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平成11年第2回定例会(第3号 3月11日)

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    平成11年第2回定例会(第3号 3月11日)


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    平成11年第2回定例会(第3号 3月11日)         平成11年第2回黒部市議会(3月定例会)会議録              平成11年3月11日(木曜日)                              平成11年3月11日(木)                            午前10時開議  第1  一般質問 ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 橋 本 文 一 君     3番 金 屋 栄 次 君      4番 辻   泰 久 君     5番 中 田 利 次 君      6番 村 椿 宗 輔 君
        7番 山 内 富美雄 君      8番 山 本 達 雄 君     9番 松 原   勇 君     10番 牧 野 和 子 君    11番 吉 田 重 治 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 木 島 信 秋 君     14番 岩 井 憲 一 君    15番 稲 田   弘 君     16番 能 村 常 穂 君    17番 山 本 豊 一 君     18番 新 村 文 幸 君    19番 森 岡 英 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市 長         荻 野 幸 和 君 助  役        安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        西 坂 邦 康 君 民生部長        松 島 一 郎 君   産業部長        木 島 孝 正 君 建設部長        飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長      中 村 忠 靖 君 総務部次長総務課長   平 原 康 光 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君   産業部次長商工水産課長 平 野   忍 君 建設部次長企画用地課長 米 沢 信 良 君   水道課長        中 谷 三 嗣 君 秘書広報課       名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長    越 湖   広 君 市民病院事務局次長   大 門 祐 則 君  消防本部   消防本部次長消防署長  藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長       中 谷 久 雄 君 教育長         経 塚 良 雄 君   教育部長        河 田 文 雄 君 事務局次長図書館長   中 坂 岩 雄 君   監査委員        木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事務局長        経 塚 吉 美 君 主    幹      幅 口 文史朗 君   局長補佐        浅 野 芳 幸 君 主    事      神 保   竜 君 ────────────────────〇───────────────────                 開       議                 午前10時03分 ○議長(稲田弘君) どなたさまも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。             〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ────────────────────〇─────────────────── ○副議長(稲田弘君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。  順次、発言を許可いたします。  4番、辻泰久君。                〔4番 辻泰久君登壇〕 ○4番(辻泰久君) おはようございます。  皆さま方、連日ご苦労さまでございます。傍聴者の皆さま方、ご苦労さまでございます。  平成11年3月定例議会におきまして、議長さんのご配慮によりまして、質問の機会を与えていただき、まことにありがたく身の引き締まる思いであります。  私は、先般行われました市議会議員選挙におきまして、無投票とはいえ、皆さま方より温かいご支援を賜り、お蔭さまで当選させていただきました。ありがとうございました。  先輩議員をはじめ同期議員の方々共々、黒部市の発展と市民の皆さま方の幸せのために、「情熱とパワーで愛ある市政」を念頭に微力ではございますが、力の限り尽くしたいと思います。どうか市長さん、議長さんをはじめ皆さま方のご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。  さて、本題の質問に入りたいと思います。  神谷川河川改修工事に伴い、グランド及び学校敷地が狭くなったことにつけての、児童の安全確保について質問いたしたいと思います。  今現在、田家小学校横の神谷川の河川改修工事が進められているわけでありますが、この工事は、13年ほど前から毎年継続して進められておりまして、現在は、小学校のグランドを大幅に食い込んで工事が進められております。  この工事は、毎年、梅雨時や台風時になりますと、この付近がいつも氾濫して、床上床下浸水などが必ず出ていた地域であります。これを解消するためにこのような工事が進められているものと思っておりますが、この工事の進捗状況、またいつ頃完成するのかを第1にお聞きしたいと思います。  また、この工事に伴い、田家小学校の敷地が大幅に削られて、グランドもそうでありますが、今現在児童の出入口に使われている、元の視聴覚室の玄関も非常に狭くなり、車の出入りもあり、子供たちには非常に危険な状態だと思われます。給食を運ぶ車の運転手さんも非常に心配しておられます。今のランチルームの前から田家保育所グランドに向かって神谷川に橋を架けていただければ、問題はある程度解消できると思いますが、教育長さんはどのように思われるでしょうか。  もし、このようなことが予算の関係で不可能ならば、あの学校は建築当初は正面玄関及び児童玄関がグランド側に面してつくってありまして、今の玄関は、視聴覚室を潰して玄関にした経緯がございます。元の玄関を利用するならば、神谷川に沿って、グランド内を通行すれば、交通安全の面でも幾分解消できるものと思われます。  また、今の玄関を視聴覚室としてもとに戻せば、コンピューターなどのために、今現在図書室を半分以上使っているわけでありますが、コンピューター室として、今の玄関を利用できると思われますが、いかがでしょうか。  耐震補強の工事も踏まえて配慮賜ればありがたいと思います。  何はともあれ、子供の安全が最優先ではなかろうかと思われますので、以上の点について質問いたしますのでご回答をお願いいたします。何分にも初めての質問でございますので、ピント外れのことや、舌足らずの点があるかと思いますが、初めてということでご理解賜りまして、ご指導くださるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。              〔4番 辻泰久君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 教育長、経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えいたします。  辻議員さんには、以前から小学校のいろんな問題につきまして、関心をお寄せいただき、いろんな面でご協力をいただいてきましたこと、本当に深く敬意を表する次第でございます。これからも、ひとつご指導を賜りたいというふうに思っております。  今、ご質問いただきました神谷川についてですが、これはご存じのことではございますが、これは県が管理する黒瀬川の支川で、流路の延長が2,830メートルを有する2級河川であります。この神谷川の沿川の皆さん方は、過去に幾多の災害に出会われて、命と財産を守るということから、現在行われております工事につきましても、早期完成を望んでおられるということをよく理解しております。  神谷川は田家小学校の正門付近にかかっております市道山田田家新線の橋より下流側の黒瀬川合流地点までの延長870メートルは河川改修事業という名称で事業を行っております。これは総事業費9億8,000万円で、昭和61年度より着手しております。橋より今度上流側は砂防事業という事業で、平成4年度に着手したところであります。河川改修区間は、下流の合流地点の方から改良工事を進めてきまして、現在、小学校グランド横の延長65メートルの護岸整備が行われております。私もこれで、今月に入ってからでも3、4回、あそこ行っておりますが、石堤を積んで工事をしておられる最中でございます。この工事につきましては、平成10年度末の進捗率は約86%の見込みになっております。  これからの予定でございますが、平成11年度は砂防事業で進めております市道田家新山田線の橋の架け替えが平成11年秋頃の完成に引き続きまして、小学校正門付近に架かります市道橋(市道山田田家新線)の架け替え工事に着手し、河川改修事業による区間は平成12年度完成がなされるというふうに担当部局の方から伺っております。  今、グランドの横をやっておりますが、今般の神谷川改修で、グランドには7、8メートルくい込む状況であります。このことによりまして、これからまだ、1、2年工事が続くわけでございまして、児童の安全確保という面は学校当事者にとっては一番配慮を要することでございまして、工事につきましては、児童の登下校及び教室から体育の事業等で外へ出たり入ったりすることもあります。それから学校には給食のコンテナ車があそこから出入りをしております。給食コンテナ車の出入りの運行などの安全が配慮を要する、心配なわけでございますが、このことにつきましては、今回の河川工事で整備される河川の管理用道路を、これを通学路、給食運搬車の専用道路というふうに利用し、より一層の児童の安全対策に万全を期してまいりたいと。どちらかと言いますとグランド側のところに河川管理用の道路をつくっていただくことになっておりますが、それを通学路、あるいは給食運搬車が通るということでございます。  具体的な整備内容としましては、河川への転落防止の防護柵の設置、それから幅員3ないし4メートルのカラー舗装による路面の整備がなされるというふうに伺っております。こういうふうに整備をしていただきまして、児童に交通安全のルールを守りながら、きちんと登下校が行われるような指導、あるいは付近を通る車への注意義務をきちんとするようにというような安全指導も合わせて行いながら、まだ工事が続きます。工事の間につきましても、学校全体で正しい交通安全と利用について指導していく、これが一番大切なことだと思っております。  次に、学校の施設についてでございますが、これはいままで長期の展望に立ちまして、平成4年にランチルームをつくっていただきまして、それに伴いまして児童玄関が以前のところから現在のところへに移っております。それから平成5年にはグランドの改修工事を行っております。その際には、ランチルームはちょっとグランドの方へ出っ張るもんですから、グランドを拡張していただきまして、これも地元の方の協力を得まして、拡張していただきまして田んぼを買収していただいたりして、拡張していただいてグランドの改修を進めてまいりました。いずれも学校と十分相談しながら計画的に工事を進めてきているところでございます。今、言及なさいましたコンピューターの部屋につきましても、今後、あの学校全体の構造を考えながら、どういうふうなところへどう持っていけばいいのかと、今の玄関、あるいは以前あった玄関等々総合的に考えて配慮検討をしていきたいというふうに考えております。以上、また、いろいろ今後もご指導いただくことをお願いしまして、答弁にさせていただきます。どうもありがとうございました。
                  〔4番 辻泰久君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 4番 辻泰久君。 ○4番(辻泰久君) 大変、どうもありがとうございました。  平成6年に地元PTAと県、あるいは市と了解を取りつけているということでありまして、なんか話を蒸し返したようになりまして、まことに申し訳なく思っております。なんにつけても子供たちの安全が優先ということでありますので、ベストとはいかないかもしれませんが、よりベターにひとつ、今後とも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 6番、村椿宗輔君。               〔6番 村椿宗輔君登壇〕 ○6番(村椿宗輔君) 皆さんおはようございます。今日は、また大変、どうもご苦労さまでございます。  では、あいさつからいきたいと思います。  今期より黒部市民の代表として、市民に任期を任された身ではありますが、まず市民を代表して、荻野市長さんをはじめ黒部市役所職員皆さま方におかれましては、日頃より市政に対して多大なる尽力をつくされ、建設的な市の発展を目指し、心より敬意を表します。  さて、政治は変わらないだろうと言う声をたびたび耳にしますが、現在、世の中の情勢が不安定状態に蔓延し、改善ではなく改悪されている中、安定したまちづくりを推進する意味でも大きな成果を認識しなければならない。これからも住民参加の拡大、多様化による行政の情報化、行政情報の提供、住民からの意見聴取、広報、公聴活動、地域コミュニティ活動との連帯、ボランティア活動の環境整備などの充実を図り、さらなる地域中心に努めてもらいたい。また、県と市の地方分権の検討と問題も大きな問題点があるが、改めて明確化していく必要がある。市民ニーズはますます幅広く多様化しており、それに見合う形で体系を見直していく必要がある。今日のような全国一律の基準にしか認めてないという体系ではなく、地域の実情とニーズに応じたものに改めていくことが求められる。これからの黒部市勢の発展が市民中心の運動、意見が形となって、心の中でいかされることが期待されます。  福祉環境問題の質問に入りたいと思います。  地方行政の福祉や環境問題への取り組み方は国の指導待ちであったが、地方新時代、住民のため何をなすべきかを、自治体が自ら考えへ、実践して市政を先導してゆくべきと思う。早急に対応してほしい問題が2つ。  第1は高齢者。  特に、ひとり暮らし老人へ行政が温かい手を差し延べて欲しいこと。来春、介護保険制度がスタート、準備段階であるが、孤独で弱い老人の生活は実に深刻である。最近の積雪の中で老夫婦が孤独死の報道や、やっとの思いで買い物に来ている老人の姿、老人保健施設で見た多くのうつろな表情に大変な問題があると実感した。地方自治体がただちに実態を掌握し、単独で具体策、例えばホームヘルパーなどの身近な巡回や、希望を老人に与える具体策を実施してほしい。  第2は、ごみ問題である。  先進国では減量化が随分徹底しているが、日本では危機感がまだ少ないのであります。処分場設置も難航中、どういう方法で減量化をするか、切迫した問題であります。資源回収、リサイクルに力を注ぎ、知恵を出し合ってほしいものであります。  以上、2点であるが、最近職員の意識改革を叫ばれる声が増えていますが、まだ具体策が見えていないこと。識者、住民の声を聞き、新しい一歩を、そして前途のことを速やかに着手してほしいと思います。  第1番におきましては高齢者問題について、第2は環境問題について、第3番目は除雪対策について、ひとつ答弁の方をお願いいたします。             〔6番 村椿宗輔君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  ただいま代表質問、一般質問、2日目になりますが、まず冒頭に、昨日、新幹線のところで代表質問の森岡議員さんというところを徳本議員さんと、私がいい間違えました、訂正をさせていただきます。  さて、ただいま村椿議員さんから高齢者問題についてのこと、環境問題、除雪、どういうふうにしていくのかということに対して、市の考え方を述べよということでありました。  まず、村椿議員さんには、生地の振興会長を長くしてお出でになりまして、地域のいろんなこういった問題について、私も振興会等を通じて、いろいろ話をさせていただく機会がありました。それだけに地域の実情について、隅から隅まで、よく地域の振興並びに実情について切実に捉えておいでになるんだろうというふうに思います。振興会長さん時代に賜りました、いろんなご意見を賜りましたことに、この席ををかりまして厚くお礼を申し上げます。  それでは、質問順に従いまして、答弁をさせていただきます。  昨日もこの介護保険制度の導入を間近に控えて、たくさんの議員の皆さん方からいろんな質問、それから議論が展開されてきたところであります。昨日も申し上げましたが、厚生省、それから一般に言っておられるのは、2005年には5人に1人で支えた65歳以上の人たちは、2015人には4人で1人だと、そして2050年には3人に1人で支えなくてはならないというキャンペーンが張られております。それが現実なのかもしれません。ただし、それは昨日もお話申し上げましたように、介護保険に限って言えば、65歳以上の要援護していかなくてはならない人のことを、きちっと対応をしていくという議論を展開していかなくてはならないというふうに思っております。厚生年金の話、医療の話は、高齢化社会の中では国では同じでしょうが、我々が介護保険という問題をこれから構築していくときには、そういうデータベースに乗って議論を展開していくべきだろうというふうに思います。  黒部市の65歳以上の高齢者の皆さん方の推計、65歳以上を高齢者という定義づけのもとにであります。平成10年10月1日現在で、65歳以上の人は7,135名おいでになります。3年先の2002年には7,955名くらいになると、それから5年先の2004くらいには8,610名くらいになるだろうと、10年先、2009年には9,589人くらいになるだろうというふうに予測をされております。これは65歳以上の人口であります。そのうち要援護、これはひとり暮らしの方も含めてということでありますが、要援護をしなくてはならない、介護保険も、社会福祉も含めてですが、大体、昨日言っておりましたように10%ないし11%くらいの率で推移するだろうというふうに思っております。そういった皆さん方を社会全体で支えていくと。この精神が介護保険制度であります。そういう状況を見通しながら、これから新ゴールドプランに基づきましてサービス提供基盤を順次整備してきておりますし、整備していかなくてはならないということであります。  ご指摘のひとり暮らし老人対策につきましては、市といたしまして、市認定の概ね65歳以上のひとり暮らし老人に対して自動消火器の設置ですとか、緊急通報装置火災センサー等の設置、配食サービス、また電気保安点検の実施をはじめといたしまして、民生委員によります安否確認と合わせて、年末見舞金の支給や、ひとり暮らし老人連絡員の手当支給などを実施しているところであります。なお、年末には消防の皆さん方の、消防団の皆さん方によります団長からの要請、消防団員に対する要請等もありまして、ひとり暮らしやそういった家庭についての火災の出ないような徹底の確認等をしていくべきだという、大きな方針で進められております。  何よりも社会福祉協議会皆さん方や、地域の皆さん、民生委員、それからボランティア福祉推進委員ホームヘルパー、民間企業、在宅支援センター保健センター、福祉課など、今ほど言いました消防団の皆さん方など、民官が一体となりまして、連携を図りながら、見守りネットワーク体制を確立していくことが大切だというふうに思っております。  なお、ホームヘルプにつきましては、新ゴールドプランに掲げます、延べの利用人員、約1万7,045人を常勤の20人、非常勤の5人の25人で対応という目標数値達成に向けまして、社会福祉協議会のヘルパーとして平成7年度には延べ人員5,129人を常勤13人、非常勤2人、内ガイドヘルパーが2人おりますが、計15名で対応しておりましたものが、平成10年度からは登録ヘルパー制度を設けまして、延べ利用人員を1万300人といたしました。常勤13人、非常勤7人、これも内ガイドヘルパー2人を含むでありますが、計20人で対応しているところであります。平成11年度では、延べ利用人員が1万818人と見込み、常勤13人と非常勤8人の21人で対応する予定でありまして、5,676万4,000円の予算を計上させていただいております。ご承認を賜りたいと思っております。  なお、新ゴールドプランの目標数値の達成に向けましての増員計画につきましては、介護保険制度に向けて、大手の民間が参入の意向を打診してきております。市といたしましても、ホームヘルプサービスの充実とマンパワーの増員を期待しております。  また、介護保険の適用から漏れるかもしれない自立者への派遣対策といたましては、介護保険適用外事業として独自の派遣制度を構築することができないのかなと。これは介護保険制度が定着するまでの間の移行期間の間、そのようなことができないか等々を検討していくということであります。  また、痴呆の皆さん方にとりましても、最近は、携帯電話等を利用した位置確認等のことをよく耳にするようになりました。ただ現在、PHSの受信局が全体的にすべて網羅されていないという状況もあります。こういったものも、現在、大手民間会社が開発しておりますので、近い将来にはそういったことも導入をしていかなくちゃならない時期が訪れるのかなという気がいたします。ただしこれはプライバシーの問題、それからご本人の確認、本人の同意の問題、痴呆における同意の問題等もいろいろありますので、これも慎重に研究を重ねていかなくてはならないというふうに考えております。  なお、いままで市が行ってきております、それぞれのことにつきましては、先ほどちょっと触れさせていただいたわけですが、もう少し詳しく、この機会ですので話をさせていただきたいと思います。  特に、村椿議員さんから、黒部市におけるひとり暮らし老人対策についてが主な質問であったように思います。  まず、社会福祉協議会では、ちょっと重複するところがあるかもしれませんが、社会福祉協議会におきましても、見守りネットワークの推進ということで、生保のボランティア皆さん方の「愛の声掛け運動」を展開されておりますし、ホームヘルパーボランティア、社協等と連絡をいたしまして、月2回程度「友愛訪問」をされておりまして、安否確認がされております。また福祉推進員によります見守りネットワークの展開といたしましては、地区社協の中に、平成8年10月から福祉推進員を設置しておりました。これも民児協、ホームヘルパーボランティア等社協関係者と連携をしまして、見守り体制の中で安否確認等を展開いたしてきております。  また、民生児童委員協議会におきまして、市は社協並びに在宅介護支援センター、保健センター福祉推進委員ホームヘルパー等々の関係の連絡を密にいたしまして、ひとり暮らし老人のみならず、在宅福祉サービスの核として活動を展開いたしております。この見守りネットワーク体制の確立に対する財政支援並びに関係機関との連絡調整を市としては行っておりますし、緊急通報装置及び火災センサーの設置等につきましては、緊急時の連絡体制は、第1次通報者、これは近隣の人、それから第2次通報者、これは消防署、火災のときには直接消防署に通報が入るシステムになっていることをやってきております。将来的には、認定のひとり暮らし、全員に設置していきたいというふうには考えておりますが、これも計画的に進めていかなくてはならないというふうに思います。  それから自動消火器等の設置等も先ほど触れましたようにやっております。概ね65歳以上の一人暮らし老人全員に設置いたしております。市認定の老人という、ひとり暮らし老人であります。これも全体にはまだ行き渡ってはおりませんが、緊急度等を勘案しながら設置してきているところであります。  もう1つは、確認をする意味におきましても、配食サービスの実施を行って来ております。配食サービスは、65歳以上のひとり暮らし老人並びに老人夫婦世帯に、週2回、水曜、金曜の昼食を宅配しているところであります。  このことにつきましても、週2回、いろんなことを組み合わせながらでありますが、そういったおいでになるかどうかということを、安否確認をしていっているということであります。  ホームヘルパーの派遣、それから市が認定しました老人の皆さん方にも、それぞれ民生委員や、そういう皆さん方に手当支給等を行ってきておりますし、先ほど申し上げましたように年末見舞金、ほんの気持ちでありますがそういうものをやっております。  電気の保安点検等の実施等も、先ほど申し上げましたように、漏電ブレーカー等々も含めまして設置をさせていただいてきているところであります。  市の高齢者調整チームにおきましても、要援護老人につきまして情報交換を毎月、定例的に開催しているということでありまして、いずれにいたしましても目配りや気配りを市だけでなしに、市が調整を行いながら、各団体の皆さん方の協力を得て、ひとり暮らし老人皆さん方や、そういう皆さん方の安否確認を現在も行ってきているところであります。  重層、二重層にわたって、実は安否確認が行われてきているという実態をご報告申し上げたところであります。  2番目の資源回収等につきましても、先の皆さん方からご質問を賜っておりますが、資源回収につきましては、平成7年より新川広域圏で実施しております空缶、空瓶の回収や、平成3年より実施しておりますリサイクル登録団体による古紙、瓶類の集団回収活動は、市民の方々の理解と協力のもとに、現在、問題はありますが順調に進んでいるというふうに思っております。  平成7年より実施されましたごみ袋の指定制によりまして、ごみの分別と減量は、市民の皆さん方の協力により確実に推進されてきております。特に平成9年6月より燃やせないごみの分別を細分化いたしまして、適正なごみ処理をいたしてきております。平成11年度より実施を予定いたしておりますペットボトル回収事業につきましても、ごみの減量化と資源リサイクルに大きな成果が期待されるものだというふうに思っておりまして、提案いたしております議案について、ご承認賜りたいというふうに思います。お願い申し上げます。  市内には、一般家庭から排出されます集積所が約600カ所あるわけであります。いろんな問題を抱えながらでありますが、本当に地域の皆さん方がよく話をされて、この適切な排出や収集に努めておいでになって、成果を上げてきているわですが、まだ一部地域において、分別が徹底されていない箇所等も散見されます。そういったところにつきましては、協力方のお願いをしているところであります。  いずれにいたしましても、このごみの問題というのは、気を緩めると、行政といたしましても、地域の皆さん方も気を緩めるとすぐにもとに戻ってしまいそうな状況になるわけであります。それですからお互いに、常に緊張感を持ちながら、私たちも永遠の課題であります、このごみ問題について、積極的な取り組みをしていきたい、かように考えております。  除雪のことについても通告をいただいております。  ご存じのように、昨日の橋本議員さんのときにも申し上げておりましたが、市の除雪計画では、市管理道路延長約289.85キロのうち、除雪延長は249.95キロであります、市道における除雪率は86.2%であります、まだ100%に達しておりません。その他の道路といたしまして、管理委託されている広域農道等を加えますと、除雪総延長は260キロを超える、延べ延長になります。そのほかに農道、生活道等々があるわけですが、本来は市道認定をされた道路を除雪するというのは、本来は基本でありますが、私たちはそういうことだけにとらわれず、地域の生活道路等についても地域ぐるみ除排雪の協力を得ながらいままで進めて来ております。市、業者だけでは、一挙に黒部市に降ります雪に対して、短期間に対応できるということではありませんので、地域の除排雪を皆さん方と一緒になって除排雪、雪のない道路や地域づくりをしていきたいということでいままでも進めてきておりますし、これからもそういう方針で進めてまいりたいというふうに思っております。  特に、今年、散見されましたことでは、生地地区で河川水を利用した消雪装置におきまして、水量不足、それから水量不足による水質の悪化、また塩害によります水源地の配電盤等の腐食等がみられました。消雪機能がたびたび停止するというようなこともありました。早急に調査して対処しているところでありますが、修理に時間を要します。もう暫くは雪の心配をしなくてもいいと思いますが、そのようなことが散見、また確認されましたので、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても、通勤、通学の確保を第1に考えながら、あと余力を持って生活関連道路等々の除排雪を行っていきたいというふうに思っております。  これも先に関連することかもしれませんが、老人宅の除雪時の対応についても触れておかなくてはならないというふうに思います。  ひとり暮らし老人皆さん方に対して、除雪支援事業といたしまして、毎年12月頃に、地区民生委員の協力を得まして取りまとめて、住居にかかわる屋根や周辺の除雪が、自力では困難なひとり暮らし老人、老人夫婦世帯、ひとり暮らし身体障害者等に対しまして、1回1万1,700円を限度といたしまして、2回まで除雪費の助成を行っております。どうぞ、ご利用賜りたいと思います。  なお、先ほど申し上げましたように、関係団体の皆さん方が、しっかりとそういう皆さん方に目を向けていただいておりますので、どこかでありましたような、亡くなられて何日もほうりっぱなしというような状況は、黒部ではないように、お互いに相互訪問、安否確認をこれからも続けてまいりたい、かように考えております。以上です。              〔6番 村椿宗輔君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 6番、村椿宗輔君。 ○6番(村椿宗輔君) ただいま明快なご回答をいただきまして、本当にありがとうございます。  強いて言うならば、私の要望といたしまして、ホームヘルパーにつきましては、高齢化が徐々に増えております。そういうところで3年、5年、10年先を見通した早期の増員をお願いしたいとかように思うのであります。それについての予算の裏付けもあろうかと思いますがよろしくお願いいたします。  第1に老人対策でございますが、携帯電話使用、痴呆症、PHS等につきまして、全国的に痴呆症の方が4キロ先にいる、行方不明になった方が発見されるということで、非常に全国的に好評であります。これらにつきまして一般の要望が、早急にやっていただきたいという要望がたくさんございます。  それから老人宅の積雪でございますが、いろいろご配慮いただきまして、皆さん方とともに優良な援助をしているところであります。  先ほどありましたいわゆるセンサーの故障、あるいは塩分のそれによりまして、大切な雪害のときに利用度がなかったということで、この要望も、市民の皆さんが真剣に要望を、取り組んでおられるところでございますので、これもご配慮をお願いいたしたいと思います。  また、リサイクル等につきましては、ペットボトルの回収ということで商工振興会、あるいは他市の団体は一生懸命にやっておられますが、箇所的にいいますと、まだまだ箇所を細かく設定していただけないかという要望がたくさんあります。と言いますのは、その場所までもっていくのが非常に遠いということが一般の意見で言われます。例えば10カ所あれば、もっと15カ所くらいにしていただけないかということでございますので、いろいろと配慮もしていただいておりますので、今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。  私は、これによりまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 9番、松原勇君。               〔9番 松原勇君登壇〕 ○9番(松原勇君) 皆さま、ご苦労さまでございます。  平成11年3月定例議会におきまして、質問の機会を与えていただき、まことにありがたく、身の引き締まる思いであります。  私は、このたびの市議会議員選挙で、市民の皆さまのご期待とご支持を受けまして、無投票ではありましたが当選させていただきました。心から御礼申し上げます。  もとより浅学非才な自分でございますが、議長をはじめ先輩議員の皆さま方のご指導をいただきながら、一日も早く議員として役立つ人間となるよう努力してまいります。  市長をはじめ、市当局の皆さま方にもご指導承りますよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、今、黒部市では、第6次黒部市総合振興計画の後期基本計画が平成10年度から実施されています。  その基本目標のPART1では、「健康で心豊かな人を育む」、PART2では「いきいきとした豊かな都市をめざす」、それからPART3では「住みよいゆとりある生活環境をつくる」。最後には、PART4では「計画の効果的な実現のために」を目標に、市長はじめ市当局の皆さま方には日夜ご尽力されていますことに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  それでは、本題の質問に入らさせていただきます。  第1項目の質問は、幹線道路の整備状況について、第2項目は、総合公園整備計画についての2点であります。  まず第1項目の幹線道路の整備状況についてでありますが、ご承知のとおり、当生地地区は、「富山湾が一番美しく見える街」を合言葉に、さらに「名水の里づくり」推進事業計画書集の中にも要望しているように、エレベーターつきの(仮称)「潮風ふれあいセンター」を切願し、かつ黒部川扇状地はもちろんのこと、アルプス山脈を一望できる地形的特色の観点において、その位置として黒部市の背骨線とも言われております(仮称)「新駅・生地線」の整備状況と将来展望について。  そして、その2として、海岸地帯に位置づけされている湾岸道路の整備状況と将来展望についてお伺いいたします。  第2項目の総合公園整備計画についてでありますが、暮らしの声が聞こえるところ、そしてまた、子供たちが楽しそうに遊んでいる姿が見えるところのこの総合公園内で、第2特別養護老人ホームの建設が計画され、現在、着々と建設に向かって準備が進められておりますことは、21世紀を迎え、老人福祉の充実を図っていくうえで、まことに時宜を得たで事業であり、心から敬意を表するものであります。  なお、特別養護老人ホーム敷地は、総合公園の敷地内で建設されることから、その代替地を隣接地にて確保する旨、昨年11月に町内会で計画説明をされました。つきましては、総合公園の現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。また、特別養護老人ホームの代替地として確保される1.3ヘクタールの拡大部分は、それこそ幻の「越の湖」であり、貴重な遺産であろうかと思います。  市民の皆さんから、ここ10年ほどの間で、この当たりではホタルが見られなくなったとか、またメダカがいなくなったという声が聞こえてきます。また、清流を指標する水草、黒部では金魚藻とも呼ばれ、和名をバイカモと言います。その水草は、近年、人の環境負荷が高くなるにつれて少なくなってきています。どうか、自然が自然を育てるという形態で、今後の開発行為を進めていただきたい、そう思いますので、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。             〔9番 松原勇君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 松原議員さんからは、今回の市会議員選挙におきます無投票当選に対する御自身の考え方を申されて、どうぞ一緒になって、どういう状況でありましょうと、議会の皆さん方と一緒になって大いに議論を戦わせながら、これから市民の福祉並びに市勢の発展につくしていきたい、暮らしの声を伝える、暮らしの声を生かすということをテーマに掲げておいでになりました。どうぞ、その初心をわすれないで、ずっとこれからも議会活動をやっていっていただきたい。心からご期待を申し上げます。
     さて、ご質問の幹線道路網の整備状況並びにバックボーン道路、それから海岸道路等のことについて、どのようなことになっているのかということであります。  (仮称)「新駅・生地線」これをバックボーン道路と言っておりますが、平成4年12月策定の黒部市幹線道路整備計画の中で、新幹線駅、北陸自動車道及び国道8号バイパスを初めといたしまして、主要幹線道路の連携強化を図る路線として位置づけられ、黒部市のシンボル的な骨格道路と位置づけられております。その前までは、どちらかと言いますと、都市計画道路というのが中心でありまして、用途地域内でつくっていく道路というのが、主に計画をされた道路でありました。その後、用途地域、農村地域、そういうことを少しとっぱらって、真に黒部市の道路網というのがどうあるべきかということが、先ほど申し上げました平成4年12月策定されたわけであります。議会でも、特別委員会をつくっていたたきまして、このことについて、大変、ご議論を賜りました。  その基本に乗りながら、バックボーン道路に関してですが、平成6年2月には、国・県を交えた黒部市幹線道路整備計画方針検討会を開催いたしました。平成9年4月には、幹線道路新駅生地線整備計画検討委員会が設置をされました。本路線の具体的な整備計画について検討されているわけであります。この中で、新幹線駅から国道8号バイパスまでの約4,800メートルにつきましては、公共事業採択が前提となる都市計画決定を取るべく、現在、関係機関と調整を図っているところであります。また、新駅から国道8号までの区間、約2,500メートルにつきましては、県に対する重要要望事業として要望活動を行ってきたところでありまして、その結果、県におきまして、県道黒部宇奈月線のバイパスとして整備されることになります。平成10年度から14年度までの新道路5カ年計画に盛り込まれたところであります。また、当面市が事業主体となります国道8号からコラーレを通り、市道三日市出島線までは第1期事業の1,250メートルにつきまして、測量及び実施設計を、現在行っております。去る3月3日には植木地内におきまして、道路法線等の計画協議を開催したところであります。11日には、新道地区へ計画協議をしていく予定にいたしております。今後の事業推進にあたりまして、沿線の地権者の皆さんの理解と協力はもとより、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げるものであります。  次に、海岸地帯に位置づけされております湾岸道路の整備状況についてでありますが、魚津−朝日間湾岸道路は、臨海部の都市間の連携強化並びに漁港間を連携する機能を有しておりまして、さらに海岸部の観光レクリエーションの基地を有機的に結ぶイベント道路として位置づけられております。産業、経済活動、そして観光面に計り知れない効果を我々は期待をいたしております。これは黒部だけということでなしに、魚津から先までということであります。  平成8年に富山県より概略ルートの提示がありました。この中で、県は市道石田磯線、立野地内より自転車道、ポケットパーク付近までの750メートルについて県道魚津生地入善線のバイパスとして本年度測量設計が進められております。市におきましては、その先の検討ルートとなっている点線部分でありますが、その先の検討ルートとなっている区間のポケットパークから生地口までの約550メートルにつきまして、ルートの検討や整備手法等について調査検討を進めているところであります。  私たちは、地域の皆さん方、それから我々の要望、要請としましては、海岸線沿いをずっと走っていく湾岸道路を要請していたにも係わらず、実践部分としては大変不満足なルートが発表されました。解決しなくてはならない、クリアーしなくてはならない問題、例えば中橋のところの問題とかそういうことはあるわけですが、我々は県が示されたところから、さらに今ほど言いましたように550メートルについて、市の方で調査をして、もう少し先へ延ばして、その可能性を残しておきたい、一挙にできませんので、その可能性を残していきたいということで、今現在、検討を進めているところであります。現在は、そういうことを踏まえまして、現況地形図を作成したところであります。これをもとに道路法線や県並びに関係機関と調整を図りながら検討を進め、第1期区間の1,300メートルの事業化について、引き続き関係機関へ要望を行ってまいりたいというふうに思っております。どうぞ、機会あるごとに県議さん並びに国会の先生方にも議会活動と政治活動として要請方をお願いするものであります。私も一生懸命やります。  2番目のご質問の総合公園整備についてお触れになりました。  今後の計画について、総合公園の中に特別養護老人ホーム並びにデイサービスを設置するということも踏まえまして、新たに通称カモの巣と言われていたところを、公園区間のところに入れていこうということで事業認可並びに変更の認定をいただいたところであります。さて12月議会であったと思いますが、辞められました前松野議員さんから同じ質問を受けておりました。  現在の拡大する地域、1.3ヘクタール等々についてどういうふうにしていくんだと、松原議員さんと同じ質問でありました。答弁書を読んでもらえればそれでいいわけですが、ビオトープの考え方をしっかり入れて、あまり人間が手をかけないようにしながら、自然が自然を癒していく、そういう精神のもとにあの地域を整備したいということであります。ビオトープの思想をしっかりと、その地域で入れていきたいということであります。これからもいろんな問題があると思いますが、事業を推進していくにあたりまして、また地権者や関係の皆さん方の格別なご支援とご協力をお願いするものであります。以上です。               〔9番 松原勇君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 9番、松原勇君。 ○9番(松原勇君) ただいまは幹線道路の整備状況について、詳しくご説明をいただきましてありがとうございます。黒部市の背骨であると言いますか、(仮称)新駅・生地線の整備状況を詳しく承ったわけでありますが、特に宇奈月温泉、黒部峡谷を訪ねて来られる観光客の皆さんは、年間130万人ぐらいおいでるというふうに聞いております。そういった中で、宇奈月−黒部−生地観光ルートという形で黒部市をもっと見ていただきたい。そのためにもこの幹線道路の1日も早い整備と、特に「名水の里」である黒部市を、全国の観光客の皆さんにも理解をしていただきたいというふうに思っておりますので、これからも力をよろしくお願いいたしたいと思います。  それから2点目の総合公園の整備計画でありますが、いろいろ言われておりますように、自然が自然を育てる、やはりこれは私たちが昔はいい自然に触れながら現在に至っているわけでありますが、やはり年配の方たちは、先ほども申しましたように、ホタルやメダカがだんだんいなくなった、そういうホタルやメダカがいる時代は心も豊かであったというふうに賜っておりますので、開発行為をされますときにはくれぐれも、自然が自然を育てるというご理解のもとに開発行為をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(稲田弘君) 12番、中谷松太郎君。              〔12番 中谷松太郎君登壇〕 ○12番(中谷松太郎君) おはようございます。ご苦労さまでございます。  傍聴者の皆さま、大変ご苦労さまでございます。  三寒四温、すがすがしい弥生の3月であります。日本の経済は、バブルの崩壊で、経済回復のスピードが上がらず、ついに失業率世界一の4.4%を記録しました。さらに消費者指数の低下、企業倒産の件数が更新されるなど、不況の風がおさまらない昨今であります。これらによって国民の苛立ち、人の思いはさまざまでありますが、生きる苦しみが募るばかりでございます。このような時こそ、自ら生きる啓発努力が肝要かと思います。ここに文学者、山本有三の名作「路傍の石」の一節を紹介させていただきます。  「たった一人しかいない自分を、たった一度しかない人生を、本当に生かさなかったら人間生まれてきたかいがないじゃないか」ということで、与えられた人生、精一杯頑張りたいと思います。  さて、3月6日の啓蟄も過ぎ、人も虫たちも動き出す春であります。去る1月24日執行された市議会選挙において、無投票で2期目の当選をさせていただき、市民の皆さまに心から厚くお礼を申し上げる次第であります。2月1日の付与式で藤原選挙管理委員長からの訓示を胸に秘め、1期4年間の反省を踏まえ、初心忘れず、市勢の発展と公約の実現に精一杯努力する所存でございます。議員各位、市当局の皆さまの温かいご協力をお願いする次第であります。  それでは、3月議会にあたりまして議員各位の配慮によりまして、登壇の機会を与えていただきました私は、これからの時勢を移り変わりを的確に見極める力を養うことを念頭に、今回の質問を大きく分けて3点について、市長はじめ関係部長にお伺いをいたします。  それでは第1点目は農業問題であります。2点目は環境問題について、3点目は教育関係について、それぞれ通告順に従いお伺いをいたします。  それでは第1点目、農業問題について市長にお伺いをいたします。  2000年からスタートする新農業基本法についてでありますが、農業農村を取り巻く環境は、年々厳しさが増し、加えて益々進む少子化、長寿社会が進展する中、担い手、後継者確保など希望の見えない現状の中、農業は国の基本と言われて久しいが、その体制が今こそ必要ではなかろうかと思います。地方の時代を築くため農業の安定化なくして地方の活性化はあり得ません。命の源は食糧であり、それを生産するのは森、水、土であります。このような観点から、新しく施行される新農法の概要をお伺いいたしますが、昨日の、20番議員さんの答弁の中で、これまでの生産性向上や農業と工業との所得格差是正を目的とした現行型から食糧自給率の目標設定を義務づけし、食糧安全保障を重視した農業の持続的発展型へと変わる新しい法律と理解いたしました。答弁が重複するかと思いますので、簡潔にお願いをいたします。  次に、カドミ復元田について木島産業部長にお伺いいたします。  1970年の事件発生以来、29年間経過いたしました。この間、市当局はじめ国、県、関係各位のご努力により、1、2号地、129.5ヘクタール、第1期公害防除特別土地改良事業は1990年に着工され、96年に作付けされ、その後、流通米とすべく諸条件をクリアーし、本年度より一部流通米となる見通しがついております。  我々農家にとって、この復元田の耕作作業について苦しみや悩みも多いわけであります。  その1つは、地力の向上対策であります。新土壌で初めて作付けした時は、要領書や肥料設計の配慮がありました。2年目からその指導はありません。そのため、年々個々の収穫量に格差が出てまいりました。10アール当たり、低い農家では380キロ、多い農家では540キロ、同じ作業をしながら大差が出るのであります。この点について、何か得策を講じていただけないか、部長の見解をお願いするものであります。  もう1つは、水田の均平度であります。施工業者にもよりますが、1、2号地では、10アール以内で10センチの高低差があり、ここ数年かけて、ようやく水の管理ができるようになりました。それ以外に畦畔ブロックの漏水があります。ご存じのこととは思いますが、昨年2号地において何百メートルの手戻り工事をやっております。施工技術か設計かよくわかりませんが、これからの3号地、150ヘクタールは、大型ほ場の整備事業であります。新事業において、2号地の工法と違い上乗せ工法であります。現田に耕盤20センチ、耕土25センチ、現在の田んぼが約45センチ高くなるわけであります。農家にとって、この均平度が非常に心配になるわけであります。この3号地の工法精度に特別配慮をいただき、均平度検査においては水張りテストを実施するなど、手戻りのない施工監督の強化を進めていただきたいのであります。事業はすべて県単でありますけれども、市当局担当部長としての見解をお伺いいたします。  次に、2点目、環境問題について、2項目についてお伺いいたします。  その1つは、四十五石の用水の全面改修について市長にお伺いいたします。  この四十五石用水は、石田の住民にとって重要な生活用水であります。このことは市長も十分認識していただいているところであります。昔は、どの川でも泳ぎや水遊びをしたものであり、四十五石用水も例外ではありません。産業の発展、高度経済成長の背景には、自然破壊が余儀なくされ、捨てる、流すの行為が黙認され習慣となり、現在はその見直しの時代を迎えて、環境にやさしいまちづくりや、企業づくりに取り組んでいるところであります。  この四十五石用水に対し、4年前に改善質問をいたし、その対応に期待をしているところでありますが、その変化があまり見えません。このままでは生活環境に悪影響をすることは火を見るより明らかであります。また毎年、毎年、井ざらいを行うたびに、土砂の捨て場に悩み苦しんでおります。また、清流度についても下水処理が進めば解決すると言われてきておりますが、その変化もあまりありません。そこで近々中に用水の適当な場所を見つけていただいて、ぜひとも沈砂池の建設、井ざらいの終わったあとの土砂の処理の場所を、建設を切実に願うものであります。市長の見解をお願いいたします。  次に、ダイオキシンと新しく建設される新川広域圏新焼却場の建設についてであります。松島民生部長にお伺いをいたします。  2月の初旬、全国的に話題となった所沢事件、この事件は報道によるダイオキシンの風評被害は農家ばかりではなく、消費者を巻き込んだ大きな問題になりました。ダイオキシンは、よく聞くが何かと答える人は少ないのであります。今回の騒動は、単に言葉と数値が勝手に一人歩きして、問題点を見失った感があります。我々の生活に年々深刻な問題として認識しなければならないと思います。  そこで部長にお伺いしたいことは、安全基準値についてであります。いろいろな安全基準がありますが、厚生省基準、環境庁基準、WHOとそれぞれ1ピコグラムから10ピコグラムの格差が大きいことであります。ちなみに1ピコグラムとは1兆分の1グラム、10-12 グラムという、私には想像もつかぬ数字であり、この安全基準値の定義についてお伺いをしたいのであります。  また、この新焼却場の操業スケジュール、なおこの焼却場の特徴などあれば、部長の説明をお伺いしたいのであります。  次に、大きな3点目、教育関係について2つお伺いいたします。  その1つは、中谷教育委員長に、本年度県の教育テーマ「生きる力の育成について」、委員長の所見をお伺いいたします。  委員長は、教育分野一筋に、今日まで正しい人づくりに励んでこられました。これまで県総合教育センター、田家小学校長、魚津教育事務所長、三日市小学校長として、長年学校教育に励んでいただき、一市民として深く敬意を表するところであります。  教育改革は、国や県でいろいろと指標を出しておりますが、抜本的な改善策が薄いように思われます。物事には本音と建前があり、今の教育は、あまりにも建前が多すぎるのではないでしょうか。よくわかりませんが、教育とは、本来、個々の子供たちの長所を見極め育てることではないでしょうか。これらをみんな一緒にして、平等の教育という建前教育者が増える傾向にあるように思います。この事柄を踏まえて委員長の所見をお伺いいたします。  次に、中学校の修学旅行期間について河田教育部長にお伺いいたします。  中学時代に一番、思い出になるのは修学旅行であります。この春、一斉に実施されますが、平成14年から週5日制完全実施をにらみ、日程を3泊4日から2泊3日に短縮する学校が増えております。授業日数が減り、学校行事がスリム化し、子供たちの体験を重んじた学習指導要領とどのように結び付けるか、今後の課題であります。期日設定については、PTAや学校責任者とよく相談されて、実情に合わせて判断すべきと考えます。子供たちの夢を摘むような行為は避けたいと思うのであります。黒部市の実態について、部長の見解をお伺いするものであります。以上であります。            〔12番 中谷松太郎君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 中谷議員さんには2選目おめでとうございます。初心を忘れずに21世紀の黒部を創造して、人情豊かな人づくりをしていかれたいということを述べられました。見事当選されまして、心からお喜び申し上げるものであります。  ご質問の順に従いまして答弁をさせていただきますが、先の議員さんからの質問等々と重複するところもあるかもしれませんが、お互いに確認をしあうということで答弁をさせていただきたいというふうに思います。  さて、国は新農業基本法について真剣に議論が戦わされております。それは昨日申し上げましたように食糧の安全確保、それから農業の可能性を追求する、それから農業、農村の多面的な機能の十分な発揮を探るということを大きな柱にしながら、国全体で農業の問題というのを考えていこうじゃないかということが提案されております。ただ、この中で国における農業という考え方と、我々、地方における農業の考え方という間には、少し考え方におけるギャップがあるような気がいたします。  食糧安保の話にいたしましても、昨日も申し上げましたように、つい50年ほど前に食管法があって、強制供出の制度があったという時代の国内の食糧安全、ただし今は自由になった時代における食糧安全、本当に日本全体がきっちりと食糧安全ということができていくのか、ただしそれは、物を生産していくという面では、ある程度のことはできますが、それに強制力がなくて、都会へ米や野菜が運ばれるということにはならないというふうに思います。やがていったら昔みたいに買い出しにおいでになるのかなと。そんなことは本当は都会の、非生産地の皆さん方が、真剣に、この食糧の問題というのを議論されなくてはならない問題だと、これが食糧安全の問題だと私は思っております。  ところがどちらかと言いますと、そういうとがどうもなおざりになって、生産者である農村、地方の皆さん方の問題であるかのような印象が、この政策の中で出てきている。国としては仕方がないのかなというふうに思いますが、我々地方、物を生産する側と、そうでない者との間に少し考え方のギャップがあるのかなと、我々は我々の考え方をしっかりと打ち出してものを申していかなくてはならないというふうに思っております。  私は、左岸土地改良区等々も受け持っていますが、理事長もさせていただいておりますが、そのときに、我々が土地改良の皆さん方にずっと申し上げてきましたのは、これからの食糧、国がきちっと支えていく、その一翼を担っていく中で、今、本当に我々が何をやらなくてはならないのかという問題を、いろいろ議論をさせていただきました。これは理事会ですから総会等でも、そのときには、やはり食糧危機になったときに、土と太陽と水、この3つがあればどうにかなるだろうと、大変いろんな意味での苦しさですとかそういうことがあったにいたしましても。土と太陽は、これは天からの授かり物ですが、水に関してはどうやって導水をきちっとしてくるかと、その基盤をしっかりと、農業用水の水を、どうやって導水してくるかということを、今やっておかなくてはなちない。食糧危機が来たときに、一挙にどこかから水を引っ張ってこようとしても、それは不可能な話であります。そのとこのことをしっかりと農業水利並びに現在のハードな部分も含めて進めていこうじゃないかと、これが黒部の農業における食糧危機管理の根本だと、私は思っております。  さて、21世紀に向けた農政の柱となります食糧、農業、農村基本法の内容につきましては、従来の農業振興にとどまらず、農業や農村が担う食糧安全や環境保全などの役割が重視された内容となっております。消費者にも食生活の向上に積極的な役割を求めるなど、国民全体を視野に入れた総合的な政策展開の方向性が示されております。関係省庁と最終調整を行った後に、今国会へ提出されるというふうに聞いております。  現行の農業基本法が価格安定や生産拡大による、農村都市の所得格差の是正を目標としているのに対しまして、新基本法は農産物の価格の形成や農業経営の市場原理の導入で、農業の競争力強化を目指すことが明確になってきております。  また、法案につきましては、今後の農業政策の基本理念といたしまして、食糧の安定供給確保、環境保全など、農業の多面的機能の発揮や、農業の持続的発展、農業振興の4つが上げられているわけであります。国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を目指した食糧自給率の目標設定、消費者重視の食糧政策の展開、効率的、安定的経営体制の育成、専業農家、また農業者の創意工夫を生かした経営の支援、価格支持政策から経営安定政策へ、また中山間地域への生産条件不利補償等の政策の展開、食糧、農業、農村基本問題調査会の答申を受けまして、昭和38年ぶりの農業基本法の抜本的改正の詰めの時期を迎えているわけであります。  今ほど申し上げましたようなことを議論されながら、私たちはこれからの地域の農業、農村地帯としての確固たる意見を述べていかなくてはならないというふうに思っております。  それですから、昨日も申し上げましたように、そういう考え方につきましては、私は国会の宮腰先生に、このことについて懇談をし、私の考え方を述べさせていただきました。また、黒部市としての実情を訴えてまりいました。これからどういう決定をされていくか、我々は我々として、しっかりとフォローアップをしていかなくてはならないというふうに思っております。  なお、質問の順番をそのまんま踏襲させていただきますので、後は産業部長に答弁させます。 ○議長(稲田弘君) 産業部長、木島孝正君。              〔産業部長 木島孝正君登壇〕 ○産業部長(木島孝正君) それでは、中谷議員さんからご質問のありました、カドミ復元田における地力向上対策と3号地の工法の精度について、それぞれ順を追ってお答え申し上げたいと思います。  初めにカドミ汚染田における地力向上対策について申し上げたいと思います。  カドミ汚染田につきましては、水稲の生産性を落とすことのないよう作土深、いわゆる作物をつくる土の深さを確保するとともに、土壌改良資材を投用するなど地力向上に配慮した工法がとってございます。また、水稲安定化展示ほを設置しまして、復元土壌に応じた栽培管理の確立普及を図ってきたところでございます。水稲の収量につきましては一応の水準は確保できたのではないかと思っております。  さて、水稲栽培指導といたしましては、客土の入替え初年度には土壌の特殊性から稲作栽培指針を各該当農家に配布し徹底を図ってきたところであります。栽培管理面でのポイントといたしましては幾つかあるわけですが、1つには、植付精度が落ちないためのほ場の均平化、それから植栽密度に配慮した田植え、また田干し効果を高めるための水管理、それから一般病害虫防除体系に準ずる病害虫防除、そして初年度には雑草の発生量が少ないため、発生量を見ながらの雑草防除対策等でありました。  なお、2作目以降につきまし、初年度の栽培ポイントが参考になるということから、一般肥料設計書に掲載することにより指導に努めてきたところでございます。  また、中期的な変化につきましても、観察を要することから、今後も展示ほを設置して、地力向上対策の啓蒙と具体的な取り組みを普及センター、黒部農協など、関係機関と連携を取りながら推進してまいりたいというふうに思っております。  次に、3号地の復元工法の精度アップについてでございます。  復元田の客土均平の精度アップについてでございますが、工事に際しては施工管理は県で定める土木工事施工管理基準に基づき実施されております。現在、工事現場に地元の補助監督員を配置するなど、監視体制の強化が図られ、工事の万全が期されているところでありますが、引き続き事業主体であります県に対し、3号地の復元事業がより一層精度の高い工事となるよう要請していく所存でございます。  なお、水中均平につきましては、従来から県が説明しておりますように実施できないということであります。その主な利用といたしましては、見た目はよいが、水中均平を実施しても、固いところ、やわらかいところが水中に存在し、乾くと乾土均平以上の凹凸となるということであります。また、ブルトーザーによる客土均平を実施すると、耕盤が目詰まりを起こし、作物の生育に影響を及ぼすという懸念もあるということであります。さらに河川が汚濁し、生物への影響が大きいということなどが上げられているところでございます。  次に、畦畔の水漏れの件につきましては、1、2号地の復元事業で一部見受けられ、補修工事を実施した経緯がありますが、今後はこのようなことのないよう、県に対しまして原因を究明し工事を施工されるよう申し入れていきたいというふうに考えております。以上、ご説明させていただきます。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 2番目のご質問の環境問題について四十五石用水のことについて触れられました。  このことにつきましても、先に中谷議員さんがおっしゃいましたように、我々も質問を受けました。その後あまり進展していないじゃないかという苛立ちがあったように見受けられましたが、鋭意努力を傾注しているところであります。  さて、四十五石用水は、もう私から申し上げるまでもなく、天神新地内のJRから準要河川の出戸川の交差部までの950メートルと、補給水路として堀切川の取水口から本線の交流点の220メートルを支流とする農業用水と生活用水に使われている幹線であることはご承知のとおりであります。少なくとも私が記憶している範囲では、この四十五石用水の清流度等を高めていくために、幾つかの対策が講じられてまいりました。  その1つは、今ほど申し上げました堀切川からの取水並びに四十五石用水からの雑物の堀切川への還流であります。  それからもう1つは、もっとこれは1号地の工事が行われたときに、よりいい水を地域に導入しようということが計画されて、流域変更も一部あったわけでありますが、そのことを英断をもってやっていただいたということであります。  もう1つは、もう少し以前になりますが、四十五石の一番末端であります。末端というのは海に向かって末端でありますところについて、河口突破を行わさせていただきました。大変貴重な土地と、それから大変貴重な松をどうしても切らなくちゃならないということがあったわけですが、ご理解と協力を得まして河口突破事業を、実は行わさせていただきました。このことは、水門管理並びにフラッシュ事業を適切に行っていくことができれば、四十五石用水の縦、JRから海岸、高山さんの家からお店、それから黒部学園の前を通って海に至る管理をしっかりとすることができれば、ある程度の改善効果、その間における改善効果というのは期待できるというふうに私は思います。それは水をちゃんと堀切川から持ってくることができたということと、その水量によって、その量によってフラッシュ事業をもし行うとすれば、水門を上げながら海まで流すことができるということであります。ただし、そこの地域は大変勾配のない、一直線では勾配のない用水でありますから、やはり水量がどうしても確保されなければ、そのことができないということではないかというふうに思います。それですから、全面改修をするということと、維持管理、それからきれいにしていくという努力をすることとは、また別の次元の話だろうというふうに思っておりました。ぜひ地域の皆さん方、それから上流から流れてくる、三日市地域の生活排水みたいになっているものを、四十五石でも受けるわけですから、どうぞ我々はハードな部分として下水道事業は上流部でも進めてまいりますが、当上流地域の皆さん方のこれからの不法投棄の問題やそういうことも指導してまいりたいというふうに思います。  これは少し余談になりますが、三日市の前の振興会長さん、実は、毎年石田地区のところへ酒を3升か5升ずつ持っていかれた。それは大変下流の皆さん方に迷惑かけておりますということの気持ちの表れではなかったか、そのことによってどうこうするということではないですが、やはりハート・トウ・ハートでいろんな、お互いに悪かったね、それからよかったねというようなことがなされていくことが、地域を、用水をきちっとよくしていくということではないかというふうに思います。これは大分以前の話ですから、今の話ではありませんので、今はそのことが継続して行われているかどうか、私は知りません。そういう気持ちも三日市地域の振興会長さんのところであったということであります。ただし、そのことも踏まえながらフラッシュ等も行いながら、時期を見ながら改善を、用水をきれいにしていく、清流度を上げていくということをぜひ挑戦してもらいたい。我々もそういうふうに指導していくつもりであります。  それから四十五石のそのことが、その四十五石用水の養護学校から黒瀬に至る住宅地を通っている水の清流、きれいさというものも確保していくということになりますので、ぜひこれからの大きな環境の問題も含めながら、フラッシュ事業をぜひ行っていっていただきたいというふうに期待をいたします。我々も指導をしてまいりたいというふうに思っております。  沈砂池並びにヘドロのことについても触れられましたが、不法投棄等の防止はもちろんでありますが、現在、町堀切と岡地区に取り除き作業を委託して、お願いをしているわけですが、現在あります堀切川の沈砂池を有効に活用しながら、土砂の流入を極力抑えますが、処理場の用地確保につきましては、地元住民の理解を得ながら新たな処分場を確保してまいらなければならないというふうに思っておりますし、またそのほかの方法がないのかということ等も、合わせて検討をしてまいりたいというふうに思っております。  後のダイオキシン等々につきましては、民生部長ということでありますが、基本的に新川広域圏に係わる問題でありますので、私たちは、今ダイオキシン問題について新川広域圏一部事務組合のところで真剣に取り組んでおります。それは0.1ナノグラム排出量で、今回の焼却はできるようになっておりますが、ただし16時間稼働ということになっております。問題は300度に上がったり下がったり、その温度が下がるときに発生するダイオキシン、それから温度を上げていくときに、大体300℃くらいの炉温度のところでダイオキシンが発生しやすいというふうに言われておりますので、常に24時間炉を300度以上に保つことができないのか、その場合の経費負担はどうなるのか、それを効果的に行うシステムというのはあるのか等々についても、実は検討を加えようとしております。ただし、今のままの16時間稼働ということだけでは、排出で0.1ナノグラム以下に抑えるのが精一杯というふうに思っております。以上です。 ○議長(稲田弘君) 質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時52分   再  開  午後 1時03分   出席人数  20人
    ○議長(稲田弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  民生部長、松島一郎君。              〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 先ほど中谷議員さんから賜りました、ダイオキシンと新川広域圏でつくっております、新しい焼却施設についての質問でありました。  この先に、実はダイオキシンが、言われましたとおり大きな問題になっておりますが、ダイオキシン類のいうのは物を燃やすと、不完全燃焼の場合に伴って発生する毒性の強い化学物質と言われておりまして、その発生源はなかなか多岐にわたりまして、なかなか解明が難しいというふうに言われているわけであります。  この話をする先に、ナノとかピコとかという単位が出てまいります。ナノというのは、炉から出てくる排ガス1立米当たりの出てくる単位がナノ、それから人間がそれを摂取する量がピコということでありまして、出るものと吸うものでナノとピコとあります。1ナノというのは10億分の1と言われておりまして、0が9つつきます。ピコは1兆分の1ということで、見たことないような数字でありますけども、何に例えて言えばいいのかなというようなことでちょっと考えておりましたら、今、国の予算が約80兆円だといたしますと、それを1グラムに例えますと、80円が1ピコということになるわけであります。その千倍が8万円、これが1ナノグラムというふうに言われるわけでして、それが果して例としていいか悪いか別といたしまして、そういう単位の数字であります。  それで安全基準値の定義ということでありましたが、先ほど言われました厚生省とか環境庁、WHOとかありまして、それぞれ基準が違っております。ご承知のように厚生省では10ピコグラム、それから環境庁基準では5ピコグラム、それからWHOでは1から4ピコグラムというふうに言われておりまして、厚生省基準で行きますと、医療に関することでありますので、厚生省関係の10ピコグラムでやりますと、安全な1日の摂取量、耐容、耐えると書きますが、その1日摂取量は体重1キログラム当たり10ピコグラム、体重が60キロの人でありますと、1人に摂取量が600ピコグラムということが安全基準というふうに言われております。しかしながら、ヨーロッパなんかに行きますと、その基準はまだ甘いということで、5から10とか、それから一部の国では1ピコグラムというような提案もされておりまして、今、日本におきましても、その基準値をどうするかということで、今、目下検討されているところであります。  そういうところで、安全基準とか定義についてはその程度にさせていただきまして、新焼却場について、その特徴とかという話がありました。申し上げたいと思いますが、その先に、このスケジュール的なものは平成7年10月に着工いたしまして、11年2月末現在で工事の進捗率が99%であります。この施設の特徴は、準連続燃焼方式、流動床方式と言われておりますけども、炉の中に砂がありまして、それが熱くなっておりまして、そこへ入れると、その熱さもあって一遍にさっと燃焼してしまうというのが大きな特徴でなかろうかなと。それで後から出できます灰につきましては、砂ですから乾いた灰が出てくるのが大きな特徴じゃなかろうかなというふうに言われております。処理能力は、先ほど市長が申しました、16時間の連続燃焼でありまして、174トンを処理することができるというふうに言われております。立ち上がり、点火、それから消火、時間は5分以内というふうに、すごく早く温度が上がるというふうに言われております。今年の11月から試運転を行いまして、空運転とか乾燥運転とか負荷運転をした上で、12年3月には竣工する予定であります。12年4月から操業開始するというふうに聞いております。  もう1つの特徴は、先ほど市長が申しましたダイオキシン対策ということもありまして、平成10年10月に補正予算を組まさせていただきまして、煙道、煙の通る道の手前にバグフィルターを付けて、そこで活性炭の吹き込み装置を設置して、ナノグラム、排ガスのやつを少しくい止めるということで、新ガイドラインの基準値は1立米当たり5ナノグラムでありますけども、これによりまして1ナノグラム、また、この新しいものを付けますと、0.1ナノグラムというふうに推計をされているわけでございます。総事業費は78億3,100万円でありまして、黒部市の負担分は約24%というふうになっております。  このビニプラの、これからの発生源、ダイオキシンの発生源等もありますけども、ビニプラのごみ分別を徹底しながらということになりますと、発生を少しでも抑制することができるんじゃないかというふうに言われております。そういうことで、まことに簡単でありますが、議員さんの言われました安全基準値の定義と、焼却施設について申し上げました。以上であります。 ○議長(稲田弘君) 教育委員長、中谷久雄君。              〔教育委員長 中谷久雄君登壇〕 ○教育委員長(中谷久雄君) 日頃より教育の諸問題について、ご支援いただいておりますことを感謝申し上げます。  ご存じのように、今の子供たちは生活体験の乏しいことが上げられます。静岡大学の深谷教授の調査によりますと、中学生の生活体験で、テレビのない暮らしが一度もない94%、赤ちゃんを触ったことが一度もない49%、セミやトンボを捕ったことが一度もない12%、現代の子供の生活の中でテレビを見る割合が非常に多く孤立化、間接体験化しています。体力がつかず、友だち付き合いのない、想像力が広がらないなど、多くの欠陥があります。この状態では、これからの変化の激しい社会に生きることはおぼつかない限りであります。生き抜くためには、次のような力が必要と考えられます。  1つには、主体的な思考力、課題発見能力、問題解決能力。  2つには、人間や環境に対して共生、共存していく思いやりの心。  3つには、たくましく生きるための健康や体力。  以上、3つの力が生きる力となり、この3つの力をバランスよく育成することが大切であります。先ほど議員さんからご指摘がありました個人の長所を生かすことは大切ではないかということでありますが、全くそのとおりでございまして、この3点の基盤をなしているものだと思います。この3つの育成にあたりましては、学校、家庭、地域社会の連携を一層密にすることであります。また、生活体験、自然体験の機会を多くし、思考を深め、社会や自然のあり方を学び、自分を高めていくことが大事です。さらに、子供や社会全体が精神的な面を含めてゆとりを確保していくことが、主な要件になると思います。県の社会に学ぶ14歳の挑戦は、行動領域が広がり活動が活発になるこの年代に、時間的、空間的ゆとりを確保し、職場体験や福祉、ボランティア、文化、芸術活動などに主体的に参加して、豊かな感性や創造性を高め、自分なりの生き方を見つめ、生きる力を見につけていくものと思われます。  一方、教師にとりましては、地域の教育力を再認識するよい機会になるものと思われます。さらに保護者、地域の人々には、すばらしい感動を与えてくれる機会になってくれればよいと願っております。当面の課題といたしましては、  1.過大な成果を期待しないように、着実に取り組む。  2.中長期的な視点での評価。  3.家庭、地域の理解と協力。  4.事故などの配慮と対応。  5.教師の負担の増大とその対応など考えられます。  以上、十分にお答えできたかどうかわかりませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲田弘君) 教育部長、河田文雄君。              〔教育部長 河田文雄君登壇〕 ○教育部長(河田文雄君) 中谷議員さんから質問のありました教育関係のうち、中学校の修学旅行の期間についてお答えいたします。  本市の中学校がは、昭和39年度から3泊4日の日程で、毎年、修学旅行が実施されてきております。平成11年度においても従来どおり3泊4日の日程で実施の予定であります。しかし、この修学旅行の期間につきましては、平成14年度から実施される学校週5日制に伴いまして、年間の授業日数が減少することになりますので、これを補う意味もありまして、3泊4日から2泊3日に見通しの動きがあります。県中学校校長会では、目的を明確にし、事前、事後の学習をしっかりと行っていけば、2泊3日でも充実した研修ができるものとして、さらに検討が続けられているところでございます。また、本市の中学校校長会におきましても、修学旅行を学習の1つとして位置づけし、総合学習と結び付けながら新学習指導要領の移行期間である平成12年度から、2泊3日の日程に移行する方向で検討がなされているところでございます。このような処置は、経費の節減と、週5日制の完全実施の面から適切なものと考えております。以上であります。              〔12番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 12番、中谷松太郎君。 ○12番(中谷松太郎君) 先ほどからいろいろご答弁ありがとうございます。  まず、農業問題についてでありますけれども、新農法については昨日の答弁、今日の答弁あわせて、これからまだまだ煮つめるところもあるかと思います。実態に合わせて、これからお互いに議論をして、よい農業環境をつくってまいりたいというふうに思います。  それでカドミの復田のことでありますが、地力の向上に対して、最初の時は指導があって、2年目からないということであります。それで、先ほどからもやっているように聞こえますけれども、最初は鶏糞なり原肥のやり方なり、あるいは除草剤のやり方は丁寧に別紙で農業カレンダーが来ていたわけであります。その次の年からはまったくそのようなことはなくて、一般の水稲作付けカレンダーが来ていて、特記事項はありませんので、これでは農家は単純でありますから、カレンダー1回やれば、それでこの土壌は、もとのとおり復元したというふうに考えがちなのであります。熱心な農家に関してはまだまだ足りないということで、自分で考えていらっしゃるんですけれども、私の言いたいのは、一般的にやせているわけであります、土が。だから何年間か、そういう鶏糞なり原肥の施行量は、やっぱり一般田よりも余計いるんではなかろうかというふうに思います。病害虫の対策については、まあまあそれでいいと思いますが、単純な農家にとってみれば、カレンダーどおりやっているので、最初にやったように、この後何年間、最初のとおり鶏糞なり、あるいは堆肥なりを入れた方がいいんだということを試験田で結果が出ているはずです。それをやはりきちんと別刷りでもいいし、土壌用のカレンダーをつくってほしいということを、JAに強く指導していただきたいということを言っているわけであります。先ほどの答弁は、現在、これで完璧だというふうに聞こえましたので、別刷りでもいいから、一度改めて、もう一度検討していただきたいという要望をしておきます。  それから均平度でありますけども、水張り均平はうまくないということでありましたけども、この技術の発達したときに、そういう一遍の回答では私は納得できません。ブルトーザーを入れればみんな詰まるのは当たり前です。それで1反歩で10センチを傾がった田んぼ見たことありますか。これは農家にとって非常な労力なんです。トラクターでアカベトを1メートル動かすのに相当な時間かかります。私もその体験者でありますから、私は1反歩あるわけでありますが、大体2年かかって、ようやく凸凹がなくなったわけであります。ブルドーザーを買う能力もなかったから、大型のトラクターで土をスコップで入れて、そして均しております。今度、1反歩ならまだまだ我々の力の限界の範囲内でございますけども、3反歩1枚になると、それはやってもやりきれんという状態になりますので、センサー測定とか、いろいろ技術の発達した時代ですから、強く、強く申し上げていただきたい。県の事業でありますけども、やはり我々は言うときは、やっぱり現在の窓口は、当局の方を通じてものを言うしかできません。機会あるごとには施工者なり、あるいは県の担当者なりに話はしますが、とにかく監督をきちんとやっていただく方法を考えていただきたいので、後からもう一度ご返答を願いたいと思います。  それから環境問題についてでありますが、四十五石のことについて、先ほど市長の答弁は、これから沈砂池について何らかの方法を考えていきたいと、それから私はヘドロとは言っておりません、土砂と言っておりますので、通告の紙にはちょっと間違って書きましたけれども、土砂処理について処理の方法は、やっぱり自然体で流す、背戸川に流す方法もあります。しかし背戸川に流してでもやっぱり溜まります。だからできるだけ上の方で処理をしていただくいうことを、今後前向きに考えていただきたいということを言いたいわけであります。沈砂池については日鉱の入口でもいいし、JRの上の方でもいいし、そんな大きなものはいらないと思いますが、今でもバキュームありますので、道路のとこにトラックを止めて、吸い込むような場所であればいいというふうに思っておりますので、ぜひともこれは必要と考えます。清流度がわずか四十五石の場合は、我々の前を通っている用水と違って、多少ありますが、地鉄の線路があるために、どうしてもあそこで弛むと言うか淀むと言うか、それを理由にしてできない、できないということでは、やはり進歩はしないと思いますので、川底を上げるなり、あるいは横田自動車のあそこで水門管理を改善するなりして、とにかく土砂が町の方へ流れて来ないような対策を講じていただきたいと思うのであります。  それからダイオキシンについては市長の答弁、あるいは松島部長の答弁でよくわかりましたので、ある程度安心をして、出す方と吸う人の、吸う単位についてよくわかりました。  それから教育問題について、委員長の体験から発すること、それから県が今取り組もうとするところについて、その指導に従って行えば、これ以上悪い生徒はできないし、悪い人間はできないように思いますが、テレビ中心の世界から体験中心の教育に変えていこうということであるそうですから、現場を預かる学校の先生に、このことを強く、強く、機会あるごとに申し述べていただきたいというふうに思います。  それから、修学旅行のことについて、平成12年から、今県で、あちこちで始まっている2泊3日、一日短くなるようにしたいということでありますが、できるだけ現状のままで計画を立てていただきたいというのが私の願いなんです。なぜかと言うと、それは学校の授業が短くなって体験の時間も短くなって、すべてイコールというものの考え方は私はよくないと、遊ぶときは遊ばせる、使うものは使う、消費者拡大の観点からも大事なことだと私は思います。修学旅行で旅行会社がどれだけの恩恵があるか、そしてまた、親がこのためにどんなに苦労しても子供にはいい思いをさせたいという気持ちもありますので、県下でそういうとが始まっても、黒部は最後の最後まで、やっぱり子供の夢を捨てない対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくご検討願いたいというふうに思います。以上です。 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 産業部長から答えればいいのかもしれませんが、これは県に対する要請の話でもありますし、先ほど産業部長も答弁いたしておりましたが、復元田の客土平の均平の精度アップについては工事に関しましては、施工管理は県で定めます土木工事施工管理基準というのがあります。それに基づいて実施されます。そのことが中谷議員さんが言われた施工管理基準自身が適切であるか、不適切であるかということにも触れていきますので、それを工事するのは、業者の方が工事をされていくということになります。当然、先ほど話がありましたように、工事現場に地元の補助監督員を配置をしたり、それから監視体制の強化が、これからも図られていくように県に対しまして要請してまいりたいというふうに思っております。くどいようですが、土木工事の施工管理基準、そのものが悪いのかどうかという論点にまで入ってくることですので、よく検討をさせたいというふうに思います。  それから、背戸川の環境の問題で、土砂を背戸川に流すというような意味で、どうもとられたようですが、私は決してそういうことを言っているんではありませんので、JRからずっと一気通貫で、海までまっすぐに行くことができるわけですね、四十五石用水は。養護学校のところから黒瀬の川に向かって町の中を流れていっていると、そのところどころに水門があって、その水門管理を適切に行いながら、上流から堀切川から導水する水によってフラッシュをして、真っ直ぐに海へ、河口突破された施設を、うまく管理をしていけば、それほど、土砂の堆積等々についても、管理さえ上手にやっていけば大丈夫なんじゃないのかなというふうに私自身は思っているわけです。背戸川に流すとかという、実は発想でありませんで、海まで河口突破した、海までを一体的に管理して行けば、そこのその用水がちゃんとよくなれば、黒部学園から横に流れている黒瀬の川までの横に走っている水も当然きれいになっていくということではないかというふうに思います。1、2号地の改修をするときに、先ほど申し上げましたように、新たな水源を、新しい、いい水の水源をそこに導入しなくてはならないということで、堀切川から、新たに水を四十五石用水へ導水する工事が行われたということであります。環境は結構整っていると思いますので、後はインフラ整備ということよりも、管理運営のところでもう一度、やはり挑戦すべきなんじゃないのかというふうに思っております。以上です。              〔12番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 12番、中谷松太郎君。 ○12番(中谷松太郎君) よくわかります。ただ、駅から海まで一直線に流すことができるんじゃないかということで、黒部学園、新川養護学校のあそこで新町、浜の方へ流す水門があるわけであります。問題は、土砂さえ流れてこなければ、今のままでもいいんです。ところが堀切3号用水から来る水はきれいです、おっしゃるとおり。今1、2号地へ流れている水もきれいです。それは何も言うことはございませんので、ただ、JRの方から流れてくる水に土砂が混ざってくるもんだから、養護学校のあそこで水門あけたら、浜新町の方へ行く間に、1回掃除するたびに中型ダンプで大体40杯ぐらい出るわけです。これをなんとかならないかということを言っているわけで、今の市長の答弁は、管理、水門技術を高めればなんとかなりそうだということでありますが、根本は、やはり水に、土砂が混ざらない水を流していただくことが第1の要件だろうというふうに思いますので、今後、よろしくご検討のうえ、お願いを申し上げて質問を終わります。 ○議長(稲田弘君) 1番、伊東景治君。              〔1番、伊東景治君登壇〕 ○1番(伊東景治君) どなたさまもご苦労さまです。  本日は、議員各位のご配慮を得まして、このような発言の場を与えていただき、心より感謝申し上げます。  また、市長はじめ市当局の皆さまには、黒部市民の幸福と市発展のために公務に邁進されておられることに、深く敬意を表します。  一般質問は、これで最後であります。お昼を食べたばっかりということで少し、それと昨日、今日と、大変お疲れと存じますが、暫く私の質問にお付き合いをお願いいたします。  私は、このたびの選挙で初当選させていただきました。大学を卒業後、民間企業に働く技術者として、技術開発、技術企画の分野で企業の発展に努力してまいりました。今後は、さらに議員として、黒部市民の幸福の向上と黒部市の発展のために、微力ながら滅私奉公の精神で貢献したいと考えております。なにしろ初当選議員でありますので、皆様の温かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  まず、1点目は環境政策と環境管理について。それから2点目はコンピューターの2000年問題についてであります。この2点につきましては、基本的に市長に伺いたいというふうに思います。  私は、黒部市民であると同時に地球に住む人間として、地球環境問題、石油をはじめとする化石燃料資源の枯渇問題などに大いに関心を持っております。それは今生きている我々が解決しなければならない問題であり、解決しなければ子や孫、曾孫の時代に大きな不利益、あるいは生存の危機をもたらしかねないと考えるからであります。  窒素、ガドミウムに代表される公害は、被害者と加害者、あるいは企業と住民という、ある程度、線引きのできた構図でありましたが、テレビ朝日の報道が引き金となって、所沢産の野菜が暴落した、あの話題の猛毒ダイオキシン、あるいは環境ホルモンによる人体への影響、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化、フロンによるオゾン層破壊など、我々が加害者であると同時に被害者であるというやっかいな構図であることが、段々とわかってきております。  環境負荷の提言と、省エネルギーの両方の問題に有効である太陽の光や熱、風力などを利用した、いわゆるクリーンエネルギーの利用と普及が、世界の各国で推進されております。しかし、まだ従来のエネルギーに比べて高価である点、普及が遅れているのも、また事実であります。  我が国では、平成9年6月に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」、いわゆる「新エネ法」を制定、公布いたしました。基本方針を見ますと、政府は2000年、2010年に向けた導入方針を策定し、公共事業において、新エネルギーを率先して導入する。地方公共団体は、政府の取り組みを参考にしつつ、計画的な新エネルギーの導入に努めるとあります。そこで、国は、促進のためのいろいろな助成制度をスタートさせ、補助事業やパイロット事業を計画しております。  例えば、地域新エネルギー導入促進対策費補助事業。環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備推進に関するパイロットモデル事業、公共施設等に用いられる太陽光フイールドテスト事業などが、その1例であります。  市では、昨年建設された特定公共賃貸住宅の屋根や腰壁に太陽電池を取り付けた、いわゆる太陽光発電システムを他の市町村に先駆けて導入しておられます。市はじめ当局の先取性、積極性に深く敬服するものであります。  そこで、今年建設が予定されております特別養護老人ホーム・第2特養や、近い将来建設される三日市小学校、あるいは新市庁舎などの公共施設に太陽光発電システムや、太陽熱利用システム、あるいは風力発電など、新エネルギーを今後も積極的に導入していかれるのか、まず市長にお伺いいたします。  さて、ここ数年、大変な勢いで企業が取り組んでいるものにISO14001の認証取得があります。  ISO14001番は、1996年にISO、国際標準化機構が発行した環境に関する国際規格であります。組織が自主的に環境に配慮した活動を行うために、環境マネージメントシステムを構築し、それを継続的に運用、改善することを要求した規格であります。つまり、この規格に合ったシステムを構築し、運用することで、組織は環境に与えるパフーマンスを体系的かつ継続的に改善していくことができるものであります。  その認証を取得することは、お客や地元住民、そして行政などの利害関係者に、組織の環境配慮を示せる有効な手段であることから、世界中で爆発的な勢いで認証取得に向けての取り組みが進んでいるわけであります。  平成10年10月末現在で、世界で7,500件の取得があり、日本の企業は1,300件が認証を受け、10数%のシェアで世界トップということであります。  最近は企業だけではなく、地方自治体が環境マネージメントシステムに取り組むケースで目立っているとのことであります。  通産省工業技術院標準部管理システム規格課が、昨年10月に都道府県及び政令指定都市に、その取り組みに関するアンケートを行いました。その結果、34都道府県の85組織が取得、取組中、検討中、調査中とのことであります。市町村では千葉県白井町、新潟県上越市などが既に認証を取得しております。  何しろISO14001は、国際規格ですから、この規格に基づいた環境への取り組みは、どの国にも理解してもらえます。  それでは上越市がなぜ14001番の認証取得に取り組んだのでしょうか。環境問題に対する取り組みを、まず行政が積極的に進めることにより、市民意識の向上を図り、率先垂範の役割を果たすためであります。また、市の環境行政を、世界のだれの目にもわかる国際基準に則って進めることが、地方分権の時代に主体的な能力を高めつつ、経営感覚を持ち、科学的な運営管理のもとに行政サービスができるようにすることであります。  市、自らが一事業所として組織的に環境の保全、改善に取り組むことによって、事業活動に伴う環境影響を提言できると同時に省資源、省エネルギーの促進につながって、結果として経費の削減が可能となります。  また、環境マネージメントシステムを実施した経験を、地元の住民や企業に啓蒙・普及ができ、環境問題への取り組みを促進することができます。環境教育の体制とその実践、開かれた行政など市政へのイメージは確実に向上するといったことも、また大きなメリットとなると思います。  黒部市は、総合振興計画の中の「住みよいゆとりのある生活環境をつくる」目的として、環境美化運動の拡大、ごみの減量とリサイクルの推進、廃棄物処理体制の充実、公害の防止といった、そのための施策と関連事業を推進してきております。  今回の市長の提案理由にもありましたが、市は公園緑地化の整備、緑化事業、焼却処理の技術開発支援、大気・水質・振動・騒音などの調査といった環境問題に多面的に取り組むということであります。環境行政を積極的かつ効率的に行う立場から、ISO14000Sに基づく環境マネージメントシステムを率先して導入、実践することに意義は大きいと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺いたいと思います。  2つ目の質問であります。コンピューターの2000年問題について質問いたします。  コンピューターの2000年問題というのは、西暦2000年以降の日付を持つデータを、コンピューターが正しく処理できないということであります。これは西暦データを、コンピューター内では下二桁で表現していることが原因であります。つまり今年1999を下二桁、99と表現することで、自動的に1999年と認識させていることによるものです。このような表現では2000年は、1900年と見なされてしまいます。なぜこのようて表現方法を取ったかと申しますと、最大の理由はコンピューターの資源を有効に使いたいからであります。10年ほど前までは、データを格納するメモリは、現在のものに比べてかなり高価であったことによります。1999を99と表せば、メモリ容量はその分節約できます。一見、問題は簡単なようですが、コンピューターを使った業務処理では致命的な問題であります。  例えば市で行った事業の1999年度の決算は、1999年4月から2000年3月までの集計でありますが、コンピューターで計算させますと、2000年3月が1900年3月とみなされエラーになってしまうか、あるいは全く意味のない数字が計算されることになれます。最悪の場合はシステムがストップしてしまうなど、重大な問題が発生いたします。  2000年以降の日付を扱う業務はいろんなところにあります。行政、医療を考えてみても、医療費や患者の履歴管理、税金管理、歳入・歳出管理、戸籍台帳管理などたくさん上げられます。  また、今年2月25日の読売新聞に載っている記事でありますが、コンピューター2000年危機と、皆さんの中にもお読みになった方もあると思いますが、その中の記事を少し読ましていただきます。「昨年9月、東大病院で医療危機の2000年対応を調べるテストが行われていた。ある日、2000年の日付を入力して放射線の検査機器を起動したがどうしても動かない。機器に埋め込まれたマイコンチップが原因とみられ、同病院では残る機器の誤動作の可能性についてメーカーに回答を求めている。対象となる医療機器は、人工呼吸器や液輸ポンプ、検査機器など約220種、1,000台にものぼる。  マイコンチップは「産業の米」と言われており、家電、産業用機器などに広く使われております。そして今、「不気味な時限爆弾」として関係者は恐れているということであります。  小渕総理は、昨年8月21日に2000年問題にかかわる具体的な行動計画を早急に策定するように各省庁に指示を出し、9月10日に第1回2000年対策推進会議を開き、翌11日に高度情報通信社会推進本部を開催いたしました。そこで「コンピューター2000年問題に関する行動計画」が決定されました。  その内容の中で、地方公共団体への要請では、自治省は、地方公共団体の対応状況について、4半期ごとに調査を行い、その結果を取りまとめ公表するものとする。  自治省は、地方公共団体の取り組みに対して積極的な支援を行うなどであります。  民間についても、民間重要分野の対応について、「金融、エネルギー、情報通信、交通、医療等、社会経済活動上重要な分野については、所管省庁は2000年問題への徹底した対応を促す。そして、自主的な総点検の実施と、所管官庁への報告を求める」よう指示を出しております。  関係省庁連絡会議で発表された、平成10年4月時点での、少し古いですが、対応状況では、対応済と作業中の市町村が24.6%というふうになっております。まだ少ない数字であります。行政を進める上で、さまざまな形でコンピューターを導入して、業務の効率化を図ってきておりますが、これらのコンピューターについては、既に対応は完了しているのでしょうか。これまでの対応の経緯と現状についてお伺いいたします。
     次に、2000年対応後のフォローアップと危機管理について伺います。  コンピューターシステムに完璧はないと言われます。そうであれば、システムの運用中、トラブルがいつ発生するかわからないわけであります。阪神大震災ほどのことではないかもしれませんが、それをリスクマネージメントとして捉え、2000年以降も継続的な管理をしていく必要があると考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。  また最近、中小企業庁がテレビ等で2000年問題をPRしておりますが、この経済状況では、なかなか対応できない中小企業もあるのではないかと思います。中には2000年問題の重要性すら感じていない企業もあるようです。発生してからの対応ではロスが多すぎます。市ではPR、啓蒙、注意など、行政の立場として何かお考えをお持ちでしょうか、市長にお伺いいたします。  来年の1月1日は、まさにクリティカル・デイであります。1月1日に生まれた赤ん坊が100歳ということにならないよう、万全な体制で年が越せますよう、切にお願い申し上げまして質問を終わります。どうもありがとうございました。             〔1番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員さんには、このたびキャッチフレーズとして「温故知新」を主眼にされて、市民の皆さま方に訴えておいでになりました。どうぞ、先ほども言いましたが、初心を忘れないように、古きを尋ねて新しきを知る、また新しきを実行するということで、これからもご活躍を賜りたいと存じます。  さて、伊東議員さんからは環境政策と環境管理、それからコンピューター2000年問題等々に、この2点についてご質問を賜りました。順を追って答弁をいたしたいというふうに思います。  さて、地球環境の問題が世界に提示されてから、大変長い期間が過ぎでおります。その一番最初の問題は地球温暖化の話であったんではないかなと、一番最初のきっかけは地球温暖化の話であったんではないかなというふうに記憶いたしております。炭酸ガスの問題から成層圏を破壊していくといったような問題、またそれが皮膚がん等につながっていくんではないかといったような問題。それから温暖化になることによって、北極、南極の氷が溶けはじめて、ひょっとすると地球上の海面が上がってしまって島がなくなっていくんではいなかといったようなこと等が議論されてまいりました。それから大分時間が経ってきたわけですが、最近はいろんなダイオキシンの問題ですとか、それから環境ホルモンの問題ですとかっていうのが、真剣に議論をされるようになってまいりました。私も今回の提案、また答弁のところでも申し上げておりますが、環境社会資本というのは、環境の問題も含めて、必ずしもハードではないでしょうが、ソフトも含めて社会資本としていかなくてはならない、それが21世紀だということを申し上げてまいりました。どうぞ、これからも21世紀に向けて教育や福祉や環境問題が、社会の資本としてきっちりと認知をされながら、すばらしい21世紀になっていくことを、今、ここで議論をし、それぞれ実行していかなくてはならない、大変重要な時期だろうと、1900年の後半であり、また21世紀の初頭の大きな問題だろうというふうに私自身は認識をいたしております。  さて、クリーンエネルギーの公共施設への利用についてご質問を賜りました。  先ほどご質問がありましたように、状況報告がありましたように、現在電気を含め、ほとんどのエネルギーは石油や石炭に依存しております。石油50年、石炭200年っていうふうに言われておりますが、これから化石エネルギーの消費が主な原因とされる地球温暖化をはじめとした自然環境への影響が深刻になってきております。次世代にきれいでやさしい地球を残すためにも、化石エネルギーから環境汚染源とならないクリーンなエネルギーとされる新エネルギーの利用への移行が求められております。現在では、高い設置費用等により、一般家庭までは普及をいたしておりませんが、公共施設への新エネルギー利用の導入は積極的に進めなければならないものと認識をいたしております。 これには世界の中で、いろんな先進国があるわけですが、ドイツ等がいい例ではないでしょうか。一般家庭のところにも、気候の問題や、そういうこともあるわけですが、税制の面からも、これを強力にバックアップしようという国の姿勢が伺われます。そこから発生する電気を、いらないときには電力会社に売電をすると、必要なものは使うと、足りないときには充電をするというようなことも含めまして、先進国でありますドイツ等の例を、税制の面でも普及させていくべきだと私は思います。  公共のところにつきましても、1番は、コストの面から随分導入が遅れましたし、もう1つは、国の政策ができて、それが補助事業に至るまでというのは、大変国会での議論やなんかを経まして、大変時間がかかりました。  今回、私たちが特公賃の中で入れました太陽光発電は、半分の12戸に対しての能力しかありませんが、建設省が初めて公共建物に太陽光を導入する補助事業を創設をさせようということを、我々も提言し、そして建設省の住宅局が、そのことを国の中で大蔵省や、それから国会の先生方の同意を得て、初めて補助事業を創設していただきました。その第1号に私たちの特公賃を、実は入れさせていただいたわけであります。ペイをするかどうかというのは、大変厳しい環境であります。  この太陽エネルギーにいたしましても、通産省、NEDO(ネド)の方法もいろいろあるわけですが、今の自動販売機に全部太陽光をつけて、それを設置することができるということになれば、恐らくコストは10分の1くらいる下がるのではないかとさえ言われております。それですからいかに大量生産をして、普及度を高めていくかということではないかというふうに思います。今は創成期ですので、どうしてもサンコスト、設置コスト等々が高くてペイをしない中で、一般の税をそこに投入していいかどうかと、大変、我々も苦しい選択をしなくてはならないわけですが、啓発啓蒙費ということにしていれば、それはそれで1つの有意義な政策であったと、特公賃等につきましてはそう思っております。  また、これまで黒部市におきましても、太陽光だけでなしに、太陽熱の利用も行ってきております。宮野ハイツのところでも、通産省の補助を得まして太陽熱を利用したものをやっておりますし、特別養護老人ホームの越野荘におきましても、太陽熱利用により温水システムを導入してきております。これは重油換算で我々はその効果等々を検証してきているわけですが、概ね10年間ぐらいで、温水の場合には補助金を除いてという意味ですが、ペイをするんではないかと、ただし新しく更新をするときには、また同じような費用が掛かりますので、更新をするという前の段階のところでは、概ね10年間くらいでは重油換算をしてペイをするんではいなかというふうに思っております。もう少しかかるかもしれませんし、場所によって、角度によって、それから地域によって、これは違いますので、概ねそんなところではないかというふうに思っております。  昨年、完成いたしました特定公共賃貸住宅では、太陽光発電システムを導入しまして、省エネルギー効果等については、一定の効果を上げておりますが、ただ安全とか保安管理、設置費用等においても、まだまだ課題を抱えております。  これらを踏まえまして、現在、総合公園内で建設を進めております第2特別養護老人ホームにおきましても、いろんな検討を加えております。平成11年度中に太陽熱利用による温水システムの導入について検討してまいりたいと考えております。ここは割合に大量に温水を使われるという可能性がありますので、そちらの方に主眼を置いていきたいというふうに思っております。ただ、まだ補助対象が確定いたしておりませんので、このような検討をしてまいりたいと考えておりますという抽象的な表現にさせていただいたわけであります。  学校施設の整備需要におきましては、文部省と通産省が協力して、環境を考慮したエコスクールの整備推進に関するパイロットモデル事業として太陽光発電施設など、新エネルギー関連事業導入が実施されておりますが、今後、先ほどご指摘のありました小学校等の教育施設に導入した場合のメリット等十分検討し、導入の可能性について研究を進めてまいりたいというふうに思っております。なお、全国で平成9年では7校だそうであります。効果、効率の問題もありますし、日照の問題もありますし、よく検討を加えなくてはならないというふうに思っております。  新エネルギーの利用につきまして、現段階では、今ほど申し上げました高コストという問題をはじめ、安全保安管理など、クリアーすべき問題点が存在するわけでありまして、環境面への配慮並びに市民へのアピール等々も、また企業へのアピール等々も考慮しながら、公共施設への新エネルギー導入について積極的に検討していかなければならないというふうに思っております。  まだ、そのほかに黒部地域の特色として、未利用エネルギーはたくさんあるわけですが、農業用水、それから2級河川等々による省水力発電、それもコストの問題等もありますが、そういうことも黒部の特色としては考えられるかなというふうに思っております。  2番目の環境問題の取り組みとISO14001の導入についてご質問がありました。  私たちも「名水の里」、「名水」という切り口であらゆる環境問題に対して市民の皆さん方の環境、美しい地域、きれいな地域ということを、実はこの「名水」というキーワードをもって、実は先ほど中谷議員さんの方でもありましたように、環境の問題を、市民の皆さん方に提示していきたい。そして美しい、きれいな町をつくっていこうということを、実はキーワードにさせていただきました。また「名水」というのも黒部市にピッタリでありますし、それをずっと、これからも保管し保存していく、そして次の世代へつないでいくというのも我々の大きな責務だというふうに思うからであります。  そういう中で、先ほどご質問のありました、ISO14001の導入についてでありますが、私は黒部市等にいたしましても、これからの、先ほど話がありましたように、環境保全や改善活動に取り組んでいく大きな手段になっていくというふうに思いますので、今後とも取得に、黒部市として取得に向けて挑戦をさせたいというふうに思っております。  なお、YKKさんをはじめISO9000の取得につきましても、黒部市内で取得された企業さん等もありますし、YKKさんも14000のところでやられておりますが、着実にISO14000シリーズ並びに9000シリーズについて積極的に挑戦されております黒部市内における企業があることを大変誇りに思っております。  先ほどもちょっと伊東議員さんから聞いていて、世界で7,500で、国内で1,500くらいと、そうすると、1,500の内の1万分の3だと黒部は幾つぐらいになるのかなと、本当は考えながら計算をしていたわけですが、大変高い率でISOを企業の皆さん方が取得をしておいでになるということではないかと思いながら、大変頼もしく思いました。  さて、2番目のご質問のコンピューター2000年問題について、ご質問を賜りました。  ご質問の趣旨は、市は2000年問題の対応をちゃんとしているのかどうかということが一番の心配なことだったんではないかというふうに思います。  私たちは、この2000年問題につきまして、黒部市において、市が保有するコンピューターシステム等の2000年問題に対する影響を回避するということで住民生活、関係団体等に支障を生じさせないように、平成9年度より必要な措置を講じてまいってきております。  このような中で最優先に対応いたしましたのが、病院における生命に影響を与える可能性のある医療機器、これは酸素供給装置や人工呼吸器、透析装置などと窓口業務システムであります。このうち医療機器につきましては、厚生省が昨年10月に医療機メーカーに対して自主点検を実施するように通知しておりますが、当市におきましても、メーカーへの対応状況の紹介は済ませております。問題がないということで認識をいたしております。  また、市役所の市民課、税務課等で扱っております窓口業務につきましては、一時的にコンピューターの日付を2000年に設定した模擬テストの実施を行い、システム障害を生じないことを確認をいたしております。次に、各課で取り扱っております事務処理をサポートするシステム、例えば財務会計、庁内ランのシステム等々につきましても、2000年への対応を模擬テスト済、それから対応済、確認中、対応不要の4段階に分類し点検を行っているところでありまして、10月頃までにはすべて対応を終える予定といたしております。  既に必要な対策を講じたものにつきましても、さらに万全を期すために、万一に備えて不測の事態が生じた場合の影響を考慮し、トラブルを最小限に抑えるための危機管理計画の検討や、インターネットなどを活用した関係情報の取得など、今後も必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。  なお、当方における責任においての問題はこのようにして対応ができるわけですが、インターネットは全部つながっているわけですので、相手方による対応、それから委託をしているものについてもチェックをいたしておりますが、委託をしている部分についても、対応をしっかりなされているかということについてもチェックをしているところであります。  また、中小企業への普及啓発の話もありました。  中小企業におけるコンピューター2000年問題に関しましては、先ほどお話がありましたように、大変、生産性の高いということでありませんので、なかなか問題意識をもたれて、改善に取り組むということには、なかなか難しいのだろうというふうに思っておりますが、市内の皆さん方の調査をさせていただいております。これは商工会議所さんも含めて2000年問題のことについてやっているわけですが、私たちのところで12事業所、電話によるヒアリングを行って、2000年問題への取り組みをどのようにしておいでになるかということ等を聞き取り調査をいたしております。  千差万別でありまして、完了しているところ、それから一部改良しているところ、調整中のところ、その必要がないと言ったところ等々であります。費用についても、概ねどれぐらいの費用がかかりましたかということ等も調査しておりまして、これも規模によって千差万別であります。数十万円から数千万円というばらつきがあります。それは機能によって当然違うわけでありまして、そういう中でもやるべき企業の皆さん方については、会社の企業の存続、損益、それからエラーによる損失に係わることを意識しておいでになるところには、早くからその対応がなされているなというふうに思います。  ただ、間違いを起こしても、それが企業の致命的なことにならないようなものもあるわけです。そういったところについては、そう大きな関心をもたないで、そのうちに直せばいいという意識のところも散見されます。  いずれにいたしましても、2000問題というのは、大変大きな費用と、それから早く対応しないと致命的な問題が起きる企業とそうでない、例えば中小企業や商店街ということに大きく分類されるわけでありまして、一概にこうでありますということは、なかなか言えないのかなというふうに思います。ただしいずれにいたしましても、商工会議所さんや、そういったところを通じて、2000年問題のPRは、アピールはしていきたいというふうに思っております。  また、政府におきましても、先ほど話がありましたように、富山県におきましても、一般的には相談窓口を、財団法人の富山県産業情報センターに設置をいたしておりまして、専門相談員が窓口や電話による相談に応じておりますし、本市では商工会議所において、今年の2月9日に移動相談会が開催されたところであります。今後も、必要に応じて開催していくと聞いておりますし、またコンピュータープログラムの変更に対する税制措置につきましても、通称メカトロ税制というふうに言われておりますが、税制優遇措置が設けられております。それの活用等も図っていただきたいというふうに思いますし、その他、必要な設備投資に対しましても、通常より低利なリース料等を設定した設備対応事業がありますし、2000年問題対応を理由として、必要額の2分の1を無利子で貸付を行う設備近代化資金貸付制度等が設けられております。これらにつきましても、本市単独でリース料も含めた利子補給制度も設けております。  いずれにいたしましても、コンピューター2000年問題に関しては、ある程度にせよ、自社だけの問題解決ではクリアーできない様々なネットワークが関わりを持つ問題であります。あらゆる取引、消費が、物品の手配から製品の制作、納品まで、様々なものにコンピューターが係わっております。1社、1社がリスク予防策の徹底を切にお願いするものであります。くどいようですが、関係機関との連携を図りPRに努めて参りたいと考えております。以上です。              〔1番 伊東景治君挙手〕 ○議長(稲田弘君) 1番、伊東景治君。 ○1番(伊東景治君) 今、市長から市の対応、それから公共施設等へのクリーンエネルギーの取り組み等いろいろなお話を伺いました。その中で、公共施設等に関してはいろいろな補助事業として、例えば三日市小学校だけではなくて、例えばいろんな小学校ですね、今、各小中学校にはパソコンがたくさん入っておりまして、パソコン教科の教育も進んでおります。そういうパソコンも当然電気を使うわけでして、そういったところにパソコン、消費電力がそう大きくないというふうに思っております。しかも日中使うというふうに思いますので、各小学校にも環境教育の一環として、規模の小さな太陽光発電のシステムとか、そういったものを使うことにより、このパソコンはクリーンなエネルギーでやっているんだよというふうな、環境教育の1つとしてやっていただければ、さらにいいのかなというふうに私自身は思っております。  それからISO14000の取り組みについては、市長の方から、今非常に力強い、挑戦をさせたいというお言葉をいただきました。早急にやるというふうなことではありませんが、市長は昨日、4R活動をやっておりますというふうなことも、牧野議員の質問の中でも言っておられます。市の取り組みとして4R活動とか、そういったものを、さらに科学的、組織的に進めるという意味でもISO14000の、取得するしないは別にして、手法を取り組んでいけばいいのかなというふうに私自身は思っております。  それと、やはり市の職員の中にも、この環境マネージメントシステムの専門家をつくると、市長は職員の、特に若手、中堅の職員の方たちには将来の自分の専門を持ちないさいというふうなことも言っておられるということですので、こういったところにも専門家をつくるようなことを推進していただければというふうに思っております。  2000年問題につきましては、市の方は、平成9年から病院をスタートして、重要なところすべて終わっているということで、私も安心いたしましたが、市長の答弁の中にもありましたが、ことは市のシステムだけではなくて、そのつながっている相手の方もしっかりしているかどうかというのも、また問題であることは間違いないわけです。そういうことで、私も市のシステムが、どこがどう相手とつながっているのか存じませんが、その辺のところは、まだ少し時間もございますので、しっかりと対応していただければというふうに思っております。  私の質問に市長の答弁、本当に力づよく、まさに先取性のあるすばらしい市長さんということで、初めてこの議会で質問させていただいて、改めて感服している次第でありますが、質問の最後ですが、2000年国体が2000年問題でトラブラないように、ひとつ今から間に合いますんで、周知徹底の方をひとつお願いいたしまして、私の質問等を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(稲田弘君) 以上で、通告による質問は終わりました。  これより、通告によらない議員の発言を許可いたします。  質問ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) 質問はなしとのことです。  これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、3月12日及び3月15日から18日まで、本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、3月12日及び3月15日から18日まで、本会議を休会とすることに決しました。  なお、3月13日及び14日は市の休日でありますので休会です。  休会中、3月12日と15日の2日は、午前10時から予算特別委員会が、16日午前10時から総務文教委員会、17日午前11時から産業建設委員会、18日午前11時から民生環境委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  3月19日に会議は議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。  委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  討論の通告書は3月18日の正午までに提出願います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。              散  会  午後2時21分...