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平成10年第3回定例会(第3号 6月16日)

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    平成10年第3回定例会(第3号 6月16日)


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    平成10年第3回定例会(第3号 6月16日) 平成10年第3回黒部市議会(6月定例会)会議録 平成10年6月16日(火曜日)                             平成10年6月16日(火)                           午 前 1 0 時 開 議  第1  一般質問 ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     17人     1番 吉 田 重 治 君      2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君      4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君      6番 能 村 常 穂 君     7番 大 野 久 芳 君      8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君     11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君     14番 田 中 純 子 君    15番 徳 本 義 昭 君     16番 米 田 康 隆 君    17番 松 野 義 広 君     18番 松 倉 正太郎 君
       20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇────────────────── 本日の欠席議員    な し ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市 長       荻 野 幸 和 君 助  役        安 原 宗 信 君   収入役       南 保 弘 幸 君   総務部長      西 坂 邦 康 君 民生部長        松 島 一 郎 君   産業部長      木 島 孝 正 君 建設部長        飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長    中 村 忠 靖 君 総務部次長総務課長   平 原 康 光 君   総務部次長財政課長 宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君  産業部次長   商工水産課長    平 野   忍 君 建設部次長企画用地課長 米 沢 信 良 君   水道課長      中 谷 三 嗣 君 秘書広報課主幹     名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長  越 湖   広 君 市民病院事務局次長   大 門 祐 則 君  消防本部   消 防 長     中 田 利 次 君  教育委員会   教育委員長     金 山 盛 雄 君 教 育 長       経 塚 良 雄 君   教育部長      河 田 文 雄 君 事務局次長図書館長   中 坂 岩 雄 君  監 査 委 員    木 下 光 久 君 ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員  事 務 局 長    経 塚 吉 美 君 主    幹      幅 口 文史朗 君  局 長 補 佐    浅 野 芳 幸 君 主    事      神 保   竜 君 ──────────────────〇──────────────────               開        議                午前10時06分 ○議長(田中純子君) どなたも続いてご苦労様です。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。           〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(田中純子君) 日程第1、6月15日に引き続き「一般質問」を行います。  1番、吉田重治さん。              〔1番、吉田重治君登壇〕 ○1番(吉田重治君) おはようございます。どなた様もご苦労様でございます。  インドネシアの動乱、インドやパキスタンの核実験、連立政権の解消、証券会社に外資の参入、円安、株安などの世界の情勢や政治、経済の変化、世の中の景気に関係なく、例年より早く梅雨入りしたとはいえ、雨による災害もなく、草花や木々の緑も一段と色濃く、田んぼの稲も色よく大きく育っておりますが、転作強化により稲作をしない農地が目立ち、心が痛みます。  政府は、減税の補正予算など、いろいろ経済対策を発表しますが、国民の信頼が得られず、冷えきった消費者マインドの向上を促すことができず、この景気低迷から脱出しがたいのが現状ではないでしょうか。  一方、結婚しない人たちや、結婚して子供ができない、あるいはつくらないカップル、共稼ぎ、核家族や高齢化が進み、老人福祉のニーズも多くなっています。  国の行政、財政改革の影響を受けて、当市の予算執行の上でも、多少の遅れが生じるのではないかと心配しているところであります。  以上の点を踏まえて、私は先日の森岡議員さんの新世紀の会の代表質問と重複する部分もありますが、私なりの質問として、今6月定例会で大きく分けて、景気対策について4点を市長に。今後の福祉事業について、4点は民生部長に、以上8点を質問させていただきます。  初めに景気対策について質問いたします。  1点目についてでありますが、昨日もいろいろ言われましたが、今日新聞、テレビ、市民の声など、どこを見ても聞いても景気がよくない、物が売れない、住宅も建たない、観光客も少ないなどなどで、よい話しは全然ありません。政府は景気対策として減税をしましたが、減税分の大方のお金は庶民は使わずに、そのまま預金に回っていくと聞きます。先行き不透明な不安で、みんな守りになって郵貯のみがどんどんふえていると聞きます。また、国民の総金融資産が、昨日、市長も言われましたが10年前に比べ、約2倍の1,200兆円にもなっている。俗に言う宝の持ち腐れ現象がおきていると言われています。過去の不況時には、公共事業の早期発注、地元業者の優先、分割工区による発注が民間の刺激となり効果的だったこともありました。今年度も国は大幅な前期前倒しを発表されていますが、以上の点からみて、黒部市にかかわりのある公共事業の現在までの発注状況と今後の見通しはどのようになっているのか、部門別の金額がわかればお尋ねをしたいと思います。  今1つに、国が真水14兆円もの大型の補正予算を出しますが、黒部市にはどのぐらいの金額がどのような方向につくのか、わかる範囲でお答えをお願いします。  次に、景気対策の2点目についてでありますが、中小企業や小売業者に対する指導、援助については、景気が悪くなるといろいろの支援策があります。例えば売上が低下したり、貸倒れが発生した企業には低利の運転資金を融資していただくことがあります。今日この頃の先行きの不透明な時期に、お金も借り手もすぐに返済や支払いに追われて返済するためにまた借りる、借りなければならない状態の小売業や中小企業が多いと聞きます。事業者の方々は、売上の増加も経費の削減の努力をなさっておられるところですが、先行きの見通しがわからない時期には新しく借入をするよりも、今借りているお金の返済の繰延べや、支払利息の減免措置もありがたいことです。具体的には、幾つも持っている借入口座の口数をまとめて、口数を少なくして、さらに返済期間を延長するとかして、月間の元利返済額を小額にするようにしてあげる。あるいは元金の返済を据え置き、利息のみを払う方法など、いろいろと資金余裕を生み出す方法がありますが、市内の小売店や企業家に、今新しく貸すより、返済の期間の延長や、支払い利息の減免とか、新規の貸出については据え置き期間を長くするとかを市内外の金融機関に対し、お願いや、指導をしていただきたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。  次に3点目でありますが、景気対策には公共事業推進とか、金融支援以外にもいろいろありますが、なんと言っても市民の消費の拡大や、事業者の仕事の継続や、設備投資の促進にあると思います。景気の状態を判断する指標はいくつもありますが、その中の1つに、住宅の着工件数も上げられます。つまり、住宅の新築はいろいろの業者の仕事につながり、土木や建築業はもちろんてすが、家電、家具、インテリアなどの大型消費財にも大きく広がることは言うまでもありません。  市内には、多くの新築予定で求められた宅地があるそうですから、景気刺激と人口増加策のためにも、住宅の新築促進に力を入れるべきと思います。  そこで1つの策として、住宅の新築をされる方に一定の期間の固定資産税の減免、一定の要件が満たされた方への住宅新築奨励金の支給、または借入利息の補助などにより、住宅の建設促進をし、景気対策と人の定住化を図るなどはいかがでしょうか。  次いで景気対策の4つ目として、「モデル住宅優田法PR」と新聞記事を読みました。  優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年4月17日公布)の略、優田法が7月17日から施行されるとのことです。この法律の目的は、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況に鑑み、農山村地域、都市近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とするとあります。  農山村地域や都市近郊で、これまでのような都市部における小さな坪数の住宅でなく、都市生活者らに広くて安い住宅の建設を促進することを狙いとしています。恐らく、昨年来の住宅着工件数の大幅減少への対応と考えられます。新聞では、「景気回復にもつながるし、各市町村が主体となって計画するので地方分権が発揮できる意味もある」とのことです。  ハウスメーカーに意見聴取したところ、非常に好意的に受け止められている。中沖知事も賛同を得ている。場所は都市圏からのアクセスを考え、モデル住宅富山空港付近がよいとありましたが、名水の里黒部も富山空港からは高速でつながりますし、自然の多い田園地帯も多くあります。そこで黒部市における景気対策の一環として、積極的に取り組むべきかと思いますが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律についてと、黒部市の対応についての考えを市長にお尋ねします。  次に、今後の福祉についてでありますが、1点目として、幼児や若年者の虚弱、身体に障害のある方々への介護サービスについてであります。  核家族化、少子化、共働きの家庭などで、虚弱、寝たきり、痴呆障害、身体障害等で病院に入院するまでもないけれど、家族の方々の負担が重い家庭で、特に老人医療の適用されない子供や大人の方々に対する救済措置が少ないと思います。  この点から、幼児や若年者の介護を必要とする身障者の方々にデイサービスやショートステイの施設を利用させてあげることができないかをお尋ねいたします。  次に、2点目として、第2特養老人ホームの建設と運営についてであります。  介護保険制度が実施されますと、現在特養老人ホームに入所されている方でも場合によっては退所せねばならない方もでるかもしれないが、5年間の猶予期間があるので、対処できるということですが、ただ制度実施のとき、それぞれの方々の症状により、保険金の受取金額が異なり、個人負担の差が今よりも多くなり、何かと運営に支障を来すようになるのではないかと心配です。  施設とすれば、保険料がたくさん支給される方や、所得の多い方を優先的に入れたり、軽度の方が拒否や敬遠されたりはしないか心配です。  このような心配を解決すべき1つの方法として、ますます必要となる高齢者向けの病院や施設の運営をするときに、行政や個人の負担が多くならないようにするためにも、イニシャルコストランニングコストがともに低い施設をつくることが大切かと思います。そして長年にわたり、世のため、人のために働いて来られた方々が、安心してよい施設に入所してもらえる環境をつくるべきかと考えます。  また、今後は介護保険や個人負担によって老後のお世話や施設の利用サービスをするわけですから、部屋の大きさやベッドの数など、いろいろ制限があるかもしれませんが、近くに全室個室の「おらはうす」、開設12年目のベテランの職員の多い「越野荘」もあります。十分調査をされ、外観にとらわれず、入所者にも働く人にも機能的でやさしい施設、痴呆や虚弱の程度に応じた部屋の大きさに、多少の間仕切りの変更で個室にしたり、二人部屋にしたり、あるいは四人部屋を二人部屋にしたりできるつくりにするなどはいかがでしょう。介護保険制度の実施方法も視野に入れて十分な検討をしていただきたいと思います。  さらに運営にあたりましても、人件費や光熱費、その他の経費の少ない、例えば建物に自然の光や熱や風を取り入れたり、設備のメンテナンスが簡単にできるつくり、パートさんやボランティアの方々のマンパワーを生かすシステムも大切かと思います。  以上の点を含めて、予定されいる第2特養老人ホームの設計や運営についての考えをお聞かせください。  次に、福祉事業の3点目として、現在黒部市には在宅介護支援センターが3カ所ありますが、どちらもデイサービスセンターの中に開設、運営がなされています。そのどちらも24時間対応ですが、相談する側からすると、分散して3カ所もありますと、どこに相談しようかと迷ったり、対応やサービスにばらつきが出たりするのではないかと思います。どこか1カ所にした方が、より効率的じゃないかと考えられますが、在宅介護支援センターの統合についてと、24時間対応の必要性についてのご意見をお伺いいたします。  最後に、4点目として、国民年金についてでありますが、今や人生80年時代、より長くなった人生を経済的に有意義に過ごすために、国民年金などの公的年金が果たす役割は大変重要だと思います。最近若い世代の人たちや、大学生を持つ家族の方たちの中で、「将来、年金が破綻してもらえなくなるだろうから、国民年金を掛けずに自分で貯蓄しないといけない」と、公的年金が支給されなくなるようなことを言う人がいます。そこで、市内の国民年金加入義務者のうち、年代別の未加入者の人数、加入促進の対策及び公的年金不支給感を除去するための対策をお尋ねいたします。  以上、景気対策については市長、今後の福祉事業については民生部長にご答弁をお願いいたします。             〔1番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。議員の皆さん方には引き続き、大変ご苦労さまでございます。  吉田議員さんからは景気対策についての関連並びに福祉事業等についての関連、それぞれご質問があったわけですが、私に与えられたのが景気対策に関することでありますので、その点について答弁をさせていただきます。  まず第1番目のご質問の公共事業発注状況と見通しについての話しでありましたが、黒部市に関わりのある事業、国県単独補助等の、現在までの発注状況はどうかということと、国が真水で行います大型補正予算、黒部市にどれぐらい金額がどんな方面に予想できるのか、ということであります。  先般、政府におきまして策定されました総合経済対策の中で、国は平成10年度公共事業上半期発注目標81%台といたしました。その適正な施行促進を図ることといたしたところでありますが、また地方公共団体に対しましても公共事業及び単独事業の上半期発注目標を81%以上と、過去最高を上回ることを目標にいたしまして、可能な限りの施行促進を図るよう要請があったところであります。このことから、富山県とされましても、平成10年度、富山県の公共事業等の執行につきまして、上半期における発注目標を、過去最高の83%程度とすることを決定されました。  本市におきましても、景気対策の一環といたしまして、公共事業の早期発注を積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、先の答弁でも申し上げましたように上半期の発注率85%を目標に現在取り組んでいるところであります。本市の発注状況につきましては、平成9年度からの繰越事業等を含めますと5月末の発注率は41%であります。これから上期、まだ40%程度、これから出そうとしているところであります。
     さて、国の総合経済対策に関する補正予算について、どれくらい黒部市につくかということでありますが、さっきの本当は質問のときにも答弁いたしましたが、国の補正内容が明確になっておりません。個所付けの明確さということであります。今後、国、県の動向を見極めながら事業の追加導入を検討してまいりたいと考えております。  ただ、私たちが、今まで運動してきたものの中では幾つかあろうと思います。それは黒部川全体といたしますと、当初予算のときに、宇奈月ダム上流のところで砂防事業が大幅にカットになりました。このことにつきまして、我々はすぐ行動を起こしまして、少なくともこのことについては補正で100%ぐらいまでもっていってもらいたい。かなり怒りを表しながら国へ陳情したところでありますが、概ねその分は補正で穴埋めされるんではないかというふうに思っております。  今後、県で考えられますことは、尾山大谷川等の砂防でありますが、ここには恐らく砂防関係といたしまして、1億円という希望をいたしているわけですが、当初予算に上乗せをしてもらいたいということですとか、市のかかわります事業等については、南線の進捗をできるだけ早く進めていきたいということ等も含めまして、ただし財政事情がいろいろありますので、選択をしていかなくてはならないわけですが、そのようなものがあるというふうに思います。  海岸事業等につきましても、これから大いに期待をしていきたいというふうに思っておりますし、その準備も進めておりますし、いままで準備を国に対して要望してきていたところであります。  昨日も申し上げましたが、上半期の発注が85%くらいになるということになりますと、後期が大変ですし、それから昨日申し上げましたが、来年度の税収等というのは大変厳しいということを考え合わせますと、単にカンフルを打っただけで息切れがしてしまうようなことがないように継続的なことを、来年度の予算も念頭に置きながら進めていかなくてはならないというふうに思っております。  さて、事業者に対して金融支援等についても触れられたわけでありますが、中小企業の金融対策につきましては、これまで政府や富山県における緊急経済対策と協調する形で、市内中小企業者への資金供給の円滑化に努めてきたところであります。借金はできるだけしない方がいいわけですが、これは元金も返済しなくちゃなりませんし、金利を払わなくちゃなりませんので、やはり事業者の皆さん方には緊急、それから必要最小限のものに、やはり止めていただく、そういう中で健全経営をしていっていただくということが、やはり肝要だろうと思います。ただし、事業継続をしていく中で赤字が出てまいりますと、当然運転資金のショートという問題が起きてまいります。単年度、1年度だけの運転資金という方向でなしに、吉田議員さんも言われましたように、数年間に渡っての据え置き期間の問題やら、それから返済の期間の延長の問題やらということをやっていかなければ、一度赤字を出して資金ショートを起こした企業というのは、大抵いけなくなってしまう。これは経営をやっておいでになります吉田さんから見れば当然のことだというふうに思います。我々もそのような認識をいたしておりまして、特に運転資金等につきましては、金利の問題や期間の据え置き等の問題について、個々の事業者の経営体質等もありますので、そんなこともよく金融機関等にも話しをしながら要請をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、市の小口事業資金制度融資に要する融資枠の適正な確保ですとか、信用保証の強化に努めていくということが、先ほど答弁でも申し上げたところであります。  なお、昨年11月以来業績が芳しくなくて、担保等の不足によりまして信用力が低下している中小企業を支援するということを目的にいたしまして、中小企業信用保険法の措置を受けた、現在93業種あるわけでありますが、中小企業に対しましては無担保保証枠が倍増となりました。7,000万円の保証が可能となっております。  融資の現段階で中心となっております地域産業対策資金は過去最大で、融資枠は3,000万円、1年以内の据え置きを含め、5年以内での返済となっております。この間にやはり借入されたものを返済していくという経営努力、経営目標を、やはり求められると、またそういうことをしていかなくてはならないんではないかと、それが経営だろうというふうに思います。融資利率は2.1%以内でありますし、保証料率は0.5%で実行されております。今回の融資対策におきましても、県の融資枠を110億円から180億円に拡大することが図られました。低金利かつ保証料を通常の半分の0.5%とし、過去最大の3,000万円という、かなり大きな融資可能性をもつ当制度を十分に活用していただきたいものと思っております。  また、政府系金融機関におきましても、貸付規模の拡大及び貸付返済期間の延長が行われることになりました。ご質問の返済期間の延長、支払い利息の減免につきましては、今ほど申し上げました地域産業対策資金等制度融資及び政府系金融機関融資を有効、最大限に活用して、保証協会における信用保証制度を踏まえて、自身の企業における財務体質、売上予想、返済能力等担う最大の融資を受けることで対処が可能ではないかというふうに考えております。  ただ、支払い利息の減免につきましては、現在の融資制度が低金利であります。また大きな貸付が可能のことから、過去の高金利融資からのシフトも選択肢として考えられます。なお、減免の中には公的資金で利子補給の考えも含まれている場合と、その効果は運転資金への利子補給ではかなり説明が困難というふうに考えております。現在のところ、近代化等の設備投資以外での補給は極めて課題が多いと考えております。  いずれにいたしましても、健全な中小企業等に対する円滑な資金供給に支障を来さないよう、機会を見まして、金融機関等への要請を行っていきたいというふうに思っております。  なお、金融機関、そういった場合の相談の窓口というのは金融機関ということになるわけですが、市の行政では商工水産課商工会議所等々があります。県では中小企業並びに商工振興課職業安定課等々があります。ぜひ大事に至らない先に、ぜひ気軽に相談をしていただけたらというふうに思っております。  景気対策についての住宅新築に助成することについてどうだというふうなお話がありました。ご質問のとおり市内でも住宅新築状況は確認申請の受付を見ますと、過去9年間の平均では年164件であります。平成8年度中の新築住宅は、消費税の駆け込み等々もあったということも含めまして、229件でありました。平年度、平均よりもかなり大きい数字であります。平成9年度中は150件、それから平成10年1月から5月までは、現在のところ79件しかありません。平成9年、平成10年は平年より多少落ち込んでいるという認識をいたしております。  住宅建築促進を図るための施策といたしまして、住宅を新築される方々に、市では固定資産税について、40平米以上、240平米以下の住宅を新築された場合に、床面積の120平米について3年間に渡りまして税額の2分の1を減額いたしております。県では不動産取得税につきまして、40平米以上、240平米以下の住宅を取得した場合には、36万円の税額控除を行われております。国では所得税について、住宅取得に対して、民間の金融機関や住宅金融公庫などの住宅ローンの借入の年末残高に応じて、6年間に渡りまして税額の控除がなされているなど、住宅新築等に対しても行政も支援を行ってきております。今後も住宅建設における民間活力の回復に期待をいたしたいと思いますが、こういう制度を実際に知っておいでになって、有効に活用していただけるようなシステムを、我々はつくっていきたいと思いますし、またいままでも、実はこれは毎月だと聞いておりますが、住宅関連情報の提供委託事業というのを黒部市が数年間行ってきておりまして、いろんな住宅に対する相談窓口を、市内のあらゆる業者の皆さん方が窓口になってご相談に応じるということをやってきております。実績等につきましては、まだ掌握をいたしておりませんが、少なくともそういう組織ができあがっている。そういう制度で黒部市がこの委託事業を行っているということを、もっとこういうときに活用していただけるようなPRをしていかなくてはならないというふうに思っております。  もう1つは、こういう時代でありますので、リフォームを考えていくことも1つの方法ではないかということで、私もあちらこちらで少し提言をいたしているわけですが、例えば黒部市じゃなしに、富山県は住宅日本一、畳数。畳数日本一でありますが、どうも豊かさを感じていない。その豊かさを感じていない1つの大きな理由は、自分たちの生活の中で有効に活用していないという面があるんではないかというふうに思います。農山村等々へ行きますと、8畳、6畳かわかりませんが座敷があります。ただしこれは最近皆さん方にいろいろ聞きましても、ほとんど使われてない、物置になっている。それは私の家のことでありますが、なっている。これはやはり畳数は多くても、それは数字の上であって、実際に内容が伴っていない。座敷をもっと有効活用することによって、もっと快適な生活ができるようなことを考えようじゃないかと、今夫婦間で丁々発止をやっているところであります。家をわっとやりかえるということと、それからもう1つはリフレッシュをするということと、どちらが快適な生活をすることができるのかということも、1つの大きな選択肢ではないかというふうに思います。  それから、私たちは東京黒部会や関西黒部会のところに毎年訪れて、向こうの皆さん方とお話をすることがあるんですが、ずっと一貫して、もし、お年を取られてでもいいですし、黒部にどうしても帰らなくてはならないような事情等ができたら、ぜひ黒部に来てくださいと、黒部市が病院ですとか、特別養護老人ホームですとか、そういった援護をすることに、しっかりと皆さん方と一緒にやっておりますので、安心してぜひお出でくださいということを、実は関西黒部会であっても、東京黒部会のところでも申し上げているところでございます。それが私たちが郷里を離れられた皆さん方に対する、私たちが、ここに住んでいる者の責任、責務でもあろうというふうに思うからであります。いずれにいたしましても、そういう黒部発の情報を、あらゆる機会に提供していく、それからまたネットワーク黒部等でもそういうことを訴えていくということではないかというふうに思っております。  今住宅を強制的に建てようと言っても、消費マインドが冷えている中で、よほど安ければ、また将来に向かってインフレ傾向に少しあるということであれば、皆さん方も考えられますが、現在のところ少しデフレ傾向で、資産目減りが懸念されるといったときには、やはり消費マインドというのはなかなか持ち上がらないのかなというふうに思います。  ただもう1つは、活力の中で黒部市内の住宅、更地状況、これは市の職員が全部足で確認をいたしましたし、航空写真等も含めて確認をいたしました。開発行為に基づく住宅開発地の更地は、今403区画あります。それから道路位置指定によります宅地開発の更地状況は256区画あります。それから今言いました1番、2番以外の更地状況は、大体94カ所、その他というのもあるわけですが、市内で更地箇所というのは753カ所というふうに現在把握をいたしております。この方々は宅地を求めることでなしに、あとは建設で移行されるという方々ですので、宅地造成の問題もありますが、そういう皆さん方に対しましてのアプローチを、商業の皆さん方がしていくべきでないかというふうに思います。  先ほどの新築住宅に対する税額控除のことについてそれぞれ触れましたが、我々モデルケースを1つ試算をいたしました。世帯構成が夫婦、子供二人の4人家族と、収入が概ね900万円程度と、それから宅地が300平米くらいで木造の2階建て200平米をもし新築したとすると、土地を1,300万円で家屋で3,000万円で取得をするという仮定で25年間返済の住宅ローンとするという、実は前提に立ちまして、行政がどれくらいの支援になるのかということを試算をいたしました。  まず家屋につきましては、固定資産税につきましては先ほどの条件を満たしているということでありますが、3年間で約16万1,100円の減免になります。それから県税の不動産取得税でありますが36万円の減免になります。それから国税ですが、所得税の住宅取得控除128万円、これは6年間でありますから、年平均すると20万1,000円ということになりますが、この3税でもし控除がない場合には、6年間で338万円の税を納めることになりますが、180万1,100円が税額から控除されますので、実際の納付額は157万8,900円ということであります。これは家屋についての話しであります。  土地につきましては、市では固定資産税につきましては、減免額は毎年2万1,900円減免になります。これはあくまでも先ほどの条件を満たしているというモデルケース。それから県税は不動産取得税、6万7,800円、これ1回だけであります。減免になります。それですから土地の2税で控除額がない場合には12万2,200円の税を納めることになりますが、8万9,700円が控除されますので、実際の納付額は3万2,500円ということにあいなります。その他住宅金融公庫の融資額等の問題もありますから、このことを、返済計画を25年間で返済をしていくということになりますと、10年間では毎月10万3,000円、それから10年以降は毎年10万9,000円、25年間返済していくということになります。  これは先ほど申し上げました新築住宅の1から5までの設定をしたモデルの場合を申し上げました。それですから、いろんなことについての、先ほども話をいたしましたが、住宅関連の情報提供ですとか住宅相談というところがありますので、そういう皆さん方のところへ相談に行っていただければ、こういう話というのはきっちりと相談に乗ってもらえるということであります。ぜひ先ほどの話しもありましたように、我々はそういうことを住民の皆さん方に提供をしながら、これからも住宅の建築が進んでいくようにしていきたいというふうに思っております。  それから優田法のことについても触れられました。  優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、昨年来から規制緩和や緊急経済対策の一環として検討されて、平成10年4月17日に法律制定をされました。7月17日に施行されると言われております。現在、国では政令等について策定中でありまして、具体的な内容については、現在まだ掌握できていない状態であります。法律の内容からいたしますと、農山村地域や都市の近郊、その他の良好な自然環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、市町村長が定めた基本方針に適合し認定されると、各種の税制上の優遇措置が適用されるものというふうに認識をいたしているわけでありますが、現在、市内で住宅用としてありますのは753区画ほどありますので、これがすぐに住宅建設への需要に結びついていくかどうか慎重に対処したいというふうに思いますし、この優田法は、農業基本法の問題ですとか、それから建設省の用途地域の問題ですとかということが、大変微妙に絡み合っておりますし、当然農業委員会等々の手続き上の問題をどうするのかといったようなことも、当然絡んでくるわけであります。今軽々にこの優田法が、政令等が発表されてしっかりとそのことを研究してみないと、すぐに、今黒部市内で導入できるかどうかということについては、今日、お答えできないのが残念であります。もっとしっかりとこれからの政令等を踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。  なお、その他のことにつきましては、部長から答弁させます。 ○議長(田中純子君) 民生部長、松島一郎さん。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 今ほど吉田議員さんから今後の福祉対策について、4点の質問を賜りました。順を追って回答いたしたいというふうに思います。  まず1点目の幼児や若年者に対しまして、デイサービスセンター、ショートステイ等の利用ができないのかというようなことであります。  ご承知のように現行の制度では、デイサービスを利用できる方は概ね65歳以上の在宅老人で虚弱な方、また寝たきりの方、痴呆老人、または障害のある方で入浴サービスや給食サービス、日常動作訓練等を市内3カ所で現在行っております。  またショートステイを利用できる方も、これまた概ね65歳以上の寝たきり、痴呆性老人を介護している家庭で一時的に介護できない場合に、施設を利用することができるわけであります。  現在、国の補助事業の、身体障害者居宅支援事業という制度を利用いたしまして、18歳以上の成人で、身体の障害のある方も同様に施設を利用することができることになっております。そこで現況を申し上げますと、平成10年4月1日現在で、黒部市における身体障害者受給者は1,237名、その内18歳未満は25名、18歳以上、65歳未満の方は460名、65歳以上の人は752名でありまして、そのうち県内の更生援護施設といたしまして利用しております児童の皆さん方4名でありますが、例えば富山にあります県立身体障害者更生指導所とか井波町にありますマーシー園とか、また成人の方14名でありますが、高岡にあります志貴野苑とか、富山にあります高志療護ホーム等々で、それぞれ現在利用をなさっているわけであります。  ご質問の幼児、若年の介護を必要とする身体障害者のデイサービス、ショートサービスの利用についてでありますが、現行の制度を利用して成人、18歳以上であります身体障害者の方でデイサービスを利用している方は20名、それからショートステイの利用者は5名、ホームヘルパーの利用は8名現在おられるわけであります。また、幼児につきましては、民間福祉施設の「まごの手」において利用可能でございますので、今後はさらに幼児、若年の身体障害者の方々の介護相談の頻度を増やしながら、みんなで支え合う福祉づくりを推進していきたいというふうに思うわけであります。  それでは、2点目の第2特別養護老人ホームの建設や運営についてでありますが、従来、一般的に言えば寝たきりになった人が利用し、言い方がちょっとまずいかどうかわかりませんが、永住するというふうな施設のイメージが実は描かれているわけでありますが、これからは住んできた家庭、それから地域社会を基盤とした福祉を実現するためにも、その運営理念として利用者の尊厳ある生活を重視しながら、心身機能の維持、そしてまた回復の支援、つまり生活の質としての生活のリズムとか、また日常生活能力の向上を目標にし、また食事、入浴、排泄、寝たきり防止等の日常生活の援助サービス、また介護とかリハビリとかといった専門的なサービス事業などの、そういう事業も取り入れながら利用者の卒業をも目指す施設運営を考えていかなければならないというふうに思っているわけであります。こうした考えを実現していくためには、施設の環境整備、またバリアフリーをはじめとした施設の構造等、各種の施設の充実、また職員の充実、さらには高齢者自身、家族、その他関係者の十分な理解と思いやりを伴わなければ実現ができないものではなかろうかというふにう思っているわけであります。  また、居室につきましては、個室から4人部屋までが想定され、実際の運営にあたっては整備された施設の中で、可能な範囲で利用者の要望に応えていかなければならないと考えておりますし、昨日代表質問でもありました、コスト削減対策をも十分考慮しなければならないと思っているわけでございます。いずれにしましても、施設整備にあたっては生活空間、それから介護空間、施設空間、そういったものを十分検討しながら利用者の快適な生活を実現し、かつ施設職員にとって介護しやすい施設整備を実施するために詳細に検討していかなければならないというふうに事務サイドでは考えているところであります。  それでは3つ目の在宅介護支援センターの統合と24時間体制についてでありますが、在宅介護支援センターは地域の要介護老人の心身及び家族の状況等の実態を把握するとともに、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、そのニーズに対応した各種の保健福祉サービスが受けられるよう、関係行政機関、サービス実施機関との連絡調整などを行い、要援護老人及びその家族の介護負担の軽減を図ることを目的としているところであります。議員さんおっしゃいましたように、黒部市では平成3年に越野荘で、平成5年には市民病院で、そして本年4月にはケアハウス黒部笑福学園において開設をいたしておりまして、現在地区割によりまして、24時間体制で各種相談、手続き等をやっているわけであります。平成3年の発足当時につきましては、300件あまりの相談件数がありましたが、平成9年度においては越野荘が2,844件、市民病院では3,535件というふうなことで相談件数も大変増大し、市民の皆さんに浸透してきているものと認識をしているところであります。先ほど申しました、目的にありましたように、介護支援センターは休日、夜間における緊急の相談等に対し、介護、看護といった専門家としての適切な判断に基づいて対応が必要であることから、現在のところ必要に応じて支援センター職員への連絡体制の確保、また終日にわたりまして機能している特別養護老人ホーム、老人保健施設、カリエールでありますが、それと病院等の入所施設への電話転送などの連携のもとに24時間体制をとっているところでありまして、どのセンターで相談があっても連絡の調整を図って対応しているところであります。それぞれ支援センターが単独で機能するのではなく、言われましたように、機能に応じて相互に連携し、補完しあって運営されることが求められておりますし、現在、サービス調整チーム等の活用も図っているところであります。また現在、それぞれの地区割により、事業を展開している介護支援センターのネットワークづくりという観点から建設が予定されております第2の特別養護老人ホームの建設にあわせ、3カ所の介護支援センターを統合支援する基幹型の介護支援センターも併設できないか、今部内で研究をいたしているところであります。それぞれの介護支援センターが地域に密着した活動を展開しながら連絡、支援体制の充実を図るよう努めてまいりたいと思っているところでございます。  それでは4番目の国民年金についてであります。  未加入者、加入促進の対策、年金の不支給感除去の対策でありますが、その前に国民年金制度について若干申し上げたいというふうに思います。  国民年金は、昭和36年に年金制度の保障を受けられなかった人たち、自営業、農業、漁業の皆さん方でありますが、すべての人に年金という趣旨から年金制度が発足したわけであります。その後、幾多の改革をみながら、昭和61年4月からは、日本国内に住む20歳以上、60歳及び70歳未満の人を加入対象とし、保険料を納付して、全国共通の基礎年金を支給する制度であります。国が管理運営しながら老齢年金、障害年金の給付を行い、老後の生活の経済的基盤を社会全体として保障する役割から年金受給者の年金財源を現役の人が保険料で賄う、世代と世代の支え合いという世代間扶養の仕組みが取られているわけであります。加入者の種類は3種類ありまして、自営、農業、漁業、学生などの第1号被保険者、また厚生年金・共済組合加入者の第2号被保険者、そしてまた第2号保険者に扶養されている人の第3号被保険者となりまして、個別の保険料負担ではなく、2号被保険者全体で負担しているわけであります。免除期間を合算して合計で25年以上が必要となりました。満額受けるには40年間の納付が条件となるわけであります。年金受給年齢は、通常65歳からですが、希望によりまして60歳から70歳の繰上、繰下げ支給を利用することもできるわけであります。  ちなみに参考までに平成9年3月の黒部市におけます国民年金の受給状況を申し上げたいと思いますが、老齢年金、老齢福祉年金、障害年金、遺族年金と合わせまして、6,132名の方が受けておられるわけでありまして、その金額は32億5,980万円であります。この財源につきましては、国が3分の1、被保険者、すなわち加入者でありますが3分の1、基金の利息3分の1ということで財源がなっているわけであります。  それではご質問の点でありますが、年金加入者現在6,220人、加入適用率は99.7%でありまして、加入義務者の未加入者の人数は、平成9年1月から基礎年金番号の導入によりまして、近い将来把握できると思いますが、導入の前のそれぞれの公的年金制度での加入要件を満たしている未加入者もおりまして、現在では人数把握は困難であります。  また年金の未納者につきましては、現在773名、全体の12.4%であります。そのうち無年金者につながる長期未納者223名であります。また議員さんも言われましたように若年層、20代の皆さん方の占める割合が年金に対する無理解等で、少しずつ大くなっているのは事実であります。若い世代が将来年金を受給できないのではないかという不安の中で、黒部市では平成8年、9年、2カ年に渡りまして、国の事業、保険料収納特別対策事業でありますが、取り入れまして年金相談員、未加入者の加入促進、電話、それから年金収納推進員によります戸別訪問等による納付勧奨に努めてきているところであります。また、国民年金推進委員、市内10名の皆さん方がおいでであります。によります年金制度の理解を得るために広報活動の実施をいたしております。そしてまた、免除申請とか、先般も全家庭に配付いたしました、「もっと知りたい国民年金」という冊子がありますが、そういうものの発行とか、それから小学校によります年金推進の標語募集、そしてまたそれぞれ地区の公民館の方に広告板として設置し、一人でも多く市民に年金制度の理解を得るため加入促進や、無年金者防止に努めております。さらには、10年度にも黒部市単独で収納推進員を配置いたしまして、保険料の納付勧奨の実施をいたしております。年金に加入し、保険料を納めなければ生涯に渡って支給される終身年金が受給できないようになります。国が運営している国民年金は受給世代の給付と現役世代の負担の均衡を図りながら、未来に向けて5年ごとに制度の改正を行い、対策を講じておりますので、破綻したり不支給にならないというふうに思っているわけであります。諸外国におきましても、それぞれの国での社会的保障制度として年金加入が義務づけられております。我が国でも加入期間中の不慮の事故や病気などでの障害年金、働き手を失ったときの遺族年金、そして豊かな老後のための所得年金としても、割合も高まってきております。これからもさらに将来、年金が受けられないといったことのないように、国民年金加入、納付の促進に努めて参りたいと考えております。以上であります。              〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(田中純子君) 1番、吉田重治さん。 ○1番(吉田重治君) 市長さん、部長さん、丁寧なご回答ありがとうございました。  要望ということで、1、2点述べさせてもらって質問にかえたいと思いますが、今どこを見ても景気の話しをということで、いい話しがないということが、みんな言っているんですよね。そんな中で、いろいろ公共事業の発注だとか、住宅の建設に対する補助なんかにつきましても、たくさんやっていただいているわけでありますけども、やはり不勉強とPR不足の点もあるように考えます。私自身もリフォームとか、あるいは新築ということについての経済効果とかいろんなことをよく考えているんですけども、資金繰りとか、いろいろ勉強させてもらっているんですが、やはりめんどくさくってやらないで金融機関だけに頼っているとか、大工さんにお願いしてそのままやっているというようなことがあるかと思います。ぜひ、ひとつ先ほどおっしゃいました業界の皆さん方にPRをお願いしたいと思います。  そして、公共事業の発注についてでございますが、確かに前倒しでたくさん出されるっていう、出されるかもしれませんが、今のところ、どこのどなたに会ってでも、どうも商売ないちゃ、なんかないかっていう話しが非常に多ございます。それこそ、これだけ出しているのにまだないのかと思われるかもしれませんけども、本当に充実感と言うか、仕事の満足感というのがないっていうように見受けられます。いろいろ前倒しで出されたあとの後期のことや、あるいはまた来年度の税収不足のことで、大変悩みが多いと思います。やっぱり先ほどからいろいろおっしゃいましたように、消費者マインドの向上をどう図るかが大きな問題かなということを、さらに痛切に感じました。減税効果が黒部市内に13億円にものぼるというお話も昨日聞かせていただきました。高齢者の65歳以上の方が大半、その1,200兆の資産をお持ちだという話も聞かせていただきました。どうぞ、ひとついろんな機会で皆さん方に消費を拡大していただけるように、そして、景気がよくなって、市税が多くなるように、PRに努力していただきたいなと思います。  それから、今後の福祉についてでございますが、厚生年金の問題、私の聞いている話と部長がおっしゃった話しとでは随分違いました。皆さん、私が思っているよりも多くの方が国民年金を信じながら掛けておられるという状態、あるいはまた、それを頼りにしようという状態がよくわかりました。しかし、私も企業年金の中で、厚生年金基金というのがございまして、その作業をちょっと手伝ったことがございます。今もちょっとやっているんですけども、私たちの企業はわりと平均年齢の低い方々が多いもんですから、掛け金率も低く、支給も少ないものですから、今なんとか回っているんですけども、投資された、資金の評価損だとか運用益が悪くて、4.5%運用をお願いしている基金が、2.数%に下がっていくとか、現実は大変厳しいと思っています。ですが将来の高齢化社会に向けて、あるいは現在の高齢者の皆さんの福祉のことを考えても厚生年金や、厚生年金基金は、我々若い者はしっかりと、私は決して若くございませんけども、若い人たちがしっかりと支えるようなそういう心の問題、先ほど部長がおっしゃったような、いろいろのPRを盛んにしていただくことが、将来の高齢化社会に向けた福祉対策でも、一番重要なことじゃないかなと思うわけであります。そんなことで、私自身、市民自身も勉強せにゃならんがですけども、当局のPRの方も、今少しやっていただければすばらしい効果が出るんじゃないかなという思いをいたしました。大変丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。              〔7番 大野久芳君登壇〕 ○7番(大野久芳君) どなたもご苦労様でございます。  初めに去る5月4日に改めてご就任なさいました安原宗信助役さん、さらには南保弘幸収入役さんには、何よりもまず健康にご留意されまして、市勢の益々の発展ために献身的なご活躍を賜りますよう、心からご期待とご祈念申し上げます。  さて、周りの木々や田んぼの緑が一段と色濃くなり、日一日と本格的な夏の到来近しという気配を感じるようになりました昨今であります。6月は田んぼの水が無くならないように水を引く月という説や、逆に田んぼにたくさんの水を引くことによって、周りの水が無くなる月という説などから「水無月」とも呼ばれているのであります。いずれにいたしましても、6月は何かと水や川のことが話題になる月間であります。先日は、黒部市国際文化センターコラーレで「水環境フォーラム富山大会」が全国各地から参加者をお迎えして開催され、大きな成果を残したのであります。  ところで川と言えば、あの江戸時代前期の有名な俳人松尾芭蕉は、その旅の途中、岐阜の長良川で展開される鵜飼を見て、賑やかで楽しいことの後に残るわびしさやさびしさを、人の生き方に写しながら読んだと言われる次の一句がありますのでご紹介させていただきます。「おもしろうてやがて悲しき鵜船かな」というものであります。  また、富山県内の河川では、いよいよ今月の20日には清流の女王と呼ばれる鮎釣りが解禁になります。それを前に大変僣越ではありますが、私の下手な一句を読ませていただきます。「名水に鮎とびはねる黒部川」、自分の句でありましたのでちょっと緊張いたしましたが、お粗末でした。  今回は、議長をはじめ議員各位のご高配を賜り一般質問の機会を得ました私は、芭蕉の俳句に読まれているように、人間がその時々に織りなすドラマの中に秘められた一瞬の花火にも似た心模様の変化を大切にするとともに、清流の中で元気よく泳ぐ、鮎のぴちぴちとした活き活き精神に学びながら、次の4点について質問いたします。  1点目は、今日的な国際情勢から見た北方領土問題について市長にお伺いします。  2点目は、市職員について同じく市長にお伺いします。  3点目は、湾岸道路の整備についてさらに市長にお伺いをいたします。  そして最後に当面する教育問題について、教育長にお伺いをいたします。  黒部市議会は、先月相次いで核実験を行ったインド・パキスタンに対し、核実験の中止と核兵器全面禁止、廃絶を求める決議を、今6月定例会の初日に、全会一致で採択したところであります。インドとパキスタン間における、いわゆる印・パ戦争は、インド亜大陸北西端に位置するカシミール地方の帰属をめぐる国際紛争であり、その背景にはイスラム教徒とヒンズー教徒との対立があったのであります。印・パ戦争は1947年の第1次、1965年の第2次、そして1971年の第3次と続き、この戦争においては地雷を使用し戦火を交えたのであります。そして、東西の冷戦構造が崩壊した今、国際社会が核拡散防止と核実験全面禁止の流れにあることを無視して、印・パ両国は核実験を行うのに至ったのであります。このようにして、過去から現在に至るまで世界各地で起きた紛争は民族や文化の違い、あるいは宗教の違い、そして領土、国境問題などにその要因があるのであります。  例えばアジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてカンボジア政変などがあり、中東ではイスラエルとアラブ諸国との間に起きた一連の中東戦争や、クルド人問題、そしてペルシャ湾をめぐる湾岸戦争などが挙げられます。さらにアフリカではルワンダの内戦やブルンジ紛争、そしてザイール東部紛争やアパルトヘイト問題などが発生しているのであります。  こうした世界各地でさまざまな紛争があった、そして今もあるという現実と、歴史的背景の中で今日の世界政治は次の3つの要因によって動いているというふうに私は認識をいたしております。  その1つ目は、冷戦が終わった後、唯一の超大国として、より大きな影響力を持ったアメリカの世界におけるリーダーシップがどうなるかということ。  2つ目は、世界各地の秩序形成がどの程度進むかということ。  3つ目は、これらの動きと平行して経済・政治・国際機構などの協力と協調の方向がどのようになるかという、以上3点であります。  このことから、領土問題の解決にあたっては、常に世界政治の流れを的確に捉えて、冷静かつ忍耐強く進めることが大切であり、重要であると思うのであります。  例えば、竹島問題や尖閣列島の所有権問題は、国連海洋法条約の定着に伴って、経済水域を中心とする境界線の設定や、島をめぐっての両国の一部の行動の問題などが大きく浮上し、残念ながら、その交渉はこれからも難航するというふうに認識しなければならないと思うのであります。  このような中で歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の我が国固有の北方領土問題に関しては、その返還をめぐり、今日まで五段階返還論や五段階案短縮案、さらには二島返還論、そして二段階返還論に合わせ、北方領土自由貿易圏構想などが、それぞれの立場で論じられてきましたが、現時点では4島一括返還論が我が国の大多数を占めているものと私は認識しております。  昨年7月、橋本総理は日露関係の打開のために、「信頼」「相互利益」「長期的な視点」の3原則に基づいて取り組んでいくことを言明し、その後、2回にわたり、普段着外交と言われた日露首脳会談や小渕外務大臣のロシア訪問などの結果、平和友好条約の中身を膨らませて、「平和友好協力条約」を2000年までに締結するという大目標に向けて努力することで合意したのであります。  我が国は今日まで難航する領土交渉打開のために、領土問題の解決がなければ経済協力をしないという「政経不可分の原則」から領土問題解決と、経済協力を同時平行的に進めていく「拡大均衡」に転換し、さらに外交経済面などの総合的な両国関係発展を先行させる中で、領土問題の解決を模索するという「重層的アプローチ」を打ち出してきたのであります。  そうした中で、ビザなし交流や北方墓参団事業が着々と推進され、つい先日、北方墓地調査団が、初めて国後島に入ったほか、ビザなし交流の一環として日本語講師数人が、「専門家ビザなし派遣第1弾」として交流事業に参加することに決定したようであります。さらに、現職閣僚としては戦後初めて北海道開発庁長官が、今月中にも北方領土を訪問する意向を固めたということであります。  こうした我が国の積極的な姿勢と前後して、4月の日露首脳会談で、橋本首相は、新たな領土返還の方法として、いわゆる「国境線画定方式」をロシア側に提案したのであります。この方式は、実はロシアが旧ソ連時代にとろうとした手法でありますが、世界の過去の領土返還のあり方を考えますと、大変関心の寄せられる新提案だというふうに私は認識をいたしております。  市長には、現在のロシアの政治・経済情勢や領土問題に関するロシア国民の考え方、あるいは類似した問題を取り巻く国際情勢などに鑑み、今後の北方領土返還運動のあり方に、どのようなご認識をお持ちなのか、その見解をお伺いするものであります。  次に、市職員について市長にお伺いします。  あえて五全総、つまり第5次全国総合開発計画と呼ばずに、新しい国土づくりを目指す、「21世紀の国土のグランドデザイン」と銘打った、新しい全国総合開発計画案が過日発表されたところでありま。  一方、黒部市においても「名水の里、住みよい黒部」の将来都市像に向けて文字通り20世紀の締めくくりと21世紀の幕開けの黒部市をどのようにつくり上げ、発展させていくかという大変重要な第6次総合振興計画の後期基本計画を平成10年度から平成14年度の5年間にわたるものとして作成し、いよいよその初年度がスタートしたところであります。そして、これらのことと相まって、地方分権論や規制緩和論が活発に論議され、着実にその歩みを進めているところであります。その中で、いわゆる機関委任事務制度を廃止し、地方自治体の自治事務と法律に基づく法定受託事務とするなど従前から言われていた、国と地方自治体の関係を、「上下・主従関係」から「対等・協力関係」を基本とする行政システムに転換するという取り組みは、大変関心が寄せられるものであります。  このように地方分権が推進されていく中で、地方自治体にとって重要なことは、財政問題と職員の問題であります。国の方針どおり進んでいくと仮定した場合、体力のない自治体間の合併が促進され、ますます地域間競争が激しくなることが予想されるのであります。こうした中で、本市の職員の方々は、それぞれの力量を十分に発揮しつつ、市民に奉仕する精神を大切にしながら、絶えず将来を見据えて日々職務に精励しておられるその姿は高く評価するものであります。  市長にはさらなる職員の資質の向上と、地方分権後の市政に役立つという考え方に立ち、職員に対し「生涯テーマ」を持つことを奨励されているようでありますが、現時点ではどのような状況にあるのか、その実態をお伺いしますとともに、今後の人事にどのように生かされるのか、合わせてお伺いをいたします。  また、本年も、いよいよ来年度の新規職員採用試験の時期が来ているのでありますが、市長が提案されたグッドアイデアの「生涯テーマ」を新規職員採用試験問題の1つに取り入れられる考え方はないか、お伺いするものであります。  当然のことながら、組織は一人ひとりの人間によって構成され、運営されていくものであり、組織づくりの原点を述べるならば、初めに人ありきであって、初めに組織ありきはあり得ないのであります。しかしながら、現実的には多くの人間は、既にできあがった組織の中に入り、そこで行動することが多いことから、組織と人の活性化のためにも、積極的に人事交流や職員派遣を実施することは、官・民問わず極めて意義深いものであると思うのであります。  黒部市では、平成10年度において幾つかの職員派遣、交流事業を実施されているところであり、その前向きな取り組みは評価しつつも、職員の自治体間派遣交流のあり方と、それ以外の団体などに派遣することのあり方とは、同一視できない部分があると思うのであります。  具体的には、民間などの活力導入のためにという目的をもって派遣されている職員についてでありますが、派遣先は黒部商工会議所なのか、あるいは黒部まちづくり協議会なのかをまずお伺いします。  次に、この派遣は研修派遣なのか、また職員の職務専念義務を免除して派遣しているのかをお伺いいたします。  さらに、受入れ側との間において派遣の目的や、人数や期間及び待遇などについて一定の契約が交わされているのかどうか、交わされているとすれば、その内容をお伺いするものであります。  次に、市主催事業への管理職の関わり方についてお伺いします。  黒部市では、毎年最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きながら、創意と工夫を凝らした、数々の事業展開がなされていることは大変に喜ばしく、「名水の里、住みよい黒部」の実現に向けて、大きく夢と希望が膨らむものであります。しかしながら、せっかくのすばらしい事業であるにも関わらず、市の管理職の方々の出席が少ないように思えるのであります。職員の方々にはそれぞれに所管の仕事があり、また休息も当然必要でしょうから、すべての事業に対してということではなく、特別な事業に対しての出席を申し上げているのであります。  例えば、本年度で言えばメーコン市長ご夫妻をお招きしての黒部はなまつり事業、さらには15回目の記念大会となったカーター記念ロードレース大会などのオープニングセレモニーへの出席であります。市長にはこのことに対してどのような見解をお持ちなのかお伺いするものであります。  次に、湾岸道路の整備について市長にお伺いします。  この問題につきましては、先ほど同僚議員も触れられましたので、ポイントを1点に絞って質問いたします。  黒部市は、今年度市単独事業として石田立野口から生地口付近までの1,600メートルの間の調査活動に入ることになっておりますが、これと呼応して県サイドの調査の動きが出てきたことは、市長以下、市当局の大変な努力の結果であり、高く評価するものであります。しかしながら漏れ聞くところによりますと、県側は立野口から高橋川付近までの約750メートルの、いわゆる概略ルートと検討ルートが重なる部分を対象にしているようですが、昨日の答弁にありました、県側との整合性を図っていきたいという意味は、それ以降の検討ルートと概略ルートに分かれている部分も含めて考えておられるのかどうか、市当局の方針をお伺いします。  最後に当面する教育問題について教育長にお伺いをいたします。  文部省は神戸市で起きた連続児童殺傷事件や、ナイフによる少年犯罪が全国で多発したかとから、特に中学校における相談体制を充実させるため、本年度2学期から「心の教室相談員」設置事業をスタートさせるのであります。このことにより、本市の3つの中学校にも1日当たり半日程度として、週4日を基本に相談員が配置されるようであります。漏れ聞くところによりますと、市内の各中学校でも悩める中学生を抱えており、その成果に期待を寄せるところであります。そこで相談員には、どのような人選をして充てられるのか。また、現在教育センターに配置されている「いじめ・不登校」問題調査指導研究員はどのような立場になるのか、さらには各学校において「心の教室」は、どのように設置されるのかお伺いをいたします。
     次に、道徳授業の実態といじめ・不登校問題についてお伺いいたします。  各児童、生徒の通知表には直接成績として現れない道徳の時間は、以前はややもすると、ほかの授業のために使われることか多くあったことは、紛れもない事実であります。しかし今日のように、日常茶飯事的にいじめ・不登校問題などが日常化する中で、生徒間同士や、教師と生徒間のみならず、一般社会人をも巻き込んだ問題行動が頻発する状況に鑑み、道徳教育の重要性は再認識されなければならないと思うのであります。私は、これからは、児童・生徒の発達段階に応じた体験的なボランティア活動の導入が重要になってくると考えるのでありますが、教育長の見解をお伺いします。  次に、校長先生、教頭先生の民間人登用問題についてお伺いします。  現行の学校教育法施行規則では、公立校の校長先生や教頭先生になるためには、教員免許を持ち、5年以上学校などに勤務していることが必要と規定しており、教職員以外が校長先生や教頭先生になることは不可能になっているのであります。そこに風穴を開けようとしたのが、中央教育審議会の地方教育行政に関する小委員会であります。  その理由として、民間人の起用で学校を活性化させることや、外部と隔絶した閉鎖社会になりがちな学校を、もっと地域に開かれたものとする。さらには現状の体制では中教審が目指す「生きる力」を持つ子供たちを育てられないという、そういう危機感などが上げられているのでありますが、私は民間人登用という考え方には反対であります。学校の本分は、定められた教科や学校活動などを通じて児童・生徒を将来に向けて教育することにあるはずであり、そのためには教師に一定の教科指導をなしうる知力や能力、そして徳力と体力が備わっていることが、当然のこととして肝要であると思うのであります。民間人を登用するなら、むしろ学校裁量と言われる時間や道徳教育の時間などに、その素晴らしい個性を生かし、非常勤講師として迎え入れることを導入した方がよいと思うのであります。  一方、校長先生や教頭先生方には、自らを守る、保身に走ることなく、地域にもっとひろく目を向けていただき、一層オープンな教育精神を披露していただくことによって、人間相互の信頼感が強くなることを知ってもらいたいと、私は声を大にして言いたいのであります。教育長の見解をお伺いするものであります。  次に、学校図書の充実についてお伺いします。  文部省は、平成6年6月に、学校図書館図書整備5カ年計画を打ち出し、図書の蔵書数を1.5倍に増やす計画を立てて、今日に至っているところであります。  黒部市の学校図書整備は、小・中学校ともに毎年少しずつ伸びてはいるものの、平成9年度の1人当たりの図書単価で見てみますと、小学校では新川地区の平均が1,230円であるのに対し黒部市は700円、中学校では1,380円に対し1,000円となっており、今日の子供たちを取り巻く社会環境や、心の教育が叫ばれている中にあって、少し低すぎるのではないかと思うのであります。また、児童・生徒に豊かな情操を身につけてもらうことなどを柱にして、文部省では2003年までにすべての小・中学校に専任の学校図書館司書を配置するよう求めているところであります。いまのところ、県内では富山市、高岡市、小杉町、下村に合わせて来年度から礪波市の中学校で配置されることになっているのであります。当面は勤務日数や勤務時間帯に柔軟性を持ちながら、市立図書館との連携も含めて実現できればと思うのでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。  最後に、学校給食についてお伺いします。  富山県地方の梅雨入り宣言とあい前後して学校給食用の牛乳が原因とされた集団食中毒事件が富山市周辺の小・中学校で発生し、その患者数は1,000人以上に上ったことは大変な衝撃波として全国を駆けめぐったのであります。本市の各学校では牛乳用の保冷庫は配備されているものの、今回の原因の発生が業者側であるだけに黒部市内の納入業者は大丈夫かという憂慮の念を持ったのは私だけではないと思います。そして、これに追い打ちをかけるように、本市において病源性大腸菌O-157の感染による食中毒事件が発生したのであります。この一連の事件に対応し、食中毒予防に対する総合的な対策を改めて講じられたのかどうか、お伺いするものであります。  また、環境問題が全国的に叫ばれる中、現在、学校給食用に使われている食器や箸が問題になっているのであります。本市では中学校がホルマリンが出やすいとか、油に溶けやすいといわれるポリプロピレン製の食器を使用しており、一方、小学校の食器と、小・中学校の箸は環境ホルモンが溶けだす危険性が指摘されているポリカーボネート製であると聞いております。いずれにしても、こうした合成樹脂製品は、現時点では人間の体に対し危険性が問われていることから、この際、早いうちに段階的に食器は少し重いが強化磁器、箸は木製品に変えたらどうかと思うのですが、見解をお伺いします。  また、心の教育の一環として、本年4月末に開催された、県下市町村教育長会議の席上、「心を育む学校給食週間」を、各小・中学校で5月、6月中に実施するとの報告があったようですが、本市の取り組みについてその概略をお伺いするものであります。  以上であります。             〔7番 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 議事の都合上、一般質問の途中でありますが、昼食時間を含めて午後1時まで休憩いたします。   休  憩   午前11時44分   再  開   午後 1時02分   出席議員   17人 ○議長(田中純子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長、荻野幸和さん。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 午前中の大野議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。  さて、大野議員さんも一句うたわれましたので、これ、私がつくったものではありませんが、建設省の河川局長さんが毎週ファックスで国の状況ですとか、必ず川のこと等について詠んでおられますので、そのうちの、私が感激したものをご披露させていただきたいと思います。  「長雨を耐えて花びら蝶と舞う」というのがありました。毎日、毎日降る雨を、ずっと耐えながら花びらがそれに舞ってきたときの感激っていうんでしょうか、それをうたわれた歌であります。  もう1つは、「酒を酌む春を小川の行くごとく」っていうのもうたわれました。これは、酒を酌み交わしながら、今いろんな問題が起きていることを、お互いに意見交換したり議論をしている、今のこの難しい世の中の話が春の小川のようにさらさらと流れて行ってくれればいいなということをうたわれた歌であります。議員の皆さん方も同じような心境じゃないかと思いながら、議論を闘わしているところであります。  さて北方領土の問題等についてご質問を賜りました。  世界の動きの中、それからそういう中における北方四島の位置づけ、大野議員さんがおっしゃったことが世界的な動きであるし、また領土的な物事の考え方であろうというふうに思います。  さて北方四島だけに絞ってご答弁をさせていただきますと、北方四島の問題に関する最近の大きな動きといたしましては、先ほどお話がありましたように、2000年までに平和条約を締結するように全力を尽くすとした、昨年11月のクラスノヤルスク合意によりまして、戦後50数年を経た日露関係の中で、領土返還問題を中心とした、さまざまな歴史的という状況に変化が生まれてまいりました。このクラスノヤルスク合意の後、広範囲にわたり経済協力計画が進んでおり、半年間で7社の日本企業がロシアに進出していると、これは北方四島という意味ではありません。その他にも多くの企業が進出を検討しているというふうに聞かされております。この友好ムードの流れを受けまして、今年4月18日と19日の二日間にわたりまして、伊東市の川奈で非公式ではありますが、日露首脳会談が開催されました。この会談ではクラスノヤルスク会談以降、着実に進展してきた日露関係が一層進行していることに、双方の認識が一致したというふうに聞いております。両国の経済関係の発展のための経済協力計画を拡充して、着実に実施していくことなどに一致が見られたということであります。また、平和条約締結に関して、四島の帰属の問題解決することを内容といたしました。21世紀に向けて日露の友好協力に関する原則などを盛り込むことで一致していると聞いております。これはあくまでも非公式でありますので、大野議員さんからの国境線画定の線引きの問題等も、私たちも北対協等に連携をしながら確認をしてまいりましたが、公式の場でのコメントは、今の段階では差し控えるべきだということであります。今日は、ここは公式の場でありますのでコメントを差し控えさせていただきます。  なお、かねてから北方領土問題解決に関わる環境整備につきましては、領土問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、この問題の解決に寄与することを目的といたしまして、北方四島に居住するロシア住民と日本国民との交流を拡大することや、その交流を、旅券や査証なしに行う、いわゆるビザなし交流が平成4年から始まり、平成9年までの6年間で日本側からは延べ48回、2,226名が訪問し、ロシア側からは延べ39回、2,261名を受入れていると報告を受けております。  北方領土返還要求運動富山県民会議を代表いたしまして、私自身も平成7年に北方四島訪問団長といたしまして参加いたしました。昨年までに、本県から4回にわたり黒部市議会、田中議長さんをはじめ5名の方が四島訪問に参加されております。これは千島連盟の墓参団の皆さん方を除いております。それぞれ相互理解を深めてきたというふうに思っております。今年も第3回目の訪問団に、黒部青年会議所から2名参加しておられます。国後・択捉を訪問し、昨日、午後に根室市に帰港されたという報告を受けております。また、平成7年には北方領土返還要求富山県民会議におきまして、北方四島の在住ロシア人との交流事業を受け入れまして、本市において元島民の皆さん方との対話集会や交流が行われたところであります。こうした北方四島との交流事業が領土問題解決のための相互理解の増進を図る上で、相当の役割を果してきているというふうに思います。これを拡充するために、この訪問の目的に役立つ活動を行う、学術、文化、社会等々の各分野の我が国の専門家による新たな交流計画が閣議決定されたところであります。私も参加いたしました一人といたしまして、政府間交渉の良好な環境を醸成するものといたしまして、相互交流の一層の発展が図られる中で着実に推進していかなければならないと考えております。また4月の川奈の首脳会議におきましては、エリツィン大統領より今後の政治交流の日程といたしまして、今年の秋に橋本総理のモスクワ訪問、さらには来年にはエリツィン大統領の東京訪問を予定し、今年から来年にかけて精力的に日露首脳間で政治交流を行い、日露関係を政治経済の両面で発展させたいとの発言がありました。これらの画期的な政治交流により、日露関係に新たな1ページが開かれ、領土問題が早期に解決することを期待するとともに、1日も早い北方領土の返還の実現に向けて、国民世論の一層の交流を図るため、広報啓蒙活動をさらに押し進めるよう県民会議を通じて、また黒部市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  さて、首脳同志の話の中で、非公式でありましても1つの方向が見いだされました。それを支えるものとして政府においては次官級の会議が行われて、その総理、首相発言を実現すべく、行政としての会議も何回となく開かれております。  もう1つ、この北方四島の返還を支えていくものに、国民世論の問題があります。今年の5月でありましたが、第17回目の日露の専門家会議が開催されました。この会議は安全保障問題研究会、安保研と言ってますが、よくご存じの末次一郎先生が代表でありますし、またロシア側は、ロシア科学アカデミー世界経済国際研究所という研究機関、実はこの両機関が25年間にわたってこの領土問題を、民間団体として情報交換をしていきているということであります。先ほど申し上げましたように、日露関係が改善に向けて正念場を迎えている中で、17回も日露専門家会議が開かれました。  そのときの末次さんのあいさつを少しご紹介申し上げますと、「第17回の日露専門家会議が日露関係発展の方向を開くを基本テーマにいたしまして東京で開催された。この会議は安全保障問題研究会とロシア科学アカデミー世界経済国際研究所の共催によるもので、昭和48年の東京での会議以来ほぼ1年半間隔で両国で交互に開催され、相互理解を深めつつ、ソ連、ロシア時代を通じて両国関係の改善に少なからぬ役割を果してきている。周知のように昨年11月のクラスノヤルスクにおける首脳会議を契機に、両国関係は急速に改善の歩みが進みつつあると、経済、貿易、文化などさまざまな分野での協力の推進などによって、関係改善のための環境整備に努めながら、東京宣言に基づき2000年までに平和条約を締結すべく全力をつくすことを目標として、本格的な平和条約交渉が進められてきている。我が国にとって平和条約の締結とは、東京宣言に明記されているように、歴史的、法的事実に則して、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則によって北方四島の帰属を決めること、すなわちソ連軍によって不当に占領されてきたこの島々が、日本に帰属することを画定することを意味する」というふうに書いております。しかしロシア側には、まだこれに反対する運動も根強く、平和条約交渉の前途には余談を許さぬものがあります。第17回目を迎えた今回の日露専門家会議では、これまでに積み上げてきた相互信頼に基づき、まず参加メンバーだけによる非公開会議を5月19日から20日までの2日間、それを経て東京で行われて、懸案の領土問題を解決して平和条約を締結し、両国関係の完全な正常化を実現するために、双方が何をすべきかについて率直な議論が行われたというふうに言われております。  そのあと公開討論等が行われて、日本側の主張、それからソ連側の考え方、主張等々が議論をされております。私は、総理がリーダーシップをとって、1つの道筋を開かれたと、それを政府がしっかりと次官級も含めて支えていく。もう1は、国民が末次さんのような、こういう歴史を持っておいでになります皆さん方が、ひとつの民間団体として支えていく。また県民会議は、その世論を高めていくという、一連の国を上げての活動をしていくことによって、この北方四島の問題というのはを解決されていくというふうに期待をしているところであります。領土問題というのは、それほど甘い話ではありませんが、議員の皆さん方並びに市民の皆さん方と、返還運動に対するより深い理解と一層のご支援をお願い申し上げるものであります。  2番目のご質問の市職員について、生涯テーマの生かし方や市職員の外部派遣の執行のあり方や考え方、それから市主催の事業への管理職の関わり方についてご質問を賜りました。  職員の研修につきましては、職員の資質の向上を図るために、職場内研修や職場外研修などを通じて、計画的に研修をさせているところであります。  まず、第1番目のご質問の、職員の生涯テーマにつきましては、自己啓発の促進策といたしまして捉えておりまして、自分に対する投資の具体化の1つとして、仕事とは別に自分が取り組むべきテーマを決めて、その環境をつくっていってやりたいということで、このことを提案いたしました。自主研修の一環として、全職員に呼びかけましたところ100件、119名の職員から提出がありました。テーマ別に見ますと芸術、文化、健康対策など、直接の業務と離れた市民の先頭に立って、1つのことに取り組みたいとの意欲に燃えたものなど、自発的、自主的なテーマが多くなっております。今後の取り扱いにつきましては、先般の議会でも申し上げましたように、職務として強要するということでなしに、これをお互いのテーマとして、それを下支えさせて、管理職も含めて下支えをしていったり、同じ悩みをもちながら、そのことを高めていくということを、ぜひやっていきたいというふうに思っております。ただ、プライベートなこともありますので、今本人に、このことについて発表していいかどうかということを確認をいたしております。それで発表してもいいということでありますれば、名前、それからテーマを発表いたしたい。そうすることによって、その職員との職務以外の生涯テーマについて、いろんな人と会話ができていったり、あまりプレッシャーにならないように、どこまで進んでいくかということ等について、お互いに話ができたり、お互いに悩んだりすることができる。そのことによってすばらしい結果をぜひ生んで、成果を生んでいってもらいたい、というふうに思っております。  なお、その中でも将来研究テーマについてどうするかということも、実は聞いておりまして、この119名中雑誌などに発表するというふうに意欲を燃やしているものが6件、それからレポートを作成するって言っている人が51件、それから講演に応じるっていうのが10件、その他41件、ちょっと数字が合わないところもあるかもしれません。そのような分類でありまして、職員の生涯テーマに対する意欲が読み取れます。これからも提出していない人たちもあるわけですが、別に期限を区切ったわけではありませんので、これからも全職員がそういうふうに生涯テーマに取り組むように、そういう環境づくりをしていきたいというふうに思っているところであります。  次に、この生涯テーマを職員採用の課題として取り入れてはどうかとのご指摘でありますが、実は私も同様に考えておりまして、実は昨年の採用試験から、2次試験ではありますが、面接試験で採用いたしております。もちろんこの黒部市職員として志す者には、自ら決めた生涯のテーマと言いますか、生涯をかけて取り組む気概を持ってほしいと考えているからであります。ただ試験のことでありますので、事前にすべてのテーマがわかってしまうということになりますと、テーマというよりも試験問題がわかってしまうということになりますとどうかなという悩みもないわけではないですが、ただし本人の気持ちというのを、やはり聞いてみたいものだというふうに思っております。大切な課題だというふうに思っております。  次に職員の職場外研修や、特に黒部商工会議所に事務所を置いております黒部まちづくり協議会の派遣研修についてでありますが、地方の時代と言われて久しいわけでありますが、これまでは市民参加型社会から市民参画型社会に移行しようといたしております。もう移行しつつあります。明日の黒部づくりは、市民一人ひとりが施策に参加し、みんなが一緒になってつくりあげていく運動ができれば、魅力あるまちづくりができるという趣旨から、黒部まちづくり協議会は平成9年6月に設立されております。職員研修につきましても、昨年5月から実施しているところでありますが、派遣先は黒部商工会議所ではなく、黒部まちづくり協議会事務局への派遣といたしております。職専免並びに待遇等につきましては後ほど総務部長の方から答弁をさせます。  ご承知のように、この運動のテーマのはなのあるまちづくり、そしてその実行組織といたしまして、15のワークショップが活動しているところですが、行政といたしましても、いろんな提案を把握するとともに、実行組織が軌道に乗るよう、助言、指導していくことが肝要であろうというふうに認識をいたしております。なお、参加型社会から参画型社会へ移行するにあたって、これは民主主義の原点に当然立ち返るということになるわけですが、みんなで議論をしていると、恐らくかなりの時間を要します。そしてそれを決定するのに、いろんな方法があります。これを情報化時代の中で、いかにこれを短縮することができるかと、いかに意思決定をするまでの間の時間を短くすることができるかということが、この情報化時代や、会議のあり方やそういうところに大きな、これから改善をしていかなくてはならない時代に入っていると、そのことをやらないで参画型社会をつくっていきますと、際限のない時間と、際限のない費用がかかっていってしまう恐れがあります。その相反する矛盾を克服しながら、参加型社会から参画型社会へと移行していきたい、私はそう思っております。  次に、黒部市が主催する行事について、市職員、特に管理職への行事の参加体制についてご質問がありました。年間を通じまして3月のときに議員の皆さん方のところに1年間のイベント、予定表をお渡しいたしました。たくさんのイベントがあります。職員の参加、特に管理職の参加等につきましては、その自主性に委ねているところではありますが、いろんなイベントに興味と参加意識を持つことは、多様な住民ニーズを把握する上からも、またさまざまな立場の人々の考え方を吸収する中からも、また多様な価値観を養う上でも、大変大切なことと認識をいたしております。時間の許す限り、イベントの情報や参加機会の提供について積極的に協議をしてまいりたいというふうに思っております。部長会、課長会がありますので、それぞれの協議をしていただく中で、参加する職員が多くなることを期待いたしたいというふうに思っております。  3番目のご質問の湾岸道路の整備について、1点についてご質問がありました。  魚津・朝日間の湾岸道路は臨海部の都市間の連絡強化並びに各漁港間を連携する機能を有し、さらには各海岸を有機的に結ぶイベント道路として位置づけていく必要があろうというふうに思います。何回も前から申し上げておりますように、この新川地域にはホタルイカや蜃気楼や黒部川や、それからひすい海岸や、それから黒部峡谷や立山といった、これだけの地域のところに、これだけのナショナルブランドを持っている地域は、ほかに類がないというふうに、我々は自負いたしております。富山県の中における富山県の名所というのはあるかもしれませんが、日本中の人々が知っておいでになる名前というのは、本当にこの地域にたくさんあります。これを一元的に、各単体であるんでなしに、これを一元的に結んでいく、そしてそれを県内の皆さん方はもちろんでありますが、たくさんの地域外、富山県以外や世界の皆さん方にしっかりと楽しんでもらう、定住と交流の大きな核にしていくべきだという願いから、我々もこの湾岸道路の整備については情熱を燃やしているところであります。  大野議員さんから、市の調査費をつけた考え方と、それから県の調査費の考え方というのは、どうも少し整合性がとれていないんじゃないかということが漏れ聞こえてくるという話であります。私たちが湾岸道路の実線の部分でのルート発表、それから点線の部分での検討ルートが発表されたときには、どうも私たちの考え方とは少し違っておりました。そのことを実現できなかったというのは大変残念なんですが、私たちはあくまでも点線ルートを含めた本当の湾岸を走っていく道路というものを要望したつもりであります。ただし、地元の問題もいろいろこれありで、点線になってしまったわけですが、それをそのまま私は了としたくなかった。それですから3月議会におきまして、黒部独自の調査費を付けて、そこから突破口を切り開いていきたいということを思い、議会の皆さん方の議決を賜ったということであります。それは石田の立野の方から、生地のところまでの1,600メートルくらいというものを対象に、我々は考えました。当然その中には実線が750メートルあり、点線がその残り900メートルくらいあると、それが、今県がというふうに聞いている部分と市が考えている部分との調査の違いだというふうに理解をいたしております。私たちはあくまで、これは県が制度導入をしてやっていこうとするには、理論も含めて750メートルに固執する傾向にはありますが、我々はぜひ、それを議会の皆さん方と一緒になって突破していきたい。営業は断られたときから始まるということを、よく建設部長やなんかに言っております。これからどういうふうな展開をしていくということになるかわかりませんが、私たちの願いを、ほんの取り合えずの願いを聞いてもらいたい、じゃその中でどのような話をお互いにしていくのかと、ただルート発表がされた段階で、あの幾つかの問題を全部クリアーしようとしたときには、何年先の話になるかわからない。ただしその何年か先の話になるか分からないものを、どうかして我々は突破していきたいということであります。決して簡単なことで、このことが実現するとは思っておりませんが、議会の皆さん方の格別なご理解とご支援を賜るようにお願い申し上げます。また県にも我々はぜひこのことについて理解を深めていただくように、努力をしてまいりたいというふうに思います。  あとは教育長でありますので、教育長お願いします。えっと、総務部長。 ○議長(田中純子君) 総務部長、西坂邦康さん。             〔総務部長 西坂邦康君登壇〕 ○総務部長(西坂邦康君) それでは命により、大野議員さんの質問にお答えいたしたいと思います。  まず派遣についてでありますが、先ほど市長が申し上げましたように、職員の研修派遣ということであります。  それから派遣するにあたっては、それじゃ契約を取り交わしているのかということでありますが、9項目に亘りまして協定書をもって締結をいたしております。  目的につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでありまして、本年4月からスタートしております第6次総合振興計画の後期基本計画の中でも民間活力の導入ということで、まちづくり協議会の位置づけをいたしているところであります。  協定書の内容につきましては、まず派遣期間であります。派遣期間は10年4月1日から11年3月31日までということで1年間といたしております。  2番目は、派遣の職員数でありますが、今回1名にいたしております。  3番目は、身分及び職務についてということで行っております。  それから4番目につきましては、給与等ということでうたっております。  5番目につきましては、服務についてうたっております。  6番目につきましては、公務災害補償及び共済制度について。  それから7番目は、分限、懲戒について。  8番目は、報告。  9番目は協議ということで、9項目からなっているわけでありまして、身分は黒部市におきながら職務にあったっているということであります。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) それでは当面する幾つかの問題でご質問いただきましたので、お答えをいたします。  まず最初に「心の教室相談員」ということでございますが、これは国がお金を出しまして実施されます事業でございます。中学校にそれぞれ1名ずつ教育相談員という方を派遣をし、子供たちの悩み等の相談に応ずる制度でございまして、非常に人数の少ない中学校、それから今現在やっております文部省から派遣の相談員が、もう既に設置されている学校を除いて、全部の学校でと。県内中学校80数校ありますが、その内の60数校に設置されるというふうに聞いております。この打合せが、先日県で行われたわけでございますが、やっぱりこういう事業の大事なところは指導を得ると、相談員の方に指導を得るということが非常に大きなポイントになります。生徒の相談に気軽に応じて、そして子供の話しやすい雰囲気をつくっていただけるような、そういう方を選ぶというのはもっとも大切なことかと思いますが、まだ今学校とは相談をしておりませんが、これから相談をいたしまして、そういった子供の相談に対する経験豊かな方、あるいは専門家、あるいは場合によっては教職員をリタイアされた方等の中、あるいはその他の方から、今申し上げましたような点で適任と思われるようなお方にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。  先ほどのお話に今現在、市の教育センターにも1人相談員を配置しておりますが、その方との関係はどうなのかということでございますが、こういう個人的な相談というのは、やはり個人の秘密を守ってやる、あの子がこういったようなことで私のところへ質問に来たと、そして私がこういうふうなことを話してやったというようなことは、やはり子供のプライバシーに関わることでございますので、きちんとそういうことを守ってやるのが大事でございます。  したがいまして、子供は学校の相談員の方に相談する場合もあるでしょうし、教育センターの相談員にそういうことを求める場合もあるでしょうし、あるいは場合によっては県の機関へ行って相談する場合もある、いろんな場合が考えられますが、そういうときに、こっちの機関、こっちの機関、両方へ来た場合に、こっちが打合せするというのはいかがなものかということが考えられます。Aの機関へ行って話したことをBの機関の先生がもう既に知っておって、打ち合わせてしてやるということになると子供に対する不信感を招くような心配が起こってまいります。今のところは教育センターの相談員と学校との関わりについては、一応無縁なものというふうにしてスタートをしたいと思います。  さらに相談室につきましては、各学校で子供の入りやすい場所、子供の話のしやすい場所を工夫してつくっていかねばならないと。いずれにいたしましても、空いた部屋等を利用してやることになると思いますが、進めてまいりたいと思っております。  次に、2番目に道徳の時間のことでございますが、道徳の授業に限らずどの教科でも授業は1単位時間、年間35時間ということになっております。道徳はどこの学年でも週1単位時間でございますので、年間全部何も欠けることがなかったら35時間できるわけでございますが、ただ、行事があったり何かあったりしまして潰れる場合を考えますと、少しは欠けることがあると思いますが。以前には、道徳の時間はどうしても他の教科の時間へ回したりというようなことで、道徳の時間が軽視されがちであるといったような話はずっとあります。これは議員がご指摘のとおりでございます。  今も市内の小中学校では、大体小学校では平均しまして年間31.7、31〜2時間実施しております。中学校では平均27.6時間というふうな実態になっております。子供の道徳的判断力を高めたい、あるいは道徳的心情を豊かにするといったような面から考えますと、今後道徳の時間を確保すると、35時間全部、例えば運動会で潰れたらできないわけですから、そういうことは35ということは言いませんが、なるべく道徳の時間をほかへ回したりするようなことを避ける、時間数の確保をすることが1つ。  それから中身につきましても、子供たちの体験的な実践的な活動との関連をとらえながら進めていくというポイントが1つ。  3つ目としましては、取り上げる教材を工夫しながら、子供の気持ちに直接訴えるような、子供の心に響きを与え感動を与えるような教材を、子供の発達段階に応じた工夫をする。  それからもう1つ最後に、地域のいろんな行事、あるいはその他いろんなことがございますが、そういうものの協力であるとか、あるいは校外活動に出かけた場合など子供が体を張って、体を動かして経験するような場がいろいろあると思いますが、そういったような場をとらえて道徳的な実践力を養っていくといったような面で、先ほど議員さんはボランティアも考えてはどうかというふうなお話でございますが、これは例えば道徳授業時間でそれをやるということではなくて、学校の全体の行事の中で、例えば校舎の周り、学校の周りをきれいにするような活動、あるいは地元の〇〇へ行って地元のために汗を流して動くような活動、そういったものも道徳の授業とはまた別な観点で、子供の心の豊かさを養うもとになるかと思いますので、考えていかねばならない大事なポイントの1つであろうかというふうに思います。  それから3番目に、民間の方を校長先生にというお話ですが、議員さんがおっしゃったとおりですが、民間の方が学校へおいでいただいて、いろんな場面で必要場面に、いわゆる学校の先生と協力をしていただいて、子供のプラスになるように活躍いただくということは、これは大切なことであろうかと思います。現に地元の小中学校では民間の一般の方に来ていただいて、授業時間に先生がここにいて、民間の方がここにおられて、民間の方にも話をしながら授業を進めるというようなことを実践しております。  私もつい先日ある小学校へ行きましたら、その地区で公園の清掃等をやっておられる方が先生以外に来ておられました。そして授業の最後に公園をきれいにする授業をしておりましたが、その最後にその方が、その授業の締めくくりとして自分たちのやっていること、これからみんなでこういうふうに考えようというようなことを話をしておられました。私は見てまいりました。これはいいなあというふうに考えております。  そういった意味で、民間の方が子供の前へお出でいただいて、そういったようなその方々それぞれの持っておられる専門的な、あるいは地域の活動、その他いろんなお話をしていただくということは、これは子供の発育にとっても大切なことかと思いますが、ただ、管理職、あるいは校長・教頭にということになりますと、これは今の話とはちょっと違ってまいります。したがいまして、議員さん反対だとおっしゃいましたが、私も基本的には反対でございます。  ただ、とかく学校の先生方に要求されるものは、もっと広い視野を持てということがよく言われます。これからの学校の経営に当たる管理職といたしましては、自らが学校の中だけでずっと生活をしてきたわけですが、そういう生活を通しながら地域との関連、地方の動き等々について、やはり研修を進めるべきであると。研修というのは大げさかもしれませんが、そういう動きを知っておって広い視野を持った学校経営に当たるべきだと。そういうふうにしませんと、これからの新しい時代にふさわしいような学校経営はできないと思いますので、民間人を登用するということを言われないようにするためにも、これからの管理職には、そういう広い視野を持った皆さんの活躍を期待したいというふうに思います。  それから次に学校図書の話でございますが、議員さんご指摘のとおりでございます。私どももこれからやはり子供の気持ちを心豊かにするような読書というのは、非常に大切な要素だと思います。私は本当に近頃思うんですが、子供たちよ、もっと本を読んでくれと。親御さんたちよ、子供には本を読んでやってほしいと。例えば赤ちゃんの時代、幾つぐらいかはちょっと忘れましたが、お母さんが子供が眠るときにおとぎ話を聞かせてやる。もうちょっと上になれば、絵本であるのかおとぎ話であるのか知りませんが、そういう本を読んで聞かせてやってほしい。そして年齢に応じたそういう読書の習慣、読書から得られる感動、そういうものを味わえることができるような子供に育ってほしいと、心から願っております。そういった意味におきましても、各学校の図書というのは非常に重要な役割を果たします。本市の図書費の実情等については、お話されたとおりでございますので、今後当局といろいろとお話をしながら、充実に努めてまいりたいというふうに思います。  また、各学校への司書の配置の話ですが、富山とか高岡は非常勤で、ちょっと不正確かもしれませんが、富山の場合は3校に1名ですか、という職員を配置しているというふうにしております。本市の場合は各学校の職員が手分けをいたしまして図書係ということでやっておりますが、各学校の意見を聞きますと、今の状態ではそれでできるというふうに申しております。ただ、司書教諭がいればそれに越したことはないというようなことは言っておりますが、現状ではそういったような意見を踏まえまして、私の今の考えは今年度、来年度はそういう司書を配置する考えは持っておりません。ただ、図書の充実はぜひやりたいと、そして子供が本を読む習慣をつけるような、そういう指導には各学校でぜひぜひ取り組んでほしいというふうに思っております。  次に、学校給食の問題ですが、その前に食中毒への対応はどうであったかというご質問をいただきました。皆さんにこの前お話申し上げましたように、ちょうど10日の日に私が知ったわけです。この議会が始まったのと同じ日に発生を知りました。その後、今も続いているわけですが、私どもがやりましたことだけをお伝えしますと、あの日、10日の日、会議が終わりましてから庁内で連絡会議、関係する教育委員会だけでは処理し切れませんので、関係部局の連絡会議を開いて、それぞれの部局で対応すべきことについて相談をいたし、次の11日になりますが、朝、緊急に校長さん方に集まっていただきまして、今後の対応について協議をいたしました。  主な内容といたしましては、保健衛生の安全に関すること。これは主として保健所の指導による、あるいは保健センターの指導によるような内容の徹底を図ったということと、それからもう1つは子供たちへの対応。いわゆる病気であった子供、保菌者であった子供、そういう子供たちがあの時点ではかなり治ってきておりましたので、治って学校へ出てきたときに、きちんとほかの生徒が温かく迎え入れてやってくれるようなそういう指導をするようにといったような面での話し合いを11日にやっております。  それ以降は、これは保健衛生の面に関わりますので、主として保健所の指導によったわけですが学校の消毒、これは2つの学校ありましたが、2つとも保健センターからお願いしてやっていただきました。  それから全部の児童へ検便、それから健康観察、健康状態を心配するような状態が出てきたら関係機関と連絡をして、適切な対応をするということで、健康観察については今日現在もまだ続けておる状態でございます。  それから給食センター、今回は恐らく関係ないと思いますが、しかし、これを関係ないからどうでもいいというわけにいきませんので、給食センターにもこれを機会にと申しますが、こういうことを他山の石としてもう一遍自分たちの対応を見直すという指導をやっております。  それから本市の牛乳につきましては、幸い富山の牛乳とは全然関係のないとこから仕入れているわけでございますが、しかし、万一あんなことをやっては困りますので、本市だけではなく下新川全部がそろいまして、県の学校給食会を通じて、その業者さんのところへ富山の例にならって、どういうことを気をつければいいかというようなことについて要望、指導をしていただいたところであります。あわせて、先ほどのO-157の件もございますので、給食センター全体の仕事の確実さを再度調査、徹底させたところでございます。  次に、食器の件でございますが、これは今年、実は中学校は食器を更新する予定で、予算も予算書に載っております。市内の学校では昨年、幼稚園、小学校は更新しました。それが昨年いろいろ検討しました結果、ポリカーボネートを入れたんです。昨年の計画では今年も続いて中学校にそれを入れようというふうなつもりでいたんですが、どうも近頃そういう話が出てまいりましたので、本当はもう注文しなければならないところだったんですがストップいたしまして、もう少し検討しようと。先ほど議員さんのおっしゃられたのも1つの案かもしれませんが、国や県の動向、県の指導も得たいということで、早い予算執行にはなりませんが、もう少し検討をして決定をしていきたいというふうに思っております。  それから最後に、例年ですとずっと後に給食週間というのを実施しているんですが、今年は特に「心を育む学校給食週間」ということで取り組むようにという話が出ております。本市の状況につきましては、大部分の学校はちょっと時期をずらしまして、今月の下旬に1週間予定をしております。大体いろんな取り組みがございますが、感謝の気持ちを育てる指導であるとか、好ましい人間関係、栄養と心身の健康の指導、楽しい雰囲気づくり、青空給食、交流給食、親子ランチ等々を通して、心を育む学校給食の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 念のため申し上げます。大野久芳さんの持ち時間は2時6分までであります。
                 〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) それじゃちょっと時間ありませんので、まず質問だけします。簡潔にお答えください。  市長にお伺いしますが、黒部まちづくり協議会へ派遣されている職員のことですが、これで2年目でしょう、確かそうなんですよね。このまま順調にいけば、受け入れ相手のあることだから一方的に決めるわけにいきませんが、来年もまた1年計画ということで、結果次第で派遣されるのか、あるいは今からもう既にそういうことも予定されているのかということですね。  それから4月の議員協議会の折に、実はこの職員の派遣については我々議会には商工会議所派遣というふうに知らされたんですよ。これ非常に僕も心配しておりましたので、今答えを聞いて安心しましたけども、申し訳ないですけど、そういった事務的ミスがないように気をつけてほしいなと思います。  それから教育長さん、例の研究員の方と今度設置される相談員の方との連携ですが、あれは相談員は中学校だけ入るわけですが、教育センターにおられる方、そこへは小学生の方でも中学生の方をお持ちの親でも相談に行く可能性ありますよね。そうすると中学校に配置される方と双方に相談に行く可能性も十分あるわけですよ。そういう点では受ける側のお二方は、やはりどこかで連携を取っておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点について1点お伺いしたいのと、それから食器の中学校の購入については一時ストップだと、これは確かな検討を加えるべきだと思うんですが、じゃあ大変残念なんですけど、最近入れた小学校のPC(ポリカーボネート)の食器についても、もしかすると廃止するかもしれないと、そういうことを含めた検討なのかどうか、お伺いしたいと思います。以上です。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 最初に、商工会議所、まちづくりへの派遣は2年目になりますので、最初に林君を派遣したそのときには、まだまちづくり協議会ができ上がっておりませんでした。その後、まちづくり委員会をつくる予定であるということを聞いておりまして、人事の時期の問題もありますので、最初は受入先がありませんから商工会議所へ受け入れていただき、まちづくり委員会ができた段階でまちづくり委員の事務局ということにさせていただきました。  これからもまちづくり委員会は、先ほども話をいたしておりましたように15のワークショップ、コアが5つですか、それぞれいろんな活動をしておいでになりますので、我々行政といたしましても一緒になって悩んだり、それから進めていかなくちゃならないものもありますし、連携を取っていくということも含めまして、事務局への派遣はこれからも続けていく必要があるというふうに思っております。  ただ、一応契約は1年ごとですので、これの更新、人を交代するか、それからどうしていくかということについては、そのときの情勢を見てしっかりと判断をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(田中純子君) 教育長 経塚良雄さん。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) それではお答えいたしますが、まず、後の給食センターの件ですが、現在入れております小学校、幼稚園の分について、それもどうするかと、それも含めて検討させていただきたい。もし中学校に、それでいいんだよと、もしそういうことになれば、一応、幼小はそのままになるわけでございますから、どういうふうになるか、私はこの場でどう申し上げるということは、ちょっと無理でございますので、勉強をさせていただきたいというふうに思います。  それから相談のことでございますが、教育センターにおられます相談員の方は、あそこへ来ておりますのは、私つい先日、相談に来ておられる方、中身は聞きません、中身を聞くとちょっとだめだと思いますので聞きませんが、小学校、中学校、高等学校までも含めてまいっております。それに本人、生徒が来る場合と、親御さんが来る場合、両方あります。したがいまして、学校にそういう相談員ができますと、中学生は学校のところへ行くようになるのか、ならないのか、あるいは教育センターへ行くかもしれません。そういったようなことを、やはり彼らの悩みに素直に答えてやるということでございますが、彼らの目から見て学校の相談員と教育センターの相談員とちゃんと連絡しとるやないかと、学校へ言うたらあっちもみんな知っとるというようなことでは、僕は教育相談の実を上げることはできないと思いますので、連絡を仮に取るとしたら、やはり個人の名前は僕は出していけないと思います。むしろこっち、Aという方で言われた指導、Bという方で言われた指導、場合によってはちょっとニュアンスが違う場合もあり得るかもしれません。僕はそれはそれでもいいんじゃないかと。その子供にとって、その子供がそれを聞いてどう判断してくれるかというようなことでございますので、ともかく子供のプライバシーだけは最大限守る努力はしてやりたい。そして効果を上げる方法をやりたいというふうに考えております。  以前、高等学校におりましたときに、学校にいる相談員は相談を受けましても担任にも話をしないということになっておりました。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) すみません、教育長、途中でさえぎりまして、もうおっしゃる意味わかりましたので、時間がありませんのでお止めました。  あと2分ぐらいしかありませんが、その間、じゃあ質問はこれで終わりましたので、私に与えられた2分間の間で、要望だけを申し上げさせていただきたいと思います。  市長の北方領土のことですが、おっしゃるとおりだと思います。そこで国境線画定方式については、もう規制の事実として新聞等でもかなり報道されておりますので、非公式にいろんな人が議論をすることは僕はしていいと思うんですね、非公式には。それでないとやっぱり北方領土のことは進みませんし、現実的には今年の秋にはエリツィンさんが橋本総理に何らかの答えをするんだという情報が流れていますから、この方式はひとつの香港方式だというふうに言われる方もいますけど、そういったことを我々はまた、それこそ非公式にはいろんな議論を高めていくことが大事でないかとういふうに思っております。  それから職員の派遣の問題です。実はこのことで、今裁判になっている問題が1件あるんですね、香川県で。しかも最高裁でどういう判決が出たかといいますと、高等裁での判決が適法だと、派遣の仕方は適法だと言われたんですけど、最高裁では逆に戻されたんですね。これも同じ商工会議所へ派遣した例なんです、自治体から。時間がありませんので詳しいことは言えませんが、そういったことがありますので、黒部市としては派遣しているわけですから、受け入れ側が嫌だと言ったら行けないわけですから、向こうの責任もかかってくると、あるいはこっちもかかってくると。そういうことがないように、先ほど総務部長がおっしゃった契約を、しっかり内容をとめていただきたいということを私は申し上げたかったわけであります。そうしないと、せっかく派遣しても、受け入れ側にもご迷惑をかけるということがありますので、十分留意をしていただきたいと思っております。以上で終わります。 ○議長(田中純子君) 15番、徳本義昭さん。              〔15番 徳本義昭君登壇〕 ○15番(徳本義昭君) どなたもご苦労様でございます。  引き続き、あとしばらく一般質問を行いたいと思います。5点にわたって当局に質すわけですが、その前に一言だけ申し上げたいと思います。  領土問題で少しお話をさせていただきたいと思うんですが、ご承知のように今同僚議員の大野さんから質問ありました。答えのやり取りを聞いておりましたが、本質的な問題で私の考えを若干述べさせていただきたいと思うんです。  18日、19日の日露首脳会談、この領土問題で何の前進もなかったわけですね。一方的な経済援助、こういった約束の積み増しに終わったというのが私の見解であります。真剣な領土問題の交渉の用意なしに、首脳同士の個人的友好で問題を回避しようというやり方の不毛さを明らかにしたものであるというふうに見ているわけであります。  領土問題の解決には、日本側の領土要求の論立て、あるいは国際法的論立ての確立が至急であることは論を待たないところであります。一番大事な肝心なところが欠けているのが先般の日露首脳会談でなかったかというふうに見ております。日露間のこの領土問題の根本はヤルタ協定を根拠に、ソ連のスターリンが横暴に日本から千島列島を奪い、日本政府がサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項、これを受け入れたところに真の根本原因があるわけであります。  歴代自民党内閣はこの問題に一切手をつけずに、ヤルタ協定の枠内でいろいろ解釈をこじつけるというやり方をとってきたのはご案内のとおりであります。千島列島はいらない、国後、択捉は千島ではないので返してくれと、ここは千島じゃないということを言ってるわけですね。こういう論法は国際的には全く通用しないわけであります。これまでも市長さんとはこの問題で論議を交わしたところでありますが、再度強調しておきたいと思うんです。  今回の橋本総理が持ち出した国境画定論というのは、重大な問題を含んでいるというふうに見ております。そもそも国境画定論というのは、ソ連が領土問題の存在を認めていなかった段階、領土問題のいわゆる解決済み論、こういうものを打ち破る上で重要な意味を持っていたわけであります。1979年(昭和50年)でありますが、日ソ両党首脳会談、いわゆる共産党ですね、日ソ両党首脳会談で日本共産党は平和条約による国境画定が行われていないことを厳然たる事実として指摘をし、そうである以上、領土問題の最終的解決が存在し得ないことを明確に示して、当時ソ連側がとっていた解決済み論を撤回させたのであります。  ソ連、今はロシアでありますが、領土問題の存在を認めるに至った現在では、国境画定論には領土交渉の論立てとしての意味は全くないわけであります。橋本総理の国境画定論、今後の領土交渉に極めて有害な役割を果たす、このことを指摘をしておきたいと思うんです。  その有害さというのは、第1に領土交渉の対象を四島に限定した上で、その合意の結果で国境画定するということは、北千島の永久放棄を日本から宣言をすることになるからであります。  第2に、領土の返還と国境画定をわざわざ区別することは、国境画定後もロシア側に国境線を越えた実効支配を認めることを含め、つまり実際の領土返還を先送りする余地を残したものというふうになるわけであります。  第3に、日本側のこんな譲歩にも関わらず、ロシア側は領土返還の問題について前向きの言明を何ひとつ行っていないからであります。  橋本内閣が成果の宣伝に努めているのも実際の合意内容を冷静に見るならば、内閣の延命のために日本国民の国益を犠牲にしただけのものだというふうに決めつけても過言ではないと思うわけであります。根本の解決策はスターリンのヤルタ協定による千島列島への不当領土、この拡張を是正することであります。これが日本の国民の側の大義であり、これらの領土交渉に臨む最優先の前提問題だということを述べておきたいと思うんです。コメントはいりません。  それでは本題に入らせていただきます。農業問題についてであります。  ご承知のように、農業白書からの日本農業ということで少し述べたいと思うんですが、いわゆる農業白書というのは、96年、97年度を対象としたものであり、4月に公表されております。この農業白書は国民の中に高まっている食料、農業をめぐる不安に応えるものにはなっておりません。  今農家は、農業生産を続けることすら困難な事態に直面をさせられているわけであります。米価をはじめとする農畜産物価格の大暴落や、輸入を増やしながら拡大される一方の減反が押しつけられているからであります。輸入食品の増大と安全基準緩和など、食の安全性の侵害や世界的に予測されている食料不足に対する消費者の不安も高まっております。農業白書は、こうした食料、農業が直面している現実の問題を真っ正面から分析したものになっていないわけであります。  第1章では、我が国の食を考えるを推進しています。この中で我が国の食生活は量・質・多様性のいずれをとっても豊かだが、欠食や栄養バランスにおける脂質比率の上昇や、農業の生産基盤が弱まっていることに懸念があると述べております。  我が国が世界最大の農産物の純輸入国であり、食糧自給率は42%と先進国の中で極めて低いということは認めているわけであります。しかし、その原因を国内生産が大幅に減少したことには触れないで、主として国民の食生活が変化してきたことに求めているのであります。中長期的には、国際的な食糧不足が起きるとも指摘はしております。しかし、一方で我が国の豊かな食生活を維持するためには、1,700万ヘクタールの農地が必要だが、今、日本国内の農地は500万ヘクタールしかないから、完全自給は非現実的であり、輸入は欠かせないと乱暴な結論づけを行っているわけであります。これは論理のすり替えと言わざるを得ないわけであります。  多くの国民は世論調査でもわかるように、国産農産物の増産と自給率向上を求めているわけであります。それは完全自給や輸入禁止の要求ではありません。日本の国民は1億2,500万人であります。そのうちの7,000万人分もの食糧を外国からの輸入に依存している、こうした歪んだ事態の打開を国民は求めているのであります。白書の姿勢は国民の切実な願いに背を向けるものであります。  WTO(世界貿易機関)でありますが、植物衛生検疫措置協定に基づく安全規準の緩和や、遺伝子組み替え農産物の承認には多くの国民が大きな不安を感じているわけであります。白書は、これについても経過や安全性には問題がないと簡単に片づけて説明をしているだけであります。こうした態度は、国内農業の分析になると一層ひどくなっているのであります。  白書が対象とした年度、いわゆる96・97年度は、我が国の農業が米をはじめ果物や畜産物など多くの農産物価格の大暴落で、かつてない深刻な事態に直面をしたわけであります。政府が国民多数の反対を押し切って、農産物輸入の全面自由化を強行したWTO農業協定によるものであります。米については流通と価格に対する国の責任を全面的に放棄した新食糧法に原因があるのであります。自然現象や経済変動ではなく、政府の政策選択こそ最大の要因であります。  80年から97年を見ると、欧米諸国では価格、所得政策予算を2.8倍から3.6倍に増やしているのに、日本は逆に4割に大幅削減したことが、事態を一層深刻なものにしているのであります。国民に真に責任を負うなら、この間に実行した政策の結果を全面的に分析しなければならないはずであります。  白書は、農産物価格の大幅下落と農業資材価格の上昇で、農業の採算が悪化している。農業労働者の高齢化や耕作放棄農地の増大などが、食料供給力を低下させていると指摘をしているのであります。農家の苦難に全く目を向けようともしない、実に冷淡そのものであります。  生産者価格の大暴落で大規模経営ほど深刻な打撃を受けているのが、経営規模が大きくなるほど安定性が増しているなどと的外れな分析で片づけているわけであります。日本農業の現実から意図的に目を逸らしているわけであります。しかも、欧米諸国が重視している価格、所得政策にも、国内農業に直接打撃を与えている農産物の輸入規制にも全く触れてないのであります。肝心の問題に全くメスを入れず、一層の規模拡大と米作減反の実行を迫れば、農業の前途がどうなるかは明らかであります。  白書が浮き彫りにしたのは、WTO農業協定と新食糧法のもとでは日本農業の再建も安全な食料の安定供給も不可能ということであります。農政の抜本的転換が、緊急な国民的課題となっているのであります。市長には、農政の抜本的転換についての所見を簡潔に述べていただきたいと思うわけであります。  政府、自民党は、自主流通米をどんなに買い叩いてもよいという自主流通米入札の値幅制限撤廃方針を決めたのであります。また、麦の政府買い入れと価格保障をやめ、大資本の買い叩きにさらすことまで決めました。さらに加工原料乳や大豆、菜種、てん菜、砂糖きびなどの価格保障もやめることを検討しており、加工原料乳ではその準備として、乳製品の統一市場をつくる方針を固めているのであります。どれもこれも日本から価格保障制度を一切なくし、今でも買い叩かれている農畜産物を、さらに大資本の買い叩きに委ねるものであります。  政府、自民党や全中は、値幅制限撤廃は農民のためになるだとか、政府買い入れをやめれば、麦は増産の方向に反転攻勢するなどの宣伝を大々的に行うというものであります。史上最大の減反で新米が不足をし自主流通米価格が上がる、値幅制限を残せば値上がりの邪魔になる、一見もっともらしい議論であります。しかし、値幅制限徹底は農民のためになる、そうでしょうか。今言っている値幅制限の撤廃は、農家のためにはならないことを2、3、例を挙げておきたいと思うんです。  昨年も一昨年も減反は目標100%達成したのに、米価は下がり続けてきたではないですか。今年とれる新米が確実に上がることを政府や全中が保障するとでも言うのか。  2つ目は、値幅制限を撤廃した場合、過剰であれば大資本の買い叩きによって米価は歯止めなく値下がりすることは確実であります。これを止める手段はありません。  3つ目は、一方、不足で高騰する場合、政府は備蓄米、これは外米と古米でありますが、これを市場に放出して米価を冷やすか、最悪の場合は大凶作のときにやったように市場閉鎖を行うことは必至であります。  米価は実勢が決める、価格補填があるから大丈夫、そうでしょうか。自主流通米の入札価格と実際の取引価格がかけ離れているわけであります。だから値幅制限を撤廃して実勢価格に戻すべきであります。入札価格が下がっても価格補填があるから大丈夫だという、これももっともらしい議論でありますが。  しかし、政府は大手卸や、あるいは大商社の勝手な思惑価格が実勢価格と言ってますが、米は消費者が食べるのであって大資本が食べるではありません。実勢価格というなら消費者の価格こそ実勢価格であります。その消費者の価格は7%余りしか下がっていない。この程度の値下がりなら生産者米価は2万円であるべきであります。それを生産者米価は20%以上も下げたわけであります。  価格補填があるから、いくら買い叩かれても大丈夫、これも偽りであります。  第1に、農民の拠出金と国民の税金で、大資本の買い叩きとぼろ儲けを保障するつもりなのか。  2つ目は、価格補填の基準米価は3年間の市場価格の平均値で、生産費は全く関係なしであります。市場価格が下がれば補填価格もどんどん下がり、仮に政府が見込んでいる10%ずつ下がったとすれば、6年後には60キロ当たり1万円そこそこになるではありませんか。その上、値幅制限を撤廃し、底無しの買い叩きを許せば、補填基準価格自体が底なしに下がることは明白であります。大丈夫どころではないわけであります。  そこで農家の要求を若干、市長に質問したいと思うんですが、次の3項で要求したいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思うんです。  1つは、米など農畜産物価格を下支えすることであります。  農家の生産意欲に応える農畜産物価格の実現は、農業再建の鍵であるからであります。農業予算の主力を価格・所得保障に充て、少なくとも米価は60キログラム当たり2万円にする。そして政府の買い入れは300万トンを買い入れるべきだということを、第1番目に要求したいと思うんです。  2つ目は、家族経営を基本に担い手を育てることであります。  新規就農者に月額15万円、3年間補償する、いわゆる青年農業者支援制度を設けることであります。また、中山間地の農家に10アール当たり年間3万円、1戸当たり最高30万円の所得補償を実施することであります。  3番目は、WTO農業協定の改定を求めるものであります。  日本農業を瀬戸際に追い込んだのは、輸入自由化を決めつけたWTO農業協定、米自給の維持、国内農業を優先できる貿易ルールに改定するよう求めるものであります。  いずれの問題を取りましても、黒部市の財政で簡単にできると私も考えてはおりません。市長の考えを聞くと同時に、政府にこのことを強く働きかけていただきたいと思うわけであります。答えは先ほど言いましたように、簡潔に願います。  二番目の介護保険法実施に向けての対応策であります。  だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立をし、深刻な家族介護の現状を解決することは、国民の緊急で切実な願いであります。2000年の4月から実施される介護保険法は、この願いに応えることができるのか、幾つか問題点を述べたいと思うわけであります。  第1は、過酷な保険料負担であります。  65歳以上は5段階に区分されておりますが、すべての国民は40歳以上から平均で月額2,600円、所得のない人からでも月額1,300円を取り立てようというものであります。  第2は、必要な介護サービスを保障する条件整備が整っているのかどうか。  特別養護老人ホーム、ホームヘルパー、施設介護、在宅サービスなど、当市は比較的県下の中では充実をしてるわけでありますが、それでもやはり待機者が、今でも特別養護老人ホームに入ることができない方もおいでるわけでありますし、ホームヘルパーにいたしましても十分とは言えないわけであります。この点で簡潔に求めておきたいと思うんです。  第3は、重い利用料の負担の問題であります。  原則として、かかったサービス費用の1割の利用料、収入は関係なく一律に取られることになるのであります。今老人福祉制度でサービスを受けてるお年寄りが介護を受けられなくなる懸念もあるからであります。  第4は、要介護の認定基準への疑問と不安であります。  厚生省の考え方というのは、主に日常の生活動作をコンピューター、横文字に弱いんですが、マークシート方式というそうであります。コンピューターでチェックする方法をとるため、これでは高齢者の実態が反映されない懸念があります。介護を必要とするお年寄りが、その実態に見合うサービスが受けられないという危惧があるのであります。  現在、年金暮らしのお年寄りのうち、1,200万人余りが国民年金の受給者で、その平均月額は4万6,000円程度と言われております。国民健康保険料の滞納者は深刻な不況のもとで、全国で約300万世帯あります。介護保険料が上乗せされると未納、滞納がさらに増えるのではないか。厚生省は未納、滞納や自治体が独自で保険料の減免などする場合には、その分は加入者負担で賄えと今指導を強めているのであります。これでは保険料を払えない人を増やして介護制度から排除していくか、自治体が持ち出すか、このいわゆる二者択一になると思うが、どうなんでしょうか。  国民健康保険には保険料の減免制度がありますが、介護保険料にも同様の減免制度を設けるべきだと考えております。また、保険料未納者へのサービス差し止めのペナルティー、これは法68条に定めているわけでありますが、これは廃止をすべきと私は思いますが、市長の見解はどうなんでしょうか。  特別養護老人ホームの入所者、現在平均で月額4万7,000円負担となるわけであり、5年間の経過措置はあるが、こうした入所者がこれまでと同じ条件で入所できるように措置をすることが大事であります。  2番目は、ホームヘルプサービス、利用者の83%が現在は無料なのであります。1割負担となるヘルプサービスは経過措置もございません。これまでどおり無料にすることができるようにしなければならないと思うがどうでしょう。  3番目は、特別養護老人ホーム入所者が短期間入院した場合、再び戻るようにするためには少なくと現行制度の3カ月間の保証、こういった措置は継続すべきだと思うが、どうでしょう。  4番目、地方自治体の単独施策、厚生省は足りない分は市が条例で決めなさいと、こう言っておりますが、例えばホームヘルパーの派遣回数増、いわゆる上乗せ給付は、給食サービスや緊急通報システムなど、保険にない横だし給付など、厚生省の見解は財源は保険料を引き上げて賄えというものでありますが、厚生省に対して公費による補助を求めるべきだと思うが、市長の見解をお聞きしたいと思います。  5番目は、マークシート方式で正確な認定ができるのかどうか。認定に当たっては身体的な面だけでなく、家族や住宅や経済状況などの多様な問題があります。お年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断するように、認定基準の見直しを厚生省に求めるべきではないでしてょうか。  6番目は、介護保険審査会、法184条に決めておりますが、県に1カ所だけになっております。少なくとも富山県内の中におきましては広域圏単位、いわゆる4カ所から5カ所ぐらいは設けるべきだと考えております。また、市町村単位では独自の苦情処理の相談窓口を置くべきだというふうに思っております。  以上、簡潔にお答えをいただきたいと思います。  三番目は、宇奈月ダムの問題であります。  宇奈月ダムの建設工事は、今年度も120億円の予算付けがなされ、10月までダム本体の打設工事が行われるのであります。11月からは法面工事に取りかかり、最後の仕上げが行われるわけであり、いよいよ来年の10月から試験湛水の開始、13年の4月からダムの供用開始という計画であります。  宇奈月ダムは機能的には上流にある出し平ダムと同一のものであり、排砂問題がいかなる運用によって行われるか、下流域住民の大きな関心事であります。「黒部川、富山湾を考える会」は、建設省に対して、宇奈月ダムの排砂ゲートは常時開放し、自然流下とするように、出洪水時に排砂ゲート運用による調節を行うようにと申し入れを行っているわけであります。市長の見解を求めたいと思います。  宇奈月ダム建設工事費は、当初計画の560億円から1,740億円、3倍強になってまいりましたが、この中で自治体の負担割合が決められていると聞いておりますが、当市はどれくらいの負担にあるのか、わかれば簡潔にお答えを願いたいと思います。  四番目は、児童館の建設についてであります。
     社会情勢の進展に伴って核家族化が進み、共働き家庭が当たり前となっているわけであります。こうした中で、保育、あるいは学童の下校後の対応等が求められる時勢ではないでしょうか。  先般、石田地区社会福祉協議会の臨時総会に出席した折、学童の下校後の対応がひとしきり論議を呼んだのであります。というのは、首に鍵をぶら下げ、下校途中、公民館へ数人の学童が立ち寄るそうであります。論議の中で、学童保育の必要性、児童館の必要性がひとしきり強調され、大きな論議となったのであります。  私はこれまでも何回かこの問題で質してまいりましたが、当局には当面、年次計画、あるいは新たな児童館建設の計画がないという答弁でありましたが、改めて石田地区に児童館の建設を求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。  最後に、不況対策についてであります。  この問題は昨日から、同僚議員が多くの問題で聞いてまいりましたので、私の簡単な所見だけ述べさせていただいて、幾つかの答えを求めたいと思います。  深刻な不況統計が裏付けられたのであります。ご承知のように、97年度の国民総生産成長率が戦後最悪のマイナス0.7%ということが発表されました。国民総生産の6割を占めるいわゆる個人消費、これが戦後初の実質マイナス1.2%を記録されたのであります。  橋本内閣の中長期の国民負担増と、財政構造改革路線がもたらした消費大不況であります。経済企画庁の事務次官も、消費税要因で97年度の成長率は1%近く低くなっていると認めたように、消費不況が国民総生産を戦後最悪に冷え込ませた元凶であります。  今、個人消費の急激な落ち込みは、売上の減少と在庫増をもたらしております。それが企業の設備投資を低下させ、失業率4.1%という雇用環境の重大な悪化と所得の低下を招き、それがまた消費を一層冷え込ませているのであります。  日本経済はこの悪循環に陥っているのであります。不況の悪循環を断ち切るための突破口になるのは、国民の家計を直接温め、個人消費を拡大することを基本に据えた対策であります。個人消費の拡大に一番役立つのは、消費税率を元の3%に戻すことではないでしょうか。  ご承知のように橋本内閣は昨年、国民に9兆円からの負担増を求めました。1億2,500万人で割り返しますと、1人当たり7万2,000円ぐらいになるんじゃないでしょうか。したがって、黒部市の人口に当てはめてみますと3万7,000人弱として、黒部市だけでも22億2,000万円からの負担増ということになってくるわけであります。  おまけに昨年は米の暴落によって黒部農協管内、昨年の出荷額というのは11万6,000俵ですね、昨年の米価というのは1万8,605円と、これはコシヒカリの値段でありますけども、単純に言えば平成8年度が2万1,582円であったわけですから、約3,000円近くの米の暴落であったわけであります。したがって、これを単純な計算でいきますと3億4,200万円と、いわゆる3億4,000万円も黒部市にお金がそれだけ落ちなかったという計算になるわけで、この2つを合わせますと25億6,000万円というふうになります。昨日の論議を聞いておりますと、減税によって戻るのが13億円余りということになってまいりますが、差引12億円余りが市民の負担ということになってくるわけであります。このことが今、黒部市における消費の落ち込みに一層拍車をかけているんではないでしょうか。  そこで市長には2点ほど求めたいと思うんですが、1つは、政府に対して3%に消費税率を戻すべきだという働きかけを行っていただきたいことであります。  それから、私が通告しとったところでは、融資制度の問題も若干お聞きするということであったわけですが、同僚議員の中でかなり融資制度の問題が出ました。件数等につきましても、市長の方から答えていただかなくても、私でちょっと調べたのを報告させていただきますけども、小口事業資金では424件、12億800万円の貸し出しで、残りは1億円弱ということで、まだ融資枠が残っているわけであります。  それと吉田議員さんのときに盛んに強調されておりました、これは富山県の制度でありますが、地域産業対策資金ということで2,000万円のものと3,000万円のものと二通りあるわけですが、今市内の中小企業や零細業者の皆さん方の中では、いわゆる小口事業資金から指導によって2,000万円、場合によっては、93業種ですから特定のパチンコとかそういったものを除いては、ほとんど網羅されるんじゃないかというふうに見ているわけですが、いわゆるこの2,000万円、3,000万円の、市長が先ほど言いましたそういったところに今黒部市の実態は111件ということで、13億3,200万円も貸し出されているわけであります。県下全体では、まだ130億円からの枠が残っているそうでありますので、当面はこういった資金的な面では、十分な対応が取れるんじゃなかろうかというふうに見ております。したがって、このことについてのお答えはいらないと思います。  先ほど言いましたように消費税率を元に戻すこと。それともう1つは米の価格、これが私どもが求めているのは97年度、1万7,300円の仮払いといいますか、農家の手に渡っているわけでありますけども、最後の精算払いというのは来年の、いわゆる月で言えば2月か3月の初めに農家の手に渡るわけであります。大体100円玉の勝負と言われていますから、余り多くは期待はできないと思うんです。  そこで94年から96年の3カ年間の米価の平均値と、いわゆる97年度の確定した時点のその差額を政府に保障を求める考えがあるかどうか。また、黒部市の財源の中で、少しでも農家の皆さん方にそういった手当てができるかどうか、このことをお聞きしたいと思うんです。政府は大体2,400億円もあれば手当てができるというふうに見ておりますから、銀行に対して30兆円を投入したり、あるいはまたゼネコン等に対しても不良債権云々言いながら、金融システムの安定化などと言いながら、さらに30兆円の税金投入も、今、自民党の中では論議をされているようでありますけども、そういったところにほんの一部を回せば農家の皆さん方が救済できると同時に、黒部市の消費マインドにとっても大きなプラスになるということを最後に申し上げまして、簡潔な答弁を求めたいと思います。以上であります。            〔15番 徳本義昭君質疑席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんからは、農業問題について、介護保険の関係について、宇奈月ダムの件について、児童館について、不況対策について、それぞれ市長に答弁を求められました。順を追って答弁をいたしたいと思います。  その前に、領土問題の件はコメントはいらないというふうにおっしゃいましたが、私は北方四島のことについて、今もうヤルタの問題がどうだとか、サンフランシスコ条約の問題がどうだとかという議論をしているときではないと。平和条約に向かって我々がこの領土問題を解決していこうと。  それは、例えば先ほど大野議員さんのときに申し上げましたように、政治的なトップがこういう方向を示した。それは次には行政的な実務レベルが、それをきっちりと継続をしていく。そして民間の、例えば先ほど申し上げました最高レベルの日本もロシアのの人たちも、その積み重ねをしてきていると。しかも今度は、県民会議等を通じて国民世論を盛り上げていくと、こういったことが一体となって、この領土問題を解決していく方向にいくんだろうと、また行かせなくてはならないと。これが両国間における北方四島に関する大きなスケジュールだろうというふうに思っております。ぜひリーダーシップの方向が示されたわけでありますから、今まで培ってきた民間や国民世論、それが実際の段階に進んでいくように、お互いに力を合わせていきたというふうに思いますので、理解を賜りますようお願い申し上げます。  さて、農業問題についてであります。  今回の農業白書は、日本人の食生活の現状など身近な食に焦点を当てて、食品、食事と農業の関わりを通じて農業への理解を深めてもらいたいという視点で書かれているように思います。  食料、農業農村基本問題調査会が21世紀の農政の指針となります新たな農業基本法をつくり始めているために、従来の白書のように農政の方向性を示す内容ではなく、食や農業について考える素材を提供するという、今までとは違った異例の問題提起型になったというふうに見ております。  白書によりますと、1人1日当たりの供給熱量は油脂類や畜産物が増えまして、8年度は過去最高になったというふうにうたっておりますし、日本人の食生活は豊かで、平均的にはバランスが取れてきていると。しかし、20歳代から40歳代では脂質を取りすぎているほか、20歳代の男性を中心に朝食を食べないケースなどが指摘をされて、問題視をされているということであります。  豊かな食生活を裏づけるように、農産物の輸入は年々増加してきておりますが、中長期的には世界の食料不足になる恐れもあります。一方で、農家戸数や耕地面積の減少が進んでおり、白書は食料生産の基盤は弱体していくというふうに懸念をいたしております。  現在、国では21世紀に向けて新たな食料、農業農村政策が検討されておりますが、その中で食料自給率の低下や、国際化の進展に伴う農産物輸入量の増大や、農業就業人口の急速な減少と長寿化の進行や、転用や耕作放棄に伴う農地の減少等、極めて厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。  農業就業人口の減少と、高齢化や転用や農地の荒廃等は、明らかに農畜産物価格の下落に伴う農業離れが原因というふうに思われます。これらは農業政策のみならず、地域社会全体の豊かな生活に向けて、総合的な施策をしていかなくてはならないと強く感じるところであります。  また、中山間地域を中心としたデカップリングの問題ではありますが、当面は中山間地域が有する国土、自然環境の保全等、公益的、多面的な機能が発揮されるような施策の充実が先決であり、安易な所得補償に走るべきではないというふうに思っております。  2000年はWTO(世界貿易機構)の農業協定の改定や、さらに今年の秋にも新たな農業基本法の制定について国の方針が明確になると思われますが、食糧安全保障や農業の多面的な機能の重要性を盛り込んだ展開を図ってほしいものだというふうに思っております。  さて、今は国の大きな政策の中での話でありましたが、徳本議員さんもご承知のとおり、黒部市の場合には黒部市制発足、並びに黒部市制が発足をされるときの理念は、田園工業都市であります。その田園工業都市を目指していくというこの精神は今も脈々と受け継がれてきております。短期的な目先のことに惑わされることなく、黒部市の方向性をしっかりと見極めながら、田園工業都市を目指していきたいというふうに思っております。  そのための、今のこのような日本的な世界的な状況は、生き残りから勝ち残りの時代に農業問題も入ったのかもしれません。我々は黒部市農業はもちろんでありますが、黒部市をしっかりと皆さん方と一緒になって汗をかきながら守り、勝ち抜いていきたいというふうに思っております。  さて、先ほど話がありましたように、いろんなことを政府に要求していくのかということでありますが、私たちは私たちの考え方の中で、徳本議員さんから提言があったこと等も踏まえながら、独自の要求をしてまいりたいと考えております。  2番目のご質問の介護保険法の実施に向けての対応についてでありますが、大変たくさんのご質問を賜りました。保険料の負担等についてとサービス基盤の整備見通し、それから利用者負担についてや要介護認定、その他、全般にわたってご質問を賜りましたが、先に民生部長の方からいろいろ話をしましたので、私の方からは概略について考え方を述べたいというふうに思います。  まず、介護保険制度における保険料の負担につきましては、ご存じのとおり65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者の負担方法が異なります。 第1号被保険者は現在の案では、所得に応じた5段階の定額保険料となります。第3段階目の基準額に対して0.5倍から1.5倍の範囲内で、市町村の条例で定めることとされております。  まず第1段階は、老人福祉年金受給者、それから第2段階は、住民税世帯の非課税者、それから第3段階は、住民税の本人非課税者とされて、比較的低所得者に配慮した設定となっているというふうに思っております。  保険料の徴収方法といたしましては、多くの方は年金から特別徴収、俗に言う天引きとなります。また、第2号被保険者のうち健康保険被保険者は、標準報酬に対する定額負担、市町村国民健康保険被保険者は国保税の賦課方式による按分で、医療保険料を通して徴収されることとなりますので、一定の所得に応じた負担となります。  ご指摘の生活保護の被保護者につきましては、介護保険が保険方式であるという観点から等しく保険料を負担するということになります。その分は生活扶助で手当てするということとなります。  また、保険料未納対策につきましては、被保険者が受給者になったときの給付の制限を行うなどのペナルティーもございますが、国・県と第1号被保険者の拠出金により共同で負担し、設置いたします財政安定化基金より不足する分を半額程度調整する制度もあります。また、市の国保財政が保険料上乗せによる収納率の悪化が生じた場合は、国保における調整交付金による支援も考えられるようでありますが、実現するようにしたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、介護保険制度は保険方式により給付と負担の関係を明確にして公平化を原則としており、国におきましてもなお検討が重ねられているようでありますので、よく見極めていきたいというふうに思っております。  さて、サービス基盤の整備見通しにつきましては、平成6年度に策定いたしました黒部市老人保健福祉計画の進捗状況で勘案いたしますと、施設面では、ほぼ目標値を達成できるものと思っております。ホームヘルプ事業や介護支援事業者となるべくケアマネージャーの養成等のマンパワーの充足が、急務でないかと考えております。  なお、必要なサービス提供量につきましては、本年度、間もなく高齢者実態調査を行う予定にいたしております。この調査により、高齢者のサービスの利用意向や要介護者等の必要なサービス量を把握いたしまして、的確な介護保険事業計画を策定し、保険給付の円滑な実施を確保してまいりたいと考えております。  さて、利用者負担についても触れられました。  利用者負担につきましては、介護サービスの利用者と非利用者、利用機会の多少によりその公平性を確保するためには、利用者がその費用の1割を負担する応益割負担として、負担方式の統一を図っております。また、施設サービスにつきましては、在宅サービスの均衡などを勘案いたしまして、食費の標準負担のほかに日常生活費も利用者本人の自己負担とされております。  一方、低所得者の皆さん方に対しては高額介護サービスの上限額の引き上げや食事の標準負担額の引き下げ等で配慮を講ずるとされております。考えてまいりたいと思います。  なお、特別養護老人ホームの入居者の経過措置を受ける者等について施行日から5年間に限り、介護保険法による要介護保険者と見なして介護保険制度上の給付を受けることとなりますが、この経過措置にかかる利用者負担につきましては入居者の所得に応じて減免措置が講じられるということになっておりますので、大きな混乱はないものというふうに思います。  さて、問題の要介護認定についてであります。  要介護認定に当たりましては、客観的な判定を確保すべきであるというご指摘でありますが、そのとおりであります。ただ、この要介護を客観的に公平に、どのようにしてその認定をすることができるかという道を今模索をしておりますし、平成9年度で県内で試行されました介護認定におきましても、第1次と第2次の要介護度の判定に食い違いが出たと報告をされております。介護認定審査会に先立つ訪問調査でも、第1回の調査では痴呆や寝たきり度合いの把握が困難であるなど、いろいろ問題が報告をされております。  現在、国において調査項目の細目化や、調査票の改善や、調査員の審査委員会の研修体制の強化など、判定の平準化を図る検討がなされておりますが、最終的な決定をしなくてはならないのは市町村であります。我々もより研鑽を積んで実態を把握していきたいというふうに考えております。  その他、市町村の特別給付についての、いわゆる上乗せですとか横出しですとかと言われる、地域の実情に応じた独自の介護サービスは第1号被保険者の保険料を財源といたしまして、市町村の条例に基づいて実施することが可能であります。  また、利用料の免除につきましては、保険方式の観点から今のところ法律は予測をしていないということであります。また、適当でないとする国の見解もあります。本市といたしましても、今後策定いたします介護保険事業計画の中で、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、従来の措置制度から保険制度へ変わるわけでありますので、制度の改革にはいろんな変化や、不安や、痛み、安心があるものというふうに思います。ただし、議論をしているだけでは何も前へ進むということにもなりません。しっかりとこの介護保険制度を定着させていくための努力をしてまいりたい、かように考えております。  また、苦情処理についても触れられましたが、県の審査会には正式に請求がなされるわけではありますが、まずその前に当然保険者たる市町村に苦情が寄せられるということであります。各市町村の窓口が現実的な対応をせざるを得ないというふうに認識をいたしておりまして、そのための実務体制等はしっかりと取っていきたいというふうに考えております。  あとの件につきましては、先ほど民生部長が答弁いたしました内容ですので省略させていただきます。  3番目のご質問の宇奈月ダムについてでありますが、徳本議員さんと我々は少し考え方の違いがあるのかもしれません。それは黒部川は古くから四十八ケ瀬、いろは川と呼ばれるたびに、洪水によってまた多くの生命、財産をなくしてまいりました。先人は数々の知恵によりこの暴れ川と戦ってまいりました。昭和9年及び昭和11年の水害を契機に、流域住民の熱心な働きかけによりまして、昭和12年から国の直轄事業として治水対策が講じられてまいりました。この間のころの話は今も有名であります。  国・県に対して黒部川を治めてくれと言ってお願いをしたにも関わらず満州へ疎開しなさいというようなお話でありました。そのことに憤りを感じた森丘正唯さんをはじめとする先輩方が国への直訴をしたわけであります。そのことが認められて今は国の責任においてこの黒部川を治めていこうということになりました。我々、治水同盟会もその精神をしっかりと受け継ぎながら、この暴れ川の災害から地域住民の皆さん方の安全を、どのようにして守っていくかということを第一の目標に置きながら活動をしてきたところであります。  しかしながら、昭和44年8月に愛本の基準点におきまして、過去最大を記録する大洪水に見舞われました。このことを契機にいたしまして、宇奈月ダムによる洪水調整を行う計画が策定をされました。治水効果を主目的とした宇奈月ダムの建設が昭和54年から着手され、平成12年の完成を目標に鋭意、事業促進が図られてまいりました。  近年でも7年7月の集中豪雨によります出水は、宇奈月ダム下流地域において10カ所の護岸が被災し、平成8年6月の集中豪雨出水では5カ所の護岸が被災し、災害復旧が行われたということも記憶に新しいところであります。黒部川住民の安全で安心できる生活の確保、これは宇奈月ダムの1日も早い完成を望むものであります。  宇奈月ダムの計画において、約100年間の間に流入する土砂量が約1億4,000万立米と推定されております。ダムの立地条件からいたしまして堆積容量の確保は不可能であります。そういった中でダムの治水機能を確保するためには、ダム貯水池への土砂流入を下流に排出することが必要であり、建設省直轄ダムで初めて本格的な排砂機能を有するダムが建設されたわけであります。  さて、排砂ゲートを常に常時開放しておけばいいじゃないかという大変荒っぽいご提言でありますが、我々は少なくとも国のお金を投入し、県もお金を投入していくからには、そこにおける利水をしていかなくてはならないというふうに考えております。単に一時的な災害のときだけでなしに、その他の期間、その水を有効に利用することを考えていくのが我々に与えられた使命だろうというふうに思います。  平成10年に設立された黒部川土砂管理協議会におきましても、黒部川の治山や治水、海岸を含めた総合土砂管理について調査研究が行われることになっており、黒部川流域の安全確保にも今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。  さて、宇奈月ダムの問題についての自治体への負担割合についてもご質問がありました。ダム本体への黒部市直接の負担というのはないわけでありますが、水道水を確保するための水道水源負担というのは同意をされているところであります。この水道水を確保していくに当たっていろんな考え方があると思いますが、今回補正をされます金額1,670億円くらいの計算をいたしますと、黒部市負担は1億3,700万円であります。今回補正等で増えたものによりまして約900万円くらい増えるということになります。これは5年間据置の23年間の償還であります。これは水道水として負担をするということですので、国の厚生省の補助金や県の負担金等々を除いてあります。1年間に1万5,000立米の水を水道水として確保するわけですが、黒部市がこの計算が1日の割り算をいたしますと約1万5,000円かかります、これは大変荒っぽい数字ですが、そうしますとダムのところで持っている水利権の水というのはトン1円、23年間、ただしそれ以降は負担なしですからゼロということになります。  さて、これを私たちは提言、また知恵を出していかなくちゃならないと申し上げておりますのは、その水をその水道水に使わないからそのまんま権利だけを確保して、そのまま放っておくのかどうか。もっと知恵を出す方法があるんじゃないかと、これは宇奈月、魚津さんとか朝日さんとかちょっと違うことになるわけですが、入善さんですとか黒部の場合には黒西合口用水とか宮野用水等を通じて導水することができる。ただし、これはお金をかけないで、そのための先行投資も宮野用水等はやってきておりますが、導水をすることができる。じゃあそのことをどうかして有効利用することができないか、これは以前にも山本議員さんからもいろんなご提言があったところでもあります。我々はそのことも含めて実は議論をさせていただいているという段階であります。決して宇奈月ダムにある段階では、トン1円ということであれば決して高い水ではないだろうというふうに思っております。  次に、ご質問の児童館の建設について触れられましたが、皆さん方のところで言われる必要性というのはよくわかっております。徳本議員さんからも中谷議員さんからも、既にこのことについてご要望、ご質問を受けました。そのほかのことで石田地区に大変たくさんやることがありますから、あれもこれも全部一挙にというわけにはいかないというふうに思います。  ただし、これから公民館の問題やいろんな問題等々がありますし、また、これからの空き部屋や公民館等で、少人数の子供たちでしたらぜひ受け入れてあげていただきたい。将来、公民館が建ったときに現在の公民館をどうされるのかというような問題等もありますし、これは長期にわたって真剣に考えていきたいというふうに考えております。  不況対策について触れられました。  私に対しては、5%消費税を3%に戻せと国に言いなさいと、そういう気持ちがあるかということでありますが、現在のところ現制度を維持すべきだというふうに考えておりまして、政府にそのように申すつもりはありません。  それから農業問題、それから市内経済の農業の米価等のことについてもここで触れられましたが、そういった点については徳本議員さんとよく似た考え方をいたしております。我々は農業者の皆さん方が一生懸命に省力化をして、努力をして原価を下げると、自動的に市場が反応して、努力をした者が生産者のいわゆる農家の皆さん方の手取りにならないというようなシステムでは、さらにこれから維持をしていかなくちゃならない農業の中で、農家の皆さん方の意欲を失っていく。これは前々からお互い、徳本議員さんとも議論をさせてもらってきたところであります。  私は急激に世の中を変えていくというのは何回も言っておりますが、改革というのは長い間のツケをあるとき一遍に精算しようということであって、常に我々がやらなくちゃならないことは改善だというふうに思っております。どうぞ農業の米の問題については黒部市だけのことで考えるのか、北海道の農業も考えるのか、秋田の農業も考えるのかということになりますと、私にはそういう能力はありませんが、私は少なくとも黒部市の農業、この黒部地域、新川地域の農業ということに関して言えば生き残れるというふうに思いますし、市場に対しても決して負けない米をつくっていけるというふうに思っております。  徳本議員さんの話はどこかもう少し遠いとこの話、山地の話、でも我々もいずれそういう目に遭うのかもしれませんから、一生懸命になって良質なマーケットインできるように農産物をつくっていくように、農家の皆さん方とも一緒になって頑張っていきたいというふうに思います。  徳本さんもいつも、黒部市の農業関係はよくやってるというふうにおっしゃっていただいておりますし、私たちも大変力強く考えております。どうぞこれからも先ほど申し上げましたように、生き残りでなしに勝ち残りの黒部市の農業環境を構築してまいりたいというふうに思っております。  中小企業の皆さん方への制度や融資の件につきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおりでありますが、小口の分等については、より県の有利な方向へ少しずつシフトしているという傾向が見られます。それは中小企業者の皆さん方のいい知恵ですので、それはそれとしてよく見守りたいというふうに思っております。以上であります。  言葉で少し「上げ」「下げ」のところと「定率」と「定額」のところを間違ったようであります。お許しを賜りまして「定率」と言うべきところを「定額」と言ったところの発言、並びに限度額の「引き下げ」というべきところを「引き上げ」と言ったようであります。謹んで訂正申し上げます。              〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番 徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) 農業問題に対しましても、それから介護保険問題に対しましても丁寧な答えをいただいたわけですが、介護問題で1点だけちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、先ほど市長さんちょっと述べられなかったので、もう一度確認をしたいと思うんですが、今、特別養護老人ホームに入所されている方で、不幸にして病院へ入るという事態が起きたときに、これまでだったら1日から少なくともその月、措置費もちゃんと来るし、例えば1週間なり10日なりという中抜きみたいな形で入院したときに、今度からの制度というのはいわゆる出来高払いになるんですね。ですと施設の側にとってみれば財源の問題が直接絡みますから、待機者の方へすぐ連絡して入所させるという措置、そこまで短絡的に一気にやるかどうかは別にして、理屈の上ではそういうことが成り立つわけですね。  そういう点で、先ほど要求しましたように、これまでどおり3カ月間ぐらいはそういった病院と施設側との連携の中でいつでも、例えば10日間ぐらいの病院生活ならちゃんと戻れるように、そういったことを先ほどちょっと指摘をし、お願いしたところなので、この辺の考え方をひとつ聞いておきたいと思うんです。  それから3%消費税に戻せと、日本共産党の立場からすると、もともと消費税そのものは取るべきではないという観点に立っているわけですが、国会等の論戦を通しても明らかなように、日本共産党以外の民主党や、あるいは自由党や、平和改革や、こういった方々との野党連携が取れるというひとつの意味合いも含めて、橋本内閣に迫るそういった点で、元の3%に当面戻すべきじゃないかということを一貫して求めてきたわけですね。  全国的にも市長さん、今回の税制、いわゆる定率5%で維持すべきだというご見解であったわけですけども、いわゆる中小企業者の会のアピールなんかを見ましても、私たちも消費税の引き下げこそ、現時点における最も効果的な不況打開策というふうに強調されております。  消費税の減税というのは消費して初めて減税の効果が生じるわけですね。今政府が言ってるように2年度にわたる2兆円、合わせて4兆円の減税というのは恒久減税でもないし、同時に、これも市長さん先ほど何人かの同僚議員の皆さんの質疑の中で、いわゆる預貯金に回るといいますか、こういった点で余り消費のマインドを高めることにはならないんじゃないかという懸念もあります。  この要因というのはさまざまな要因があります。今政府が打ち出しております財政構造改革法に基づく、ひとつ弾力条項等で解消はいたしましたけども、基本的に国民に負担をかける分について言えば、いわゆる社会保障費の改悪問題、年金の改悪問題、こういったのは依然として財政構造改革法の趣旨からいったら生きてるわけですね。こういった将来に対するやっぱり人生設計といいますか不安がありますから、少しでも老後のため、これからの将来のためにと。子供さんにも非常にお金がかかっているご時世ですから、そういった諸々の要因が先行き不安の中で1円でも貯めておこうという、こういった気分が働くことも消費につながらない要因だと言われております。  いずれにいたしましても、どの問題1つ取ってみましても税金の使い方の逆立ち、こういったものもやっぱり指摘をせざるを得ないわけですね。公共事業に50兆円、社会保障に20兆円なんかというのは、欧米諸国の中を見ましても、アメリカといえども、アメリカといえどもと言ったらアメリカさんに失礼な言い方ですけども、公共事業を1とするなら、ちゃんと4倍からの社会保障にお金使っているんですね、イギリスは6倍。  こういったことを日本でもしやるとすれば公共事業は10兆円、それから社会保障には40兆円なり、あるいは50兆円を使ったというふうに仮定した場合には、消費税も取らなくてもいいし、医療費だって上げなくてもいいわけですし、高校あるいは大学、こういった高等教育の中においても、ほとんど授業料を取らなくてもちゃんとできるんじゃないかというふうに思っているわけですね。そうすれば、住宅政策の改善もやれば、日本だって1人や2人の子供じゃなしに、かつてのように、私どもの子供の時代のように、5人でも6人でもということになるんじゃなかろうかというふうに考えているわけで。少し横道に行きましたけども、そういったことなども踏まえて、今、直接個人の、国民の懐を温める有効策というのは、今、日本全国どこでも消費税率を下げてほしい。  中小零細業者の皆さん方の中には、消費税そのものを転嫁できないで税金だけを納めているという方もたくさんおいでるわけですよ。ここら辺も政府の方は真剣に受け止めようとしないで、金融システムの問題にやっぱり大きな要因があるなどという加藤幹事長がオウム返しに言う、こういった態度では、やはり幾らお金をつぎ込んでも日本の経済の立ち直りというのはできないと思うんです。  例えば、これまでもここで何回か私言ったと思うんですけども、宮沢内閣のときにちょうどバブル経済がはじけまして、村山内閣まで6次にわたって一体どれだけの金を投入したか。大体内閣で2回ずつぐらいなんですけどね、64兆3,200億円も投入したんですよ。このうちの75%強、48兆2,100億円というのは、いわゆる公共事業に使われたんですね。しかし、経済の立ち直りもできなければ、金融システムの安定化と言われる、いわゆる金融機関のそういった不良債権の救済にも当たらなければ株価の低迷、こういったものが改まらないで残ったのは借金だけなんですね。こういう手法というのは、アメリカの財務長官ですら、日本の今とる例えば16兆6,000億円の総合経済対策にしても評価は一切してないんですよ。  一昨日の日曜討論の後半の30分を私も聞いておりましたけども、このままだと日本丸そのものが沈没すると、こういった厳しい意見等もエコノミストは発言しておりましたけども、やはり真剣に国際的に見ても世界で通用するようなそういったことにしなければならないのに、日本は逆立ちしたお金の使い方を改めようともしなければ、先ほど申しましたように経済企画庁の事務次官ですら、消費税を上げたことが実質マイナス1%近く、すると0.7%の下げですから、これがなかったら赤字ではなしに黒字だったんだということを事務次官は言いたかったんだろうというふうに私は解釈しているんですが、こういったことを見ましても政府に再度、働きかけを行うべきだというふうに思っております。  財界からも壮大なむだを生んだ削減目標を決め、全体の規模を縮小せよと、いわゆる公共事業に対してはこういう厳しい経済同友会の意見等も出ておりますように、この辺でそろそろ自民党の政治というのは、国民の声にもっと真剣に耳を傾けるべきじゃないかということを申し上げたいと思います。  市長さん、先ほど現状維持だとおっしゃいましたから、これ以上いい答弁はないと思いますからコメントはいりませんけども、やはりそういったことで申し上げておきたいと思うんです。  それから不況対策の問題は、やっぱり先ほど言いましたように農業問題では市長これまでも随分と力を入れていただきました。ただ、先ほど言いましたように94年度から96年度の平均値の97年との差額、これはやはりぜひ政府に求めていただきたいと思うんです。そうしなければ、今のままだったらやっぱり農家の皆さんというのは、もう何と言いますか、農業に対して先行き不安と、もうどれだけ頑張ってももう無力感を感じるということはあり得ると思うんですね。  確かに市長さんは先ほど、黒部市の農業だけで考えれば生き残りよりも勝ち残りができると、こういったことは私もよく耳にするんです。確かに全国的に富山県産米の中における評価の高さからいけば黒部市と入善、いわゆる黒部川水系における米が富山県の成果を高めてると言っても過言じゃないというふうに私も思っております。そういう点では確かに勝ち残りはできるんですけども、ここだけ見とっても、日本全体の中の大きな動きの中で押し込まれていけば、やむなく波及するわけですから、私は何もそんなに高尚な、日本全国あるいは国際的に見てるわけじゃございませんので、現実問題に対応するとすれば、自分たちのとこと同時に、少なくとも日本全体のことを見た農業というものを展望をしておかないと、火がついたときには幾らお金を出しても食料買えない時期が来るというふうに私見ておりますので、これは私というよりも、そういったことが随分と報道もされておりますから、そういう点で再度そのことの要求をできるかどうかだけ聞いて終わりたいと思います。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。
                 〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) まず、消費税の件についてですが、これはいろんな議論を重ねられましたね。税の公平感、直間比率の見直し、そのことを踏まえて国民が税に対する公平感をどこまで持てるかというその議論の末にこの消費税が導入されて、3%から5%、ある党では8%ぐらいにしろと言った乱暴なところもありますが、今はいいところに落ち着いているんではないか。  ただ、これは今ほど徳本議員さんが言われたようにお金の使い方の問題だと。これは我々も同じ気持ちを持っておりまして、公共事業が全然いらないよと言っているのは大体都会の人たちなんです。国会議員の皆さん方を見ていても都会の皆さん方が、都会というのは大都市、表日本、やっぱり地方はまだそうじゃないと言っているんですね。それですから、この公共投資という言葉ひとつをとらまえて、それがだめなものというふうな評価というのはちょっと違うなと。  それですから、いらないと言ったところには付けなければいいんです。地方がこれからまだまだ社会資本投資を求めているところへ、金の使い方をしっかりとやっていただければいいと、そしたら経済効果もそれなりに地域であれば、大都市よりも、例えば坪当たり1,000万円するところと10万円するところでは、その投資に対する経済効果というのはもっと上がるわけですから、地方にいろんな社会資本を整備をしようという国の方針が決まっていけば、同じお金を使っても経済効果というのは大変大きく上がっていくと。それですから、我々はこのお金の使い方について、声を大にして地方にきっちりと公共投資をすべきだというふうに言っているところであります。  それから福祉に関しては、今回のキャップ方式が福祉の面だけは1年間という期限付きではありましたが外れたということは、これは英断だろうというふうに思います。これは将来に向けての日本の方向を少し示したことかなと。ただし、これが着実に実行されていくかどうかということについては、まだ予断を許せないところがありますが、全部にキャップをはめたところで、福祉政策だけにはキャップ方式がかぶせられなかった、これは小泉大臣をはじめ関係の皆さん方の英断だろうというふうに思っております。  それから特養のことで、サービス事業者における出来高制に対する経営の不安等々が指摘されたわけですが、介護保険制度では介護が必要になった被保険者が介護認定の申請を行って、今、要介護状態の判定を受けて、その状態に応じた介護サービスの限度額が設定されるということになってくるわけですね。言葉で言うと大変わかりにくいことですが、認定をされた症状の限定サービスをされると。この限度額の範囲内で介護支援者が受給者の意向を尊重して、最も適した介護プランを作成し、それに基づき給付を受けることになると。言葉が一つずつあるたんびに、そこに解決すべき問題が幾つか出てくるということであります。そのことについては先ほどから申し上げましたように、これから制度導入をされるまでに、しっかりとその穴を埋めていきたいというふうに思っております。  先ほども申し上げましたように措置方式から保険方式の変更になるわけですので、定額補助から事業費方式、一般に言われる出来高払い方式の変更になるということであります。介護保険制度の円滑な実施のためには、サービス事業者が健全な運営をしていかなくてはならないという責務を当然負いますし、このことは大変重要なことであります。必ずしもこのサービスを提供する人が、公共だけでなしに民間の皆さん方も参入することができるということですから、特にこの経営者側の安定方策というのは、大変大切なことであろうというふうに思います。  こういうこともどのような制度にしていけば安定的な経営ができるのか。経営者としての資質の問題、それから適格要件、監査方式等々を総合的に行いながら、経営の安定化を図っていかなくてはならない。当然、そこには情報の公開ということが大変必要になってくるというふうに思われます。それでも費用と支払い保険の間に差異が生じたときにはどうするのかということがありますが、予測で申し上げることは大変困難ですが、市や事業者が一方的に負担とならないように、お互いに努力をしていくということしか今のところ言いようがない。ただし、我々はこのことを問題にしながら、市長会等で関係機関に働きかけていきたいというふうに思っております。  それから特別養護老人ホームの考え方ですが、介護保険制度の狙いとしましては、自立と選択による在宅中心の介護に全体的にはもっていこうとするわけであります。つまりは個人の人格の尊厳と選択を尊重するということを前提にいたしております。  先ほども私事で申し訳ありませんでしたが、どうやったら将来在宅ができるか、内装をどうやって考えていくかということを真剣に考える年になりました。特別養護老人ホームに対する思いも、「終の栖」から「仮の栖」へと変えていくことも必要ではないかというふうに思っております。このためには特養のお世話にならないという気概を持って、日常生活においては常に健康に気をつけて、不幸にして介護が必要になったときにも、住み慣れた自宅で残された機能を最大限に活かす努力を払って、また本当に介護が必要な人に対しては、地域で支え合う仕組みを創造していきたいというふうに思っております。  よく私は市民の皆さん方に長寿社会のことを話するときに、私たち先輩ももう長生きされるような時代になりました。寝たきりと痴呆、この2つの社会全体で支えることができたら、一病息災か二病息災か三病息災、また生き甲斐は自分たちが見つけていく、この2つのことが頭の中から、また家族の中から心配なくなったら、やはり長寿社会はいい社会だと、そういう社会をつくっていきたいというふうに思うわけです。  それで黒部へ特別養護老人ホームをつくっていくのに、黒部市の要援護老人の将来予測があります。現在は1997年ですが、65歳以上の皆さん方が、これは10月1日現在ですが6,896人、そのうちの要援護の方々が763人、それから要介護の方々は377名、そのうちの寝たきりの方が319人、痴呆の方が58人という数字であります。在宅の虚弱老人の方が386人というふうに黒部市のちょっと統計の中に出ておりました。  これが2020年、これからピークになろうとするのは2020年だそうでありますから、そのときの予測は65歳以上の人が1万1,240人だそうであります、大体150%くらいだと。その推計からずっとしてみますと大体5割アップの皆さん方が2020年ぐらいにピークになるのかなと。やっぱりどう考えても要援護老人の方は1万1,240人というふうに2020年ではなるそうですが、10%なんですね。だからあとの90%の皆さん方は援護を必要としない先輩の皆さん方なんです、我々もそうなっていきたいと思いますが、その90%の皆さん方がこれからどうその2つの問題をなくして素晴らしい社会を構築していくかと、大きな原動力になっていくと私は期待しているところであります。以上です。 ○議長(田中純子君) 以上で、通告による質問を終わりました。  これより、通告によらない議員の質問を許可いたします。  質問ありませんか。             (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中純子君) これをもって、一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月17日から19日まで本会議を休会とすることにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中純子君) ご異議なしと認めます。  よって、6月17日から19日まで本会議を休会とすることに決しました。  休会中、17日、午前10時から産業建設委員会、同日、午後1時30分から民生環境委員会、18日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から2000年国体推進特別委員会、19日、午前10時から北陸新幹線及び拠点都市整備に関する特別委員会、同日、午後1時30分から水資源・地域開発特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  なお、6月20日及び21日は市の休日でありますので、休会であります。  6月22日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。    散  会  午後3時39分...