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平成10年第1回定例会(第3号 3月 6日)

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    平成10年第1回定例会(第3号 3月 6日)


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    平成10年第1回定例会(第3号 3月 6日)         平成10年第1回黒部市議会(3月定例会)会議録             平成10年3月6日(金曜日)                             平成10年3月6日(金)                           午前10時開議  第1  一般質問   ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ   ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     17人     1番 吉 田 重 治 君      2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君      4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君      6番 能 村 常 穂 君
        7番 大 野 久 芳 君      8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君     11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君     14番 田 中 純 子 君    15番 徳 本 義 昭 君     16番 米 田 康 隆 君    17番 松 野 義 広 君     18番 松 倉 正太郎 君    20番 伊 東 忠 孝 君   ──────────────────〇────────────────── 本日の欠席議員    な し   ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市     長   荻 野 幸 和 君   助     役   安 原 宗 信 君   収  入  役   南 保 弘 幸 君   総 務 部 長   石 川 正 雄 君   民 生 部 長   松 島 一 郎 君   産 業 部 長   西 坂 邦 康 君   建 設 部 長   飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長    中 村 忠 靖 君   総務部次長総務課長 平 原 康 光 君   総務部次長財政課長 宮 崎 勝 昭 君   民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君   建設部次長企画用地課長             木 島 孝 正 君   商工水産課長    平 野   忍 君   水 道 課 長   中 谷 三 嗣 君   秘書広報課主幹   名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長  越 湖   広 君   市民病院事務局次長 大 門 祐 則 君  消防本部   消防本部次長    消防署長     藤 澤 秀 光 君  教育委員会   教育委員長     金 山 盛 雄 君   教  育  長   経 塚 良 雄 君   教 育 部 長   河 田 文 雄 君   事務局次長図書館長 中 坂 岩 雄 君  監 査 委 員    木 下 光 久 君   ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事 務 局 長   経 塚 吉 美 君   事務局次長     吉 本   昭 君   局 長 補 佐   浅 野 芳 幸 君   主   事     神 保   竜 君   ──────────────────〇──────────────────               開           議                 午前10時04分 ○議長(田中純子君) どなたも続いてご苦労さまです。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。             〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(田中純子君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。  順次発言を許可いたします。  7番、大野久芳さん。                〔7番、大野久芳君登壇〕 ○7番(大野久芳君) おはようございます。  質問に入ります前に、昨年12月に急逝なさいました、大先輩、故中村脩治議員さんに、ご生前、大変お世話になったことに感謝しながら、改めて哀悼の意を表しますとともに、御霊の安らかなることを心からお祈り申し上げるものでございます。  さて、弥生3月に入りまして、あちこちに春の息吹を感じるようになりましたが、本日は折から二十四節気の1つ、啓蟄でもあり、世の中のさまざまなものが新しく生まれ変わったり、新しい出発をする季節を迎えたのであります。  「月日は百代過客にして、行きかふ年もまた旅人なり」で始まるのが、あの江戸時代前期の有名な俳人松尾芭蕉の「奥の細道」であります。その場所の「奥の細道」のスタートが3月下旬であったと言われていますが,芭蕉は旅立ちにあたり、2度と帰ることはないと考えた「芭蕉庵」を他人に譲ったのであります。後から「芭蕉庵」に入った住人は、ちょうど「ひな祭り」の時期であったことからおひなさまを飾ったのでありますが、その風情をみた芭蕉は、自らの生活とのあまりの違いに一抹のわびしさと寂しさを感じて詠んだといわれる、次の一句がありますのでご紹介いたします。「草の戸も 住み替わる代ぞ ひなの家」というものであります。  今回も議長をはじめ議員各位のご高配を賜り、一般質問の機会を得ました私は、住む人によって家の中も新しく変わることを表現した芭蕉のこの俳句にあるように、新しい春に、新しい自分をつくりだしながら、暗い事件の多い昨今でありますが、しっかりと生きていけるようにと思いを込めて、次の3点について質問いたします。  1点目は、今定例会の提案理由の中でも若干触れられていますが、漁業協同組合の合併とこれからの漁業振興策について市長にお伺いいたします。  2点目は、地方分権に向けた行財政改革について、総務部長にお伺いします。  3点目は、当面する教育問題について、教育長にお伺いをいたします。  今日まで日本漁業の漁場は、政治的要因のほか、漁場資源や環境の保護運動の高まり等と相まって、次第に狭められてきたのであります。今から約20年前、昭和52年に世界が200海里体制の移行したことで、そこから締め出され、近年は公の海の上にも規制が強まり、北洋のサケ・マス漁や大規模流し網漁が禁止されたり、ベーリング公海スケソウダラ漁では、日本、韓国などがアメリカとロシアの資源保護主義を受け入れる等の経緯をたどっているのであります。  当然のことながら富山県、そして黒部市の遠洋漁業もこうした締めつけの影響を受けたのでありますが、資源や環境の保護をたてにして、今後も公海上での漁業規制が厳しくなることは確実であると言えると思うのであります。  したがって、漁業の主体は既に沿岸や沖合に移ってきており、ますますその振興策が大きなポイントになっているのであります。特に、沿岸漁業は回遊性の魚の数量に左右されるもろさを持っており、いかにして湾内に漁業資源を増やすかということの重要性が再認識される中、富山県は資源管理型漁業の推進を掲げ「つくり育てる漁業」を柱の1つにしているのであります。  具体的には栽培漁業センターでのクルマエビやヒラメ、クロダイなどの種苗生産と、その放流や栽培センターの事業拡充、そして中間育成場や、増殖場の整備のほか、放流方法の工夫や漁礁の増設、さらには養殖事業の促進などが上げられるのであります。また県水産試験場では、体制を整備しながら酵素含有量が多い深層水を利用してサクラマスやエビなどの養殖研究に取り組んでいるところであります。  この中で富山湾に沿って定置網が張られ、養殖漁場の確保が難しい富山県は、どちらかと言えば卵を孵化させて放流する方法と、産卵場の造成や幼魚を保護する人工魚礁などの設置による栽培漁業に力を入れていくのがよいと、私は考えているのであります。  しかしながら、昨年、県栽培漁業センターはクロダイの稚魚8万匹のうち6万匹が病気で死ぬという苦しみと悩みを味わい、栽培漁業の難しさを浮き彫りにしたのも事実であります。  こうした厳しい漁業環境の中で、黒部市一円の漁業管理を行い、生産流通拠点海洋レジャー拠点構築を目指すことにより、組織と経営の基盤強化を図り、黒部市の漁業及び地域発展に寄与することを目的として本格的な春の到来のもとに、黒部漁業協同組合石田漁業協同組合の間において合併が合意に至り、新しい出発の時がきたのであります。  現在の黒部漁業協同組合に目を向けてみますと、昭和24年10月1日に生地漁業協同組合として設立され、昭和32年に生地西部漁業協同組合と合併したのを契機に今日の黒部漁業協同組合と改名したのであります。  その後、昭和38年に下浦漁業協同組合と合併し、本年3月31日に新しい「くろべ漁業協同組合」に生まれ変わろうとしているのであります。  現在の、黒部漁業の主な事業は、県信漁連の黒部支店が開設されましてから、信用漁業はなくなり、共済事業、購買事業、販売事業、製氷冷蔵事業加工事業等であります。  このうち販売事業を、年度別の売上総金額で見てみますと、今から約20年前の昭和52年度で11億117万円、その後の昭和62年度で10億1,830万円、そして、そのまた10年後の平成9年度は6億2,993万円となっており、この20年余りの間で最も売上が多かった昭和55年の13億6,113万円に対し、平成9年度は約46.3%に激減しているのであります。一方売上の伸び悩みと並行するように、魚価の平均単価も低迷しており、昭和56年に703円を記録したことがあるものの、この3年間は469円、498円、そして545円という数字であります。さらに漁家世帯数140世帯のうち、70%以上が60歳を超える漁業従事者で占められており、今回の漁協合併を契機に、改めて漁業後継者育成に真剣に取り組まなければならない状況になっているのであります。  黒部・石田両漁協の合併によって誕生する新しい漁協は、こうした実態を背景に当然のことながら自助努力を惜しまず、総合的な漁業振興のために、また素晴らしい海に、未来へ向けた夢あふれる漁場を持つ、文字通り地場産業としての漁業進展のために、さまざまな新規事業や施設整備に邁進されるものと確信をいたしております。  例えば、船揚げ施設の整備や製氷冷蔵施設の高度化、そして地魚の広報活動に漁食普及活動、さらには鮮魚の保持やブランド化を図るためにの深層水取水施設の整備のほか、現在進捗中の漁港整備の促進と、湾岸道路の早期建設実現などが挙げられると思うのでありますが、行政としての新しい漁業協同組合に対する支援策と、新しい時代に向けたこれからの漁業振興策について、改めて市長のその見解をお伺いするものであります。  次に、地方分権に向けた行財政改革について、総務部長にお伺いします。  地方分権を語るときに、私は国土総合開発法に基づいて、国土の均衡ある発展のためにどのような利用、保全をすべきかの長期的指針を策定した、全国総合開発計画の今日までの歴史をどう認識するかということが大変重要であると考えているのであります。  そこでまず、これまでの全国総合開発計画、いわゆる全総について私の認識として、その概略を振り返っておきたいと思います。  最初にスタートした旧全総と言われる第1次全国総合開発計画は、昭和30年代後半、当時の池田勇人首相のもと、高度経済成長政策として、「所得倍増計画」や「新産業都市構想」を打ち出しながら展開されたのであります。  次いで、昭和40年代中頃からは、新全総と言われる第2次全国総合開発計画が「地域分業制」や「陸・海・空を通じた全国大交通網」の整備などによる日本列島改造論を展開しながら推進されたのであります。その後、日本国土の人口構造に過疎・過密に拍車がかかる中、オイルショックによる経済転換を余儀なくされ、大都市からのUターン、Jターンと言われる人口流出現象が発生したのであります。  そして、世の中で低成長期に入ったと言われた昭和50年代前半にスタートしたのが第3次全国総合開発計画、いわゆる「三全総」であります。三全総は「定住圏構想」と「福祉型地域開発」を基調とし、結果としては開発なのか保存なのか、あるいは都市なのか農村なのかという点では不明瞭であったが、このとき既に東京一極集中を憂慮し、その是正を目指したことは明らかであっと言っても過言ではないと思うのであります。  具体的には、全国に50から100世帯を1つの町内会とした居住区を設定し、その上に5,000人から1万人を単位とした小学校区的な定住区を置き、さらにその上に20万人から100万人を1つの定住圏として国づくりをしようとするものであり、このことは今日の中核市や広域圏行政、あるいは広域連合への布石として、その原点をかいま見るような気がするのであります。  そして、時代は今、四全総のさまざまな成果と教訓と反省の上に立って、21世紀の幕開けを視野に入れた新しい全総のあるべき姿が新しい国土軸構想などが打ち出される中で真剣に論議され、いよいよその全容を明らかにしようとしているのであります。  このように見てきますと、昭和50年代には既に「地方の時代」「地域の時代」が到来していたのに、さまざまな要件によって、それを的確にとらえることができず、地方制度調査会臨時行政調査会、そして第1次行革審、第2次行革審などを得ながら、国土づくりの歴史の中に必然性を帯びて地方分権論議が日増しに高まってきたいというのが、私の総体的な認識であります。  ところで、こうした地方分権推進論議の出発点は、今をさかのぼること約50年前、行政責任明確化の原則、能率の原則、地方公共団体優先の原則の3原則を示した、いわゆるシャウプ勧告の提言などにあるのであります。以来、数多くの議論を積み上げながら、平成7年7月、地方分権推進法に基づいて地方分権推進委員会が設置され、昨年10月までに4次にわたる勧告がなされたのでありますが、さらに行政改革の実効性を高めるために、本年7月を目途に第5次の勧告づくりを進めることになったことは、ご周知のとおりであります。いままでの勧告内容を見てみますと、国と地方との上下、主従関係を対等協力関係にすることや、機関委任事務の見直し、さらには補助金制度のあり方や、国と地方の税制度、そして交付税を含めた地方の一般財源の保障のほか、市町村合併や地方議会の活性化などにも触れているのであります。
     そこで加えて、情報公開条例の制定促進に向けた動きや、住民投票や、さまざまな住民運動が高まりを見せる中、我が国が進めている地方分権に向けた行財政改革について、本市総務部長には、今日まで行政マンとして精一杯頑張ってこられたあなたの40有余年の長きにわたる行政経験からして、どのような思いと期待をお持ちなのか、お伺いするものであります。  最後に当面する教育問題について教育長にお伺いします。  今世紀最後となる冬季オリンピックとなる長野大会は、スピードスケートジャンプ競技を中心に、日本の選手が大活躍を演じ、我々に大きな感動と歓喜と、たくさんの感激の涙を与えてくれたのであります。競技会では勝者もあれば敗者もあるのは残念ながら世の常であり、当然なことでありますが、精一杯頑張ってくれた選手たちに心から拍手を送りたいと思うのであります。  しかしながら、こうした美しく素晴らしい人類の技と力の競い合いの裏側で、中学生が教師をナイフで殺害したのをはじめ、全国各地で次から次へと中学生のナイフによる傷害事件が頻発したのであります。そして遂に魚津市の私立高校でも生徒間においてナイフによる傷害事件が発生し、富山県は緊急にバタフライナイフを特定して、青少年保護育成条例の中で有害玩具に指定したところであります。  国会では、橋本首相が今国会の施政方針演説において、演説の冒頭と自立した個人の社会と連帯という本文の中で、異例とも言える長さでこの問題に触れられたのであります。  ところで、児童・生徒が学校の授業で使用する教材などの中には、使い方を変えれば凶器や危険物になるものがたくさん存在するのであります。例えば、数学で使うコンパス、理科の実験では塩酸や硫酸、そして技術科ではカナヅチやノコギリ、家庭科では料理用の包丁、美術では彫刻刀、場合によっては音楽の楽器も凶器になり得るのであります。  また、ボーイスカウトの活動では、むしろナイフの使い方を学びながら、研修体験を重ねているのが実態であり、このようにして考えれば枚挙に暇がない中で、大切なことは不必要なものは持たない、使わない、そして必要なものは正しい持ち方と使い方をすることを繰り返して、生徒と先生と保護者の三者が、特に連携を密にして話し合っていくことであると思うのであります。  こうした苦しい状況の中で、文部省や県教育委員会校長先生判断による生徒の所持品検査を容認しているようでありますが、私は危険なナイフなどの所有の実態を把握するために、生徒への聞き取り調査やアンケート調査、そして進言による自主申告の実行はよいとしても、少なくとも対症療法的な直接の所持品検査は行うべきではないと考えるのであります。  そこで本市3中学校では、今回の一連の事件を契機に、どのような取り組みがなされたのかということに合わせて、生徒への指導方針について教育長のご認識をお伺いするものであります。  また、黒部市内の各小中学校では、それぞれ校則に類似した生徒心得や服装の決まりなどを定めていますが、昭和63年4月に文部省が校則の簡素化の方針を打ち出したときから、既に10年が経過したことや、各学校間の相違点に着目した場合、特に中学校においては、先生と生徒と保護者間において、見直しの論議をした方がよい部分も見受けられると思うのですが、教育長の所感をお伺いします。  さらに、生活科の授業などのために、市内の各小学校で鶏やウサギなどが飼われているように、「心の教育」を推進するために、中学校においても生き物を飼育することを通しての情操教育や生き物、体験教育を導入することを試みてはどうかと考えるのでありますが、教育長の見解を合わせてお伺いします。  次に、完全学校週5日制について触れたいと思います。  最近、文部省は、完全学校週5日制と新学習指導要領の実施時期を1年早めて2002年度とするという方針を固めたようであります。その理由を「心の教育の問題が強調されており、各方面から時期を早めるよう要望がある中で判断した」というふうに述べられています。しかしながら、以前から研究指定校の実践をもとに、月1回、そして月2回の学校週5日制を試行し実行してきたことや、2003年度を目標にして、新学習指導要領を検討したり、教育課程審議会で授業時間の削減、検討に取り組んでいることに合わせ、総合学習の新設のほか、必要な教科書改訂作業等を考えると、中教審でゆとりと生きる力を打ち出しながら、逆にゆとりのない中で、無理に前倒しをして実行することになるのではないかと懸念をするものであります。  私は、完全学校週5日制は推進すべしと思いますが、拙速にならないようにと切望するものであります。教育長にその見解をお伺いします。  教育問題の最後に、栃木県鹿沼市の中学校で新年度から現在、各学期ごとに行われている中間テストと期末テストのいわゆる定期的テスト全面廃止方針を打ち出したことに対する教育長の所見をお伺いいたします。  生徒に対する評価方法は、各学校の校長先生に委ねられていますが、この中学校では、テスト廃止後の生徒評価方法として、次の3点を挙げているのであります。  第1点目は、生徒自信で学習目標を立て、達成度に応じて自己評価する。  2点目は、生徒との面談を通じて教諭が評価する。  3点目に小テストを実施して、授業の基礎的な理解度を確認することの以上3点であります。このことを受けて、栃木県教育長は、若干の不安要素を提示しながらも容認されているようであります。  しかしながら、私は、現在の学校教育制度のあり方が全面的に論議されている最中、6・3・3・4制の見直しと中高一貫教育の一部試行的スタートや、大学への飛び級入学の導入の扉が開きはじめたとはいえ、高校入試制度が歴然と位置付いている今日の状況からして、定期的テスト廃止は、好結果を生むとは思えないのであります。もちろん私も、学校で実施される定期的テストのみによって、その生徒を全面的に評価することには反対であります。生徒の評価は、日常の意欲や態度なども大切であり、その生徒が1つの教科において、個人的にどれだけ習熟したかという、自己絶対評価と、全体の中でどうかという相対評価をすることに合わせて、教師の所見などによって総合的な判断ができるものと思います。ゆれ動く中学校時代に、人生の1つの試練ともいうべき高校受験という難関を現実に突破しようとする生徒が圧倒的に多い中で、一人ひとりが自信と勇気を持って高校生活に入ったり、義務教育を終えて実社会で頑張る生徒のためにも、あらゆる体制整備に関係者が一緒になって取り組んでいくことこそが、現状において本音の議論として肝要だと私は考えているのでありますが、教育長の所見をお伺いするものであります。  富山県内では本年も、新年度に向けた私立高校の一定の入学試験が終わり、県立高校の入学願書、申込みがつい先日締め切られた中、いよいよ来週には入学試験が例年のとおり実施されます。受験生の皆さんにはもてる力を十二分に発揮して、すばらしい15の春をナイスキャッチされますよう、心からご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。              〔7番 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  議員の皆さんには、連日大変ご苦労さんでございます。  さて、大野議員さんからは、故中村議員さんの思いや当面する問題、また国政、日本の全体にわたるご質問を賜りました。  中村さんの話を聞いておりながら、このような文をふっと思い出しました。方丈記の冒頭にあります「行く川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまるためしなし」という文を思い出しました。行く川の流れは久しく止まることがありません。我々はその意をくみながら黒部市政、黒部市民の皆さんの発展を推していかなければならないと、改めて思うものであります。  さて、教育のことについても触れられたので、私はあえて答弁するつもりはありませんが、よく使われる言葉で「この道はわしが来た道、お前が通る道」という言葉がよく使われます。先輩の皆さん方は、私たちが通って行く道を一生懸命になって切り開いておいでになりました。私たちはその道を通っております。でも私たちが通った道には、次の世代の人たちが通っていくわけであります。そういうことを常に思いながら、やはり人生は歩いていかなくてはならないのかなと思ったりいたしております。  また教育問題につきましても、子供は社会の鏡だともよく言われます。真に今の子供たちが荒れてきたとか、今の子供たちがどうだとかって言う前に、本当に社会が、今行っている自分たちの行動が、本当に正しかったのかという反省のもとに、やはり子供たちを指導していかなくてはならないんではないかというふうに思います。人生は一度きりです。  昨日も少しお話を申し上げましたが、いろんな道を歩いて見る、たった一度の人生ですが、いろんな道を歩いてみる。人生いろんな道を歩くときにはどうすればいいのかと、人の話を聞いたり、本を読んだりしなから、いろんな場面で人生を歩いてみて、そして、そこから学んだ経験をもとに自分の進路を決めていくということではないかと思います。たくさん本の中にある、人の話を聞きながら、また昔話を聞きながら人生を歩いていく、選択肢があるということが、素晴らしい人生を送れるんではないかというふうに思うような昨今になりました。所感を述べました。  ご質問の漁業協同組合の合併と、これからの漁業振興について、大野議員さんの思いも含めてご質問を賜りました。  まずこの漁協合併につきましては、ちょうど私が市長に就任してまもなくのころでありました。石田と生地の漁協が合併しようと、ほぼ合併のできる直前まで、実は話がまとまりまして、市民会館で皆さん方がおいでになるのを、県の皆さん方や漁業の皆さん方がお待ちしておりましたが、その当日になって、諸般の事情があって、合併の調印というところまでにはどうしてもいきませんでした。それから16、7年の歳月が流れました。私はその間漁業の皆さん方、漁協を預かられる皆さん方が将来に向けての合併の問題というのは、大変漁業に携わる、漁業者の皆さん方にとって大切なことだということを、決してお忘れになっていなかったんじゃないんだろうというふうに思います。この17年間という時の流れは、世の中の漁業を取り巻く環境の厳しさ等々も含めながら、常にそのことを思いながら努力してこられて、時を経て、人を経て今度の合併になったものというふうに思います。心から漁業者の皆さん方のためになる、また地域の大きな核となる漁業に発展していってくれることを心から願うものでありますし、応援をしていきたいというふうに思います。  さて、具体的なことにつきましては、今漁業協同組合の皆さん方が4月1日を目途に、新しく組合を合併されるにあたっていろんなことを考えておいでになります。先ほど大野議員さんからお話があったのもその一部だというふうに思っております。ただ、先ほどご質問のところで気になりましたのは、信用事業はなくなったという下りのところがありました。組合としては信用事業がなくなって、県事業に移管されたわけですが、事業自身は行っておいでになる、執行自身は行っておいでになるということですので、付け加えておきたいと思います。  さて、漁業振興につきましては、漁業者、漁港、その他関係の皆さんとよく相談を進めなければならない内容がほとんどであります。漁業という観念に水産物の加工や流通をも含んだ水産業としてのとらえ方をしなければならないと考えております。あるいは海産業かもしれません。具体的な振興策といたしましては、生産基盤である漁港の整備をはじめ、漁業協同組合設立委員会が、今策定中の新しい事業計画が着実に実現していくことを基本にしながら、現在水産業として構造的に抱えている諸問題についても改善を図っていく必要があるというふうに考えております。まず漁港の問題提起をされておりますいくつかの問題があるんですが、漁港の整備等につきましては、漁港は安全で効率的な漁業生産活動の拠点として、漁業の安全性、機能性、快適性を向上させるため、整備を行ってきております。  第9次漁港整備長期計画といたしまて、平成6年度から平成11年度まで、6カ年にわたる長期計画として事業を推進してきたところでありますが、このたび2カ年間繰り延べされ、平成13年度までとなったところであります。残念なことでありますが、補正等も含めて短縮を図ってまいりたいというふうに考えております。  現在は、北防波堤の新設をはじめ、航路の安全確保のための護岸整備を行っております。今後も漁業生産活動の支援をするために漁港整備を積極的に推進していきたいと考えております。  ご質問にありました深層水の活用についてであります。  深層水の利活用につきましては、県水産試験場において、平成7年から調査研究がなされております。まだ実用化にはいたっていない現状でありますが、深海が迫っていることから、地理的には生地区域についても適しているのではないかと考えられており、今後、県水産試験場の調査結果等の動向を踏まえ、さらに黒部漁協とも相談しながら、利用、活用、採算性、さらには整備方法等も合わせ、調査研究していきたいと考えております。  資源管理についてでありますが、つくり育てる漁業や、育てて採る栽培漁業が求められております。市でも中間育成や稚魚の放流を推進しているところであります。これと合わせて捕獲休日の設定や漁具規制など、新しい漁業活動のルールづくりも必要と考えております。水産資源をうまく運用し、自然に生きる再生産力を活用すれば、漁業の魅力は無限であると考えます。安定した漁獲量についても大変重要であります。消費者の皆さん方は、新鮮でおいしい魚を安定供給されることを求めております。富山湾内では、良質かつ多品種の魚が多く漁獲され、この良質の魚の鮮度の保持が重要な要素になっておられます。鮮度保持のためには捕獲直後から消費者に至るまで、どのように管理していくか、常に管理方法の改善を心掛けておかなければなりません。こうしたことの積み重ねが、安定した魚価につながっていくというふうに考えております。  就労のことについても触れられました。  漁業を取り巻く環境は、漁業就労者の減少や厳しい環境にあります。漁業が魅力ある産業となるよう、漁業所得の向上はもとより漁業環境を見つめなおすことも必要ではないかと考えております。漁場の漁具の見直しや休業日を設定したり、計画的な操業を目指すことも対策の1つではないかと思います。  また、加工についてであります。  豊漁時の新鮮な魚、多量に捕れる魚を加工しブランド商品として安定的に供給できる体制をつくることにより、漁業者の所得向上や、漁価の安定につながると思われます。  さて、流通についてであります。  近年、他産業に見受けられる市場外流通など、流通形態の変化は水産業においても起きております。流通は1地域だけの問題ではなく、国際的な対応も余儀なくされることから、常に新たな流通形態も検討していかなければならないと考えております。  以上、今後の水産業の振興について、幾つかの項目について申し上げましたが、新漁協の事業計画にも含まれると思われる内容もあり、漁業者、漁協、市ともども努力をしてまいらなければならないと考え、決意を新たにしているところであります。  なお、後継者の問題は構造的なこともあると思いますが、我々の産業は、我々の商売はあまりもうからなくて、きつくていやだ、将来性がないって大人がこぼしてばかりいると、そういうところに若い人たちは魅力を感じるでしょうか。我慢をしてでも、またいい面をしっかりと伸ばしていかなければ、次の後継者は育たないというふうに思います。お互いに努力してまいりたいと考えます。  あとは部長、教育長から答弁させます。 ○議長(田中純子君) 総務部長、石川正雄さん。               〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) 大野議員さんからは激励を賜りましたが、恐縮いたしております。  地方分権に向けた行財政改革について、お答えをさせていただきます。  今日、急速に進展いたしております少子化、長寿社会、高度情報化や国際化社会にあって、政治経済、あらゆる分野において、これまでの社会システムから来るべき21世紀に対応する新しい社会システムへの再構築が模索されているところであります。このことは行政としても例外ではありませんで、国においては省庁再編などを柱とした行政改革や財政構造改革などの推進に鋭意取り組まれているところであります。  地方におきましても行財政改革、最重要課題として位置づけまして、推進に努めているところであります。さらに今日の分権化の流れについても、行政改革を推進していく上では十分に配意していかなくてはならないものであります。  ご指摘のとおり、地方分権につきましては、昨年秋まで4回にわたりまして、地方分権推進委員会から勧告があったところであります。この勧告を受けまして、現在、地方分権推進計画の作成作業が進められてりおまして、本年、前半のうちには、その計画が完成し、数多くの法律改正を経まして、名実ともに実行の段階に移ることになります。勧告は機関委任事務制度の廃止と、国と地方公共団体の関係に新たなルールを構築することなどを柱としたものでありますが、中でも機関委任事務の廃止は、明治以来続いてきました、中央集権型行政システムの象徴的存在であった、このシステムにメスを入れまして、地方分権型行政システムに移行しようとするものでありまして、地方自治制度にとりまして画期的な変革であります。しかし、財源につきましては、国庫補助金の整理合理化、地方債の許可制度の廃止、個人市町村民税の制限税率の廃止などが示されるに止まっておりまして、分権の根幹をなすと思われます国税と地方税との税金配分について、具体的言及がなされていないのでありまして、大変残念であります。今後、速やかに対策が講じられ、制度化される必要があるものと考えております。  地方分権は今出発点に立ったところでありまして、地方公共団体が自己決定、自己責任を原則とした分権型社会を築き上げていくには、まさに地方公共団体がその鍵を握っていると思うのであります。これから分権化が進展するに伴いまして、ますます地方の特性化が進むものと考えております。こうした社会の到来に対応するには、職員の資質とマインドの向上を図ることが最も重要なことであると考えております。  黒部市におきましては、常に進展する社会に対応することができますよう、基礎研修のほかに民間派遣、国、県との交流、海外派遣、新任研修等、特色ある職員の育成に努めてきたところであります。特に民間研修につきましては、日本経済新聞の調べによりますと、黒部市は全国第2位に位置づけられております。しかしながら、来るべき分権型社会を展望しますとき、さらに新しい発想により政策形成ができるよう職員を培う必要があると思います。  このたび市長の権限により、それぞれが個別の分野、あるいは得意な分野を自ら選んだ課題に長期間取り組み、法のスペシャリストが育つよう計画を進めているところであります。既に成果を発表している職員もありますが、いろんな分野で多くのスペシャリストが育成されれば、来るべき分権型社会を制覇する黒部市行政体制が構築されるものと考えております。優秀な職員がたくさんおります、後輩職員、皆さんのますますのご努力を期待しまして、答弁といたします。どうもありがとうございました。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 大野議員さんには大変失礼いたしました。  メモをしておりましたので、ご質問の答弁の中で1つ漏れましたので、答弁をさせていただきます。  湾岸道路の件についてご質問賜りました。  昨日の朝倉議員さんの答弁のところで、建設部長が答弁をいたしました。ほとんどその中に盛られているということであります。  ただ、私は今回、市の予算の中に調査費を計上させていただきました。これは市単独での調査であります。次の段階へつなげる第一歩としたいというふうに思っておりますので、ぜひご承認を賜りたいというふうに思います。これはこの検討ルートのうちの平成10年度において立野から生地口まで延長約1,300メートルを第1期区間としてはどうかということの単独調査費であります。これらか関係機関と調整を図りながら、ルートの検討や整備方法や事業主体等について調査検討を進めていきたいというふうに思っております。これはまだ調査の段階で、市単独の動きですので、これから関係の皆さん方とも協議をしながら、黒部市の考え方をこの中に打ち出させていただいたということでありますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 大野議員さんの質問にお答えさせていただきます。  順を追って、まずナイフにまつわる問題でございますが、議員さんのお話にもありましたように、今度ダブルことになりますが、ナイフに限らない教材、教具、あるいはボーイスカウトまでもあります。野外活動いろいろあります。そういうものは扱いを誤ると非常に危険であると、私は今までの教員生活を振り返りましても、そういう事態に遭遇いたしました。私がやっておりました授業時間には、角の立つような三角定規とかコンパスとか、そういうものが子供の机の上に出ております。私は比較的年齢の大きい方を対象にしましたからいいんですが、そのほか県教委に勤めておりましたころに、小学校で子供たちがふざけて三角定規を投げた、それがたまたまほかの子供の目に刺さったということがございまして、その対応にいろいろ苦心をしたこともありました。そういったようなことを考えますと、教材、教具の扱いにつきましても、日頃から十分な注意をしないと、思わぬ事態が発生するということもございます。この、今いろいろと言われておりますナイフにつきましては、これは教材、教具とは比較にならない問題でございまして、持ち歩くこと自体が問題がございます。法に触れるような、いわゆる凶器と言ってもよいことでございますので、これは非常に指導するという問題ではなくて、学校へ持たせてはいけないと、あるいは常日頃、中学生が持ち歩くこと自体がいけないことでございます。そのために、いわゆる子供の所持品を、持ち物を検査するということが言われておりますが、本市では日を決めて、「今日は持ち物の検査をしますよ、皆さん。」というような検査はするつもりはございません。ただ、昨日も申し上げましたように、校長が諸般の事情をいろいろ考えましてこれは必要があると、どうも見逃すわけにはいかないという事態が万一起こりましたら、そのときには、これは当然学校の最高責任者として、それはやるべきだと思います。ただその時に昨日も申し上げましたように、平素からの父兄の理解と、あるいは生徒の理解が得られるような手段を講じておくことが必要だと思います。万一の場合には、そういう事態もありますよということは、これは指導をしておくべきであると、しかし、しょっちゅうそういうことはやるべきことではない、やらなければ一番いいことでございますから、一斉に、ある日突然やるというようなことは考えておりませんし、中学でもそういうつもりで進んでいることはございません。  現在3つの中学校で共通してやっておりますことは、1つは子供たちへの指導、指導する内容はほとんど、あるいは家庭へ連絡する内容も同じでございますが、自分たちの生命の尊さ、他人を傷つけることの虚しさ、間違いということをきちんと指導すると、これは中学生ですから言わなくてもわかることだという感じもしますが、しかし、そういうわけにいきません。そういうことを十分子供たち自身の胸の中に、自分の言葉として植えつけることができるような指導をすることが1つ。  それと父兄にも、PTAの方と相談いたしまして、そういう法に触れるような危険なものは持たせないと、当然買い与えないと、携帯させないという指導を徹底する、それから平素から機会あるごとに命の尊さについて家庭の方でも、いろいろご指導願いたいというふうな指導をしていただきたいということで、PTAと連携の上で文書を各家庭に送付してお願いしておるということでございます。これからも学校では、折にふれて、そういう指導を続けていくことになろうかというふうに思っております。  続きまして生徒心得、校則ということでございますが、校則、あるいは生徒心得、学校の内規といろんな言い方をしますが、校則というのは、学校の管理運営に関する事柄について決めた規則でございます。学校の生徒として、学校生活の指針となる学習上、あるいは学校生活上の留意すべきことを定めたものであります。その中身といたしますと、校則の中には教科の学習に関するものもありますが、それだけではなくて、服装や生徒の躾けなどに関することなども含まれております。校則の中身を見ますと、いろんな中身がございますが、3つの視点で見れるのではなかろうかと思います。  生徒として全体に守るべきもの。例えば朝何時に学校が始まりますなんていうのは、絶対に守らなければならないことです。あるいは自分でできるだけ学習に努めます、ということも、これも当然守るべきことなんです。  2番目は努力目標にすべきもの。なかなかそこに到達することは難しいが、生徒として絶えず努力目標にして、頑張ってほしいこと。  3番目として、ある程度生徒の自主性に任せてもよい幅を持った内容、こういう内規の中に、こういう3つの視点があろうかと思いますが、いずれにしても学校の教育目標を達成するために、必要な共通ルールといったようなものでなかろうかと思います。こういう内容につきましても、これは生徒に周知徹底させることはもちろんでございますが、保護者の方にも学校の意とするところを十分理解していただいて、学校、家庭共同で進めるべきものというふうに考えております。  ただ、こういう生徒心得、校則というものにつきましても、世の中の社会情勢の変化、時代の変遷に伴いまして、変わっていく部分が当然のことながら出てまいります。ですから、現在自分の学校で使われておることがこれでよかろうか、あるいは生徒の実態、家庭の実態、社会の情勢から見て妥当であるかという見直しは、折にふれて絶えず考えていかねばならない、そういうものであろうかと思います。そういう、これは見直しをすべきである、変えるべきであるというような事態が起きたときは、学校では校長を中心にしてそういう作業を、生徒の実態も考え合わせたうえで、合うような方策で校則の見直しは進めていかれるべきものだというふうに思っております。  これに関連いたしまして、議員さんの方から動物、あるいは生き物の飼育というお話もございました。  小学校ではお話にありましたように、いろんな生き物がおります。幼稚園にもおりますが、学校によっていろんなものがおります。こういうものは子供の豊かな心、情操を培う上で大きな役割を果しておると思いますが、同じことを中学校でも期待をできないかということでございます。  中学生になりますと、恐らく小学校と全く同じような仕方ということではなくて、例えばサケの卵を持ってきて孵化させて放流すると、これは小学校でもやっておりますが、同じことをやるにしても今度は中学生なりの視点が出てまいります。理科の学習、生物の学習の一環という考え方でそういうことをやる、あるいは植物を栽培、育てるにしましても、やはり観点、視点が子供と違ったような視点でやる、また別の視点で、私の知っております例では、高等学校で馬を飼育しておるところもあります。これは馬術クラブを持っております。自分たちが夏休みの間で草刈りをしてまいりまして、干し草をつくって、1年分の草を用意して、自分たちで馬の手入れをして育てておるというふうなこともやっておる学校もあります。こういったように、その子供たちの発達段階に応じた、そういう飼い方があろうかと思います。  じゃ中学校ではどういうことがあるんだと、今すぐ私は言うことはできませんが、そういう観点にたって動物、あるいは植物でも結構かと思いますが、生き物を育て、そういう中から子供の豊かな感性を育てていこうということも1つの方法ではなかろうかというふうに考えます。  次に、学校週5日制の問題でございますが、これは先の議員さんの質問にもいろいろおっしゃられましたので省略いたしますが、確かに町村文部大臣が諸般の事情から申されたんだと思いますが、1年早めたいというふうな趣旨を申されました。昨日の中谷議員さんのご質問にもございました。今年中に教育課程審議会の答申を受けて、そしてそれから学習指導要領というのが定められます。これは各小・中・高、全部別々に定められます。そのあと教科書の作成という作業に入るわけですが、2003年に進められておった作業が1年前倒しになるのでございますから、私の希望といたしましては、1年前倒しで拙速に陥らないように十分論議を尽くして、今後の学校教育の基礎になることでございますので、十分な論議を尽くしていただきたい。特に学習指導の、子供の学習にあたっては基礎、基本を重視した内容、子供一人ひとりの個性を延ばすことができるような内容、一人ひとりのよさを生かすような観点、そういう観点を十分取り入れた学習指導要領にしていただきたい。とかく画一的と言われがちな我が国の学校教育でございますから、こういういろんな要素を考えますと、そういうことを取り入れて、新しい社会情勢にマッチするような学習指導要領をつくっていただいて、週5日制の実施に踏み切りたいものだというふうに考えております。  最後に定期テストのことについてお触れになりました。  私も新聞で鹿沼市の市立東中学校という新聞記事だけを見ました、そこに書いてあったことは議員さんおっしゃったとおりでございますので省略しますが、この中学校が、市立の学校でこの学校だけなのか、市立の学校が1つだけなのかほかにもあるのか、詳しいことは全然わかりませんが、ともかく今後の評価方法はこういうふうにしますと、1、2、3と3つ言っておりますが、これは定期テストをやってもやらなくても常日頃教師として心得ておかねばならない、大事なことの1つでございます。  私どもの本市では、現在の段階では、中間、期末のテストを通して生徒の教科に対する定着度、理解度を確かめながら学習を進めておるわけです。実際に実施しております定期テストの目標は、いわゆる生徒の定着度、理解度を確かめる、それ以降の学習に役立てる、勉強意欲を歓喜すると、いろんなこと、目標があるわけですが、生徒の勉強の目標の1つにもなっているものだと考えております。子供たちを定期テストだけで評価するというのはいかがかと思いますが、定期テストも子供を評価する材料のうちの1つの大事な要素であると思います。評価の方法については、これからもずっと研究は進めていかねばならない大事なことでございますが、現在では、ここについては定期テストは定着した制度になっておりますので、今のところ本市でそれを変えるというふうなことについては考えておりません。今ちょうど中学では、3学期の学期末テストが1、2年生については終わったところだと思います。3年生は先ほどおっしゃいましたように、もうまもなく高校入試です。3年生が4月から新しい希望に燃えて、新しい高等学校に大手を振って進学できるような状態になることを期待しております。以上で答弁を終わります。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 漁協の合併と漁業振興策について、1、2、改めてお伺いをしたいと思います。
     市長から、ある意味では抱負を含めた具体的な答弁があったんですが、その中で非常に関心を、私が持っておりますのは、実は深層水利用のための研究というか調査というか、その部分ですが、市長の答弁の中に平成7年から何か調査をしたということであったんですが、実は、市場を利用しておられる商人さん、あるいは小売店さんがありますけど、その方々のお話を聞きますと、現在、生地の漁港の大町側の方に井戸を30メートルほど掘って、そこから塩水を引っ張っておられるんですが、どうもその水が魚にとって適正を欠いているんじゃないかという話が、私だけではないと思うんですが、私が聞かされておるんですね。このことの調査をされたのかどうか、そのことについては産業部長から調査結果のお答えがほしいんですが、これについてどうも私が見ておりますと、これからの活魚と言いますか、本当の魚のブランド化等をするためには緊急な課題であって、早めに、今、市長の中に、答弁にあった深層水問題と絡ませて取り組まないといけないんではないかというふうに思っておるんですが、その点答弁お願いしたいと思います。  それから、これは助役さんにお答えいただいた方がいいかな、いよいよ合併が事実化しておりますので、この漁協が名実ともに黒部市が1つになるということでは、我々も、まずは新川地域で中核的な大きな漁協になってほしいと思っているんですが、そのためにこれからさらに重要になってくるのは、市の条例にもありますが、水産物の地方卸売市場の運営協議会の存在が大きいと思うんですね。この市場の運営協議会の意味は、今さら私から申し上げる必要もないんでしょうけども、市場の運営、あるいは売買取引の合理化、さらには流通の円滑化、市場業務にかかわる紛争の調整などになっておるんですが、この運営協議会が、これから一層重要性を持ってくると思いますので、このことに対する助役さんの考え方をお聞かせいただきたいと思います。  それから教育問題についてちょっとお尋ねさせていただきますが、教育長、いろいろ課題多いんですが、1つだけで、教育長、答弁の中で、毎日、ナイフ事件で同じ質問をしているようですが、私はちょっと違った観点で質問したつもりなんですよ。そのことの答えが、私、頭悪いもんだからわからなかったので、簡単に答えてほしいんですけど、今回の事件の中で、これからどう指導したらいいかということについては十分わかりました。3つの中学校に対して直接的に、今回の事件を契機にどういう指導があったのかということについては私が答えとしては見えなかったので、例えば市内中学校に、そのころにそういうものを所持している生徒なんか一切なかったんだと、あるいは実はいたのでこういう指導をしたとか、そいうところが答えとしては見えなかったので、それをちょっと突っ込んでお答えをいただきたいと思います。  それから心の教育の一環として、私は中学校でもぜひ動物等を飼育したらどうかということを申し上げたんですが、実はここに、昨年9月に発行された「広報くろべ」を持ってまいりました。もう皆さん、読んでおられると思いますけど、ここには特集動物愛護週間というのが載っておりまして、実はこの新聞、市長さんにおめでとうございますと言った方がいいのだと思いますけども、県下の市町村が発行しておる広報の中で特選に選ばれた、この新聞は。特選に選ばれて、しかもこれが自動的に我々の意思とは別に、日本公報協会というところに審査にまでいっているというようなことも伺っております。これは大変な評価でありまして、市の当局並びに編集者の努力を高く評価したいと思うんですが、この中に同僚の岩井議員さんとこのお子さん、障害犬バンちゃんが載っておったりするんですが、このバンちゃんとう言うのは、まさに家族と一緒にノーマライゼーション精神そのもので生きておられるんですね、この中に書いてある言葉、ほかの方の中にあるんですが、ある方が動物を飼っておられて、命の大切さは猫も人間も同じはずと、簡単に捨てられる命なんてあまりにもかわいそうというようなことを言っておられたり、それから最後にペットを買うときの注意事項として、私たちの暮らしに潤いを与えてくれる身近な存在だと、これは犬や猫を飼うときは家族の一員として終生面倒をみることができるかどうかというようなことが書いてあるんですね。こういうことが、ひょっとすると今の中学生の中に欠けておるんじゃないかと、私、気がしたもんですから、あえて教育長さんがおっしゃったように、小学校低学年で取り組む生活科とは全く違った認識での、そういう取り組みをしてみてもいいのではないかと、全国的にあるのかどうかは、私は調査しておりません。しかし、このことは全国的にやっていたかどうかと別にして、先般、河田教育部長、ダイオキシン問題で学校の焼却炉なくしますと、全国に先駆けて言われたすばらしい例もあるわけですから、馬でも犬でも、私わかりませんけども、思い切ってどこかでやってみるということもいいんじゃないかというふうに思っておるわけですね、これについては答弁いりませんから、要望です。そんなことで、それぞれ時間、少しありますからご答弁の方、順次、お願いいたします。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和君さん。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 漁業組合の合併の中での深層水のことについて、ご質問を賜りました。  深層水の活用の平成7年から調査研究がなされているというのは、県の水産試験場ということを申し上げておりますので、市でということではありません。  黒部漁協さんにおかれて、今から3年か4年前くらいだったでしょうか、鮮魚を、捕ってきた魚を、常にできるだけ新しい状態に保っておきたいということで、海水を、いい海水を漁協のところまで引っ張ってきたい、これは前々から問題になっておりまして、私たちはそのことを、ぜひ漁協さんと一緒になって実行しようじゃありませんかということで、実は専門家の皆さん方も、また漁業の皆さん方も含めて実行することにいたしました。大町側のところですが、中に掘って、30メートルくらいから掘って海水を送水することにしたと、ただしそのときに、後、数カ月だったと思いますが、からして、漁業組合の皆さん方が、私は市場にも行ったこともありますし、組合の皆さんや、それから専務さんの方から、それから組合長さんの方からと、実は30メートルから上げている海水について酸素不足だと、それですからどうしても酸素補給をしてやらないと、魚がちゃんと活力をもってなかなか生きられないと、水槽の中で、そんな悩みがあるんで、酸素をぜひ補給しながら、今の地下から上げている海水を有効に利用していきたい、そのほかいろいろ悩みがあったんだと思いますが、逐次改善をされながら現在使われていると、これは決して深層水というたぐいではないというふうに思います。  深層水というのは、やはり150メートルとか200メートルとか、もっと深いところとかっていうことですから、その深層水の活用ということですから、いままで使ったことのないものを、これから陸上に上げてきて使おうとすることですから、当然安全性ですとか、他に与える影響ですとかというのは、慎重に試験をされなくちゃならない。それは黒部でやるというんではなしに、県の水産試験場で行っておいでになりますから、私たちはこれを導入していくにあたっても、深層水を漁協の中に導入していくにあたりましても、そういった状況、それから調査等をしっかりと見極めながらやっていきましょうと、実はそういうふうに慎重を期しながら、でも積極的にやっていこうということを協議しているということであります。以上です。 ○議長(田中純子君) 助役、安原宗信さん。                〔助役 安原宗信君起立〕 ○助役(安原宗信君) 私の方に、市場の運営協議会のことについて尋ねられたわけですけども、私が会長になっているから私がいいっていうことなんでしょうけども、私は漁業協同組合と市場は表裏一体のものであると、そういう認識をしておりまして、今日まで協議会の運営を行ってきたところでございまして、この中に、先ほど言われましたようないろんな問題を抱えておりますけども、先ほど市長答弁の中にありましたように流通、魚価、これらについてはよくこれから精力的に協議してまいりたいと、そのように考えております。  今1つは、いままでやっておる中では、魚はいかにして集めるか、それといかにして売るか、そういう販路をどう見いだすかということ、いろいろと議論されております。これは魚価とか流通ということにつながるわけでございますけども、今後、そういうようなことで、新しい漁業協同組合が成り立つよう側面から支援していきたいと、そう考えております。以上です。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。                〔教育長 経塚良雄君起立〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えいたします。  こういうような事態になりましてから、中学と私どもとは、連絡を今までより以上に密にして、特に魚津の事件が起こる前だったと思いますが、3つの中学校の校長さん、それから私どもと合同で、このことだけについて私の部屋で話し合いをいたしました。その時点の中身といたしましては、いわゆるナイフ事件、一連の事件に関しまして、県からの生徒指導上の問題点の注意等々がまいっておりますが、そういうものの中身の確認、きちんとやれておる状態を校長さん方から確認したことと、それから結論的には、昨日からずっと私が申し上げておりますようなことについて、共通理解を図ったということでございます。そしてその際に、それぞれの現場、学校で心配な状況がもしあれば、例えば持ち物に不適当なものがあったとか、そういったようなものがある場合には、お互いに連絡を取り合うと、例えばAの中学校でそういうのがあったから、これはAの中学校だけの問題とは必ずしも言えない、市内のことでございますので、AとBの中学校の接触する場面もいろいろ考えられますので、お互いに連絡を取り合いながら対応を考えていきたいというふうなことなどを協議したわけでございます。その後、各中学の方から、いままで私どもの方へ、そういう心配な持ち物を、所持品があったとか、発見したとか、あるいは家庭から連絡があったとかというようなことは、まだ聞いておりません。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 大野議員さんの持ち時間は11時35分までです。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) それでは後2、3分で終わります。質問はこれで結構です、大変、それぞれありがとうございました。  それで教育長さん、いろいろ大変な問題多いもんですから、私も正直言って、どこまでどう聞いて、どう答えていただけるかとか、いろいろ難しい部分あったんですが、いろいろ今回は、各議員さん方もかなり同じ問題に集中して、真剣にご質問なさっておられるようでありますので、私はこの程度にしておきたいと思います。  総務部長さん、ありがとうございました。あのね、非常に長い行政経験を持っておられて、いわゆる部長職につかれると、同僚の職員の方々と言いますか、あるいはまたこれから伸びてこられる若手の職員の方々に対する思いと言いますか、配慮が非常ににじみ出まして、私も一瞬、胸が一杯になりましたけれども、ぜひこれから、我々もそういうふうな部長さんのお言葉を、答弁というより、むしろ教えというふうに受けとめながら、同じ一緒にいく仲間として頑張っていきたいなと、まさに職場の中で出会い、触れ合い、分かち合いという3つの「あい」が感じられた答弁でありまして、これからもますます頑張っていただけるように心からご祈念を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中純子君) 3番、木島信秋さん。                〔3番 木島信秋君登壇〕 ○3番(木島信秋君) どなたさまもご苦労さまでございます。また傍聴される皆さん、ご苦労さまでございます。  3月定例議会におきまして、議長をはじめ議員各位のご配慮によりまして、発言の機会を得ましたことは、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。  さて、3月ともなれば、一転鉛色の空から、澄みきった青空へと変わり、樹木には新しい芽が顔を覗かせています。この3月から5月にかけての3カ月予報では、例年に比較して暖かな日々が続くと伝えられています。天気のよいことは、何よりも私たち人間の心を和ませ、また農作物にとってはこれほどよい効果を生み出すものはありません。ぜひ、今年も天候に恵まれて豊作になることを念じるものであります。  さて、20世紀最後の第18回冬季オリンピック長野大会は、去る2月22日、21世紀への「地球平和」の願いとともに、次期開催地である米国のメルトレークシティに引き継がれ、感動の16日間が終わりましたことは、ご承知のとおりであります。  大会史上最大規模となった長野オリンピックには、世界72カ国と地域から約2,300人の選手が参加して熱戦が繰り広げられました。その中で、日本選手は期待以上に活躍し、史上最多となる金5個、銀1個、銅4個の合計10個のメダルを獲得しました。  また、本大会において世界記録が男女合わせて7つも生まれるなど、大変すばらしい大会を見ることができました。  最近の景気低迷など、暗いニュースが多い日本において、ひときわ明るい話題を私たちに与えてくれました。何よりも私たちを酔わせてくれたことは、「100個目の金メダル」となったジャンプ団体の優勝は大変見事でした。横殴りの雪の降るジャンプ台はしばしば視界から消え、風も強い悪条件の中で、また地元開催地という重圧もあって、前半にエースが失速し、もしかしてと思いましたが、それでも岡部、斉藤、原田、船木の4選手は粘り強く勇壮なジャンプを見せ、大逆転の末、私たちスポーツファンを酔わせてくれました。まず、素直にお祝いと「感動をありがとう」を贈ります。  さらに、このオリンピックでは、ジャンプ陣だけでなく、スピードスケートで清水選手をはじめモーグルやショートトラックで金メダルを獲得するなど、すばらしい快挙に、私たち国民を励まし勇気づけてくれました。長野大会で得た国民パワーがさらに日本経済、文化、そしてあらゆるスポーツ活動に広がってくれることを、市民の1人として期待するものであります。  さて、本議会において、私は、次の5点について質問いたします。  1.ナイフ狩りに対する現状と対策について。  2.地方分権と市町村合併について。  3.2000年国体の簡素化と黒部市の影響について。  4.ペットボトルのリサイクル化について。  5.就学児童数の減少対策について。  市長並びに教育長に所見を伺いします。  まず、第1点は、先頃から問題となっております中学生よるナイフを使った事件の現状と対策についてであります。昨日の同僚議員、また先の大野議員の質問と重複する部分もあると思いますが、私自身の考え方を申し上げで、その中で所見をいただければ、大変ありがたいと思っております。  先般、栃木県の女性教員刺殺事件や東京都江東区の警察官襲撃事件などは、いずれも中学生がナイフを使った衝撃的事件として報道されたところであります。早々に文部大臣は、この事件の対策として、各都道府県教育委員会に対し、  1.少年の街頭補導の強化。  2.学校での持ち物検査の実施。  3.少年へのナイフ販売の規制。  など対策が講じられたのであります。  しかし、私は、このような規制だけで子供の凶悪犯罪が防げると言い切れるだろうかと疑問を持っています。本当の非行少年なら、ナイフの入手方法や人に知られない方法などは幾らでも子供は見つけるはずです。  例えばこの頃、キャンプや山登り、釣りなどの屋外スポーツにはナイフは欠かせません。文部省のやり方は事件にナイフが使われたからといって、すぐナイフを危険物として扱い、子供から取り上げる方策は、善良な子供たちに罪悪感を与えるやり方だと思うからであります。私たちは機会を捉えて、子供に正しいナイフの使い方を教えることこそ大人の務めであると思っております。現代社会の子供の傾向は、少子化と豊かさの中で、望めば何でもかなえてもらえる幼児が、そのまま成長すれば、「自分の気持ちに沿わない他のものと共存したり」「欲望との充足を妨げられても我慢をすることに耐えられない子供」になってきてます。だから、先生から注意を受けるとすぐ「キレ」たり短銃がほしいからといって、すぐ警官を襲うという行動が、その辺の我慢から生まれているものと思われます。幼いときから、自分以外の存在を受入れ、自分の欲望を抑える、いわゆる「しつけ」の大切さを、今私たち社会に問いかけていると思っております。自分の子、他人の子供を問わず過保護や干渉するのではなく、また逆に放任しっぱなしでもなく、私たち市民が子供の親として、常に子供を見守るという姿勢が欠けていることを、改めてこの事件で痛感した1人でありますが、市長はこの事件の背景についていかに考えておられるか、その所見を伺いたいと思います。  また、教育長には、本市における、このナイフ狩りに関する指導状況と所持品検査の実態についてお聞かせ願います。  次に、2点目は、地方分権と市町村合併についてであります。  総理大臣の諮問機関であります第25次地方制度調査会において、地方分権の推進に合わせて少子化、高齢化に伴う行政サービスの変化に対応するため、市町村合併の必要性が論議されております。その上で合併市町村には、交付税増額適用期間(現在10年)の延長措置や、借金を抱えている自治体への財政援助など、財政措置の拡充、さらに合併後の市町村建設計画を充実させるため、行政需要に対応して計画、内容を変更できるなど、地方分権と合併促進に向けた要件緩和や優遇措置など検討されており、この3月中には素案なるものがまとめられるとのことであります。しかし、合併にはメリットの裏にはデメリットもあると思います。例えば自治体組織が大きくなれば、より安い税金で、よりよいサービスを提供されるとされています。反面、地理的、歴史的条件に障害を及ぼす自治体もあります。どうも国では、地域の歴史や地理的経済を考えず、ただ財政面のメリットを掲げて、これまである3割自治体制を見直す方向に見受けとめている1人であります。  そこで市長に伺いますが、本市にとって、地方分権と市町村合併の必要性について、どのように考えておられるのか、所見をお願いいたします。  次に、3点目は、2000年国体の簡素化と黒部市の影響についてであります。  「あいの風、夢のせて」をスローガンに2000年とやま国体が、あと2年後に迫ってまいりました。県内、各市町村ではいろいろな準備や運動が取り組まれている中で、先般、富山県は、2000年国体の簡素、効率化の骨子を示しました。主な項目では、これまで慣例化していた先後催県の知事や県議会議長に対する車の提供や、歓迎会などの特別接待、大会役員らへのお土産品などの廃止のほか、開・閉会式の時間短縮、式典演技、音楽の編成人数の縮小など、また会場地の市町村ごとに行われている先催市町村からの国体旗引き継ぎ式の廃止や、開始式の集団演技の原則廃止などを打ち出しました。このように、経費節減を中心とした国体を目指す方向となっております。  そうなると、なおさら市町村の特色と、力量が問われ、ボランティア活動が非常に重要になってくると思われます。また、宿泊対策についても同様であります。しかし、県が示す経費節減にも限度があると思います。初めて黒部市を訪れる全国の選手に対し、あまりにも粗末な歓迎は、かえってマイナスイメージを与えかねません。私自身、今回県が示した節減提案に多少疑問を抱いています。そこで市長に伺いますが、本市の大会において、この節減策が大会運営だけにとどまるのか、また選手強化策まで及ぶのか、あるいは会場設営のハード部分まで影響するのか、本市の影響と節減対応について考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、4点目は、ペットボトルのリサイクル化についてであります。  容器包装リサイクル法が95年6月に成立いたしました。また2年間を準備期間とし、97年4月から容器包装廃棄物、ガラス類、スチール缶、ペットボトルなどに限って再商品化を義務づけられたのであります。消費者、自治体、事業者がそれぞれ役割分担をはっきりさせ、資源の有効活用を促進し、消費者が分けて出した資源を自治体が分別収集及び運搬、それを事業者が再商品化するというものであります。法律で定められた実施日、平成12年と聞いておりますが、県内の多くの市町村では、11年度からなんらかの方法、形で取り組むと聞いています。  本市では10年度から市内の13小学校にペットボトル専用回収ボックスを設置し、市民や生徒が家庭から持ち運び、それを専用業者が収集、一定の量になるまで保管すると聞いています。また、衣料用原料に再生する場合、10トン単位がベースであり、人口10万人以下の対象地区では、10トンの集荷に数カ月要するとも聞いています。  そこでお聞きしたいことは、現在広域圏事務組合は、新川リサイクルセンターに自然ゴミの回収を依託しているのですが、2市3町、いわゆる新川広域圏全体の事業で回収できないものか。聞くところによれば、魚津市では魚津清掃公社の系列会社で魚津市内のペットボトルを収集しているとのことです。せっかく新川広域圏事務組合という組織があるのに、なぜ一体化、統一できないのか、コスト面に問題があるのか、また人的問題なのか市長にお聞きいたします。  最後に、5点目として就学児童数の減少傾向対策についてであります。  市内小学校の就学児童数につきましては、昭和55年の総児童数は3,524人であります。これが年々減少傾向をたどりながら、平成9年度では男子1,124人、女子1,166人の総計2,290人となっており、昭和55年に対し、マイナス35%にあたる、1,234人もの児童数が減少しています。中でも10校下別で最も少ない児童数となっている小学校は、東布施小の103人であります。次に前沢小の135人、荻生小の149人の順であります。東布施小学校の平成9年度在学児童数の内訳を見ますと、6年生が16人、5年生が24人、4年生が16人、3年生が11人、2年生が18人、1年生が18人の在学状況であります。しかし、今後の出生数による入学予定児童数を見ますと、平成10年が6人、平成11年が9人とおおむね10人程度で推移されていくとのことでありますが、10年度入学対象出生者が、10人に対して小規模学校への不安や6人全員が女子であるため、男子が入学しないといった就学環境の問題もあって、出生者がすべて入学という具合にはなかなか難しい面も現実的な実態としてあらわれています。そこで教育長に次の点についてお伺いいたします。  この現実的な現象についてどのように教育委員会として受け止め、また今後の学級のあり方や諸対策についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  2点目として市長に伺いますが、これらの減少の原因の1つとして過疎的な要素も考えられるわけでありますが、そのような観点に立つと、市として地域振興の立場から有効な、何か方策がないかどうかであります。例えば、魅力的な住環境の整備とか、あるいは東布施ならではの産業振興等々、もしよろしかったらご所見をお聞かせ願いたいと思います。  なお、これら児童数の減少に伴う学級のあり方は、村椿や荻生、前沢など、共通しているところですが、とりわけ深刻な状況にある東布施地区についてお願いいたします。  以上であります。              〔3番 木島信秋君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 審議の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。              休  憩  午前11時46分              再  開  午後 1時04分              出席人数  17人 ○議長(田中純子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長、荻野幸和さん。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 木島議員さんには、ナイフ事件における背景ですとか、ナイフ狩りに関すること等について、教育長、また市長の見解、背景についてどのように考えているのかというご質問を賜りました。  スポーツをやっておいでになります、スポーツ人木島さんの考え方も先ほど聞かさせていただきました。いろんな考え方、見方があると思いますが、私たち大人がしっかりと責任を持って、自分たちの行動に責任を持ちながら進んでいく姿を、しっかりと見せていくということと、緊急のことに対する対応というをどのようにしていくのかというその方法論について、大いに議論をしなくてはならないというふうに思っております。この背景をどのように考えるかということになりますと、大変奥が深くて、どこからどう話をすればいいのかという壁にぶちあたります。私なりにどう分析していいのかわかりませんが、たまたまと言っていいんでしょうか、使命を帯びてと言った方がいいんでしょうか、木島議員さんが昭和27年生まれ、昭和27年生まれというのは、実は私たち日本にとっても、それから世界にとってもと言うんでしょうか、大変大切な年でありました。それは昭和20年に日本が戦争で破れ、戦争が終わりました。その後、連合軍の占領下に日本がおかれて、サンフランシスコ条約等が国連の中でされて、協議がされて、昭和27年に日本が主権の承認を得たと、俗に言われる講和条約、日本が戦争を経て国際社会の中で独立国家として形の上では認められたと、そんな年というのが昭和27年という年であります。それからのことについては、いろいろ時代の変遷があって、今日のようになってきているわけです。  国会の中でよく地方分権論や、それからいろんな改革の話がありますが、ちょうど今から約150年くらい前、地方の自治体がどれくらいの数がいいのかとかっていう中で、よく300くらいがいいんじゃないかのかという議論等が一部出されることがあります。これは約150年くらい前での、藩の時代に、大体、日本全国が約300ぐらいの地方に分かれておりました。それぞれのところで使うお金も教育も、それから制度も違った、独立した行政と言った方がいいんでしょうか、行われていたという時代が藩の時代にあったわけです。それが明治維新を経て、全国が統一的な考え方をするということになりました。これはある人の言葉でかえれば、いままでそれぞれ独立した、例えがいいかわかりませんが、会社の社長さんであった者が、今度は統合されて、日本の国という社長さん、後は47の支店が置かれた。東京からの指令によってそれぞれの支店長さんがちゃんと言うことを聞いて、同じように日本中を治めていったというような、ずっと時代の流れがあって、戦争があって、戦争が終わって日本が独立して、朝鮮動乱もあったんですが、その後高度成長を迎えてきたと、そこで私たちが忘れていたものというのは何なんだろうと、もう10数年前から、物から心の時代というふうに言われてきました。  1つのこれも考え方ですが、私たちもよく社会資本の、これはひとつの切り口ですが、社会資本の充実という言葉を、よく我々は使います。その社会資本の充実というのは、我々議論している中では、やはりほとんどの場合にハードなものについて、社会資本の充実というふうに言ってきたんでじゃないのか、大きく反省しなければならないというふうに思います。例えば人的な資本や、知的な財産や、その地域にある社会の風習や伝統、こういったものを合わせて社会資本というふうに、地方自治としては考えていかなくてはならないと、それこそが社会資本だというふうに頭を切り換えていかなければならないと思いますし、またそうしていかなければならないんではないかと、そういった物の欲望から心への大切さというものを忘れてきた、ひょっとすると戦後であったんではないかという大きな反省点に立たされ、先ほども大野議員さんのときにも申し上げましたように、子供は社会の鏡だと申し上げましたのは、私たちにそういう反省点が必要なんではないかと、これは大いに我々も自分たちの過去を振り返って見て、これからどう行動すべきかということを、子供たちの前で如実に示していかなくてはないないというのが、これからも長い間かかるかもしれません、そういうところからきっちりと始めていかなければならないと、私は思います。  これは単にナイフの事件だけでなしに、我々社会全体が抱える、大人の社会が抱える問題でもあろうと思います。これから我々は、どういう社会を本当につくっていこうとしているのか、物事の考え方はどういう考え方でいくのか、議会を通じて大いに議論を深めていきたいというふうに思います。このナイフ事件について、背景と考え方ということで答弁になったかどうかわかりませんが、考え方の一端を述べさせていただきました。  緊急の課題等のことについて、教育長から後ほど話があると思いますが、また木島議員さんの考え方も聞かさせていただきましたが、私も朝倉議員さんのときだったでしょうか、釣りをするときに、魚を釣って与えるんじゃなしに、魚の釣り方を教えるんだと、それが教育だというふうに言われた方がありました。魚を釣っても、例えば外国がいいかどうかわかりませんが、リリースをする、釣ることの楽しみはするけど、その魚は放してやる、不必要な、自分たちにとってそれ以上のものはいらないといって、例えば川に返してやる。その釣りをすること自身がいいかどうかということは別にして、そういう社会が世の中にもあると、我々、戦後育ってきたものは、釣ったものは全部バケツの中に入れて家へ持って帰らないと気がすまない、それが先ほど申し上げましたように、物質的な社会からハードからハートへという切替えがいまだにできていないのかなという気がするわけであります。どうぞ、ナイフにいたしましても、ポケットの中に常に、例えば昨日私は初めて、今言われているバタフライナイフを、現物を見させてもらいました。これは遅きに失しているというふうに思いますが、感覚的には写真やなんかで見ていたんですが、現物を見ました。確かに開いたときに若者だったら格好がいいのかもしれません。片手でかちっと開ける音だとか仕種っていうのは、ひょっとすると快感なのかもしれません。ただし、そういうものをポケットの中に持ち歩く、先ほど木島議員さんが言われましたように、ナイフは使い方、教えなくちゃならないんです。ただし、それはあるべきところにちゃんと置いてあってということだと思います。不必要にポケットの中にいつも持ち歩くと、そういった行動等については、やはり間違いを起こしやすい環境をその子が持っているということですから、恐らく教育長も言われたように、あるべきところにちゃんと置いてそれを正しく使うと、そういう教育こそが大切なんだろうというふうに思います。大変奥の深いことなんで、私ごときが教育者の代弁をすることはできませんが、思いの一端を述べさせていただきました。  後は同じことで教育長への質問がありますので、教育長にかわります。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。
                  〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) それではナイフ云々に関するご質問についてお答えいたします。  議員さんのお話を伺わさせていただいたわけでございますが、今、基本的には市長が申うされたとおりでございます。昨日から何人かの議員さんにご質問いただきましたので、なるべくダブルことは避けたいと思いますがお願いいたします。  このことが起きましてから、私どものところへは、例えば県の教育委員会であるとか、あるいは危険物の有害玩具を扱っております県庁の女性青少年課であるとか、というようなところから、いろいろな緊急対応についてというふうな文書が参っております。先ほど申し上げましたように、そういう文書につきましては中身、特に県教委のものを基本にいたしまして、中身について、私どもと学校長とか共通理解を図れるような機会を設けてまいりました。それを基に各学校では、今度は一人ひとりの教職員が、その中身につきまして、具体をきちんと理解するということが大事でございまして、そういうことをやらせること、それと教職員のみならず、父兄の方にもお願いしたいということで、先ほど申し上げましたとおり、各中学校では行っております。  私、ここに持ってまいりましたのは、桜井中学校が保護者各位ということでお願いの文書を出しております。その中に書いてあまりすことを読んでみますと、1.命の大切さを深く認識させ、人の体を、身体を傷つけることは絶対に許されないこと。2.ナイフなどの刃物の携帯が法に触れることや、そうした危険物を持たないことなど、こういうことを家庭において子供にしっかりと教えていただきたいというふうな文書を校長、PTA会長連盟で行っております。また、それ以外、校内における対応といたしましては、各学年ともでございますが、それぞれ学級指導という時間が中学校にはございますが、その時間内で実施をしておると、子供たちに向かいましては、ナイフは持ってきてはいけないと、もしそういうものを見たら、お互いに注意しあうこと、それから危険のある場合は先生に連絡をすることというふうな指導を行っております。さらに学年だより等を毎年発行しておりますが、そういう中でも保護者の皆さんへ働きかけたいということで、学年だよりでの啓発を、これは3月10日に予定しておるそうでございますが、そういうものを考えておるというふうな対応、これは今、桜井中学校のものを持ってまいりましたが、3中学ともほぼ似たような指導を行っておる。これは先ほど申しましたように、中学校長さんに集まっていただいて打合せをしたということでございます。  そういったようなことで、一応、これは緊急対応ということですが、基本的にはもっともっとずっと後に続けて、こういうことの基礎基本にわたることについては指導し続けるわけですが、いずれにいたしましても、先ほどから議員さんもおっしゃったとおり、いろんな要素がございます。ただ、とかく今の子供たちの中には「むかつく」とか「キレる」とか、むかつくなんていう言葉は、そう滅多に出てくる言葉じゃない、例えば私、あるいは議員さんたちもそうだと思いますが、毎日の生活をしておられて、議員さん自身がむかつくなんていう言葉、言葉に発するなんていうことは滅多にないことだと思います。そういうことが子供たちの口から簡単に出てしまう。これは一部の生徒の中、そういうことをすぐはくような生徒の中には自己中心的な性格が強い、忍耐力であるとか自主性の欠如、あるいは善悪のけじめ、基本的な行動様式が身についていないなどの問題点を持っておるという子供がおります。そういう子供が、ちょうど中学生というと思春期の時代でございますので、そういう精神が不安な時期でもございます。あるいは学校生活へのちょっとした不適応等々が原因になって、すぐむかつくとか、あるいは友達同士でもむかついたとかなんとかということを言いはじめて、それを直接的な行動に表してしまうというようなことが起きておるのではなかろうかと、こういうものを根っこのところから矯正していかないと、今、先ほど申しましたのは、一応、こういう事態ですから緊急対応は申し上げましたが、根っこから矯正するためには、いわゆる子供たちの指導の基礎基本に立ち返った、昨日からも申し上げておりますような指導を、根気強く続けていくということが大切であろうかと思います。以上で終わります。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 引き続き答弁申し上げます。  2番目のご質問の地方分権と市町村合併についてどのように考えているのかというご質問であります。  まず、これもさかのぼって申し訳ありませんが、黒部市が誕生いたしましたのは昭和29年、昭和28年に合併促進法が施行されて、28年だったと思いますが、合併促進法が公布になりました。各市町村、黒部市も例外ではありませんが、生地町、それから東布施、桜井町、この3つが合併促進法に乗っかりながら、地域の皆さん方の熱い期待と、大変懸命な努力をされて誕生いたしました。ちょうどその頃の、合併促進法が施行される前の日本の中での市町村というのは9,500あったそうであります。それが合併促進法が施行されて、合併促進がなされていって3,500になったそうであります。現在はもっともっと少なくなってまいりました。それでもそのときからは、3,500からはそう大きくは、ダイナミックに大きくは変わってないということであります。ついでですからと言っては申し訳ありませんが、地方交付税制度が施行されたのは昭和29年、それから地方交付税がまいって、地方の独立財源を確保しながらの地方自治が進んできたということであります。  さて、その10数年来、もう1度再編をして効率のいい地方自治をつくっていくべきではないかという機運が高まっておりますし、国や地方においても議論をされております。  当黒部市におきましても、この問題、議会で議論はされたり、また議員の皆さん方には関係される市町村の中で協議会等をもたれていろいろ話し合われたりという中で、広域圏一部事務組合という1つの団体が出てまいりました。全体の、それぞれの市町村で、独自でやるというだけでなしに、共通する課題について、それぞれの議会の議決を経て広域で効率的に処理すべきものについては、広域圏で行っていこうじゃなかいとういことで一部事務組合が設立をされて、その機能を果してきているわけであります。そういった中で、最近の広域行政も、ふるさと基金のときにもいろいろお互いに議論をさせていただきましたが、単に一部事務組合というだけでなしに、もう少し幅の広い、広域的な企画、それから運営というものができないだろうかと、またすべきである、いやすべきでないといったような議論が行われました。まだその制度的には確立はされておりませんが、着実に世の中はそういう方向に動いているという認識をいたしております。もちろん合併の話ですとか、それから広域連合の話ですとかっていう選択肢は幾つかあります。そのいずれを選んでいくかより地方の持つ文化、特性、お互いに交際期間をも経ながら合意に達していく努力をしていきたいものだとういふうに思っております。  新川広域圏にいたましても、私がそのような考え方で首長の皆さん方や議会の皆さん方と効率のいい推進をしていかなくてはならないというふうに思っております。まだまだ課題があると思いますが、例えば1例といたしまして、今広域圏の中に、例えば水博物館の問題ですとか、それからテレトピアの問題ですとかっていうことについて、広域圏に黒部市、それから入善町からそれぞれ1人ずつ職員を広域圏事務組合に、1人ずつ人間を派遣いたしております。これは当然、そのことに専念をするわけですが、広く広域行政というものについて勉強してきてもらいたいというのも一方にあるからです。  それからもう1つは、今職員研修の中で、藤田君というのがアメリカに1年間勉強に行っております。アメリカを勉強すればいいのか、どこを勉強すればいいのか、それは別の問題といたしまして、まさにアメリカという国は、私も何回か、奥深くまではわかりませんが、行って視察をさせてもらって勉強させてもらって、いろんな方からいろんな話を聞かさせてもらってという知識の中では、例えば何州かあるわけですが、州には州法があって、それぞれ独立をして、そしてその中でいろんなことが運営されていく、例えばアメリカでは消費税は当然あるわけですが、州によって消費税率が違うということであります。日本の場合には消費税というのは日本一律、今のところ5%ですが、アメリカでは州によって消費税率が違う、じゃその背景は何なんだろう、どういう考え方なんだろうということ等、これは単に1例をあげましたが。  これから目指していく地方分権というのは、真に市民の皆さん方、先ほど申し上げました150年前の幕府時代の300町村というところまで極端にいこうとしているのか、いやそうじゃないのか、そんなことに後戻りはないと思いますが、じゃ基礎的な考え方はどうなんだろうということが、やはり我々も大いに勉強をしなくてはならない、いいところは、やはり広域とか全体であった部分で、いいところは継承しつつも、地方の独立性、そして自主選択性というものをぜひ尊重される社会をつくり上げていくための努力をしていきたいというふうに思います。  合併について、イエスかノーかということをお聞きになりたかったんだろとうと思いますが、私も悩んでいることの1つでありますし、広域連合的なもので進みながら交際期間を経て、新川地域なら新川地域、もっと広いエリアになるのかもしれませんが合併をしていくという方向に動いていけばいいんではないかというふうに思います。  共通のいろんな課題があると思いますが、例えば消防の問題ですとか、それから通信の問題ですとか、病院の問題ですとか、例えばお互いに共有しているものを、マイハウス的なもので、新川地域人が、例えば魚津にあろうと黒部にあろうと、自由に自分たちのマイハウスとして自由に使える、例えば魚津の人だから魚津だけっていうんでなしに、例えば黒部市のあるものを、ある建物でもいいんですが、ものを魚津の人たちも入善の人たちも、自由にマイハウスとして使うことができる、そういうノウハウとか環境とかっていうのをつくり出すことができないのか、ただし、これには1つの大きなネックがあるんですが、あるものをつくると、それは市民の皆さん方の税でつくったことですから、ほかの市町村の人に使わせたら、それは効率が悪くなるんじゃないかとか、私たちが不便になるんじゃないのかとかっていう、そういった問題はあろうと思いますが、そういったところをどう議論をするかということが今大変大切だと、できるものもいっぱいあるというふうに思います。そういった大いなる議論をしながら、着実にやれるものからきっちりとやっていきたいなというふうに思って、理事会等にも提言をしていくつもりであります。  もう1つ、具体的に行っていることの中で、宇奈月町さん等の中では、私たち消防職員の交流を、行政的には消防職員の交流をずっと続けております。これは当然、万が一の場合、水利の話ですとか地域の安全性の話ですとかって言った時に、やはり黒部の水利を知ってくださると、応援に来た宇奈月の消防署の皆さん方がいち早く対応してもらえるとか、それから行政的に狭間にあるというと変な言い方ですけど、例えば境界線の近くにある人たち、この方たちが黒部から例えば行っても、宇奈月町から例えば来られても、それぞれの水利のきちっとした対応ですとか、そういうことがあれば出ていけるかもしれない、もっと近く、早く行けるかもしれない、そんなようなことも含めて、やはり消防の人事交流等を、私たちは宇奈月町さんとは行っている。入善町さんと朝日町さんも同じように行っておいでになります。そのうちに、私たちは魚津市さんや入善町さんとも近接するところとはそういう、そのことだけを広げていけばいいかどうかは別にして、広げていきながら、相手の方にも利益になり、我々にも利益になると、安全という面で利益になるという体制を、これからとっていかなくてはならないんじゃないかと、これは1例であります。そう考えていくといろんなことが、この広域、また近隣市町村の皆さん方と話し合っていく場が出てくるというふうに思います。独自性を守りつつも創意工夫が必要と考えております。大変長くなってすいませんでした。  質問の3つ目、2000年国体の簡素化と黒部市の影響や状況について、経費節減がどこまで行われるのか、またその影響はどうなのか、それから黒部市はあまりにもお粗末な歓迎をしたら、かえってマイナスイメージになるんではないかというご危惧をされました。  その懸念は、私はないというふうに思いますが、昭和21年に京都府を中心に第1回の国民体育大会が開催されて、昭和60年の沖縄大会で全国一巡をしたという1つの目的達成がこの国体にあるのかもしれません。ただし、翌年の京都国体から二巡目に入りました。回を重ねることに規模が拡大しました。そのことは大変いいことだと思いますが、内容も肥大化しつつあります。ここであえて肥大と言わさせてもらったのは、贅肉が少しついてきた部分があるのではないかということであります、私と同じであります。このため、総務庁の行政監査等におきましても、現在の社会情勢にそぐわない点など、国体の運営方法等に改善が求められてまいりました。先催県からの引き継ぎや慣例等に基づきまして運営しているのが現状でありますが、国体の改革は容易に進んでいないというのが現状であります。  今年開催される神奈川国体において、ようやく現行の社会情勢にかんがみ、初の簡素合理化方針が示されたということであります。富山県におきましても、2000年とやま国体は本県のすばらしいイメージを全国に発進できる絶好の機会であることも十分に配慮して、簡素な中にも心に残る感動の祭典として開催したいという考え方の中、厳しい財政環境も勘案し、最小の経費で最大の効果が得られるよう、創意と工夫を凝らした大会を目指すこととされております。  このため、この大会運営について、開催基準要綱が県の方から示されました。適正円滑な運営を行うことや、来県される方々を温かく歓迎することなどに留意するとともに、合わせて、これまで開催基準要綱で定める範囲を超えて行われている先催例や慣習等を含め、国体運営全般にかかる各事業について簡素合理化の観点から不必要、華美及び過剰とされるものについて、その内容、方法等積極的に見直されたというふうに聞いております。県で、であります。  一方、市町村における国体開催準備業務や大会運営につきましても、県と市町村で構成する国体運営改善プロジェクトの場において種々検討がなされてまいりました。特に各市町村間におけるばらつきを是正するとともに、簡素合理化について実効あるものとするため、具体的改善策を盛り込んだ国体運営改善マニュアル案が作成され、このほど市町村に提示されたところであります。まさに司令塔から指令が出されて、みんな一緒につくるということのように見受けられます。  ただし、その内容を見ますと、廃止または縮小の視点で見直しをするものとして新聞等でもうご存じだと思いますが、特別接伴の廃止、それから国体旗引き継ぎ式の廃止、休憩所の設置及び提供物品の縮小、歓迎行事等の簡略化、土産品の廃止、集団演技の原則廃止、歓迎装飾等の簡略化、これは廃止並びに縮小の視点で見直しが行われております。  2番目には、効率化及び改善の視点での見直しとして、服飾の簡素化、案内書の効果的設置、資料袋内容物の簡素化、公報活動の効率化、競技用具の効率化整備、それから競技施設の効率的整備、計画輸送の整備、配宿業務のシステム化などなどであります。いずれもこういったことについて、廃止、縮小並びに見直しをしていくべきだということであります。  この改善策の実現にあたっては、日体協、各競技団体、国体参加者並びに大会運営に携わる各関係団体のご理解とご協力をいただくとともに、県と密接な連携を図りながら推進していかなくてはならないのかなと考えております。  またこの簡素、効率化策が選手強化並びに会場設置等のハード部分までを呼ぶのかとのご質問でありますが、この簡素効率化は、あくまでも大会運営における指針であります。選手強化策や競技施設等の整備につてまで及ぶものではないというふうに思っておりますし、黒部市におきましては、それぞれの選手強化策や会場整備についてはほぼ終わっておりますし、特に黒部市の場合におきましては、国体で民間の体育館を使用すると、これは高校総体のときもそうでしたが、YKKさんの体育館をレスリング主会場に使うということ等は、競技施設の効率的な整備運用という点では、まさに範を示すものではないのかなという感じをいたしております。  ただし、2000年国体は大変忙しい年でもあります。ジドニーオリンピックがその前後に控えておりますし、国勢調査等が行われますし、統一選挙があるかもしれませんし、もちろん市の体育大会もそのときになってどうするのかっていった、大変、この2000年国体のこの前後というのは、大変いろんな意味でのスケジュールが入ってきているときであります。いろいろ議会の皆さん方や市民の皆さん方とも協議をしながら成功させたいと思いますが、PR等についてはできるだけ特出をしたいと思っておりますが、お金をかけないで、創意工夫をしてやる方法がないのかどうか、議会の皆さん方や市民の皆さん方ともアイデア等も大いに活用をして成功させていきたいというふうに考えております。  4番目のご質問のペットボトルのリサイクルについて、広域圏でできないのかということであります。  このことについては、先の広域圏の議会でもいろいろ話題になりましたし、理事会等でもいろんな話を、実はいたしておりました。広域圏としては、中間処理は広域圏でしたいと、収集等については、それぞれの地域、市町村で行ってもらいたいというのが、今のところのペットボトルに対する広域圏の考え方、また幹事会等で議論されてきております。例えば中間処理といたしましても、広域圏としては、まだ施設は整備されておりません。施設の整備をされていない中で、このことを広域事務として位置づける、今の段階で実際に実行していくということについては、大変無理があろうかというふうに思っております。ただし、創意工夫をすることができるのかもしれません。  もう1つは、リサイクル法等の中で、これが発効していくわけですが、本当に我々政治に携わるもの、リフューズの部分についてしっかりと国や県や産業界にものを言ったかという部分があろうと思います。リサイクルをするいうのは、何回も私は申し上げておりますが、4R運動というのが、私は今一番いい方法なんだろうと思いますが、ただし、それぞれのところに逃げをうってしまう、4R運動というのは、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルとこの4つの節減の方法なんですが、一番最初に物をつくられる方々のところにペットボトルに対する改善、リサイクルしやすい改善の提言を、本当に我々国民が、また市民が訴えていかなくちゃならないと、それは政治の場としても訴えていかなければならないと、それでなかったら、どんどん、どんどんリサイクルをするためのコストがかかってくるということになると思います。例えばペットボトルの場合に、何が一番大変かと言いますと、キャップの部分なんですね。それからもう1つは、途中印刷された胴巻きの部分、これを処理しないとペットボトルの純度が落ちて、そしてその分はすべて税で賄いなさいよというふうにするのか、もっともっとリフューズの段階で改善をする方法があるのかどうかと、一番最初と一番最後のところを、やはりどっちが最後でどっちが最初か、ただし、私たちはリサイクルの方が一番最後だと思っているんですが、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルという順番では、私は一番最初で最後だと思っているんですが、市民の皆さん方にもやはりリユースのところで何回か使って、飲んだら、はい、すぐそれを出すんじゃなしに、使えるものはやはり家庭の中で1回じゃなしに2回使ってもらえれば、それはそれだけでごみとしては半減するわけですね。じゃどういう使い方をするかという使い方の方法、ノウハウはあると思います。例えばペットボトルやなんかで、これはあるアメリカの例か、どっか別の外国の例ですが、大きなやつを買ってきておいて、小さなものに入れ換えて、そして入れ換えたものを冷蔵庫に入れといて使うと、そうすると大きなのと小さなのとがあって、それが、その小さなものが何回も使うことがなくなれば、継ぎ足せばいいわけですから使える。それが日本の場合には小さなものは小さなもので買ってきて、そのまんま使ったら全部捨ててしまうと、いろんな創意工夫も、やはり市民生活の中であるんではないかというふうに思います。そんなことを言っていても、ペットボトルがじゃんじゃん、じゃんじゃんと世の中に出てきていることは現実の問題ですから、この対応については真剣に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。  先ほどご提言がありましたように、今、さらにそれぞれの自治体の取り組みが統一されるかどうか、もう1度、2市3町及び広域圏事務組合と検討を重ねていきたいというふうに思っております。  また、市内の1カ所において常設資源ステーションを開設をして、従来の空き缶、空きビンに加えてペットボトルも回収する予定にいたしております。  最後の5番目のご質問の、就学児童数の減少対策について、これは少子化の問題とリンクすることであります。ぜひお子さんがたくさん、兄弟がたくさんいることが、どれだけ子供たちにとってすばらしいことかということを、声を大きくしなくちゃならないんじゃないかなと思いますが、例えば明治ですとか大正ですとか、もっと先の話になると、子供はたくさんいて、例えば離郷した話ですとか、奉公に出した話ですとかっていうのが、実際に昔あったという歴史があって、なかなかどれくらいのお子さんを持つのが本当に子供たちにとって幸せなのか、そして自分たちの老後にとっても楽しみなのかっていうことが、どんどんわからなくなってきた世代だと思います。ただし、これだけ子供さんが減ってディンクス思想もあってということでしょうが、ディンクス思想なんていうのは一部のはやりだとは思いますが、ただし、いずれもそれを、影響が尾を引いている場面も無きにしも非ずということを考えますと、憂慮すべきことだと、本当にこれに対して、対策を打つ手があるのかと言うと、有効な対策というのは、なかなかみあたりません。ただ、市におきましてもいろんな環境の問題ですとか、環境というのは子育ての環境の問題ですとか、その前にやはり長寿社会への対応、なぜ、各家族化がどんどんと進んでいったのか、核家族化を進めた、進んでいく原因はなんだったのか、世代間で住まなくなっていった原因はなんなのかというようなことも含めて、本当は考えていかなければ、抜本的な、抜本的というか、社会、これからの方向性というのはなかなか見い出しにくいのかなという気がいたします。私たちは逆に、そういう皆さん方に家にいていただきながら、もし痴呆になられたり、寝たきりになられた方々のことで大変苦しんでおいでになる方があったとすれば、それは全体の皆さん方で支えていきましょうという家庭環境というものをつくっていけば、つくると、進みつつあるわけですが、そうするとお父さん、お母さん方は、子供さんに対してある時間を割くことができあがっていく、ただし、共働きをしてというところは、ちょっと横に置きながらということになりますが、例えば、1つはそういうところにも置きながら次の段階、黒部市の場合にはその辺までは大分ハード的にはなってきましたから、後は奥さん方が、御夫婦、若い人たちがより子育てがしやすいような環境の段階へ、次のステップとして進んでいかなくてはならないのかなと、私はそのように思っております。  東布施地域のことについても触れられました、ここに中村さんがおいでになりませんが、以前から越後さんですとか、それから中村さんがおいでになったときも、この問題について随分地元の議員さんとして悩んでおいでになりました。お話を申し上げたのは、中村さんからも話があったんですが、少しあそこに地面を出して、いい環境のところで住宅地をつくっていきたいなと、こういうふうにおっしゃっておりました。そのところで我々話を、東布施地域の皆さん方の話をさせてもらっていたのは、地面は大丈夫ですねと言ったら大体大丈夫だと、かもしれないと、道路の縁に住宅地をつくるんですか、川の縁につくるんですかという話をさせていただきました。ほかのところと同じような考え方で、同じようにやって東布施地域に住宅団地さえつくればだれでもくると、そんな甘い考え方を決してお持ちになっていなかったと思います。大谷川、今改修をしておりますが、あの川というのはすばらしい川になっていくというふうに思います。実はそんなことも含めて、その災害、大谷川の改修の中で、例えばあるところに公園、資材置場も含めた公園をとってもらうことができないかということ、そういう中で1つずつの施策を進めていったらどうかということを、実はお話をしておりました。進んでいくものだというふうに思っております。緊急の対策としてはなかなか間に合わないかもしれません、ぜひそういう考え方を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(田中純子君) 念のため申し上げます、木島議員の持ち時間は2時17分までであります。  教育長、経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) それでは今、市長が申された後に続きまして、児童数の減少に対する対応ということでございます。  本市では、皆さんご存じのとおり、10の行政区域ごとに、10の村ごとにと申しますか、1校の小学校が設置されております。このことは、ずっと古い伝統のある学校が、それぞれの地区に息づいておるわけでございまして、地域と密着した教育を施すという観点から見ますと、非常に僕はよろしいことやないかと。ただ、しかし今、議員さんがおっしゃいましたように、学校によっては児童数が、どんどん、どんどん減っていくということがございます。一番少ない東布施小学校につきましては、明年度から二桁の人数になります。本年度までは100名を越しておりましたが、明年度からは90数名というふうになっております。私もここに、こうもっておりますのは年齢別の人口統計ですが、今現在生まれておる0歳の子供から数えて、一番少ないところを数えますと、東布施小学校では70名足らずになる時期があります。この後はどうなるかわかりませんが、今、生まれている子だけを見ますと、そういう時期があります。県下にはいろんな人数の学校がございますが、県が申しております、例えば複式学級をつくるというような時点になることは、この表を見ておる限りないかなという感じです。ただこれは9月から9月までの人口になっておりますので、4月から4月の人口だともっとはっきりものを申せるんですが、恐らくないのではなかろうかと。  こういうことのために、学校の教育にとってどうだというふうに申しますと、子供が少ない、私も東布施の小学校の授業は何べんも何べんも見ておりますが、これは子供が、教室におる子供は少ないです。しかし、教師と子供の常日頃の接触が非常に多いわけでございまして、教師にすれば、あの子は何番目の子でどういう子で、あそこのお母さんはこんな顔をしておって、この子の欠点はこういうところで長所はこういうところであるというようなことまで非常によくわかるという面では、いわゆる町の中の大きい人数の小学校に比べると、非常に有利な点じゃないかという感じはいたします。  そのほか、これは東布施に限らんわけですが、黒部では、人数が少ないとは申せ、各地域ごとにいろいろ自然の優れた教材がございます。そういうものを学び、自分の地域に誇りを持つ、東布施で申します山紫水明の地でございます。あそこの子供は巣箱づくりとかそういうことに非常に熱心にやっております。といったような、そういう自然を学びながら感動の心、豊かな心を学ぶという面では、非常によい面がたくさんありますので、現行のとおりで私は十分学習効果はあげ得るものというふうに考えております。  ただ、何と申しましても人数が少ない場合には、団体活動等で非常に困る場合があります。例えば体育時間をどうするかと、1つの学年を男の子と女の子に分けると、なかなか男の子だけでは、なかなかスポーツをやることが非常に難しい場合もあります。そういうところについては、教材の工夫等をする必要があります。あるいは学年を2つぐらい合併してやる場合もおこると思いますが、そういうことで十分効果を上げると思います。さらにまた、そういう学校の授業じゃなくて、学校外の諸活動を行う、例えばスポーツ活動、黒部はスポーツ少年団を非常に盛んにやっております。スポーツ少年団の活動を東布施でやろうとすると、これまたなかなか難しい、先ほど学校の授業なら2学年も3学年も一緒にしてやることできますが、スポーツ少年団になると、東布施だけいろんな学年を集めて出るというわけにいかないようになります。そういう場合は、困るような場合もありますが、幸い黒部市では、例えばバレーボールあたりにしましても、幾つかの地区が集まって1つのチームを編成して、訓練をして成果を上げておるという例もあるわけでございます。そういったような多様な考え方で、この子供たちのいろんな面の活躍ができる場を用意してやるというのも、私どもの仕事ではないかというふうに考えます。そういった面で、今ある学校そのまま対処しながら、子供の活動にいかんのないように期すべきだというふうに考えております。以上でございます。               〔3番 木島信秋君挙手〕 ○議長(田中純子君) 3番、木島信秋さん。 ○3番(木島信秋君) 持ち時間がほとんどありませんので、市長、それから教育長さん、本当に、いろいろとわかりやすく説明していただきまして、それぞれの、また聞きたいことは、また予算特別委員会などで聞いてみたいと思います。  それで1つだけ、2000年国体の件で、ハード面の方で、ひとつ道路について、これは従来どおり行うのかということだけ、1点だけお聞きしたいとこのように思います。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) ご質問の趣旨が少し見えなかったんですが、従来どおり行うのかどうかというのは、現在ある道路を整備をして、また国体に対するYKK周辺の道路については、それは新しく整備を完了いたしたいとかように考えております。 ○議長(田中純子君) 6番、能村常穂さん。 ○6番(能村常穂君) 登壇する前に1つお願いがありますけども、質問の参考に、資料を1部ずつ皆さんにお配りさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(田中純子君) 資料の配付を許可いたします。               〔6番 能村常穗君登壇〕 ○6番(能村常穂君) 皆さんどうもご苦労さまです。  皆さん弥生3月「早春の光を浴びて・・・」という語りかけで人生の一区切り、学校の卒業シーズンとなりました。  生徒、学生の皆さんには、それぞれの思い出を糧として、これから進学、新社会人として希望と不安の入り混ざった思い出、人生の新たなる門出をするわでありますが、そのような若人に幸多からんことを願う者の1人であります。  さて、昨今の世相は毎日のようにため息をつきたくなるようなことばかりです。経済不安と不況、政治への不信、犯罪の低年齢化、地球規模の環境汚染、成人病の拡大などなど、さらにおまけといってはなんですが、子供のインフルエンザが大流行、A香港型を主流とする、この冬のインフルエンザ累積患者数は100万人に迫る勢いで猛威を奮っているようであります。これからの日本を背負っていく子供たちも、頭だけは、でかくならないように、いろんな角度からみんなが考え、サポートしていかなければならないと思うものですが、私は、政治や経済、あるいは教育、文化、環境、そして健康や福祉など、各分野での諸問題にどう対処していくのか、突き詰めて考えるに、最後は教育に行き着くと思うものであります。  もちろん学校教育は、基本ではありますが、より大事なことは社会教育だと思います。中でも自分より1日でもよけいに空気を吸ってこられた人、1回でも多くご飯を食べてこられた人の話、能書きではなく実際の経験に基づく教えを、いかに自分のものとするか、私のぼんくら頭で考えも、自分の人生訓の1つとしているのであります。  少しくだらない、それこそ能書きを述べましたが、世の中よくしたもので、いやなことばかりでなく、長野オリンピックにおける日本選手団の活躍は、人々に感動を与え、さわやかさと明日への希望を持たしてくれたと思います。何事も汗を出し、そして知恵を絞って取り組めば、思うところにより近づくことを再認識した次第であります。  さて、今3月定例会は、いわゆる予算議会であります。当局におかれましては、財政運営多難な折り、それこそ汗を出し、知恵を絞って黒部市の特色を出すべく、めりはりのある予算を編成されたものと、それぞれの立場でのご苦労に心より敬意を表するものであります。しかるに、予算の審議にあたりましては、その編成努力に報いるべく、いままで以上に真摯な心で、事細かく審議しなければならないと思っているところであります。そのことは、市民福祉の向上、より豊かさの実感できる黒部市づくりに寄与するということと信じています。  さて、今回の質問は、1番目として、「山から海へ」市内の名所・施設を川、いわゆる散策道でつなぐ話。  2番目として、「越之湖」の調査とロマンについてであります。  まず最初に「山から海へ」市内の名所・施設を川、散策道でつなぐ話であります。  助役さんに答弁をお願いいたします。  名水の里黒部市、本市の水を大切にし、水とともに生きる施策はもうすっかり定着し、全国的に知られるようになってきていると思います。このことは荻野市長の信念でもあり、関係各位の努力と協力の賜物であります。今は市民も、黒部市の自慢は水であるという意識は根づいてきていると思います。水に関する施設は数え上げればきりがなく、1つ、1つは、ところどころの特色を生かしたものとして、それぞれ整備されていることは周知のとおりであります。鼻の滝、やすらぎの滝、きららの滝、ダムは布施川ダムに完成間近い大谷ダム、また黒部川扇状地湧水群のいわゆる清水は箱根の清水、JR生地駅前の清水をはじめとして、生地地区には18カ所の清水があります。  そして川は吉田川、背戸川、大野川、さらには仁助川、高橋川、そして黒瀬川に布施川があり、また用水なども含めて、先ほども述べましたが、それぞれ特色をもって整備され、またされようとしています。そこにはそれぞれ住む人々の歴史があり、文化があるのであります。こんなすばらしい財産のある黒部市に住む我々は大変幸せなことであると思います。住み慣れてありがたいことは当たり前になり、また逆に不平不満を言っているのが、我々人間ではないでしょうか。動物や自然は開発を好まず、不平不満を言いません。ありのままの姿で生きつづけていると思います。何か坊様の説教のようになりましたが、我々市民はこの財産をどう活用していくのか、また県内外、日本へ、いままで以上に黒部のすばらしさを、どう発信していくのかがこれからの課題になると考えます。  そこでまず最初の質問は、川や水に関する施設が多くある中で、今回は背戸川を取り上げます。  背戸川は生地と立野にありますが、特に生地背戸川は町の中を横に流れ、多くある清水のほとんどは背戸川沿いにあるのであります。生地背戸川はお陰さまで、平成8年度から10年度の3カ年計画で漁港漁村環境整備事業として、黒部漁港付近の整備に鋭意取り組んでいただいておりますことに、心よりお礼を申し上げる次第でありますが、その施設と清水群をより生かすために、観光の面からも、また市民、住民の憩いの場として地域活性化に資するために散策道を、東西背戸川に計画的に整備を望むものであります。海辺を車などで走るのは湾岸道路なら、この背戸川散策道を私がかってに「名水の小径」と命名させてもらいます。名前はかってですがつけましたので、名前だけに終わらないようによろしくお願いを申し上げます。  次に、水の終着駅、海辺の再点検についてであります。  水は流れとなり、流れは最後に海にたどり着きます。水は山から長い旅をしながら、その間エネルギーとして貢献し、人々の生活を潤し、そのありがたさは言葉で言い表せないものがあります。その水の終着駅は港であり、海辺であります。我々は海から受ける恩恵も、また計り知れないものがあります。黒部市は、布施川右岸から黒部川左岸までの海岸線を懸命に守りながら、さらには海辺を利用する中心が漁港であると思います。漁業振興の観点からも、以前にも申し上げましたが、黒部漁港の第9次の整備事業が遅れているようであります。計画に変更などがあってのことなのか、今一度事業内容を確認いたします。このことは先ほど大野議員さんの質問の中で、2年ほどの延長ということでありましたが、なぜ2年延長になったのか、その辺も合わせてお尋ねをしておきます。  また、海辺の再点検といたしまして、昨日、建設部長の答弁の中にもありましたように、湾岸道路の延線、海岸浸食対策なども、今後の急ぐ大きな課題であろうかと思います。以上、助役さんのご答弁をお願い申し上げます。  次に、2番目の「越之湖」の調査とロマンについて市長にお答えをお願いいたします。  まず最初に、この湖の名前のことでありますが、先日、黒部史誌の編集に携われた先生にお会いし、話を少しさせてもらった中で、先生は、これは「こしのうみ」と読むんだろうなと言われたことです。読み方はいろいろあってどれが正しいのかよくわかりませんが、そのこと自体も確固たる証はないということなんです。「こしのうみ」と読むと相撲取りを連想しますので、「こしのこ」ということで話を進めたいと思います。  越之湖を語るは生地の歴史に由来するのであります。生地町の沿革誌を読んで、私のかってな解釈でその概要を申し上げます。間違いがあれば訂正をさせていただきます。  約1200年ほど前のその昔、今の生地の地はもともと空漠たる一原野にして、時々黒部川の水あふれきて、ほとんど浸水の止むことなきをもって人畜生息することかなわざりしところであったが、幾多の年月を経て、黒部川の流れの方向に変動があり、それは古黒部の方に流れが変わったと思われる。その浸水の害もわずかになった頃、まず黒部・惣万・中の坊という名の3人がいずれより移り来て神をまつり、土地を開墾し、もって田畑となす。また漁業の利もだんだん起こり、人口も年とともに増え、ついに新治村と称え、土地の神を「新治神社」と称えるようになった。そうして戸数も増えて新治神社、全明寺などの社もできて、名僧、知識人の来住も絶えずして、繁華の1村落となった。  「西側全面は、漁業の利に富める海岸を控え、東側背面一体は坦々たる黒部流域の平原が広がり、はるか彼方に立山、僧ケ岳の連峰を望み、近くは鏡のごとく満々水を湛え、白帆入たる『越之湖』あり。西北は白砂青松の砂浜に連なり、漁業に眺望に、まことに自然の美と併せ得たる天女の楽天地たりしなり」とあります。  越之湖は村の東方一帯に水を湛え、水流れて南端、立野川に二津川となり、北の端は大門川となりて海に注いでいたようであります。当時は、川も湖も共に水深く、大船の航泊に十分であったようであります。新治村は、海と越之湖の間にあり、漁業、農業に栄えたようであります。  しかし、久寿(くじゅう)元年、西暦1154年でありますが、8月10日、突然の津波が村を襲い、全村海に沈み、しかるに新治村の人々と財宝は海底の藻屑(もくず)となり、賑わいの里はたちまち滄海(そうかい)となった。同時に越之湖は幾部分隆起し、その後、幾星霜(いくせいそう)を経て、次第に湖底と海岸の汀線(ちょうせん)が上昇し陥没地の一部は陸地に復し、越之湖は湖底の隆起に加えて幾多の小さな湖水を残し、新たなる湖底沈積(こていちんせき)の泥土をもって表土とせる土壌を形成するに至った。この間、虎口(ここう)(すなわち災難のことだと思いますが)を逃れ四散をしていた住民は、それぞれ次第に村に帰り、新治村の名はいつしか生地と称せられるように至った。  生まれた地に帰ると、土地の新たに生まれしとの意をとりて村名を生地と改める、新治は神社の名としたとあります。  このたび「越之湖」の調査を取り上げられたことは、生地に住むものはもちろん、市民各位にもまさしく夢とロマンを与えてくれるものと思います。先にも述べましたように、昨今の殺伐とした世の中に、何かほっとした思いを感じるのは私だけではないと思います。改めて市長の高邁な考え方に敬意を表する次第であります。  越之湖の面積は幾らぐらいあったのか、深さはどれぐらいだったのだろう、水の源は川か、湧き水か、魚や生き物はいたんだろうか、新治村は湖の西側にあったようだが、湖の東側や南、北側の歴史はどうなのか、今の生地の清水をはじめとする湧水はもしかして越之湖の水なのかもしれないなどなど、思いは尽きません。  さて調査が進み、その報告が楽しみなわけでありますが、質問といたしまして、まず1番目に、何を主眼に調査をされるのか。  2番目として、調査の方法として、その範囲はどこまで考えておられるのか。範囲というのは面積とか年数とかも含めてお願いをいたします。  3番目として、保存と管理的な考えはどうか。  最後に4番目として、市長の越之湖に対する思い、いわゆるロマンを聞かせていただければ大変ありがたく思います。以上であります。              〔6番 能村常穂君自席に着席〕
    ○議長(田中純子君) 助役、安原宗信さん。               〔助役 安原宗信君登壇〕 ○助役(安原宗信君) 私への質問でありますけども、まず背戸川に散策道を設けたらどうだという質問でございますが、これについて、まずお答えいたします。  ご存じのとおり平成8年度から生地地区につきまして、漁業集落環境整備事業を導入しまして、黒部漁港に注ぐ背戸川を中心にいたしまして、その周辺を質の高い緑地広場としての創出や川沿いの道路の修景を現在行っているところでございます。  これにつきましては、今質問の趣旨としては、このような現在施工中の緑地等などのような整備を将来にわたって、背戸川全体を散策路として結んでいただけないだろうかとそういうことだろうと思います。なるほど大変立派な、壮大な構想と思っております。  ただ整備につきましては、現在漁港の整備とあわせて、環境整備事業と。今ひとつは、このほかに環境庁からも事業を頂戴いたして、整備を行っているところでございます。この地域の中には観光ポイントとして湧水、共同洗い場などたくさんありまして、これをネットワーク化を図る手段として動線、ルートを、今言われました散策道として整備することによりますと、人にやさしい、変化に富んだ、大変すばらしい散策路になろうかと私自身は思っております。これと並行して、現在、県の方では海岸部に県道のサイクリング道路がありますので、これとリンクすれば、幅広い観光ルートになるんじゃなかろうかとかように考えます。先ほど言いましたように、現在は、水産庁の漁業集落環境整備事業を行っておりますけども、これが平成10年度で完了いたします。この事業を新規に継続ということも考えられますし、また先ほど言いましたように、環境庁の身近な水辺環境再生事業ということで、生地の清水を整備しとるわけでございますけども、これらの事業も引き続き新規事業として導入を図れんかと。また今ひとつは、道路沿いとか小さな小川、川もそうでございますけども、これは建設省所管でございますし、建設省をはじめとするその他の省庁の制度導入も視野に入れて、その可能性について今後慎重に検討すべき事項であろうと思っております。  特に、私心配するのは、この地区は、わりと連続性が保てないんじゃないかということで、私自身、危惧いたしております。物件とか用地とか、確保が大変難しいんだろうと思うんで、何といいましても連続性が途切れますと、そんなに立派なものにならないんじゃないかということで、私自身は危惧しております。さりとて、そういう新たな要素もございますので、今後も引き続き、先ほども言いました、くどいようでございますけども、調査、研究をさせていただきたいと、これができますと名水の里のPRに寄与するものが非常に大であると私は考えておりますので、そういうことでやらせていただきたいと、かように考えております。  今ひとつは水の終着駅、漁港でございますけども、この整備についてでございます。  第9次の漁港整備長期計画として、平成6年度から11年度までの6カ年間にわたる長期計画に基づきまして、現在、事業を推進しているところでございますけども、先ほど市長答弁にもありましたように、2カ年が繰り延べられまして、平成13年度までとなったところでございます。その理由はなんだということでございましたので、これは国の構造改革によるものと私どもは思っております。  これまでの事業といたしましては、操船の安全確保のための港口部及び航路の改良を進めているところでありまして、平成6年度から北防波堤の新設にとりかかっておりまして、平成8年度までは、北防波堤そのものが約半分完了いたしました。平成9年度は四十物町側の護岸80メートルを整備中でございます。平成10年度には、北防波堤45メートル設置し、既存の防波堤と接続させ、航路の安全確保を図る予定でございます。あと平成11年以降につきましては、残事業の北防波堤消波工がございます。今ひとつは港内整備がございます。港内整備の中には釣り堀も利用できるような、そういう稚魚の中間育成水面というのがございます。今ひとつは岸壁があります。まだまだたくさんの事業がございますけども、1日も早い完成を目指しまして、国、県に働きかけてまいりたいとかように考えております。いずれにいたしましても、今言われました構想の中にあります水の終着駅、黒部港でございますけど、漁港周辺の環境に配慮し、それぞれの水辺の情緒豊かな散策ができるよう整備を図ってまいりたいと存じております。  また先ほど新しい漁協もできましたことだし、新しい漁協は県東部の中核漁協を目指すんだということを言っておりますので、これらにも大変寄与するものと思っております。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 能村議員さんからは越之湖の調査とロマンについてということでご質問を賜りました。  先ほど言われたのは、市史の中からのことでありますので、市史のところではそのとおりだというふうに思っております。私が市長にさせていただいて18年を過ぎようといたしておりますが、30周年のときでありましたか、40周年のときでありましたか、これを機に黒部市史の編纂を行っていこうじゃないかということで、区切りで市史の編纂を、実は行っていただきました。最初に市史が編纂されて、後からその資料編をしっかりと整備されていくと、抜けているところもあるかもしれませんが、そういう皆さん方と、いろんな苦労話やお話をさせていただいて、黒部市の歴史や黒部市のそれぞれの地域の特性や何かというものを、実は教えていただきました。頭があまりよくないですから、全部は覚えきれませんでしたが、でも私は市長室のところに、いつも市史と資料編というのを本棚に置いておりまして、わからないことがあるとそれを引っ張りだしてきて読んでいるという日々を過ごしております。  しばんばの大野議員さんがここにおいでになりますので、あまりしばんばのことは言えないのかもしれませんが、しばんばの中でこんな歌がありました。「波で流れた新治村が今は生地と名が変わる」このしばんばがいつごろでき、この歌自身がいつごろできたのかわかりませんが、これは口伝えで、資料もそうでしょうか、口伝えでずっと言い継がれてきた、途中で変わったのもあるのかもしれませんが、全然、事実のないことを言い伝えてくるということはないというふうに思います。そんなようなことも含めて、先ほど提出されました資料等々の民族的な裏付けができてくるんではないかというふうに思われます。  先ほど話がありましたように、生地の前の正式な名前は越之中津芦崎の新治村という名前だったそうでありまして、この災害を機にして生まれる土、生地というふうに名前がついたということも聞かされております。  さて、ロマンを聞かせろということで、大変難しい質問なんですが、個人としての幾つかの前提がありまして、それは、これ個人的な話になりますので、こういうところでお話していいのかどうかわからないと思いながら話させていただくわけですが、私の父親の時代に生地でアドと言って、地引き網の一部をもっておりました。1週間に1回なのか10日に1回なのか、地引き網を引く日と、それから配当をもらいに行く日と、お前取りにいってこいということで、大体10日間に1回か、あそこの道をずっと通わされたのが小学校時代の思い出、冬なんか大変いやな思いをしたものであります、また行ってこいと言われるのかと思って。ただ、それが小学校時代でしたか、中学校時代はあんまりありませんでしたが、高校時代になりまして、生地の方に友だちがたくさんできました。よく生地方面に遊びに行ったものであります。越湖の浜へもよく遊びに行ったり、源平衞さの家に行ったりいろいろありました。  もうひとつ、大学時代もたまに帰ってきては石田の浜や港のところや祭りやなんかに時々行きまして、あの頃では太陽族というのがあったんでしょうが、生地の漁港からヨットを出して帰ってこれなくなったような思い出等があります。  社会人になりまして、実は1つの大きな出来事がありました。それはある人がガソリンスタンドをあそこにつくるというので、ガソリンスタンドのお手伝いをすることになりました。そのときにガソリン地下タンクをどうやって埋めようかという話でした。2メートルか1メートル50かそれくらい掘ると水が出てきて、どうしても埋めることができない、基礎もなかなかできないというような、実は場面に出くわしまして、それは40年代の初めでしたので、どうやって基礎を打つのかとか、いろいろ土木の皆さん方と協議したのをよく覚えております。最終的にはタンクの中に水を入れて、そのまんま沈下させ、もちろん基礎、ベルトでしっかりとしめて浮いてこないようにというようなこと等が、大変思い出の深いものであります。  また遊びに行ったのでは、ドジョウですとかフナですとか、田んぼカニですとかっていうのも、石田、生地方面にとりにいったり、村椿の方へは団子がほしくて、生地駅前の椿さんの家に団子をよく買いに行ったり、そんなような、あまりいい生徒ではなかったような気がいたします。そんなようなこと等があって、私が市長になるという、そういう時には気持ちもありませんでしたし、またなれるとも思ってませんでしたから、私が市長にならさせていただいて、実は大きな出来事に出くわしました。  それは下水道の工事をこれからどうするかというときでした。下水道工事の本拠地、処理場をどこに建設するかということで、今、生地地区の先輩で東狐さんでありますとか、ここにおいでになります松野さんですとか、地元の田中純子議員さんですとか、この皆さん方にも大変ご苦労かけましたし、現在の議員の皆さん方にも大変苦労かけました。その場所選定にあたって、本当にここに、今の茅原というところなんですが、ところに本当につくれるのかどうかと、地質はどうなんだこうなんだという話等が出てまいりました。そのときには金かけりゃやれんことないよという話であります。確かにお金をかけなければ、今幾らでもお金をかければできないことはないというふうに思います。そのときに出てきた話が戦艦を浮かべればいいという話、大変、荒っぽい壮大な話で、それだったら戦艦でやれるんなら、それを海の中に出したって同じじゃないかというような議論をしていたことが、つい昨日のような気がいたします。その中で名水の水の話も出てまいりました。  ひょっとすると越之湖のこのことも、その当時、実は知ることができたわけです、こういう湖があったという話を。そんなことがずっと重なって行きまして、今の茅原と言われるところが、ひょっとすると越之湖の一部なんじゃないかと、勝手に想像するようになってしまいました。総合公園の話やなんかもいろいろあるわけですが、そうしたときに、これは将来に向けて、防災のことも、それからしっかりと調査をしておく必要があるんではないかという思いに、どんどんとかられてまいりました。今回、どう展開していくのか、私自身、前が見えません。ただ、専門家である学芸員の八尾君にこのことを調べはじめたらどういうふうになっていくかなと、どういう調査の方法があるかなというふうなことを、実は私の方から八尾さんに相談しました、学芸員の。とりあえずレーザーか、いろんなことで地質調査等を行いながら、数年間はかかるかもしれないですけど、着実に調査をしていけば、その全体像が見えてくるのではないですかという、彼の見解を得ましたので、私の素人考えではできません、見解を得ましたので、それではお前やってみるかと、このロマンを追っ掛けてみるかということに、市、教育委員会の教育長をはじめ皆さん方の協力体制もできあがりつつありますので、事業に調査としてスタートさせようとしたわけです。その間に、高志野中学を建設するときに、あの辺からも、いろんな弥生時代、古墳時代と思われるものが出てきていた、つい先の時の宅地開発のときにも一部そういうものが出てきたと、それから昔から栃沢の方に遺跡があるというふうに言われておりました。そんなことを想像していくと、どんどん夢が広がってまいりました。市民の皆さん方の理解を得て、この越之湖に対する思いのわがままを認めていただきたいなと、私からも予算について議決を賜るように、またお願いを申し上げるものであります。  結果がどういうふうに展開していくのか、私の頭の中では想像がつきません。ただし、確実にこのことを、いつかの時点で、やはりやっておかなくてはならない事業であろうというふうにだけは確信をいたしております。いい夢を見ていただけたらありがたいと思います。               〔6番 能村常穂君挙手〕 ○議長(田中純子君) 6番、能村常穂さん。 ○6番(能村常穂君) 助役さんには、どうもご答弁ありがとうございました。  背戸川全体に散策道が整備できれば大変すばらしいということの中で、いわゆる問題もたくさんあるわけでありまして、もちろん予算面も厳しいときでもありますから、それでも、慎重の中でも検討調査していくということであります。その考えをいつも頭の中から離さないようにひとつよろしくお願いを申し上げます。  また越之湖につきまして、市長には、それこそ雲をつかむような話の中で、少し話してもらって、本当にありがとうございました。思いがけなく市長の青春時代の一部も聞かしてもらったことで、ちょっと私も頭が軽くなりまして、何しろ800年前とか1000年前のあったかなかったわからないようなことに挑戦するというだけでもすばらしいことじゃないかなというふうに思います。そういう中で、そういう長い年月の経ったものを調べるわけでありますから、1年や2年ということじゃなくて、私はいつまでも追い続けるというのは語弊がありますが、そういうふうな気持ちで取り組んでいただければというふうに思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中純子君) この際、10分間休憩いたします。                休  憩  2時53分                再  開  3時10分                出席人数  17人 ○副議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、副議長が会議を進めます。  一般質問を続行いたします。  15番、徳本義昭君。               〔15番 徳本義昭君登壇〕 ○15番(徳本義昭君) どなたもご苦労さまございます。  3月定例会にあたり、通告に従って質問してまいりたいと思います。  毎年、例年、今の時期に花粉症にやられるもんですから、声が聞きにくい点があるかと思いますが、お許し願いたいと思います。  市長には、平成10年度予算編成の基本方針を述べられたわけでありますが、経済、景気の不況問題では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から減速し、さらに企業、消費者の経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は停滞し、足踏み状態となっていると橋本内閣の国会における所信演説の内容を鵜呑みの態度で片付けておいでるんではないでしょうか。長引く不況から脱するためには、規制緩和を中心と経済構造改革や土地取引税、土地取引活性化有効活用、中小企業対策として所得税、住民税の1年限りの特別減税を緊急に決定したわけであります。金融システム安定化策の具体化により、経済の先行きに対する信頼感が回復することに期待すると述べているのであります。  国の98年度予算案は総額117兆6,692億円で対前年度0.4%増、政策経費である一般歳出の規模は44兆5,632億円で前年度比5,705億円、1.3%、と11年振りの減額となっているのであります。推移だけで見ると、財政構造改革法の路線に基づく緊縮予算案であるかの形態をとっております。  「緊縮予算」と同時に、本予算と一般歳出の7割近くになる30兆円もの税金を銀行支援のために注ぎ込む補正予算を決めております。30兆円は97年度中に支出されるのではなく、交付公債、政府保証という形で将来の国民負担となるのであります。また、98年度予算案の審議が始まる前から公共事業の追加など、景気対策の名目で実施するための98年度の補正予算を編成すべきだと自民党野中幹事長代理が発言をし、橋本総理も国会の答弁で否定しないという事態が起きておりますが、このことは98年度予算案は、補正しなければならない欠陥予算であるということを、自ら認めているようなものであります。見かけは「緊縮予算」の体をつくろっておりますが、中身は銀行やゼネコン向けのばらまき型の補正予算がサンドイッチのように挟んでいるいびつな構造となっているのであります。98年度予算案と97年度補正予算の具体的な内容を見ましても、橋本内閣の「一枚看板」である構造改革を名にして30兆円の銀行支援ばかりか、公共事業や軍事費という浪費構造も温存されており、とめどもなく財政破局への道を突き進むものとなっているのであります。その一方で、医療や社会保障、教育、中小企業などの、国民生活に関連した予算は、冷酷に切り捨てられているのであります。  今日、日本の経済は深刻な長期不況に陥っております。政府が強行した消費税増税、医療費値上げなどによる9兆円の国民負担増が家計から体力を奪い、消費に冷水を浴びせ、不況を深刻化させた張本人であります。犠牲と負担増をもっぱら国民に押しつけ、浪費型構造を温存する橋本首相の「財政改革」イコール「財政構造改革」路線の破綻が明らかになったのはないでしょうか。橋本首相は、政治責任の追求を逃れようと、政策破綻を絶対に認めようとしませんが、自民党の幹部から公然と政策破綻を促す発言が相次いでいるわけであります。  銀行支援に30兆円、ゼネコンに6兆円の補正予算を、こうした財政指導を行うというゼネコン型の公共投資が景気浮揚に効果がなかったことは証明済みであります。  「経済対策」と称して宮沢内閣から村山内閣まで、5回にわたり合計48兆円の追加公共事業を発注いたしましたが、不況から脱却できなかったのであります。残ったのは膨大な財政赤字だけであります。大銀行やゼネコン支援のために放漫財政へ転換させながら、国民生活関連予算の切り詰め、余暇政策を見直さず、引き続き実行しようといたしておるのであります。橋本内閣の「財政構造改革」法は、医療、社会保障、教育、中小企業、農業など、国民生活を支えるための予算を、21世紀へ向けて連続的に削減するというレールを敷いているのであります。国民の家計から体力を奪ったことが、景気を悪くしているというのに、国民生活抑圧の部分を見直さず続けるなら、景気を一層冷え込ませるのは目に見えています。  橋本総理は国会答弁で、「財政構造改革」と「景気対策」は両立させると述べておりますが、なし崩し的に進めている間違った政策転換の方向では財形破綻は一層、深刻化させるし、景気を悪くするという「共倒れは」必至であります。  世論調査でも政策要望のトップに上げられるのは景気対策であります。国民の期待に応えるためにも、政府とここまで破綻がはっきりした「財政構造改革」路線をご破算にして、きっぱりと白紙に戻すべきであります。政府自民党が聖域としてきた財政の浪費構造、国と地方を合わせ50兆円の公共事業に、いまこそメスを入れるべきであります。求められているのはこの方向への政策転換であります。消費税はもとの3%に戻し、2兆円の所得減税の恒久化、最小限の国民の要求でもあります。  市長には、政府の経済政策で、この長期不況が克服されるというお考えでしょうか、簡潔な所見を求めておきたいと思うわけであります。  それでは、通告に従って、5点について聞いてまいります。  今回は、国の予算を中心とした論議で質問の趣旨を申し述べてまいりたいというふうに思っております。あえてそうしたのは、あまりにもひどい政治の中で、国民の体力を奪っただけでなく、地方自治体の体力も奪い、全国どこでも予算編成にあたり苦慮されているわけであります。当市の予算も大変なご苦労があったと思われます。  1番、財政問題について。  財政構造改革法は、2003年までに国、地方の財源赤字をGDPの3%以下、国は1.9%、地方1.1%にする当面の目標と決めております。地方の財源規模は1987年以降、12年連続して国の予算を上回ってきましたが、対前年度の伸びはここ2年間国より低く抑えられ、98年度も0.9%という3年連続して国を上回る圧縮がかけられている。一般歳出の比率では国の1.3%減に対し、地方は1.6%減となっているのであります。歳出の抑制傾向は、99年度以降も続けられると思うが、この観点に立って幾つか聞いてまいります。  歳出項目の中で、もっとも大きな投資的経費の6%削減の影響は今後どうなるのか、公共事業費関係費の中で、国が7.8%、地方が9.6%の削減、地方単独事業で4%の削減、一般行政経費は2.4%増となっておりますが、国庫補助負担金の一般財源化462億円が行われ、従前に地方負担額を合わせた所要経費1,160億円を差し引くと1,196億円、2.1%増に過ぎないわけであります。地方への削減は厳しく、住民負担の増大につながることは目に見えております。とりわけ保険事業や国保事務費負担金など、厚生省関係では19件、通産省関係が3件、農林水産省関係が2件、計24件が一般財源化の方向を打ち出したわけであります。当市における平成10年度の予算の中で、また今後の財政運営について、予測され得る範囲で簡潔にお答えをいただきたいと思いますが、昨日の10番議員さんの財政問題でかなり解明されておりますので、メモもきちっと昨日取りましたので、ダブル点は省いても結構です。  2番目の農業問題について、98年度の農林水産予算総額は3兆3,756億円で、前年度より6%も減っております。3兆3,756億円のうち、公共事業費は1兆7,439億円、これが51.7%も占めております。主要食糧関係費は2,691億円、たったの8%であります。ウルグアイ・ラウンド対策については、総額6兆100億円を維持しながら、対策期間を2年間延長いたしております。ウルグアイ・ラウンド対策予算は、ゼネコンに奉仕する公共事業を増やす抜け穴ではないかという批判が強まり、これまでにほとんど補正予算で組まれてましたが、当初予算に比重を移しております。こうしてウルグアイ・ラウンド対策は棚田保全の整備や保全基金、3年間で540億円、他産業の中高年支援無利子資金、これは貸付金20億円、系統資金を活用したスーパーL資金200億円などの新しい施策を入れるなど、一定の見直しが行われております。しかし、予算の半分以上は国際化・コメ輸入自由化に対応した水田の高区画化、広域農道整備などの基盤整備で規模拡大を加速させる公共事業が中心であります。研究に必要な対策というのであれば、農家の望む経営安定や自給率向上につながる農産物価格予算、所得保障、経営支援こそ充実させるべきであります。  農産物価格政策関係予算は2,751億円で、1980年度の7,723億円に比べますと35.5%、おおよそ3分の1に切っているのであります。この水準は、欧米と比べて異常に低いものであります。参考までに申しますと、日本は9.5%、フランスは56.8%、ドイツは50.9%、イギリスは68.3%、アメリカといえども16.9%となっているわけであります。  また予算案では、市場原理の導入は一層強められました。95年の新食糧法以来、米価は市場原理に任せられ、価格が下がりはじめ、昨年は一気に暴落をいたしました。こうした事態に政府は昨年11月「新たな米政策」を打ち出しましたが、この中で自主流通米助成、生産調整助成金について、市場原理の活用等の視点に立って見直し、根本には財政構造改革推進について、こういった点が貫かれているわけであります。  米新政策は、1つは、減反面積を96万3,000ヘクタールと、昨年と比較をしますと17万6,000ヘクタール、22.4%増も拡大をし、米在庫を350万トンから2年間かけて200万トンに減らすという方向を打ち出しております。  2つ目は、減反とも補償を全国1本で行い、従来国の予算だけで体系だてていた転作助成金を農家拠出を組み込んだものとしたわけであります。  3つ目は、自主流通米助成金を廃止し、その財源と農家負担によって稲作経営安定資金をつくり、米価低落の際、一定の補てんを行う方向を打ち出したのであります。  政府は、価格が下がったときには補てんと言っております。米価が年々暴落する仕組み、いわゆる市場原理をやめない限り、米価は年々下がります。農水省の予測によると、米価は毎年10%下がるという試算を出しておりますが、参考までに申し上げておきたいと思うわけです。  96年度、60キログラムで1万9,000円プラス自主流通米助成金、これは全額政府の補助であったわけでありますが、全国平均で2万90円していたものが、97年60キログラム、1万7,368円プラス補てんが約500円であります。したがって1万7,868円、それから98年度、60キログラム1万5,631円プラス補てんは農家の皆さんのものも含めまして2,423円、60キロ当たり1万8,054円と、99年60キログラム、これは米価が1万4,068円と補てんで2,478円、最終的には1万6,546円、それから2003年になりますと、60キログラム当たり9,230円と、プラス補てんが1,366円、合わせて1万596円、したがって2003年にまいりますと、実質農家の手取りは1万を割ってくるというふうになってまいります。また農水省は、近い将来自主流通米の制度を廃止して、完全に市場原理に任せようと検討いたしております。それはもっと買いたたきを許し、「価格補てん」をやめるということであります。政府の財政構造改革の「担い手への施策に集中」、こういったものに従い、認定農業者や大規模農業者、農業法人の育成を重点化しようといたしておりたます。認定農業者などへの規模拡大や、経営改善を支援する対策を新たにつくり、補助整備事業でも「担い手育成型」に70%予算を集中させ、小規模農家切り捨ての方向が強まっているのであります。認定農業者は10万人、このうち法人が3,669を超えるになりましたが、販売農家、全国で712万人のものと比べますと、ほんの一部であります。9割以上は依然として小規模農家であります。小規模農家の切り捨て政策をやめ、「農業をやりたい人、続けたい人は、だれでも生産の担い手」という立場で対策をとることが望まれているのであります。  日本人の食糧は、日本の国土で生産することを基本とすべきであります。日本の食糧の自給率はカロリーベースで42%、穀物の受給率は28%にまで下がっているのであります。消費者は食糧の安全性を求めております。世論調査の結果を見ましても、外国産より高くても、国内で生産すべきだというのが83.4%にものぼっております。  国際的に見ましても、今飢餓人口が8億人いるともいわれ、あと10年もすれば、幾ら金を出しても食糧を買い求めることができないとも言われているわけであります。政府の方針を根本から変えない限り、地方自治体の対応策にいたましても限界があることはわかっております。今市として、何ができるのか、農家の皆さんとともにどれだけ頑張ることができるのか、こういった試練のときであります。政策の転換を求め、粘り強く政府に働きかけるべきであります。同時に今申しましたように、農家の皆さんや、消費者の皆さんと運動をとおして政策転換を求めることも必要になってきているわけであります。減反対策として、当面どんなことがやれるのか、今後の対応策の基本的な考え方については市長にお聞きします。  また、今年度の対応策は、産業部長に聞きたいと思いますので簡潔にお答えをいただきたいと思います。  3番目の福祉・社会保障問題についてであります。  98年度の国の予算から福祉・社会保障を見た場合に、地方自治体に対して、また国民に対して負担増を押しつける内容になっているのであります。98年度予算総額は、14兆9,990億円で、対前年度比2,823億円と1.9%増になっております。自然増、8,000億円に対して5,200億円も削り込んだ、実質マイナス予算であります。政府は財政構造改革法で、1つは社会保障関係費を98年度から3年連続で削減する方向を打ち出しております。  2つ目は、補助金などの全面的な大幅削減、特に制度見直し対象以外の補助金等は、1割以上削減することの法制化のもとで、1,400億円も削ってまいりました。対前年度比12.6%であります。これは地方自治体と民間向けのものであります。国民の命と健康とは無関係に、医療費国庫負担が削減をされ、母子家庭や難病患者など、社会的弱者にしわ寄せが集中されております。また老人保健拠出金における被用者保険の負担強化、補助金などの一般財源化による地方への負担転換など、今後の国民負担増への布石が打たれております。中身については時間の関係で申しませんが、1つだけ紹介をしておきたいと思うんです。  医療国家負担は自然増、約5,000億円に対して1,800億円しか手当てを行っておりませんから、削減された金額は3,200億円であります。そのしわ寄せは老人医療費の適正化という名目で610億円。  2つ目は老人保健拠出金及び退職医療費の見直しで560億円。  3つ目は社会保険診療支払い基金と、国民保険連合会でのレセプト審査の充実強化、ここで60億円。  4番目は国民健康保険組合の助成見直しで30億円。  最後に薬価基準の引下げで1,950億円などであります。  昨年の臨時国会て強行成立した介護保険法については、基盤整備の遅れが重大な欠陥と指摘をされていたにもかかわらず、98年度の予算では、新ゴールドプランの予算が押さえ込まれております。  95年度から、対前年度比で1,000億円増やしてきたのに、98年度は半分以下の444億円しか増やしていないわけであります。もともと新ゴールドプランの目標そものが低いものであったわけであります。ケアハウスは98年度分を加えまして、達成率が64.5%にしかなっておりません。それで少し在宅サービスの分野を見てみたいと思うんですが、ホームヘルパーは、ご存じのように目標は17万人でありまして、この目標に対して98年度予算を執行いたしましても、16万7,908人、約2,100人分が未達成であります。  ショートステイは目標が6万人、これに対して5万1,917人、したがって8,000人強未達成になってまいります。  デイサービスは、1万7,000カ所、それに対して1万4,156カ所ですから、2,800床あまり未達成ということになってまいります。  在宅介護支援センター1万カ所の目標に対して、7,964カ所、約2000カ所も未達成であります。  老人訪問看護ステーションは5,000カ所に対して4,100か所、900カ所も未達成ということになってまいります。  一方、施設サービスの分野は特別擁護老人ホーム、29万人分、これに対して平成10年度、いわゆる1998年度予算が執行されたとみなして、27万6,355人、1万3,645人分が未達成ということになってまいります。  老人保険施設は28万人分に対して24万9,811人と、約3万人足らず未達成になってまいります。  ケアハウスは先ほど言いましたように、10万人の目標に対して6万4,500人、3万5,500人も不足をすることになってまいります。高齢者生活福祉センター、400カ所に対して360カ所と40カ所も未達成ということになってくるわけであります。  2000年4月1日からスタートするのに、こうした状況であります。地方自治体では、待ったなしで、その対応策を迫られているのであります。  1つは、高齢者介護サービス体制の支援、すなわち要介護判定と介護サービス計画、一人ひとりの高齢者への介護サービスの内容を決めるものでありますが、平成10年度から試行的に実施をすることになっているわけであります。  2番目として、介護保険事業計画、介護保険スタート後、自治体で5年ごとに基盤整備の目標を決めるものの作成支援、すなわち住民のニーズ調査などの費用。  3つ目はデイサービス、在宅介護支援センターといった在宅福祉サービスの事業補助方式の転換促進などであります。  このことも昨日、10番議員さんの代表質問の中で、公的介護保険制度についての答弁について、かなり詳しく述べられました。また昨年の12月議会でも、質問したとき、介護保険問題での施設やマンパワー、あるいは保健所、市民病院、社会福祉協議会、あるいは民間医療機関の連携等々司令塔が必要だと強調いたしてまりいましたが、民生部長の答弁の中においては連絡調整会議があり、できてますということでありましたが、後で若干聞いてみますと、私が昨年12月議会で問いただしたことと、思っていることと違っているわけであります。したがって、ただ連絡すればよいというものではなく、スタッフも揃える必要があると思っております。文字通り、これからの介護保険を中心とした、こうしたものに対応する司令塔の役割の機構を組織すべきだと思っておるわけであります。このことを改めて市長に答えていただきたいと思います。先ほど言いましたように、昨日の10番議員さんの代表質問の中でかなり詳しく述べられておりますが、これもきちんとメモを取りましたから、重複する点は避けてもかまわないと思います。  4番目、道路問題についてであります。
     98年度の公共事業費9兆797億6,500万円のうち、対前年度比7.8%減、道路整備費は2兆6,843億円、対前年度比で0.8%減で他の事業より優遇されております。中身は高速道路4%増、高規格道路は7%増の反面、一般国道は7%減となっているわけであります。大型公共事業が優先されているわけで、生活関連にしわ寄せとなっているのではないでしょうか。  98年度を初年度とする第12次道路整備5カ年計画の総額は78兆円であります。この中で特徴的なのは、高規格道路に重点配分をし、特に地域高規格道路は4倍となっております。また地方単独事業は大幅に増えており、地方への押しつけが目立つものとなっているわけであります。  さて、黒部市の道路整備は計画に従って進行はしているものの、市民の要望する観点から見ると苛立ちがあると言わざるを得ない状況であります。都市計画道路南線の完成は最も切実に望まれている道路の1つであります。また東三日市の県道からコラーレに行く道路の整備は急がなければなりません。こうした点について、これまで何回か答弁もあったわけであります。改めてどこまで、何年度ぐらいを目処に仕上げるのかお聞きを、建設部長にしたいと思います。  同時に基幹道路や幹線道路網の整備計画、こういったものができたのに、どのルートがいつ事業着手するのか、市民の皆さんに周知されていないんではないかというふうに思っております。三日市を中心とした商店街の活性化の観点からいたしましても、市長がかねがね強調いたしております三日市、生地、石田を結ぶ整備計画、こういった重点的な整備は急がなければならないんではないでしょうか。このことは、簡潔に市長に聞きたいと思うわけであります。  最後に教育問題についてであります。  昨年の神戸における児童殺害事件や教師刺殺事件など、あるいはいじめや不登校、荒れる中学生など、マスコミに次々と登場してまいっております。  今朝からも同僚議員の質問で、論議が随分と交わされておりました。  文部省は神戸市児童殺害事件を機に、盛んに「心の教育」をと強調いたしております。98年度の予算の中にも「心の教育」「青少年の生きる力の育成」を進めるとして「家庭教育の振興」「青少年の学校外活動の充実」が強調されております。新規の施策として「家庭教育カウンセラー活用調査研究」「家族教育を支援する地域づくり推進」「子供の心の教育アクションプラン」など行うといたしております。  こうした施策は、私は否定するつもりはありません。しかしこうした施策が根本的な解決にならないことは確かではないでしょうか。89年に改訂された現行の学習指導要領、教科書の内容、授業のあり方などの教育内容の基準として文部省が現場に押しつけたものであります。「3割の子さえわかればいい」という指導要領押しつけのもと、子供たちの発達を無視した詰め込みとスピード授業がまかり通っているのであります。多くの子供たちが小学校低学年から落ちこぼされ、学年進行に伴って「学ぶ喜び」が奪われているのであります。子供たちの「わかりました、わかりたい」という願いが踏みにじられる中で、「いじめ」が深刻化し、不登校が過去最多を更新をいたしております。  学校5日制が92年度から月1回、95年度から月2回実施をされ、休みとなった土曜日の分の授業が平日に上乗せされたことも、過密を一層激化させているのであります。教職員、父母は、この現状を告発し、学習指導要領の見直し撤回を求める運動、全国各地で広げました。全国の地方議会の3割を超える1,000近いところで見直し撤回を求める意見書や決議が上げられております。  幼稚園、小学校、中学校、高校における教科と教科外活動の内容と編成のあり方を審議してきた教育課程審議会、これは文部大臣の諮問機関であります。97年11月17日に、「教育課程の基準の改善の基本方向について、いわゆる中間まとめ」を公表いたしております。この中間まとめについて各界の意見を聞き、さらに審議した上で、今年の、平成10年7月に答申する予定になっております。10年ぶりの新しい学習指導要領は98年11月、これは小・中学校までのものであり、99年2月、高校の分は官報に告示されることになっております。  義務教育はすべての子供が人間として、主権者として発達、成長していく権利を保障する教育であり、その権利を国と地方自治体が保障する義務を負った教育であります。この教育は人が人たるに必要な、また国民生活に不可欠な共通の不変的な教養、教育内容をすべての子供たちに獲得させるための教育であり、人が人として個性的に生きていく力、自ら生きていく力をつくる教育でもあります。そのために、この教育は、現行のように画一的なカリキュラムを押しつけるのではなく、子供の発達、成長を真に確かなものにするために、カリキュラムや教育方法の創意工夫を最も大切にするものであります。中間まとめは、この義務教育の理念を否定して「できる子」と「できない子」を能力別にクラス分けをし、小学校高学年からの課題、選択制の導入、中学校での選択教科の拡大などで、「できない子はこの程度」「できる子はどんどん上へ」というふうに教える内容や水準を違ったものにしようというのであります。これは主権者を育てる教育を放棄したものに等しいものであります。子供の発達、成長過程は多様であり、どの子も将来の可能性を持っているわけであります。その可能性を引出し保障するのは教育でないでしょうか。  ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士をはじめ、発見・発明を行った人たちのほとんどは、子供の頃、できない子だったと言われております。今回の中間まとめの方向は「できない子」だけでなく、こうした「できる子」さえもだめにする道ではないでしょうか。これで21世紀の我が国の社会の発展の展望ができるでしょうか。  「中間まとめ」のこうした方向を取るのは、それが財界の意向を受けてつくられたものであるからであります。財界は90年代に入って、「創造力のある人材養成と、そのための学校制度の複線化を繰り返し主張してきておりました」、それは何よりも子供たちの発達を無視した詰め込みと、超スピードの授業をやめなければなりません。高校入試から選抜を廃止、過度の競争から子供と教育を開放すること、学習指導要領の押し付けをやめ、各学校の教職員の創意と自主性を保障することなど、これまでの教育行政の枠組みを思い切って転換する必要があるんではないでしょうか。いじめや登校拒否対策として、スクールカウンセラーの配置や、ゆとりある教育の観点から、30人学級の実現、学ぶ楽しさ、読書のおもしろさなど、各学校に司書の配置など、こうしたことが今求められているんではないでしょうか。  当黒部市におきまして、現実的に見た場合にこういったことの実現は容易ではないと思いますが、計画的に実現させるべきだと思うが、教育長の簡潔な所見をお伺いしたいと思います。以上であります。              〔15番 徳本義昭君自席に着席〕 ○副議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんには、国政の問題から身近な問題に至る考え方や、それから政治における訴え方をどうするのかというところまで、大変幅広いご質問であったと思います。前段の部分での橋本内閣に対する、また現在の政府に対する市長の見解を述べよということでありますので、簡潔に述べたいと思います。  戦後をいつからにするかというのは、先ほどお話しておりましたように、昭和20年からとするのか27年からとするのか、これは分かれるところでありますが、日本がよくここまできたというのも1つの見方でありますし、でもこのままでよかったのか、何か忘れてきたんじゃないのかというのも1つの見方であります。物質的には確かに世界の中でも有数の豊かな、物質的な豊かな国になってまいりました。しかし、精神的にどうであったのかということを考えますと、それはいままでの政策の中で、社会の中で忘れてきた部分というものではないかと、それですから私は先ほど議員さんのときにも申し上げておりましたように、子供たちは社会の鏡だと申し上げたところであります。私たちが忘れてきたものを、ひょっとしたら今の子供たちが、心の中で悩んでいるのではないかというふうに思っているものですから、そういう表現をさせていただきました。  いままでのやり方を変えていくとすれば、やはり改善という言葉を使うのか改革という言葉を使うのか、私は前から一貫して、改善を常にしていくべきだというふうに申し上げてきておりますが、世の中の動きは改革であります。あるものが突然に変わっていくようなダイナミックさを求めているのかもしれませんが、為政者といたしましては、常に改善を重ね、それを積み重ねていくということが、私は為政者としての大事な仕事だというふうに思っております。それですから、あまり改革という言葉は、本当はすきじゃありません、私個人的には。  ただし、いままでの政治の流れを見てきてますと、大体1内閣1改革、それが達成できるかどうかというのが、いままでの改革という言葉の使われ方でありました。ただし、今回の橋本内閣は一挙に6つの改革を同時並行的にやろうということであります。私は、このことを聞いたときに、いままで1内閣で1つもやっとできたかできないかわからないのに、6つも一挙にできるのということと、もう1つは、このことというのは全部リンクをしているから、このことを長期にわたってもやっていかなくちゃならないという橋本総理の思いがここにあるんだなと、この両面から、実はこの6大改革について感じたところでもありますし、これからの21世紀の豊かな社会、そして人間中心の社会を構築していくときには、このような改革、改善というのは、やはりしていかなくちゃならないんだろうなというふうに思います。  豊かになってきた日本、考え方はいろいろあると思いますが、ここで私たちはある程度我慢を、右肩上がりだけでなしに、ある程度我慢をすべきところはやはり我慢をするという社会を、大人の社会もそういうことを構築していかなくてはならない時期に差しかかっているというふうに思います。いずれにいたしましても、この6大改革が軌道に乗って、時間はどれぐらいかかるのか私は想像もつきません。ただしできるだけ早い時期に、こういう社会変化、構造改革が行われていって、21世紀が本当にすばらしい社会になっていくことを心から期待をするものであります。  政策転換をすべきではないかというふうにおっしゃいましたが、政策転換というよりも改善をしっかりと重ねていくということに重きを置いていきたいとふうに思います。  もう1つは、補正予算のこと等についても触れられましたが、これは政府が言った話でなしに、自由民主党の幹事長さんがどこかの講演で言われたことということですので、これは公式発言ととればいいのかどうか、よくわかりません、私自身は。党議決定されたのかどうかもわかりません。ただし、それをもって現在の政府が出してきている予算を欠陥予算と言うべきなのかどうか、ご指摘の判断に対しては大変苦しみます。  それからもう1つは、これからの公共事業等についても触れられましたが、私は前々から議員の皆さん方とも、政治の活動の中でも申し上げてきており、また地方の皆さん方はそうだと思いますが、今は、都市の皆さん方は公共事業はいらないよと、もう道もいらないし何々もいらないしということが、いかにも地方にも全く同じレベルで、全く同じトーンで言っているかのように、世の中の大半を超えてあるかのような、どうも錯覚に陥っているのではないかなと、地方は社会資本、私は先ほど社会資本という中に、ハードなものも、それからソフトの人的なものや、文化や、それから知的なもの、そういうものも含めたもので、社会資本と言っていくべきだと、我々はそういうふうに、いままでも言ってきていましたが、そういうことにしっかりと問題を切り換えるということをやっていかなくてはならないと、そのことは訴えてきておりますし、訴えていかなくちゃならないと思います。  黒部市の問題については、これは超党派、超宗派で問題を解決していきたいというふに思いますので、協力を賜りたいと思います。  ご質問の財政問題につきましては、先の議員さんのところで答弁を申し上げましたので、数字的なことは重複いたしますので、全く同じ答弁にしかなりませんので、重複いたしますので割愛いたします。  ただし、緊急公共投資削減策の中で、じゃ黒部市に影響がないのかというと、影響が一般常識的にはあります。また配分もそのようなことではないかというふうに思われます。ただし、いまほど申し上げましたように、都市と地方の物事の考え方というのは違うわけですから、地方にぜひいろんな予算、それから制度等を導入してもらえるように、これからも政治活動をしていきたいというふうに思いますので、議員の皆さん方の格別なご支援とご協力をお願い申し上げます。  6%の影響等についてもご質問があったわけでありますが、いまのことで答弁とさせていだだきます。影響がありましたし、あります、これからも。ただしそれをいかに薄くしていくかというのが、行政の仕事でもありますし、また政治の仕事でもあるというふうに思います。黒部市の問題について、ぜひ格別のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。  さて農業についてご質問を賜りました。  農業の問題につきましては、先の機会に徳本さんに、もう私は市の単独事業を入れる気になれないというふうに申し上げたのはご承知のとおりであります。ただし、そのことは黒部市農業を疲弊させる、させたいということでなしに、25%が限度だろうという私の長い間の思いがあったものですから、あのときもキレるという言葉を使ったのかもしれませんが、前段の部分が足りませんでした、堪忍袋の尾が切れたということでありまして、今使われている、単にキレるという言葉ではありません。ただ、その気持ちを持ちながら、時間が経ってきますから、そのことが現実問題として、毎日、毎日、毎日時間が過ぎていきました。本来は、そのことも私は反対だと言って、全部ほっぽり投げてしまえば一番簡単であったのかもしれませんが、現実問題としては、為政者としてはそういうことをすることはできません。うちの産業部をはじめとして、みんなが大変苦労をしてくれました、私も説得もされました。市長はああいう発言をしたけど、そういうわけにいかんでしょうと、また農業者の皆さん方からの声もありました。と言ったようなことも含めまして、今予算の中には、黒部市も予算を組まさせていただいてわけであります。ご承認たまわりたいと存じます。  ただ、いまだに私が不満をもっていないかというと不満はいっぱいあります。でもこれは、どれくらいかかりますか、我々1市町村長が言ったからといって、それがすぐ実現できるかどうかわりませんが、訴え続けていくものは訴え続けていきたいというふうに思っております。  さて米の将来の、これは目前の話ですが、将来にわたっての米の自給率、食糧の自給率の問題等についても徳本議員さんは触れられました。これも前々からお互いに議会の皆さん方と議論をしてきたところであります。日本の、我々の体というのは、日本全国を均しての話ですが、4割が日本人で6割は外国人なんだと、そのうちに英語でかフランス語でか、どこか外国語で日本人は生まれながらにして話をするようになるよという皮肉を言った方もおいでになりましたが、それぞれのところで真剣に議論されているのは、もう10年かもしれない、いや10年切るかもしれない、いやそうじゃないよ、もっと先かもしれない、これは人口問題も、エネルギー問題も、環境問題も含めながら、現実に人口問題だけをとったときに、2000年から2025年には100億人くらいになっていくだろうと、そういう仮定で本当に食糧の問題というのは、日本だけで、日本が日本人だけで本当に供給しえるのか、じゃエネルギーの問題はどうだというような問題からいろんなことが議論されています。ただし、私は最近、つくづくこういうふうに思うようになりました。今目先のことは、いろんな政策を打ちながらですが、将来本当に食糧が足りなくなるかもしれないときに、今、我々は何をしておかなければならないのかということを、本当に議論をしておかなくてはならないんじゃないのかという気がいたします。  徳本議員さんは、また昔の話になってしまいますが、戦前、戦中、もっと前のことはご存じかどうかわかりませんが、日本人、食糧の大変厳しい時代を経験、お互いにしてきました。徳本議員さんは篤農家だったですからそんなことはなかったかもしれませんが、お互いにそういう時代を生きてきました。今本当にやっておかなくちゃならないのはなんなんだっていうふうに最近思いますと、答えは出ませんが、日本にある本当に資源というのは、作物をつくる大地と水と、環境ということも含めて太陽と、これが3要素、最低限の3要素、土はいろんなことがありますが、これは一生懸命に手をかければどうにかなるかもしれません。太陽も環境の問題を、お互いにしっかりしていけば、なるのかならないのかよくわかりませんが、皆が気をつけて、しかし水に関しては、水があるところまで導水をしていかなければ作物をつくることはできません。それですから、今やっておかなくちゃならないのは用水、山のところまでもずっと水を引いていけるような用水をちゃんと整備をしておく、そのことが本当は食糧危機に対して、後世に残せる大きな財産なんじゃないのかなというように思うようになってきました。ただし、最近の厳しい予算の情勢の中で、黒部市は大分行き渡ってまいりました。土手山の方も、ただし全国的にはどうかよくわかりませんが、この手の予算がかなり厳しく削られております。国の予算の中でも。それは目の前の対策をしなくちゃならないというあまりに、そちらの方を削ったのかどうかわかりませんが、全体の枠が増えないからかどうかわかりませんが、私は政策とすれば、本当はそちらの方に食糧の問題というのを、日本の食糧、安保という考え方からすれば、そのことをきっちりと今やっていくという方向で進んでいくべきなんじゃないのかなというふうに思うようになっているのが昨今であります。  面整備等の話等もそうでありますが、私はそういうことを訴えていきたいなというふうに思っております。  農業問題につきましては、部長からも少し話を聞きたいということでありますので、部長からも、我々が議論している思いを、また今予算の問題について答弁をさせたいと思います。 ○副議長(稲田弘君) 産業部長、西坂邦康君。               〔産業部長 西坂邦康君登壇〕 ○産業部長(西坂邦康君) それでは、命により徳本議員の質問にお答えをいたしたいと思います。  米をめぐります問題につきましては、その背景等につきましてはご案内のとおりでありますので、具体的にそれじゃどういうことを進めておるかということについて、簡潔にお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  昨年11月に国が新たな米大綱を示したわけであります。そこでその大綱の中では生産調整対策、あるいは稲作経営安定対策制度等が言われておるわけでありまして、本市といたしましては、生産性の高い作物の転作を基本にしようではないかということで、農業団体等協議をして詳細に検討をしてきたわけであります。そういう中で、地区農業振興会、あるいは生産組合の皆さんに、この制度を十分理解していただくように、きめ細かく説明会を開きましたし、理解をしていただくということで、各地区へも出向いたわけであります。そして、このたび2月26日に黒部市の農業振興協議会を開催いたしまして、平成10年度の緊急生産対策、生産調整面積を決定したわけであります。  当初県からの目標面積につきましては644.4ヘクタール、28.8%というふうに示されたわけでありますが、改廃面積等ありますので考慮しまして、618ヘクタール、転作率といたしましては28.5%で決定をいただきまして、事務的に進めば近日中に農家に通知をしたいというふうに思っておるわけであります。  12月議会に、先ほど市長申し上げましたように、12月議会では詳細、この対策等については説明をいたしておりますが、米需給安定対策、とも補償につきましては、基本的には全農家が取り組むことを前提として助成金を、できるかぎり有利な方法で受け取るようにしたいと考えております。  また、稲作安定対策につきましては生産調整実施者を前提としますが、自主流通出荷生産者に対する価格の補てんでありますので、これについても農家負担が伴いますが、取り組む方向で話し合いを進めております。  次に、その中で水田、麦、大豆等の生産振興緊急対策でありますが、生産調整が強化される中で前にも申し上げましたように、28.5%もということになりますと、土地利用型の作物として、やっぱりこの対策で大きな面積を消化できて、なおかつ農家所得の増大につながるものとして、大豆の作付けに力を入れたいと考えております。私どもの試算によりますと中核農家に全面預託し集団化しますと、米の所得と遜色のないように思われるわけであります。特に大豆の集団化に力を注ぎたいと思っております。  今回、平成10年度一般会計の予算にも案として計上いたしておるわけでありますが、緊急生産調整推進対策としての主なものとしては、この大豆等のものに力を入れていこうという、加えて市の、先ほど市長が申し上げましたように、市の単独生産調整補助金も計上いたして、国の施策を積極的に活用して、農業団体と一体となって、農家の十分な理解を得ながら稲作経営の安定と生産調整を円滑に実施していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(稲田弘君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 農業問題、部長から答弁させたわけですが、現実問題として生き残りから勝ち残りへいかなければならないというふうに思っております。  いままでもいろんな政策がとられてきたわけでありますが、特に米につきましては、カントリーエレベーターを中心とした、今摺米(いまずりまい)のことですとか、黒部米ということでのブランド化、大変高い評価を受けて、生産地として評価を受けているわけであります。そういった政策を今申し上げましたように、勝ち残りへの戦略、戦術としていきたいというふうに考えております。  次に、福祉、社会保障問題について触れられました。  この問題は大変難しい問題でありますが、国民皆保険制度の実現から30年以上経過いたしました、国保は。この間、急速な人口の高齢化ですとか、医療技術の高度化等に伴いまして、医療費は増大を続ける一方で、経済基調の変化に伴いまして、医療費の伸びと経済成長の間の不均衡が拡大してまいりました。国民健康保険等の医療保険制度を取り巻く環境は大変厳しい環境にありますし、続いております。国において医療保険制度の抜本的な改革がなされようといたしております。これは介護保険法とも連動していくものというふうに思いますが、昨年の9月には、安定的な運営の確保と、世代間の負担の公平化を図るために老人医療受給者対象の一部負担金の改定や、薬剤にかかわる一部負担金の創設等の措置が施行されたところであります。現実、進行いたしております。  当市といたしましては、重中度心身障害者や妊産婦、またひとり親家庭等に対して、従来の助成に合わせて、昨年の健康保険法の改定にかかわる一部負担金の助成を実施しているところであり、ご承知のとおりであります。今年度の予算にも盛っております。今後も、国民皆保険制度を守り、安心して、良質な介護サービスを受けられる制度を維持していくために、安定的に運用される医療保険制度の改革が行われるよう、努力をしていきたいというふうに思っております。  さて介護保険法のことについても触れられましたが、昨日、ほとんどのことを申し上げましたが、この介護保険法は法律が通ったわけで、実際に実行していかなくちゃならないという、私たちは責務を負ったことになるわけであります。平成10年度予算で介護認定モデル事業を実施することにいたしております。このことは、介護認定調査員や介護認定調査委員会が制度施行後もスムーズに対応できるように、モデル的に事業を実施するものであります。昨日の議員さんのときにも申し上げていたとおりであります。  また、将来必要な介護サービス量を把握するために、65歳以上の高齢者の皆さん方を対象にニーズ調査をも行っていくということを考えております。  今後、法施行前から本市において取り組むべく事務、それから検討すべき事項が多くあると認識いたしております。市の現在の体制並びに施行後のあるべき体制を十分に検討しながら、制度の円滑な実施に取り組んでまいりたいというふうに思いますが、新しい制度であります。常に施行後も改善を加えて、新しい一方でありますので、改善を加えていく努力をしていかなくてはならないというふうに思っておりまして、施行後も、ぜひその努力をお互いにしていきたいというふうに思います。  なお、ご質問の司令塔、福祉・医療等々にかかわります司令塔のことについて触れられました。  今、若い人たちで、コンピューター等による庁内LANも含めたいろんな情報がしっかりと把握できるような体制を組もうとしておりまして、今ソフトのところを一生懸命に、若い人たちがやっております。民生部長のところからの、きちっとした指示で動いております。ただし、皆さん方のところに、まだそこのところが見えて、一生懸命ソフトのことをやっているもんですから、見えてこないですから、何をしているんだというお叱りを受けるのかもしれませんが、そういうことをしっかりと、今やっているということは、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。  あとは道路問題並びに教育問題等については、部長、教育長から答弁をさせますが、その中で1つ、南線ですとか5号線ですとかっていうのを、大変遅れているというのをお叱り、不満、苛立ちだと思いますが、着実に、牛歩ではありますが着実に前へ進んでおります。しかも石田、生地、三日市、このデルタ地帯を結んでいく道路というのは、徳本議員さんが想像しておいでになる以上に確実なものになっていくというふうに思います。片方では、石田、生地のところでは県道のバイパスとして石田、生地線というのはきちっと、今年度中に供用開始を、計画工事区間は供用開始をするということになりますし、南線が開設できるのは、後ほど建設部長からあるかもしれませんが、できるだけ早い時期に8号バイパス道路のところまでは立ち上げていきたいと、用地買収並びに工事量の確保をいたしております。このことができあがりますと、石田、生地、三日市というのは、片方で県道、もう1つは高架橋のあります若栗、生地線、それから南線という、この真ん中を通る道路と横の方のデルタを通る道路と、石田、生地を結んだと、これで完璧とは言いませんが、ほぼデルタ地帯での道路網の開通はできあがってくると、南線がそのうちでも、大変大切な要素を持っているというふうに思います。将来的にはバックボーンロード等を構築をしていけば、広域的に、また8号バイパスが開通していけば、もっと広域的に、下垣内前沢等々が開通し、権蔵橋と、それから東部山麓道路等が整備されていけば、もう縦横無尽に黒部市を走れるような、また出ていけるような、入ってこれるような、道路網の完成がなるものというふうに思っております。湾岸道路もそのうちの1つだというふうに思っております。ほかのことについては、部長、教育長から答弁させます。 ○副議長(稲田弘君) 念のために申し上げますと、徳本議員の持ち時間は4時40分までであります。  建設部長、飛弾悌七郎君。              〔建設部長 飛弾悌七郎君登壇〕 ○建設部長(飛弾悌七郎君) 命によりお答え申し上げます。  平成3年3月策定の黒部市幹線道路整備計画の中に盛り込まれております南線であります。現在、事業化になっておりますのは1,157メートルであります。用地取得等につきましては、牧野地内でも鋭意進めておるわけでありまして、ジャパンエナジーの用地取得についても、ほぼ協議が整ったところであります。それとJRの高架部分があるわけでありますが、JR西日本とも順調に計画協議を現在進めておるところでありまして、平成13年度を目途に供用開始ができないか、現在努力をしておる最中であります。  次に、同じく幹線道路整備計画の中に盛り込まれております、市道東三日市5号線でありますが、この路線につきましては、県道沓掛魚津線のバイパスルートといたしまして、富山県の事業として採択をしていただきました。延長は600メートルでありまして標準幅員は、15.5メートルであります。現在予定されております事業費は、約12億円であります。昨年は、方線、構造などの地元説明会を終わりました。現在、東三日市地内におきまして、用地の確定測量が行われておるところであります。平成10年度におきましては、物件及び一部用地買収及び植木地内の調査が行われる予定であります。それらの調査が終われば、現在は県の単独事業で、事業を進めていただいておるわけでありますが、基礎的な調査なりが終わりますれば、公共事業として事業化をしていただいて事業推進を進めていただきたいというふうには、県には要望を重ねてまいりいたと思うわけでありますが、現在、聞いております計画ですと、平成8年から平成20年完成目標ということであります。以上であります。 ○副議長(稲田弘君) 教育長、経塚良雄君。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) ご質問にお答えさせていただきます。  ただいま国の方で行われております教育課程審議会、それに続く学習指導要領の改訂作業というものが続くわけでございますが、この作業の結果は、これからの我が国の教育を左右する大きな要素となるものであります。したがいまして、先ほどの議員さんのお答えの中にも言いましたが、いわゆる画一的であると、ともすれば、従来言われてきた、我が国の教育の方向を変えるような方向に作用されるような改訂が行われることを、そのためには、私の考えでは、人として生きるための基礎、基本をきっちり勉強することができるような内容であること、あるいは個性の伸長を図ることができるような内容、そして子供たち同志が学校の集団の中で、お互いの切磋琢磨を通して望ましい仲間づくりに励むことができるような、そういう学園づくりに資することができる学習指導要領の改訂が行われることを切に期待しておるという状況でございます。  そういういろんな、例えば学習指導要領を基本にして学校が運営されるわけでございますが、それに合わせまして諸条件が整うことも極めて望ましいことでございます。  お話にありました30人学級について申しますと、本県では小・中学校は40人学級でございます。高等学校では一部実業課程等においては40人以下の学校で学級が編成されておる部分もありますが、私が望みますのは、先ほど申し上げましたような教育を進めるという観点からは、小中学校では、さらには高等学校でもそうですが、35人、あるいは30人学級といったような方向に進められることを期待しておるわけでございます。このことは、やっぱり国の施策が一番もとになることでございまして、教職員定数の改善が行われないとできないということでございます。たまたま、こういう子供の減少期でありますので、こういうときが、一番こういうことのやりやすい時期ではなかろうかと思います。したがいまして、私たちといたしましては、機会あるごとに国や県にお願いをして、その実現に努力してまいらなければならないというふうに考えております。  それからカウンセラーにつきましては、過去8年度、9年度、2年間、国の事業で桜井中学に配置をいただいて、非常に大きな成果を上げていただきました。市単独といたしましては、毎年教育センターで相談事業を受け持っておりまして、大体、年間20件足らずの相談件数があります。これは父兄からのもの、あるいは子供からのもの、直接おいでになる場合、あるいは電話でのご相談の場合というのがあります。ただ、なかなか電話の相談で一遍に解決するというような問題でございませんので、1件について何日、日をおいて、あるいは場合によって何カ月も飛び飛びにかかるというような、そういうものでございますので、実働の仕事がどれだけということは言いにくいですが、大体、そういう事業でございます。桜井中学校の2年間の文部省の事業が終わりましたので、新年度では市の教育センターへ、こういう面で専門的な、あるいは慣れた方をお願いして、さらに1名増やすことになりますが、毎日、勤務というわけにはいきませんが、その都度、相談等に応じていただくような行動を講じてまいりたい。もちろんこれは、子供、児童、父兄だけじゃなく、今度は教員の相談にも応じることができるような、そういうカウンセラーを配置していきたいというふうに考えております。  それからその次に、学校における司書の配置でございますが、これは私も子供たちが書物に親しむとか、書を通して先哲の教えを学ぶとかいうことは、これは非常に重要なことでございまして、できればそういう習慣をつけてほしいと、そのためには図書館に、現在は図書館担当の教員というのを、現在の配置の中から決めております。そして、その担当教員と、生徒の中からの図書委員といったようなものが中心になりまして、図書活動を推進しておるわけでございますが、望ましいことを言いますと、そういうシステムじゃなく司書を配置するということが望ましいわけです。  県内では、例えば富山市あたりは、何人かをお願いして、非常勤で幾つかの学校を掛け持ちにして司書を雇っておられるということも聞いておりますが、これも基本的には国の教職員の標準法には、当分の間、司書を置かなくてもよいと書いてある部分がございますが、あれを当分の間、司書を置かなくてもよいという、これでかなり、僕の若い頃に読んだときもそう書いてあって、今までに至るのもそう書いてあります。そんなものをやめて司書を置くことにするということで、国の方で本当はやってほしいなというふうに思います。そういうことを先ほどの30人学級と同じでございますが、そういうふうな働きかけはしていくべきであるというふうに考えております。以上でございます。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○副議長(稲田弘君) 15番、徳本義昭君。 ○15番(徳本義昭君) 時間ございませんから、適切な言葉、答弁をいただいておりますので、特に一番最後になりますと、ほとんどの同僚議員の皆さん方の中で尽きるわけなんです。  ただ、先ほど言った農業問題というのは大変な問題だというふうに私も認識をしているんです。今の国の政策の問題の中で、地方が一番苦しんでいるというか、現場で苦慮しているというのが実態だと思っておりますし、そう減ったからご飯食べるようなわけにいかないという認識は私も持っているんで、市長、さっきおっしゃるように、生き残りと勝ち残りということで、どれだけのことができるのか、もちろん基本点は生産を担っている農家の皆さん方の協力や理解がないとできない問題ばっかりであります。しかし、黒部、比較的、県下の中でも、今、ささやかだと言えばささやかですけど、幾つも、幾つも先進的なそういった面の取り組みも行われていることに対しては高く評価をしておきたいと思うんです。ただ、農家の皆さん方、これだけで満足しているかというと、特に中山間地の皆さんのところへ行くと田んぼは守りたいと、しかし後継者も容易にままならない、労力はかかる、機械化に金がかかる、どの面見ても、みんな今壁へぶちあたっているような状況なんですね。しかし、いったん放置をすると、平場と違いまして、用排水路の確保の問題1つとってみても2年ほど放置すると、もう田んぼができないということになるわけで、この辺でやっぱり大変な苦慮もなさっているわけです。  こと政府の方針を見ておりますと、いわゆるウルグアイ・ラウンド対策の6兆100億円の中で、先ほど言いましたように一般財源化されて、そういった中でも予算がついているわけですが、これとて農家の皆さん方にすれば、これだけ米の値段が下がってくると、ただでやってもらえるならいいということになるんですが、農家の皆さんがそこに負担ということになると、容易でないという面もありますので、そこら辺は私よりも市長の方がよくご存じだと思いますので、そういったところへも引き続き目をかけてと言いますか、心を寄せていただきたいなということを要望しておきたいと思うんです。  それから教育問題、今ほど教育長さんの方から非常に適切な言葉をいただいたわけですが、国の制度的な面に、どうしても突き当たざるを得ないと、しかし、今度の中間まとめの中を見ておりますと、今、教育長さんが国に対して善意な形で希望を表明なさっておりますが、私の見るところでは、必ずしもそういった方向に向かっていかないんじゃないかなということを思っております。中間報告がこれからさらに審議をされて、最終的には答申という形で、先ほど言いましたように出るかと思いますが、出た時点でどういったことになってくるのか、またいつの時点か論議する機会があるかと思いますが、願がわくばカウンセラーの問題でも司書の問題でも非常にお金のかかることですが、1つでもどっかで風穴開ける方向で努力をしていただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(稲田弘君) 以上で通告による質問は終わりました。  これより通告によらない議員の発言を許可いたします。  質問ありませんか。               〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(稲田弘君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、3月9日から13日まで、及び3月16日から19日まで、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(稲田弘君) ご異議なしと認めます。  よって、3月9日から13日まで、及び3月16日から19日までは本会議を休会とすることに決しました。  なお、3月7日、8日及び14日、15日は市の休日でありますので休会です。  休会中、3月9日から11日までの3日間は午前10時から予算特別委員会が、12日午前10時から産業建設委員会、13日午前10時から総務文教委員会、16日午前10時から民生環境委員会、17日午前10時から2000年国体推進特別委員会、同日午後1時30分から水資源・地域開発特別委員会、18日午後1時30分から北陸新幹線及び拠点都市整備に関する特別委員会が、それぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案等は既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  3月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもちまして散会いたします。  ご苦労さまでした。                散  会  午後4時38分...