から丁寧な答弁をいただいたわけですが、いずれにいたしましても、市長、先ほど言ったように、これからというのが多いんですね、保険料にしても厚生大臣は大体3,000円弱と、先ほど市長、3,000円を超えることはないだろうということで、その辺に落ちつくのかなというふうに見ているわけですが、決定は来年の3月までに決定すればいいということになっておりますから、少なくとも、それでも9月議会にはまた聞くかもしれませんので、具体的な問題というのは10月から大体スタートするということですから、そこら辺までには何らかの目処をつけていただきたいなというふうに思っております。  それから利用料の問題、これも上限額は先ほど夏ごろと、市長おっしゃった。確かに夏、お盆過ぎから9月ごろに決定じゃないかなというふうに見ております。  それから減免制度の問題、今決まっていることは災害、あるいは世帯主の死亡など、いわゆる保険料、利用料の減免ができるということに,一応政府の方でも決めておりますが、これからの問題で言えば、各市町村の条例で具体化をすると、ここがやっぱり私どもは拠り所にしておりますので、そういった点で、これから市長おっしゃるように、議会等も、また私も参加をしながら論議を交わしていきたいなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今、国民健康保険、ひとつ取ってみましても、黒部市は比較的というか、富山県全体というのは良く働く県民性も相まって、この全国的な例よりも少ないわけですが、今統計からいけば322万世帯を超えたと言われているんですね、滞納世帯が。ここへ今の保険料を上乗せすると、一層ひどい状況になるということが言われておりますので、そういった点で減免措置、これはどうしてもやっぱりつくっていく必要があるだろうというふうに見ておりますので、また市長さんの方でもご配慮を願いたいと思います。  それから要介護の認定の問題、先ほどおっしゃったように、審査会条例というのをこれから制定しながら、でも実際、先ほど申しましたように、10月からもう申請事務が始まってくるわけですから、そういった点でできるだけ早くお願いをしたいとういふうに思っております。  先ほど、今黒部市の場合に、新川2市3町の中では、1市3町で一部事務組合をつくりました。独自の補助にいたましても、先ほど言った「上乗せ」「横だし」こういった問題にしましても、いみじくも市長抜け駆けは許されないと、それはわかるんです。問題は財源でもやっぱり、なんと言っても一番中心になる黒部市が、いろんなこと言いましても財源が一番あるんですね。ここがやろうとすると、財源の乏しいところから、それはちょっと待ってくれと、いわゆる低いところに歩調を合わせざるを得ないのかなという懸念がありますので、その辺をやはり、低いところに合わせるんじゃなくして、できるだけやっぱり引っ張っていく、リード的な役割というのは黒部市が当然、負わなければならない責務になってくると思いますので、そこはあまり低いところに合わせるようなことに同調しないで、理事会等の中におきましても、きちんとしていただきたいなというふうに思っております。  さっきひとつ聞いたのは、今度の財源問題で、国は3,700億円、地方は1,600億円、いわゆるこれまでの措置制度から見れば、今度、対契約ですから、そういった点では貧乏人は相手にしないというのが考え方の基本に、必然的にならざるを得ないんじゃないかというふうに懸念されますので、そういった点で、これまでの財源を当てようとすれば、独自の補助、あるいはそういったことも施策的にはできるということを先ほど申し上げたかったんで、その辺も含めて、ひとつお願いをしていただきたいと思います。  それから農業の問題、今の、まだ新農基法というのは、農家の皆さんの中にも、まだまだそんなに徹底しているわけではございませんし、これからだと思うんですが。ただ私、やっぱり今懸念しているのは、先ほど市長、いみじくもおっしゃったように、食料の安保、いわゆるそういった観点からすれば国際的な視野で見ればいいわけで、今の政府が進めている、そういった点で言えば、日本は農業をやらなくて、お金で外国から食料を買えばいいではないか、こういったことがややもすれば先行的にまかり通っている、このもとにできたような感じがするわけですね。  ただ、これまでも何回か市長さんとも議論を交わしてまいりましたが、日本のこの緑豊かな国土の保全という観点がやっぱり欠落していると思うんですね。僕はよく地元の農家の皆さんとも言うんですが、論議を交わすときに、何が出てくるか言うたら、「徳さん、おらのうって、コメ1俵1万5,000円割ったら農業やめようと思っておるがと」「そうけ、じゃやめたらどうなるか考えたことあるけ」と言ったら、「なあん、おら自分の食べるがだけ自分でつくるからそんでいいと」「だけど考えてみたらねって、じゃあなたは、例えば田んぼ10枚持っておったとすまいと、そのうちの1枚つくりゃ、あんたんとこ、家族十分保有米あるでしょう、残りの9枚がそうなったときに、1年はいいと、2年目もまだいいかもしれない、3年、4年、5年経ったときに考えたらどうなるけ」言ったら、「そう言えばそうやなと草生えてくるわなと、はんのきも生えてくるな」と、「そうしたときには、そこであなた自身が1枚の田んぼすら、誰が余生をきちっと確保してくれると思いますかと、行政はとても面倒みれないですよ」と私は言うんですね。そう言われて、真剣に考えてみた場合には、自分だけではなしにみんなそういう思いなんですから、「そうすると集落の7、8割が放棄田、俗に言う放棄田の状態になったときに、あなた方自身、自体がそこで生活することができなくなるでしょう」「そう言われればそうだと、じゃどうすればいいがだ」と言うから、私はいつもちょっとまぜっかえしな言い方で、「今の政府自民党の考え方を根本から変えらいいがや」と、「あの投票箱の四角いところでちょっと名前を、違うた人を書けば一気に変えることができるがだって」、ここで話しがいつも打ち切りになるわけですが、それほど今の政府自民党のやっていることというのはひどいですよ、やっぱり。  どの問題1つ取ってみても、本当に日本の農業をどう考えているのか、自給率の問題は先ほどおっしゃったけども、確かに外国から入れておりますから、今、日本人の摂取カロリーというのは2,651キロカロリー取っているんですよ。ところが日本だけでやったらどうなるかといって割り返してみたら1,440カロリーしかならないんです。人間というのは、医学的も含めて最小限生きているという、そういった状態というのは1,600カロリーだそうであります。それは仕事もできない、いわゆる生きているだけで、力仕事なんか到底できないと、こういったことだそうでありますが、そこすら割る1,440カロリー、こういったことになるという計算を、これは私がしたんじゃなしに、ちゃんと出ているんですね。  そういったことを考えた場合に、今でも8億人からの飢餓人口がいるわけであり、もう地球の人口の急増と言いますか、膨張というのは大変なもんですよね、いまもう既に60億になんなんとしているわけですし、あと25年か30年したら80億とも90億とも言われているわけでしょう。そうしたときに、逆に言えば、今の日本の市場原理のもとに、どんどんと外国へ出掛けていって、例えばこの紙1つ取ってみても、四国の面積ほど、みんな、ばさばっさと森林を切り倒して持ってきているわけでしょう。だから前も言ったかもしれませんけど、タイは今二期作ができなくなっているんですよ、中部地帯が。だれが責任かと言ったら、結局日本から行って、どんどんと森林を切ったために、土地はあるんだけど水が足りないんですよ。こういったやっぱり、今の日本の企業のやっぱり、世界の中での企業活動のあり方、こういったものがやっぱり国際的に非常に非難を受けている。  ここら少し見直していかないと、先ほど冒頭に申しましたように、ガイドラインの問題で言いましたが、やはり自民党、自由党、公明党の今最近やっている政治の姿を見ていると、まさに暴走ですよ、本当に日本を考えているのかと言いたくなることが、どんどん、どんどんと数の暴力でやられているところに、私は共産党ですけども、立場を変えて見た場合でも、あまりにもひどすぎるという感じがするわけです。特に、食料の問題というのは、1日たりとも人間に欠かすことのできない問題ですから、言いたいことは、まだまだたくさんあるわけですが、これからも黒部市の農業を守ると同時に、国内の農業、世界にも目を向ける、そういったことをやっていかないと、気がついてみたら日本だけが取り残されていくということになりかねないから、毎回こんなようなことも言いながらやっているんで、確かに黒部市だけは、市長さんおっしゃるように、かなり、これまでも黒部市当局の努力というのは、県下の中でもやぱり僕は、少なくともトップクラスにいっているという、そういった施策もきめ細かに行っていただいております。  しかし、これで十分かと言えば、まだまだ農家の皆さんには不満が残ったりしますけども、私も幸い議会選出の農業委員として、農業問題に携わっております関係上、農業委員会の皆さんからも随分と厳しい意見を言われる、そういったものを議会ごとに反映せざるを得ない役割も担っておりますので、これからも論議を交わしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、食料の自給率、こういったものは、やっぱりきちっと少なくとも数値目標を出すべきだと思うんですよ。これがやっぱり欠落しているというのが、最大の今度の法案の欠点だと思っておりますので、よろしく市長会等、また中央へ行かれる機会がたくさんあるわけですから、私どもよりも、そういった点の反映をぜひ行っていただきたいと思うわけであります。  最後に幼稚園の問題で、今、教育長さんから丁寧な答えをいただいたわけですが、試行的に行った中で、これからよりよい幼稚園のあり方というのを決めて行かれるわけでしょうけども、先ほど言いましたように、お母さん方の願いは切実なわけであります。  もうひとつ、ついでに言いますと、私たちが今運動して、そして入れてもらえない事態になったとき、もうひとつおっしゃったのは、中央幼稚園が、今総計で71名ですけども、平成12年度、どういった形態になるのかと、中央幼稚園が試行的にやられたときに、運動の中心になった皆さんも、自分たち、ここへせっかく勝ち取ったけど、黒部市全体から集まったきたときには自分たちの子供は省かれるんじゃないかという、こういう論議があったということも、この間紹介されておりましたが、ぜひ早めに、来年の平成12年度が、今の中央幼稚園だけで全部収容できるのかどうか、そういったことも早めに少し意向調査等も行っていただいて、ぜひ検討を加えていただきたい、このことを申し上げまして、市長さん、答えがあれば少しお願いしまして、私は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず介護保険の財源等これからどうしていくのか、黒部市が中心になって、これは1市3町でよく話し合いをしながら、公平、公正な方向にもっていきたいというふうに思ってます。  ただ、ひとつだけ介護保険一部事務組合を設立するときに、前にも申し上げましたが、それぞれの市町村で単独でやると幾らくらいかかるという原価計算を出させました。それで一部事務組合で一緒になってやったらどれぐらいかかるかということで、差額が出ました。それは主に人件費の分野ですが、そのときにそれを、それぞれの市町村で計算したものを、実は予算化して一部事務組合に出してもらって、余剰になった財源をこちらの方に積みながら、いろんな緊急的な問題に、全部できるかどうかは別にして、その対応をしていく考え方をしていったらどうか。そうすることが、単独でやることよりも一緒になったからこれだけの節約ができた、その節約できたものは、その人たちに返していくという考え方をとっていったらどうだと。これはこれからの合併論にも言えると思いますし、それからもう1つは、先ほど話をいたしました、どうやってダイレクトに市町民の皆さん方に、自分たちが、例えば苦労したとか努力したものを返すことかできるのかということを、ぜひこのところで、介護保険のところでやってみるべきだろうなというふうに思います。そういうことを、1つのお互いの理念としながら一部事務組合を構築していきたい。少なくともスタートはそうしていきたいということで、お互いに話し合っているところであります。  コメの話もありましたが、コメのことについては、食料自給をしっかりと考えていく、緑の空間もそうでありますし、水のこともそうでありますし、そのことは一朝一夕でできるわけではありませんので、常にそのことを心掛けながら、議会活動や行政運営を行っていくと、そうして危機があったときに、そのときにちゃんと対応できるような、常に危機管理意識を持っていると、そして危機管理意識を持ちながらすべてのことを進めていくということではないかと思います。私はガイドラインと一緒にするつもりはありませんが、やはり災害ですとか、世の中、どこに何が起きるかわからない、世界的な不安定な時代であります。そういったときに、国民を、また市民をきちっとガードしていけるような危機管理意識というのは常に持ち続けて、消防であろうと、住民の防災のことであろうと、市町村にとってはそういうことを常日頃、やっぱりやっていかなくてはならない、国においては防衛の問題があるんだろうというふうに思っております。  いずれにいたしましても、素晴らしい21世紀になりますことを祈念して答弁とさせていだだきます。 ○議長(稲田弘君) これをもちまして、代表質問を終結いたします。  以上で本日の日程を終了いたしました。  6月14日は午前10時開議、一般質問を行います。  なお、6月12日及び13日は市の休日でありますので、休会であります。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               散  会  午後3時23分...