黒部市議会 > 1998-03-05 >
平成10年第1回定例会(第2号 3月 5日)

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  1. 黒部市議会 1998-03-05
    平成10年第1回定例会(第2号 3月 5日)


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    平成10年第1回定例会(第2号 3月 5日)          平成10年第1回黒部市議会(3月定例会)会議録               平成10年3月5日(木曜日)                             平成10年3月5日(木)                           午前10時開議  第1  議案第 1号 平成10年度黒部市一般会計予算      議案第 2号 平成10年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算      議案第 3号 平成10年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計予算      議案第 4号 平成10年度黒部市地域開発事業特別会計予算      議案第 5号 平成10年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算      議案第 6号 平成10年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算      議案第 7号 平成10年度黒部市公共下水道事業特別会計予算      議案第 8号 平成10年度黒部市漁港利用調整事業特別会計予算      議案第 9号 平成10年度黒部市病院事業会計予算      議案第10号 平成10年度黒部市水道事業会計予算      議案第11号 平成9年度黒部市一般会計補正予算(第3号)      議案第12号 平成9年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
         議案第13号 平成9年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議案第14号 平成9黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第15号 黒部市水道給水条例の全部改正について      議案第16号 黒部市選挙公報の発行に関する条例の一部改正について      議案第17号 黒部市職員定数の条例の一部改正について      議案第18号 黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について      議案第19号 黒部市職員等の旅費に関する条例の一部改正について      議案第20号 黒部市財政調整基金条例の一部改正について      議案第21号 黒部市税条例の一部改正について      議案第22号 黒部市保育所に関する条例の一部改正について      議案第23号 黒部市乳児、幼児及び妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について      議案第24号 黒部市デイサービスセンター条例の一部改正について      議案第25号 石田漁港管理条例の一部改正について      議案第26号 黒部市都市公園条例及び黒部市郷土文化保存伝習館条例の一部改正について      議案第27号 黒部市営住宅設置条例の一部改正について      議案第28号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第29号 黒部市火災予防条例の一部改正について      議案第30号 富山県市町村職員退職手当組合規約の変更について      議案第31号 黒部市特定公共賃貸住宅建設工事(建築主体)請負契約の変更について             (31件、質疑、委員会付託)  第2  代表質問  第3  一般質問   ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ   ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     17人     1番 吉 田 重 治 君      2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君      4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君      6番 能 村 常 穂 君     7番 大 野 久 芳 君      8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君     11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君     14番 田 中 純 子 君    15番 徳 本 義 昭 君     16番 米 田 康 隆 君    17番 松 野 義 広 君     18番 松 倉 正太郎 君    20番 伊 東 忠 孝 君   ──────────────────〇────────────────── 本日の欠席議員    な し   ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市     長   荻 野 幸 和 君   助     役   安 原 宗 信 君   収 入 役     南 保 弘 幸 君   総 務 部 長   石 川 正 雄 君   民 生 部 長   松 島 一 郎 君   産 業 部 長   西 坂 邦 康 君   建 設 部 長   飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長    中 村 忠 靖 君   総務部次長総務課長 平 原 康 光 君   総務部次長財政課長 宮 崎 勝 昭 君   民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君   建設部次長企画用地課長             木 島 孝 正 君   商工水産課長    平 野   忍 君   水道課長      中 谷 三 嗣 君   秘書広報課主幹   名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長  越 湖   広 君   市民病院事務局次長 大 門 祐 則 君  消防本部   消  防  長   中 田 利 次 君  教育委員会   教育委員長     金 山 盛 雄 君   教  育  長   経 塚 良 雄 君   教 育 部 長   河 田 文 雄 君   事務局次長図書館長 中 坂 岩 雄 君  監 査 委 員    木 下 光 久 君   ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事 務 局 長   経 塚 吉 美 君   事務局次長     吉 本   昭 君   局 長 補 佐   浅 野 芳 幸 君   主   事     神 保   竜 君   ──────────────────〇──────────────────               開           議                 午前10時05分 ○議長(田中純子君) どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。             〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(田中純子君) 日程第1、「議案第1号から議案第31号まで」以上31件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第1号」の質疑を行います。
     質疑ありませんか。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番、徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) 予算特別委員会がありますから1点だけ、財政の問題で聞いておきたいと思うんです。  今度、市民税3,922万1,000円減と、これは主として今度の政府の措置による特別減税、いわゆるサラリーマン世帯といいますか、勤労者世帯、ここが大半だろうと思うんですが、法人税の中で2億2,857万8,000円、1号法人の落ち込みが39.3%、2号から7号で28.8%とこれは今度の、今の政府の個人消費の落ち込みや、長引く景気不況、こういったものの反映だろうというふうに思っております。それに引き換えて黒部市の場合、固定資産税が2億959万8,000円増と、こういった不況下の中におきましても、黒部市内における企業の大変な努力の中で設備投資がなされているということの反映や、土地や家屋、こういったものでも若干の寄与をしているんじゃないかというふうに思っております。  ただ、今予算が国会の中で審議をされているわけですが、地方財政計画の中で、地方交付税率の引き上げが見送られているわけですね、通常収支の不足分、4兆6,462億円、このうち地方交付税としての補てん措置が講じられておるわけです。2兆7,562億円の大部分が、またしてもと言ってもいいんじゃないかと思うんですが、地方交付税特別会計借入という地方の借金を、いわゆる積み上げると、こういう最悪の方法で措置をされたということにかんがみて、このことはただでさえ、今地方の自治体の財政が大変なときに、いわゆる後年度地方交付税に重大なマイナスを与えるんじゃないか、したがって地方交付税、この特別会計借入は政府は原則として行わないというふうに決めてきたわけですね。しかし96年、97年、ご案内のように単年度限りという条件付きで特別会計から借入れを行って措置をしてきたわけです。98年度はこのことをやめるのかと言いますと、そうではございませんでしたね、財政構造改革期間中の今後3年間も続けるということに対して自治省は了解を与えているわけです。この対応策をどういうふうにお考えになっているこの1点だけ聞いておきたいと思うんです。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和君さん                〔市長 荻野幸和君起立) ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  徳本議員さんからは市税収入のことについて触れられました。市税収入の総体につきましては、国の場合と地方の場合の計算、年度の違いというのは出てまいります。それですから、地方の場合では対前年度所得課税ということになっていきますから、国の税との間では、税の考え方について時間のギャップが出てくるということがあります。  それともう1つ、2兆円減税のことについても触れられたわけですが、2兆円減税については国の方で、先日も申し上げました、私たちにとりましては、突然の2兆円減税という感が大変強うございました。そのことで黒部市に、私たちも少し慌てまして、市として慌てまして、それに対する影響度はどれくらいになるのかと、黒部市税としてどれぐらいになるのかということを試算をいたしましたら、約1億8,000万円程度の減収になると、これは大変だということで、我々はこんなことがあっていいのかという、少し不満をも国に対して申し上げました。ただし市民の皆さん方、それから経済対策等々の問題があって、この経済を建て直していかなくちゃならないという国の大きな方針があって、国会で決定されたことですので、例えば気持ちの中では、地方自治として不満は少しは残るものの、現実の問題に対応していかなくてはならないという現実の問題が出てまいりました。  それで地財計画も、緊縮型の地財計画でありますが、減収分についてどうするのかということですが、従来もこのような事態があったわけでありますが、減税の減収補てん債というのをお貸ししましょうと、それでそれはすべて交付税の中に算入して、元利について将来にわたって交付税の中に算入をし、その返済をして行きましょうというのが理論であります。こういうようなことが毎年行われたり、先行きが見えない中で私たちは地方財源を預かっていくとすると、これは由々しきことだというふうに思っております。  突然の減税というのは、やはりできるだけ、私は国においては避けてもらいたいと、例えば恒久的にするとか、もう少し前もって、その話を、議論を煮詰めていくとかということを期待したいと、これからも市長会等を通じて言い続けていくつもりであります。  財政改革の中で、国も地方も財源というのは大変厳しい環境にあるということはご指摘のとおりであります。これからも座視を配して効率的な行政運営を続けながら市民の皆様方の信託に応えていきたいとかように考えております。以上です。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) ありがとうございました。それともう1点ですが、政府、口を開けば財源がないと、今、市長おっしゃるように、国にしても地方にしても大変な借金を持っていると同時に、景気の落ち込みの中で税収が思うように伸びないということなどもあります。財政構造改革に基づいて、これからそういった点をやっていくんだというのは橋本総理の言葉でありますが、先ほど言いましたように国会で審議をされている中で、地方の財源不足のうち1兆8,900億円、これ後年度に地方交付税で一定額を負担するということも決めたわけですね。この中身を見ると、いわゆる先食いと言いますか、財源対策債というものを発行して措置をしているわけです。こうしますと、つまるところ国民の負担になってくるということもありますし、同時に地方の自治体がそれまでなかなか、先ほど市長がおっしゃった地方交付税の問題にしても、本当にもらえるのかという点になると、最終的には98年度の予算が成立して、きちっと政府の方針が出るまでというのは100%定かではないわけですけども、いずれにいたしましても、そのつど細切れ的に手当てをしているなという感が否めないと思うんですね。何を言いたいかというと、こういったことなんかでも、地方の自治体に負担をさせるという、そういったやり方ではなしに、国の一般会計の中できちっと加算措置、こういったものをやるべきだということを思っているわけです。このことを市長は国に対して要求すべきだと思うんですが、簡潔に1点だけ、国に対して一般財源の方で、いわゆる会期の中でちゃんと地方に対しては出すべきものは出せということを要求されるべきと思うが、この点について簡潔にお答え願いたいと思うんです。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず政府が打ち出しております財政改革の期限、期間というのは概ね3年間、これは国もそういう状況にありますし、地方もそういう状況にある、それですから3年間くらいは、やはり国民の皆さん方も市民の皆さん方も一緒になって、少しは我慢しなくちゃならないのかなということは、私自信は理解をしているつもりでありますし、またそのような訴え方を、市民の皆さん方や、また議会に訴えていきたいというふうに思っております。  さて、交付税の措置の中で、交付税全体、これ3税を基調として運用されているわけですが、交付税全体の税の伸びが鈍化していると同じように、交付税の財源自身も鈍化の傾向にあるというふうに言わざるを得ません。その中で現在の財源がありませんから、一時、お金を借りてでも平準化をしていくための地財計画をきちっと立てて、交付税等々の、また交付税並びに起債等の調整を図っていくということを国はしているわけですが、徳本議員さんがおっしゃいましたように、どこから借りようと自治省の中での交付税の中で算入をされていくとすれば、それはいずれどこかを圧迫してくるいうことは、理論的にそのとおりだというふうに思います。それでなくても、交付税というのはなかなかわかりにくい、入れたと言ってもお金に色がついておるわけじゃないですし、ただ黒部市の場合には着実に要求しているものについては、徹底的な見直しも行いましたし、着実には伸びてきておりますから、100%とは言いませんが、何がしかの対応がなされてきているというふうには理解をしております。ただ、全体からするとパイが伸びていないわけですから、どこかでスクラップをしなくちゃならないものが出てくるということであります。ただし、これは法律上の地方交付税の原資となるべき3税が基本になっておりますから、その法律を改正すべきかどうかということの議論になっていこうというふうに思います。これは地方分権も絡んだ、実は問題になってまいります。  今地方分権の中で、いろんな制度が改正をなされて、また実際に権限の委譲が一部、どんどんなされてきているものがあります、分権の中で。市にも県から下りて来ているものですとか、国から下りてきているものがあります。後ほども、恐らく答弁の中で申し上げなくちゃなりませんが、財源の問題を横に全然置いておいて、そして権限の委譲の話だけを先行させていると、これは地方行政を預かるものにとっては許すことができない、本当は手法だというふうに私自身は思っております。当然財源の問題等、セットで地方分権とか権限委譲の問題を論議すべきだし、実行すべきだと私自身はそう思っております。  それですから一般財源化を市長会で主張するのがどうかということについてのご質問でありますが、私は地方分権とそのことをセットで訴えていかなくっちゃならないというふうに考えております。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) これをもって質疑を終結いたします。  次に、「議案第2号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第3号から議案第8号」以上6件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第9号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第10号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第11号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) それでは、9年度の補正予算について質疑を行います。  今ほど徳本議員の質疑の中に市長の答弁がされましたけど、財政構造改革集中期間というところで、今回の9年の締めくくるところでもあります補正予算の中にも、非常にご苦労なさった後がにじみ出ておるということで、まず当局の大変な予算編成のご苦労に高く評価をしたいというふうに思っております。  その理由は、特に言えますのは事業費等の決定に伴う起債について、起こすべきものは起こし、できるだけ有利でないものは一般財源に振り替えるというふうなやり繰りをされながら、結局は起債を抑えたというところで、このままいくと来年の春には、いわゆる借金が減るという体制に入るということについての僕は評価があります。  ただ、その中で1、2、気になることがございますので、予算説明書、いわゆる事項別明細書の7ページ、それから9ページにかかわるところで、総務部長にご質問をいたします。  先の細部説明のおりに、有利でない起債、いわゆる交付税措置のないものを中心に起債を起こさないような補正予算を組んだということでありまして、民生費の起債の部分、老人福祉施設整備事業にかかわるところ、それから説明では触れられなかったんですが、9ページの小学校、あるいは中学校の大規模改造ですが、これは大規模改造に関しては市単であるか、あるいは補助事業であるかによって起債に対する交付税が変わってくるわけですが、本市としては交付税措置がないものを選んでおるわけですね、いわゆる補助事業です。ですからこの3つを足しますと、大体市債の残りが1億2,640万円になると思うんですよ、このままいきますと、起債を起こす金額がですよ。そこで、当初予算で財政調整基金から繰り入れる予定の金額はいらなくなったと、3億3,000万円。その上さらにここへきて2億円を財政調整基金に繰り入れるというふうになったわけですから、その財政調整基金の2億円をそのまま繰り入れるということと、それからこの、いわゆる入れてない起債、1億2,640万円をそこに充てて、残った7千何百万円を財調に繰り入れるとか、そういう議論が予算編成上あったのかなかったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中純子君) 総務部長、石川正雄さん。               〔総務部長 石川正雄君起立〕 ○総務部長(石川正雄君) 大野議員さんの質問にお答えをいたします。  9年度末の補正にあたりましては、今、おっしゃいました起債、それから財政調整基金の見通し、こういったものを総合しましていろいろ議論はいたしました。そこで今、それぞれ1つ、1つ、細かい市債の中身をご指摘になりましたがそのとおりでありまして、しかしながら調整基金は別としまして、市債の中でまず原則、市債の9年度発行総額は増やさないと、その範囲内でまず調整しましょうという話でありまして、その中で相殺をしていったというものであります。財調の3億3,000万円の繰り入れをしないということ、それと確かに2億の積み増し、これにつきまして先ほどもございましたが、市税の予定よりも調定が延びてまいりましたということ、それから特別交付税の見通しも昨年並みは確保できるんじゃないかということ、それと他の一時的なたばこ消費税等もございまして、これとの兼ね合いで財調の、これは合わせまして5億3,000万円を9年度末で戻したり、積み増したりという作業をいたしまして、特にこれと市債とは切り離して議論をして、こういった結果になったわけであります。以上であります。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 市債、わかりやすく言えば借金ですけど、借金の仕方の問題がどうかということでお伺いをしたんでありまして、内部的にはそういう議論があったということで、私どもは一定の評価をしたいと思います。  そこで市長にお伺いいたしますが、市長、過去のいろんな一般質問等の中でも、できれば目標として市の庁舎を、市制施行50周年をもとに、新しく建てることを目標としたいということをおっしゃっておりまして、そうなりますと、あと大体6年ぐらいということになるんですが、その中で平成8年度末にも、最後の補正予算のときに、確か1億円を市庁舎基金に繰り入れられたと思うんですよ、財調からの繰り入れがいらなくなって1億円を入れられた。ということであれば、今の総務部長の議論から言っても、私は平成9年度末に2億円が、一応基金に繰り入れる金が出たということであれば、ここでぜひ2億円を財調ではなくして市庁舎の基金に繰り入れるべきでなかったか、あるいは1億円を財調、1億円を庁舎基金というふうに繰り入れた方がよかったのではないかという考えをもつんですが、市長、その辺の見解をお伺いします。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。                〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) ただいま大野議員さんから話があったようなこと、我々充分に議論をいたしました。私たちは予算編成をしてしていく中で、できるだけ平準化した予算編成をしていきたい、ある特別なときには、特別なことがありますが、そういった時の後年度の、当然頭の中には後年度の財源確保等々を、当然財調基金の運用等も含めた中で、財源確保をしていくということをいままでもやってきておりますし、これからもそうしていかないと、予算はあくまでも厳しい見込みではありますが、あくまでも見込み予算ということになるわけです、収入にいたしましても。確定した収入の予算を組むということにはならないわけです。特に11月くらいから作業に入りますから、そういった中で見込み予算が甘くてもいいということではありませんが、私は前々から申し上げておりますように、財政課については予算を編成した段階で、執行の段階で大変厳しいチェックをしなさいと、それですから財調を取り崩したものくらいについては、財政課の中で、そのことを生み出す努力をしなさい、ただしそのことはできるかどうかはわかりません。ただし、そういう厳しいチェックをしっかりと財政課の中でやって事業執行にあたるようにということをずっと申し上げてきております。そういったことが1つずつ積み重なっていくと、その結果ということもありますし、その見込みの問題もあります。  それから今ほど話がありました財調じゃなしに、庁舎基金に積んだ方がいいんじゃなかいというお話がありましたが、議論は片方ではそうかもしれません。今黒部市がこれから抱えていこうとする大きなプロジェクト、特に箱物と言われるものに三日市小学校、庁舎の問題があろうというふうに思います。いずれも、三日市小学校等の建設等につきましても、恐らく15億円以上の費用が必要でしょう。庁舎に関してましては、約30億円くらい、最低に見積もってそれくらい、これは用地抜きです。ということになりますと、今財調、庁舎建設基金は13億円くらいありますから、今から積んでおくということよりも、私たちはここの数年間の財源確保、それから起債の減をしていくというふうな方向の道を選んだということであります。それは大野議員さんの意に沿ったか沿わないかは別にいたしまして、そのような議論をし、判断をして財調のところに組み入れたということであります。特に来年度の、今平成10年度の予算を審議しているわけですが、11年度の税収は本年よりも、もっと数段厳しいという予測を立てております。そのための財源確保も今のうちにしておかなくちゃならないということも議論しながら財調に繰り入れたということであります。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) これは恐らく、いままでの経過と、それからこれから先はどうなるかという見通しの中で、どこに振るかという問題だったんだろうと思うんですね。そこで市長の最後におっしゃった税収等の見通しを聞くと、確かに私はそのところについては反論がございません。ただ、この1年間の流れの中で、今の市長のご答弁を聞いた中で感じることは、やはり、ならば昨年、庁舎に1億円繰り入れたと、このことすら、既に財調に私は繰り入れるべきじゃなかったかというふうに思うわけです。1年前、決して今とそんなに状況変わっていたと思いません。そこでこの2億円については、そういう意味では新庁舎も重要ですし、財調に繰り入れて柔軟な予算執行対応をするということも大事ですから、もうひとつ市長の意見と私、あいませんが、私自身もこれから研究をしたいと、意見を申し上げまして質疑を終わります。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑ありませんか。  これをもって質疑を終結いたします。  次に、「議案第12号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第13及び議案第14号」、以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第15号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第16号から議案第18号」まで、以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第19号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 議案第19号、旅費に関する条例等の一部改正についてについて質疑をいたします。答弁は総務部長にお願いをいたします。  大変ご苦労をなさって、ここに改正案を出されたということでありますが、この中で気になることが2点ありますので質疑をいたします。  1つ目は、今回の改正、非常に細かいんですが、この中で日当の扱いですね、県内については旅費は日当なしにするということについては、非常に評価をするんですが、改正案の日当の中で県外へ出張した場合の、公共交通機関利用と、それから公用車利用の日当の定め方が違っているわけですね。公共交通機関の場合は日当は全額出ると、公用車の場合は2分の1だと、この辺の理由付けがちょっとわかりにくいんですが、お答えを願いたいということ。  もう1点は特急料金の扱いですが、改正案では片道50キロメートル以上の県外旅行について特急料金を基本的に支給しようという改正案であるわけですね。  黒部の駅を拠点に考えますと、東西50キロと言いますと、大体新潟県の方では糸魚川ぐらいが境いだと、糸魚川まではまだ50キロありませんから、この改正案でいくと特急料金は支給されない。それから高岡方面に向かっては高岡駅でちょうど50キロ少し超えるんじゃないかなと思うんです。そうすると特急料金支給範囲と、したがって石動を越すとなるんですが、これは県内ですから、この改正案によりますと支給されないんですね、したがってこの片道50キロ以上の県外旅行という部分ですが、私はここを片道50キロ以上の県外旅行ではなく、50キロメートル以上の旅行というふうに改正した方が、非常に運用しやすかったのではないかと思うんですが、この2点についてお伺いいたします。 ○議長(田中純子君) 総務部長、石川正雄さん。               〔総務部長 石川正雄君起立〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えをいたします。  まず第1点目の日当のことであります。  出張した場合には、県外につきましては日当を支給する、現在、圏内、新川広域圏内はゼロ、県内出張は日当の2分の1というふうになっておりますが、これを新たに4月からは県内はゼロ、それで県外につきましては、宿泊の場合は普通は全額、交通機関を利用した場合は全額、それから今おっしゃいましこように公用車の県外出張につきましては2分の1というふうに改正しようとするものであります。  そこでこの日当と言いますのは、普通旅費は交通費と日当、それから宿泊があれば宿泊費、この3つが大きな構成でありまして、日当の性質は出張先へ行って、滞在地でどこにも動かなければいいんですが、さらに同じ市内でどこかへ行かなきゃならないといった場合にそこまで交通費はみておりませんで、例えば日当2,000円であれば、そのうち1,000円分は滞在地での交通費、移動費という、これは国家公務員法の旅費法の、それを私どもはとって運用しておるわけですが、2分の1は交通費、もうあと2分の1は出張先における、そこの、例えば昼食代という構成になっております。  そこで、今県外への交通機関を利用の場合は全額ということでありまして、これは県外のどこかの駅に降りて、そこからまた幾つか目的地まで交通費がかかる場合には、その日当のなかで、車賃なりを負担してしていだだくというものであります。  それを公用車で県外に出張されますと、その移動はほかの交通機関を使わずに目的地へ行けるというものでありまして、その分は減らして2分の1というふうにさせていただくというものであります。  それから第2点目の50キロ以上の話であります。  従来は、交通機関利用の場合100キロ以上でないと列車の特急料金は支給になっておりませんでした。そこで問題になりましたのは、金沢の場合であります。JR等でも金沢は90何キロかでありまして、100キロ未満であります。金沢に国の出先機関もございますし、非常に出張はそれなりにあるところでありまして、公用車の場合はいいんですが、列車を使用する場合には普通料金しか支給されないと、なかなか普通の列車も金沢までは直通というのは少うございまして、特急なんかを利用した場合は自腹を切っておるというような場合もないわけではなかったわけであります。そこで今回、県職、あるいは他の市等の先例も見ながらこういったことの解消に50キロという基準に改正してはどうかということで提案しております。  そこで、そう言いながら県内は50キロ超えておっても、県内は特急料金は見ませんよという、そういう規定もありまして、今ご指摘のようなそういう、片方、東の方へ行けば、糸魚川超えれば同じ距離でも特急料金が出ながら、西の方が出ないのはなぜかという話しでありますが、1つには交通機関の利便と言いますか、こちらでいいますとJRの本数の話しであります。高岡までですと、黒部からでも特急もありますが普通列車も相当本数はありますし、場合によっては富山で乗り換えていただいても1時間以内では行けているんじゃないかというふうには思っております。  もう1つは、旅費条例の仕組みは、1つは県内と県外という大きな分け方をしておりまして、その出張の頻度であります。距離が短いからといって、そう糸魚川の方へ、そうそう、方面へは出張がありませんし、同じ50キロを超えてましても高岡等はそれなりの、東の方と比べますと回数が多いところでありますし、日当の県内、県外という区別の仕方、これもひとつ斟酌しながら県内、横の場合に必ずしも特急料金をみなくても、出張においては、そう差し支えがないんじゃないかというふうに考えまして、こういった改正をさせていただくわけであります。  もう1つは県外で50キロを超えたというわけでありましても、出張命令権者が認めなければ特急料金はみませんよという、もう1つの縛りもありまして、これは50キロを超えておってでも、特急列車を使用しない場合は支給しませんよという、もう1つの縛りもございます。そういったところであります。                〔7番、大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 今回の旅費支給を中心とした改正案は、いわゆる無駄を排して、しかしその中でも、かかる職員等が充分に仕事をこなすことができるようにという基本があって改正案が上程されたというふうに私は認識をいたしております。そうあるべきだと思うんですね。きちっとかかるものはかかったと、それは職員に対して払うというふうにしないと、やはり費用弁償という言葉はなくなってしまいますから、そのことが基本だったと思うんですが。そこにおいて、例えば日当の場合はどうしてもどっかで境をつくらにゃいかんと、それが県内、県外という境のつくり方が正しいかどうかわかりませんが、しかしどこかで最大公約数を見つけないと決めることはできませんから、これについては評価できますが、公共交通利用と、公用車利用の場合の県外の日当が、全額支給と2分の1については、全額支給は、そこへ行って、そこの近くで動いて公共交通機関を使ったら、その2,000円で賄えという話しでありますか、それはそれで原則そうだとしても、それがオーバーする場合だってあるわけですね、そのこともまた違うフォローをしてあげにゃならんということと、今ほど申し上げました、どこかで境界をつくるということについて、特急料金の場合は50キロなら50キロという数字を出しておるわけですか、それだけで充分、僕は境界というラインだったのではないかと、そこには何も県外とつける必要なかったんじゃないかと思うんですよ、高岡、石動まで出張する場合、やはり職員がスムーズに、有効に、迅速に動くためには50キロという制限だけあった場合は、充分、特急料金をもらって行けるわけですね、このままですと、このまま解釈すれば行けないわけですね、特急使って。逆に、お前は50キロを超えて行くけど、どういうつもりでいくのかということが、この下の段にある旅行任命権者が任命したことになるわけですね。ですから非常にこの条文についてはつらいところが私はあると思うんですが、あとよく旅費規定を見ましたら、条例を見ましたら15条の2項になんとかフォローできる項目があります。ありますが、明記したものは明記したものですから、この辺の各運用をされるよう、充分要望いたして私の質疑を終わります。以上です。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) これをもって質疑を終結いたします。  次に、「議案第20号から議案第31号」まで、以上12件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番、徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) 議案第22号、黒部市保育所に関する条例の一部改正についてであります。  第1条中の入所措置を、保育の実施と、わかったようなわからないような言葉を使ってありますけども、私の理解では児童福祉法の改正によって、措置施設から要選択施設となったということはご案内のとおりであります。中身を見ましても、いわゆる自主事業化の、そういった方向を厚生省は打ち出したわけですね。いわゆる保育を一定水準に保つと、この国の責任を緩めたと言いますか、そういったことだろうというふうに理解をしているわけですね。つまり国民負担、いわゆる住民負担の強化、こういったところにベースが控えたというふうに私は理解をしているんです。したがって保育料にいたしましても、課税額による現行の10段階から7階層というふうにしたわけです。利用者の中では全体を見た場合に上がる人、これは半分近くの、いわゆる数字だけで言えば47.8%、逆にこれまでより下がる人、いわゆる値下がりする人、これは36.1%というふうに厚生省は一応数字を弾き出しておりますが、厚生省は利用者の負担増となる保育料の均一化、こういったものに向けて法改正も、またやっぱり準備しているわけです。  何を言いたいかというと、これまでは保育に欠ける子は、地方自治体の責任においては措置をしなければならないということで、きちっと児童福祉法の第1条に目的が明記されていたわけです。これを今度は利用者の選択に委ねるという、非常に言葉はきれいなんですけども、場合によってはやっぱり公共自治体の、やっぱり公共のそういったものから撤退をすると言いますか、そういったところに道を開くというふうに私は理解をいたしておるわけですが、この点について、民生部長の方でこれまでどおり黒部市の場合は行っていくのか、それとも厚生省が意とする方向で少しずつそういった国の意向に沿って保育行政を行ってくるのか、最初にこの1点、正しておきたいと思います。 ○議長(田中純子君) 民生部長、松島一郎さん。               〔民生部長 松島一郎君起立〕 ○民生部長(松島一郎君) 徳本議員さんにお答えいたします。  撤退するのかということでありますが、撤退は考えておりませんで、従来どおりの保育の方法でやっていきたいと。ただ、言われました24条の中でも「措置」という字が出ておりましたけども、「保育の実施」というふうに変わりましたので、それに伴いまして条例改正を出しておりまして、従来の方法でやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑ありませんか。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番、徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) それと延長保育の問題でちょっと聞いておきたいんですが、国が決める一定基準のサービスに対して、これまで4分の3が国庫補助率で実施をされていたんですが、今度は園の自主事業ということで、定額補助、この4分の3の国庫補助率から定額補助ってどこが違うのかということなんですが、私の理解ではこういったことで利用者負担というものを、先ほど言いましたように高くなる人、安くなる人、そういったのを均一化ということはきれいですけども、つまるところ引き上げると言いますか、利用者の負担が多くなっていくんじゃないかというふうに私は、このことの中から読み取っているわけですね。  もう1つ、国の基準級のもとで利用料の値上げやサービスの質の低下、こういったことが懸念されるんじゃないかというふうに見ているわけです。そういった点で、先ほど民生部長は措置についても従来どおりやっていくんだと、この今聞いたところで簡潔にお答え願いたいなと。もう1つ、1月30日、これは中央児童福祉審議会が昼食を委託することができるというふうに、委託した場合ですね、委託した場合に調理員を置かなくてもいいと、こういったことを決めたと思うんですか、幸い黒部市の場合には全保育所にそれぞれ、ちゃんと調理員が配置をされて、その場でなされているわけですから、委託のことは今のところないわけですが、そういった方向と合わせてこの2点、簡潔にお答えを願いたいと思うんです。いわゆる委託の方向にと言いますか、メーカーのとこに、そういったことで行くのか、それともずっとそういった市の責任においてやっていくのか、その点も踏まえながら簡潔にお答えをいただきたいと思うんです。 ○議長(田中純子君) 民生部長、松島一郎さん。               〔民生部長 松島一郎起立〕 ○民生部長(松島一郎君)  最初の定額補助については、これについても今そういうふうに国の方でとありますが、従来の形の中でも、保育のサービスについては従来どおりのサービスをやっていきたいと思っております。  それから委託については、市長の方からお願いしたいと思います。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 部長から振られたのは初めてなんです。部長が答えずらいご質問だったんだろうと思います。  まず給食等のことについて、私自身の、これは今の個人的な考え方ということでご理解い願いたいと思いますが、今子供たちに大変不足していることは食文化だというふうに言われております。お父さん、お母さんが家庭の中で調理をする姿、例えばダイコンを洗ったり食器を洗ったり、それから安全に物をつくろうとしている姿を見たりと、入れてチンの話でなしに、そういう子供たちに食事の文化というものを、幼児の時代からちゃんとしていかなくてはならないと、そのことが感性豊かな子供たちを育てていくんではないかということを、最近、多くの人々が主張されるようになりました。私も、そのことについて賛同している者の1人ですが、まさに保育所等においては、私はそういう姿を子供たちが、家庭の中ではいろいろやっておられるんでしょうが、保育所の中でもそういう姿をしっかりと見る、そして給食の皆さん方にありがとう、うまかったよと、いやまずかったと、塩辛かったよということができるような子供たちに私はしていきたいと、それですからここで合理化のあまりに、そういう現在あるいい文化を壊していくということは、ぜひ避けていきたいというふうに思っております。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番、徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) 市長、わざわざ個人の見解だということで、今高邁な、市長の温かい心をいただきましたので、そのとおり、額面どおり受けとめておきたいと思うんです。  もう1点、議案第26号です。  黒部市都市公園条例及び黒部市郷土文化保存伝習館条例の一部改正と、この中で第14条、管理の委託という点で、天神新、堀切、はまなす、牧野、ふれあい湧水公園、生地公園、黒部川公園、グリーンパークおおしま、宮野運動公園、宮野墓地公園の管理と、こういったこれまで公園管理事務所の方でやっていたと思うんですが、財団法人黒部市施設管理公社に委託をすると、2個目に、黒部市総合公園の管理は財団法人黒部市体育協会に委託をすると、そこで、これまであった宮野の山のあこにあった公園管理事務所、ここに正規の職員もおいでます、嘱託の方もおいでるわけですね。こういった身分保証、それから役割、そういったものが従来どおり、いわゆる施設管理公社へ、そのまま市の方から派遣という形に、多分おとりになるんじゃないかなと,私は理解しているんですが、そういったことと、嘱託の皆さんは、要するに施設管理公社のところへ身分が移行するのか、そこの辺がどうなるのかひとつお聞きしておきたいのと。  もう1つは、黒部市総合公園の管理、財団法人黒部市体育協会に委託をすると、このことは今あそこの体育協会の中に、近くですから気持ちはわかるんですけども、どういった理由でここに委託をしたのか、委託をされた側がどういった措置で対応なさるのか、その2点、簡潔に、これは建設部長になるんですか、この管理は。総務部長ですか、じゃ、総務部長お願いします。 ○議長(田中純子君) 総務部長、石川正雄さん。
                  〔総務部長 石川正雄君起立〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えいたします。  まず第1点目の宮野運動公園の管理委託でありまして、管理事務所の職員の関係になります。現在職員がおるわけでありますが、委託後は市職員と併任ということで、市職員の身分をもったまま公社の事務に従事するということで、従来と身分はかわらないということになります。  それから嘱託の方もおるわけでありますが、その人数については予算計上してありますので、人がそのままかどうかわかりませんけども、それなりの予算的措置はしてあるということであります。  それからもう1つ、総合公園の管理でありますが、いろいろ議論をしておったところでありまして、もともと総合公園内に体育館と、それからプールがあります。これはどちらも体育協会に委託して管理運営もやっていただいております。さらに公園の外と言いますか、これも言ってみれば一体となった場所でありまして、常にそこにおる人が、そこの管理状況、利用状況、そういったものを見ながら管理にあたるのが一番ベターじゃないかということで、体育協会に管理をお願い、これは施設の仕上がったものについて管理をお願いしていくと。従来どおり公園の整備は都市計画課の方で鋭意進めてまいりますが、これらと連絡を密にしながら、そちらの方で管理をしていただくということにしておるわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑ありませんか。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) さかのぼって、議案第20号、黒部市財政調整基金条例の一部改正について質疑をいたします。  総務部長にお答えを願えればいいかなと、総務部長、出番多くて大変ですね、頑張ってください。  今回の基金条例はここに書いてあるとおり、いわゆるここからの貸し借りをしながら、財政運用をうまくいくようにということがねらいなわけですが、ここの第4条に述べてありますことで、確実な繰り戻しの方法というのはどういう方法なのか。  2つ目は、その期間、そして利率を定めるというふうにありますけど、この設定方法というのはどうなのかどうかということ。  さらには、普通は単年度でしょうが、繰替えする、運用、限度額というのと一応設けることがあるのかないのか、普通はないだろうと思うんですが、総額13億の財調ですか、この3点について、まずお答え願います。 ○議長(田中純子君) 総務部長、石川正雄さん。              〔総務部長 石川正雄君起立〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えいたします。  今回の財政調整基金の歳計現金というのは、繰替え運用を予定をしておりまして、ご質問の、まず確実な繰り戻しと言いますか、それはあらかじめいついつかまでの期間ということを設定しまして運用するというものであります。  それから最高限度額、これれはこの条例を決めておりませんで、その範囲内で市長の決裁を得ながら運用していくものであります。  利率であります。これは歳計現金が不足してきた場合、これ収入役さんの方で資金を調達されるわけでありますが、この基金の管理をしておりますのは、内部では財政の方、一般的には定期預金をしておるわけでありまして、この運用益を下回らないように、これの協議をしながら、市中銀行の運用益を、基金の預金の運用益を下回らず、一時借入金を市中銀行を借入れた場合の利率を上回らずの中で、これも市長の決裁によって、それぞれ定めていこうというふうに考えております。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) この改正案というのは、私は非常に結論から言うと、いい改正案だとは思うんですよ。その中で心配になる部分がありますが、これは全く内部の話しとなると思うんですけど、今ほどちょっと最後に利率の問題で総務部長も触れられましたが、基本的には財政調整基金というのは100%近くと申し上げた方がいいのかな、大口定期になっていると思うんですよね、そこで一時借入れを市中銀行からすると、1カ月か2カ月かわかりませんけど、多分その場合、実際担保がないと1.6から7ぐらいなのかな、今たまたま市は基金を担保にしていますから、ぐっと低くて、市中銀行からでも1%ぐらいで足りるでしょう、多分。そこで大口定期を財調がしているという場合の、市中銀行の預け金利は0.6ぐらいだと思うんですよ。したがって、同じ市の中で財政調整基金が、大口定期を預けておると0.6%の利率がつくと、それを前提にして、そこから歳計現金を借りるわけですね。そうすると大口定期になっておるものを途中で崩さなきゃならんという事態も発生すると思うんですよ。例えば春に大口定期にすると、半年くらい、9月にくれば0.6の利率がついて利息がくると、しかし8月ぐらいにどうしても一時借入れをせにゃあかんと、そうすると、当然その大口定期を崩すわけですね、そこにおいて財調が本来得られる利息の部分というのは、そこで差が出てくるわけです、普通預金扱いになっちゃうから。そういうときのフォローをどうするかということについて、日常管理をしている収入役さん、あなたどういう考えを持っておられるか、お尋ね申し上げます。 ○議長(田中純子君) 収入役、南保弘幸さん。               〔収入役 南保弘幸君起立〕 ○収入役(南保弘幸君) ご指摘のとおり繰替え運用は、いわゆる一時借入金の借入れ方法の1つとして実は設定されたものであります。今おっしゃいましすように13億近くを1件ですべて金融機関に預入すると、あるいは例えば1億とか2億とか5億とか、ばらばらに、その預入するか、それはその時の状況を勘案しながらやりたいと思いますので、すべて一括で13億一本でやるということは、今のとこ考えておりません。そういう、少し弾力的な運用を図りたいというふうに考えております。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 運用はわかりましたけど、今ほど申し上げたとおり、途中でどうしても歳計現金に財調から何億か借りるというときに、どれかを解約せんならんと、そのときに本来得られる利率ですね、利息との差を、どういうふうに埋め合わせるのかと、普通だまって預けておけば、それなりの利息が計算できるわけですね、財調は。途中でぽんと歳計現金持っていくことによって、解約一部すると。その部分は0.6の利息がなくなっちゃうわけですね、そこんところを財政の方と収入役さんとどういうお話があったのか、どなたかお答えを願えるかなと、それをしっかりとしとかんと、これはちょっとまずいなと思うんですけど。 ○議長(田中純子君) 収入役、南保弘幸さん。                 〔収入役 南保弘幸君〕 ○収入役(南保弘幸君) 論理としてはおっしゃるとおり、そのときの月数によって、日数によって計算するのは建前だろうというふうには思っております。  もう1つは大きい意味で考えていただきたいのは、歳計現金の中で、公債費の中の一時借入金の利子として基金へ渡すということと、渡して基金をふやすという方法と、あるいは歳計現金の中での利子負担を少なくするというところでは、ある意味では基金と親子の関係もありますし、どこまで厳密に計算するかは、もう少し検討してみたいと思います。                〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番、大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) もう少し、最後のところに検討したいということがありますから、これ以上質疑はやめます。  そこで、今私が申し上げていることは、今スタートするわけですから、財調そのものは非常に重要な基金でありますので、その運用を間違いたくないなと私自身も思っておりまして質疑をしたわけですが、このことが、ある意味で市中銀行にも影響がくるんですね、市中銀行に預けておったものをぽんと取ってくるわけですから、これは市中銀行にとっては非常にかわいそうな部分もあるんですが、しかし市の財政運用上はやむ得ないところがあるだろうと、しかも市中銀行から一時借入れするよりも財調から借りた方が、金利としては安く返せるという基本的な考え方ありますから、その中で最後に収入役さんがお答えになったことを充分ご検討願って、いい運用をしていただくように期待をいたしております。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑ありませんか。                〔6番 能村常穂君挙手〕 ○議長(田中純子君) 6番、能村常穂さん。 ○6番(能村常穂君) 私の方から議案第27号、黒部市営住宅設置条例の一部改正という、この議案に対してですが、高橋の市営住宅、52戸を44戸にするということで、8戸の取り壊し、これ4戸1棟になっておるんでしょうか、2棟ということですが、目的は著しい老朽化ということであります。この2棟だけが著しく、いわゆる老朽化しているのか、建設は同じ時にほかの棟も建てられたと思うんですが、もちろん取り壊すのは影響をしておられないという、空き家になっているということに理解しておるんですけども、ほかのものは相当傷んでいないのかどうかということと、それから壊した跡地をどのように利用されるのか。2棟分で現時点でいくらあるのか、それを伺います。 ○議長(田中純子君) 建設部長、飛弾悌七郎さん。               〔建設部長 飛弾悌七郎君起立〕 ○建設部長(飛弾悌七郎君) お答えいたします。  今回お願いいたしますのは2棟8戸の用途廃止であります。市営住宅全体の管理状況を説明申し上げたいと思います。現在管理戸数につきましては、全体で269戸の管理をやっておるわけでありまして、実際、現在入居をしておられるます戸数は210戸であります。空いた場合に補充公募をやっておる団地につきましては、64戸分の中新団地、それから80戸あります堀切団地、この合わせて144戸につきましては退去者が出た場合の補充をやっておる団地でありまして、そのほか昭和27年に建築されました黒保古、それから昭和36年、37年にかけて建設されました西小路住宅、それから昭和40年から43年に建設されました高橋住宅、それから昭和44年から45件に建設されました長屋住宅につきましては、政策的に補充公募は現在行っていないのであります。  それで高橋住宅でありますが、全体では13棟52戸であります。1棟に4戸ずつであります。それで今回2棟8戸を用途廃止して、11棟44戸になるわけでありますが、引き続き用途廃止をしたいという考えはもっておるわけでありますが、現在のところ、11棟にそれぞれ4世帯、1棟について4世帯、あるいは1棟につき1世帯など、全部の棟に現在入居者がおられるわけでありまして、管理上は大変老朽化の問題等もありまして、できれば1カ所の方へ、1棟の方へ集まっていただいて管理をしやすいようにしたいということで、現在入居者といろいろ協議をしておる最中でありまして、協議が整えば引き続き用途廃止をしてまいりいというふうに考えておるわけであります。それで今回8戸の用途廃止をするわけでありますが、用地面積につきましては644平方メートルであります。  それで用途廃止後はどうするかという問題であるわけでありますが、昨年の3月定例会の予算特別委員会にも市長の方から答弁があったと思うわけでありますが、現在のところ、その総合振興計画の工事計画にも盛り込んでおりますが、今のところ集合住宅に建て替えすべき団地として西小路住宅と高橋住宅の2カ所が、いろいろ検討すべき団地というふうには考えておるわけでありますが、市営住宅に対する需要動向も見極めながら、いずれの1カ所を集合住宅に建て替えして、1つにつきましては、他の公共事業等にも運用もあり得るというような、昨年の予特の方で市長の方からそういう答弁が出ておるわけでありまして、今の段階ではそういうことであります。以上であります。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) これをもって質疑を終結いたします。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第6号から議案第31号」まで、以上31件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  なお、今定例会において、請願、陳情はありませんでした。   ──────────────────〇────────────────── ○議長(田中純子君) 日程第2、「代表質問」を行います。  新世紀の会を代表して10番、朝倉利一さん。               〔10番 朝倉利一君登壇〕 ○10番(朝倉利一君) 私は新世紀の会を代表いたしまして、次の4点について質問をいたします。  1つは当初予算案について。  2つ目は行財政改革について。  3つ目は公的介護保険制度について。  最後は心の教育にかかわる諸問題についてであります。  では、1番目の当初予算案についてお聞きいたします。  新年度の予算案は一般会計は148億2,100万円で、対前年度比2.1%の減になっております。対前年度を下回るというようなことは2年ぶりであり、特別会計、企業会計を含めた予算総額の332億3,409万7,000円というように、同じく4.6%の減として、財政のスリム化を図っておられますが、緊縮財政を決定するということから考えて当然のことと思います。また、歳入で市債を対前年度比34.6%減の8億6,740万円に抑え、市債残高も10年度末には初めて減少いたしました。一方歳出では「心豊かなゆとりある市民生活」を目指し、民生費が2.1%増で全体の20.6%を占めトップになっております。そこでまず市長にお伺いいたしますが、平成10年度予算案についての編成の苦心や自己採点について、どのように考えておられるかということであります。  昨年の予算編成は、健全財政の保持を基本として、財政の簡素化、効率化と経費の節減合理化という観点からマイナス5%のシーリングを設定して、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたとあります。新年度予算編成の基本姿勢や規模については、昨年の12月議会における山本議員の代表質問に対して、次のような見解があったかと思います。  1つは、基本姿勢としてあらゆる経費についてゼロから見直しを行いながら。  2つ目は、規模については景気低迷と国の財政構造改革の影響や、地方財政計画が未策定であるが、ほぼ平成9年度当初予算程度かということであります。  そのことを踏まえて、平成9年12月24日、我々新世紀の会が予算要望いたしました13項目について、どのように受けとめられ、生かそうとされたのか、「生かされた項目」「生かされなかった項目」について、簡潔に市長並びに関係部長の所見を伺いたいと思います。  次は、平成9年度末の市債残高は194億5,700万円の見込みで、そのうちの64%にあたる121億円が交付税措置の対象で償還のピークは平成11年度から5年間は21億円から22億円で推移する見込みということでありました。このとこについて、昨年の3月議会において森岡議員の質問に対し、次のような見解があったかと思います。  近年の急激な市債発行期では、特に低金利時代に長い間計画していた事業を実行していくいい時期であった。  2番目は、起債の中の支払い利息については、依然として高金利のものが残っている。低金利へ借り換えや繰上償還を要望している。  3番目には、銀行等の縁故系の資金についはて、借入先の理解を得て利息負担の軽減に努めている、ということであったと思います。  金融不安が日増しにその度合いを強めているにもかかわらず、議論に時間がかかりすぎて、打つ手は制約され、タイミングを失ってきた昨今までの日本の現状を踏まえ、いままでの市債に対する考え方や取り組み方について、またその効果についてどのように評価しておられるか、その所見を具体的にお伺いいたします。  次、2番目の行政改革についてであります。  当局は、市の行政改革大綱に基づき「市民が主役となる行政の展開」「総合的、広域的な行政の推進」「活力ある行政の推進」「簡素で効率的な行政の推進」の4点を柱に据えながら行政改革に取り組んでおられます。その取り組みにあたっての基本姿勢は、あくまでも市民の視点に立った、市民にもわかりやすい進め方であって欲しいと思います。そのためには、市民から意見を幅広く捉え、市民の理解と協力を得ながら、その改革推進の中核にかかわる人は、真摯で信頼性の高い市民の奉仕者という自覚を持ちながら推進する人でなくてはならないし、市民自身にも、既得権益を守ろうとする利権欲の強い守旧思考を断固排除するという自覚と困難に耐えながら、それを克服とするという気概がなくては、改革は進まないと思うのであります。
     そこで、次の点について質問いたします。  1番目は、改革を推進するための庁内の体制はどのようになっているのか。組織機構の見直しとか、人員のリストラとか、労働時間短縮等々の観点からであります。  2番目は、市民からの意見聴取と職員の意識改革のための取り組みの中で、見直しを必要とし、一層強く推進することがらはなかったのかどうか等について現状の様子を伺います。調査方法、あるいは職務別策定委員会というものがありますが、計画主任委員会、ワーキンググループ会議等の各種会合の中でということであります。  3番目は、中長期的な課題への取り組みをどのように考えておられますかを、お伺いします。  既に検討において、実施したもの、または方向性を決めたものとか、ただいま検討中の課題、そして次年度へ残されると思われる課題等々であります。  次に、4本の柱の1つであります「簡素で効率的な行政の推進」の要素として、組織人員や事務事業の見直しがあろうかと思います。この改革は健全財政の市民のためにも、絶対避けては通れない財政改革の重要課題であります。特に市民の目に直接触れ、生の声として耳に入ってくる、「施設管理公社」「国際文化センター」「社会福祉協議会」「美術館」「図書館」「学校給食センター」等の人員の増減調整、市職員出向の廃止、市補助金の公平な配分と減額または廃止、特に既得権的な意識の強い事業、それから民間委託の拡大、遊休状態にある土地や建物についての有効利用等々でありますが、改革のめどを早急にたてて行動に移し、財源の確保と流言飛語の拡散阻止に積極的に対応すべきと考ええます。このことについての所見をお願いいたします。  次は大きい3番、公的介護保険制度であります。  介護保険制度が始まります、平成12年4月1日からというタイトルのパンフレットが配布され、「介護保険は老後の安心を皆で支える仕組みです」という書き出しで、次のような項目について簡潔に説明がなされております。  1つは、制度の運営主体、これは保険者ですが、市町村・特別区です。  2番目は、制度の始まりは平成12年4月からです。  3番は、介護保険に加入するのは40歳以上の人です。  4番目は、寝たきりや痴呆になったらサービスが受けられます。  5番目は、保険料は所得に応じて決まります。高齢者の保険料は原則として老齢年金から天引きします。  6番目には、サービスを利用するときは、市町村は要介護認定を申請します。  7番目は、介護保険料は、在宅サービスと施設サービスが受けられます。  最後に自己負担、利用者負担は1割ですというのであります。  しかしながら、市民にとっては根深い介護不安をどれだけ解消できるのか、制度自体のあいまいさや期待とのずれなどが、さまざまな危惧を抱きながら明確な回答を待ち望んでいるのであります。97年の日経調査「介護保険調査に関するクロス集計」結果を見ても明らかであります。そこで次の点についての所見をお伺いします。  1番目は、介護要求を満たす量と質の確保について、その見通しをどのように考えておられますか。収容する部屋数の増強、職員配置の基準強化、あるいは低年金層への対応策、それからホームヘルパーの身分保証、派遣時間の増加対策、利用促進方策等々であります。  2番目は、要介護認定について、公平さがどの程度確保されるのかという不安に対する対策をどのように考えておられますか。  例えば、認定意思の決定にあたって、利用者の声(不服とか苦情とか提言)これをどのように捉え反映させるのか。  2番目は、ケアマネージャーを平成10年から11年の2年間で何人養成される方針なのか。  3番目は客観的な認定基準を、介護の必要度ですが、「判定の基礎」とすべきだが、平成9年に県内4市2町で実施されたモデル事業では、一次と二次の要介護の判定に14.1%の食い違いがでたと報道されております。このような差異がサービス量に不公平を生じないのかなどであります。  次、3番目は専業主婦、いわゆる無収入と言いますか低所得者と言いますか、の介護保険料の負担について、その対応をどのように考えておられるかということであります。  4番目は現行制度、老人福祉法による措置制度でありますが、そのもとで、既に入所しておられる方々の介護度は様々であります。猶予期間5年となっているようだが、それ以降、どのように対応されるかを伺いたいのであります。  介護保険制度の導入によって、高齢者の「生活保障」や「在宅福祉」が後退するのではないか、そういう危惧の声も聞かれます。「特養」に入っておられる高齢者は、単に「介護が受けられない」だけではなく「住まいがない」「生活を共にする人がいない」「老老介護などで家事などの基礎的な生活力がない」「所得が少ない」などの条件が重複しているのであります。特養には医療と違った生活色の強い、人間的な介護の蓄積がなされております。施設運営がなんとか成り立つように総額で仕組まれ、与えられた予算を最大効果をもって利用者に還元し、不十分な部分はボランティアの協力や家族や、そして地域の人たちの支え、あるいは独自の活動で補い、お金や点数に左右されない生活を送ってこられました。果して介護制度は、これを許すような制度なのだろうか心配されのるであります。  それは、1番目ですが、運営費は一人ひとりの介護度によって支給される介護報酬でありますから、経営上の採算を考えますと、中度や重度、痴呆の方は敬遠されるのではないだろうかとういことであります。  それから2番目は、保険給付額の1割と食費は本人負担、それから日常経費や教養娯楽費も本人持ちであるから、確実に支払い能力のある人が優先されるのではないだろうかという危惧であります。  3番目は、措置費が保証されていた生活費は全額利用者の負担となり、一割の利用料を加えますと、現在入所しておられる方々の支払い能力の現状から考えて、現入所者はどのようになるのだろうかという危惧であります。このことについての見解をお願いいたします。  では、最後の「心の教育」にかかわる諸問題についてであります。  少年非行も「戦後第4の上昇局面」にあると言われております。校内暴力に至っては、昨年度は過去最高と言われております。「うわべは素直だが、想像もできない行動に出る」「さしたる理由も見当たらないまま突然キレてしまう」「思いどおりにならないと見境もなく暴れまわり暴力を振るう」等が増加の傾向にあって、しかも質の変化を伴いつつ進んでおります。昨年の神戸での連続児童殺傷事件を機に文部省は中央教育審議会に、幼児からの心の教育のあり方についての諮問がなされ、その趣旨は「暴力や性の情報があふれ、生身の人間を『モノ扱い』にする風潮が、子供たちにどのような影響を与えるかを検討しよう」ということであり、そのねらいは、幼児期の子育てにまで踏み込み、「幼児期からの発達段階を踏まえた心の教育」「家庭、地域、学校、関係機関の連携・協力」等の観点から審議するということであったと思います。  中間報告の試案提言によりますと「子供の豊かな人間性を育むためには」、1番目は、大人社会の利己的・拝金的な風潮など、モラル低下を見直す。社会における大人の生活姿勢であります。  2番目は、悪いことは悪いとしっかりとしつける、これは家庭における親の姿勢であります。  3番目は、問題行動への温かくかつ毅然とした対応や、いきなり型非行の前にあるサインを見逃さない。これは学校における教員の姿勢だと思います。  しかしその後、女教員の刺殺、警官の刺傷、中学生のナイフによる凶悪事件、これに触発されたように中・高校生による刃物事件が「心の教育」の審議とは裏腹に頻発しました。「社会における大人の責任として」「家庭における親の責任として」「学校における教員の責任として」、さらには「行政に携わるものの責任として」、この異常な行動の背景を、時間や費用を惜しむことなく正確にとらえ、責任ある対応をしなければならない重大な岐路に立っていると思うのであります。  そこで次の点について、市長の所見を伺います。  1番目は、この頻発する異常行動の背景をどのように受けとめておられますか。  2番目は、そのための対応を、行政の立場から、その方向性や対策をどのように考えておられますか。  次、県では、刃物を使った事件で問題になっている「バタフライナイフ」を有害玩具に指定し、「少年非行緊急連絡会」では6点で合意し、緊急対策といたしました。  その中の幾つかについて教育長の見解を伺います。  1番目は、「正当な理由がない刃物の所持が法に触れることの指導を、学校が徹底する」とあります。「護身のため」ということも含めて、正当な理由かどうかの判断の難しさ、それから刃物をナイフだけにとどめていいのかどうか。指導の徹底が所持品検査にまで及ぶことのマイナス点、それに対する対応をどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  2番目は、「適正販売の協力申し入れ」「刃物を持たないようにする公報啓発活動の強化」「街頭補導活動の強化」とあります。「教育的配慮」で「人権を尊重し、必要な配慮を充分に」との条件付きで指導を徹底するようにということですが、学校叩きの風潮の強い現状では、絵に描いた餅に終わるのではないかを危惧いたします。どのように対処されるのでしょうか。  多くの識者の声が、新聞・テレビ・雑誌などを通して耳に、目に飛び込んでくる今日この頃でございますが、その主なテーマは、「異常行動の背景には何があるか」「日常生活に問題点があるとすれば、それは何か」「社会はどう対応すればいいのか」「何ができるのか」等であります。次のような場における対応策について、教育長、民生部長にお願いいたします。  1番目は、既に暴力的傾向にあると言われる幼稚園・保育所への対応策をどのように考えておられますか。  2番目は、能力差の大きい小学校、低・中・高学年の対応策をどのように考えておられますか。  それから3番目は、異常行動の頻発度が高い中学校の対応策はどのように考えておられますか。  最後に中教審の小委員会が、家庭での「しつけ」まで踏み込んだ家庭教育への対応、これをどのようにされるのか、以上であります。  以上で新世紀の会の代表質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。              〔10番 朝倉利一君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 審議の途中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。               休  憩  午前11時48分               再  開  午後 1時06分               出席人数  17人 ○議長(田中純子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  市長、荻野幸和さん。                 〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆さん方には、連日ご苦労さんでございます。  3月定例会、予算議会におきまして、新世紀の会を代表されまして、朝倉議員さんから、大変多岐にわたるご質問を賜りました。  ご質問を聞きながらメモをとったり、考え方をまとめたりいたしておりましたが、もし抜けているようなところがあれば再質問を賜りたいと存じます。  さて、ご質問の第1点目の当初予算案について、編成者の苦心や自己採点についてどうかというご質問と、新世紀の会の予算要望を年末に行ったが、このことについてどのようになっているか、市債についてどうかというふうなご質問がありました。順を追いまして答弁をさせていただきたいと思います。  さて、少子化、長寿社会等の人口構造の変化や、情報化のすさまじい進展や、さらにグローバル化する社会、豊かさの中で我が国の経済の停滞、国、地方を通じた財政の危機的状況、さらには地方分権の推進など、明日を予測するにはあまりにも要因が大きく、かつ多岐に絡み合い、大変な時代であるというふうに思っております。こうした中で平成10年度の予算を編成したわけですが、基本方針の市民一人ひとりが真に心豊かな生活を実現し、夢や希望を抱き、それに向かって能力を発揮できる個性豊かな活力ある地域づくりを将来とも推進していくために、自治体として、その機能を適切に果たすべく財政の健全性、核を基本といたしました。このため、あらゆる経費につきましては徹底した見直しを行い、特に事業の優先度、緊急度を総合的に勘案いたしまして、限られた財源の重点的な配分に意を配したところであります。特に本年は基本方針といたしまして、ゼロから見直しの予算減縮、2番目といたしまして創意と工夫で市債を減額、3番目としてみんなでつくろう第2の特養、この3本柱にいたしました。  予算編成の最終段階で各部長に対し、自ら再度見直しを求めました。次年度以降に延ばせる不急なものはないかと、経費節減の努力がさらにできるものはないかなど、再検討をさせました。各担当部長からは、大変真摯な議論を、討議を賜りました。まさに今回の予算も各部総掛かりで編成したものだというふうに思っております。私たちは、将来予測が非常に困難な時であっても、あらゆる情報を収集分析して、常にベストの予算を目標に編成をいたしております。  自己採点ということでありますが、自己採点は、私自身がするべきものなのかどうかと思います。ただ申し上げましたように、当初考えておりました、今年度の目標をほぼ達成することができたということについては、私自身、満足をいたしております。ただこの評価につきましては、議会並びに将来にわたって評価されるものだというふうに認識をいたしております。  先ほど申し上げましたように、予算編成は当然単年度のことでありますが、将来のこともある程度見越しながら当年度の編成をするということが与えられた責務であります。その責務をある程度全うできているというふうに思っております。  2番目のご質問の、新世紀の会の予算要望についてでありますが、それぞれの案件につきましては、担当部長からという要望でありますので、担当部長から答弁をさせますが、昨年の12月、新世紀の会から13項目の政策要望をお受けいたしました。黒部市の将来を見越した、大変すばらいし提言であるものもあったというふうに思っております。  さて、先ほど申し上げましたように、通常、私たちが予算編成を行うにあたりましては、長期的な視野と各施策の整合性の確保のために、総合振興計画や国、県に対する重要要望事業等、優先的に勘案することといたしております。総合振興計画は5年なり10年の黒部市の将来展望を描くものでありますが、それに対して予算編成は次年度以降の行政を予測するものの、あくまでその年度の収入可能な財源をもって事業の緊急度、優先度等を総合的に勘案して具体的に予算化しておりますので、要望のほとんどは趣旨をも含めて予算化できたものと思っております。充分に予算化されなかったものもありますが、総合振興計画のレールに乗せていくことも肝要であるというふうに思っております。後は、それぞれの事業については部長から答弁をさせます。 ○議長(田中純子君) 民生部長、松島一郎さん。               〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 命によりまして、昨年12月24日に出されました要望について、民生部関係で3点ございます。1点目は、福祉施策の充実ということの中で、公的介護保険制度の対応ということ、それから2点目には、第2の特別養護老人ホームの建設について、3点目には交通安全施設の整備充実ということで、3点について要望があったわけであります。順を追ってお答えいたしたいと思います。  公的介護保険制度への対応でありますが、公的介護保険法が昨年の12月9日に成立いたしまして、平成12年4月から施行するようになったわけであります。それに伴いまして、平成12年4月からの施行に向けて、平成10年度の予算の中では要介護認定作業のモデル事業を行うことにいたしております。その中では認定調査員を選ぶということでありますが、例えば福祉施設の職員等の皆さん方をもって認定調査員をお願いしようと思っておりますし、また認定審査会委員の設置も計画いたしておりまして、予定されるメンバーにつきましては、医師、それから保健婦、看護婦、それから施設長、それから介護福祉士等の皆さん方で、そういうものを設置したいというふうに考えておるわけであります。それから施行に向けての必要サービス量を把握するためのニーズ調査も行うことにいたしております。  それから2点目の第2の特別養護老人ホームの建設でありますが、平成10年度の予算にも計上いたしておるところでありますが、市長の提案理由にもありましたように、事業主体につきましては、当面福祉法人、緑寿会が行うということといたしまして、建設場所は総合公園内に予定をいたしておるところであります。建物の概要につきましては、特養で50床、デイサービスで20床を計画いたしまして、建物面積は約4,000平方メートルを予定をいたしております。  それから3点目の交通安全施策の整備充実でありますが、もちろん交通安全については人命尊重の理念のもとに市民が安心して、安全に、円滑に快適な交通社会を実現するためのものでありまして、良好な交通環境を確保するために道路反射鏡をはじめ警戒標識、それから防護策等について修繕とか新設に向けて努力をいたしておるところであります。ちなみに8年、9年ではカーブミラーにつきましては、約21カ所の新設を行っております。警戒標識も4カ所、それから防護策も4カ所行っております。また平成10年につきましては、予算の中で、それぞれ必要な箇所について、現在提案を申し上げておりますので、よろしくご審議賜ればというふうに思います。以上であります。 ○議長(田中純子君) 建設部長、飛弾悌七郎さん。               〔建設部長 飛弾悌七郎君登壇〕 ○建設部長(飛弾悌七郎君) 新世紀の会からの13項目の要望事項のうち、建設部に関係いたします7項目について、順を追ってお答え申し上げます。  まず、2番目の国道8号バイパスの整備促進についてであります。  入善黒部バイパスの進捗状況につきましては、平成2年度の事業化のもと、実質的な工事などは平成6年度から設計協議及び建設省による直轄工事が実施されておるわけであります。  建設工事の進捗状況につきしまては、平成6年度から新黒部大橋を中心に工事が進められ、平成9年度までには、橋脚9基と右岸地区の高架橋の橋脚19基が完成をいたしております。暫定2車線によります第1次供用予定区間、3,200メートルの平成9年度末におけます建設投資額は、全体事業費117億円に対しまして、63億円であります。約54%の進捗を見ておるわけであります。今後の工事予定といたしましては、新黒部大橋の橋台工事及び上部工工事などが予定されております。  次に、黒部市内におけます用地取得状況でありますが、平成7年度から用地国債費8億円を投入いたしまして、また建設省による直轄費としての2億5,000万円、さらには平成9年度では、用地国債費3億円の合計13億5,000万円をもって出島地区及び古御堂地区の一部の買収が行われております。さらに平成10年度におきましても、平成9年度に引き続き用地国債によります古御堂地区の用地買収が予定されているところであります。入善黒部バイパスにおける暫定2車線によります第1次供用開始予定区間につきましては、入善町の町道平曽川国道線から主要地方道若栗生地線までの3.2キロとなっております。現在の進捗ペースでは、平成14年ないし15年に供用が開始されるものと考えておる次第であります。また、事業化されていない黒部魚津バイパス事業でありますが、新しい、第12次新道路整備五箇年計画、これにつきまして平成10年度から始まるわけでありますが、新箇年計画の中に位置づけられているところでありますが、具体的なスケジュールにつきましては、まだ明らかにされておりません。引き続き早期事業着手に向けて建設省を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えておる次第であります。  3番目の魚津朝日間湾岸道路の整備促進と検討ルートの格上げについてであります。魚津朝日間湾岸道路は、臨海部の都市間の連絡強化並びに各漁港間の連携する機能を有し、産業、経済活動、そして観光面に計り知れない効果が期待されると考えられます。さらに湾岸地域の滑川はホタルイカ、魚津は蜃気楼、入善は沢杉や海底埋没林、朝日はひすい海岸、そして黒部は黒部川、海水浴場並びに富山湾が一番美しく見える、夕日の映える海岸としてこれらを有機的に結ぶ、仮称でありますがイベント道路として位置づける必要があるというふうに考えております。このことにつきましては、議会、行政、商工、観光、漁業、自治振興会関係者で構成をしております魚津朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会と一体となって取り組んでいきたいというふうに考えておるわけであります。  平成8年7月に富山県よりルートの提示があったところでありますが、この中で経田、石田両漁港を直結するルート及び高橋川河口から黒部漁港を横断し、下黒部橋へ結ぶ2区間のルートが検討ルートとなっておるのであります。この検討ルートのうち、平成10年度におきまして、立野から生地口までの延長1,300メートルにつきまして、第1期区間として土地利用計画や、他の整備計画等との調整を図りながら、ルートの検討、整備方針、あるいは事業主体等について調査検討を進めていきたいというふうに考えております。また、黒部漁港を中心とした、下黒部橋までの区間並びに経田、石田両漁港間につきましては、第2期、第3期区間として、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。  6番目の海岸浸食対策の推進についてであります。  建設省直轄海岸である荒俣海岸は、平成元年11月に波浪によります天然海岸が決壊し、直立堤及び消波工により復旧が行われましたが、さらに平成3年2月、平成5年1月に冬季波浪により被災し、その都度復旧がなされてきましたが、海岸保全事業として、平成5年より9年までに離岸堤3基を完成させ浸食対策が講じられてきたところであります。現在、建設省黒部工事事務所では、設置した離岸堤と離岸堤の間に沿岸漂砂の連絡性の確保、地区の海岸利用などに配慮した人口リーフの工法の検討がなされております。  また、生地地区の生地鼻につきましては、平成9年1月7日の高波により海岸堤防の一部が被災し、応急的に復旧されましたが、建設省黒部工事事務所では下新川海岸の中で最も重要な浸食箇所に位置づけをされまして、生地鼻の浸食対策として、現在、下新川海岸浸食対策工法検討委員会を設け、工法の検討がなされており、平成9年度中に浸食対策工法が示されるというふうに伺っておるわけであります。  次に、石田地区の大島海岸を含めた浸食対策につきましては、建設省黒部工事事務所におきまして、より精度の高い河口、流速などの海上データ収集用の観測所の設置が計画されており、浸食対策に対する工法の決定に大きな方法があるものと考えられるわけであります。この観測所につきましては、石田漁港の沖合約500メートル、水深10メートルの海底に観測用のロボットを設置しまして、ケーブルで陸上観測所でデータを収集するというものであります。  また、国の方におきましては、河川審議会の小委員会であります河川審議会総合土砂管理小委員会で、土砂に関する総合的な調査研究がなされております。合わせて、先日設立されました黒部川土砂管理協議会で今後、総合的な土砂管理のあり方について調査研究がなされ、海岸浸食対策に大きくかかわるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、これら浸食対策につきましては、海面漁業者との調整が必要であります。議員さんをはじめ関係の皆さん方の一層のご理解、ご協力、ご支援を賜りたいというふうに考えておるわけであります。  次は、7番目の区画整理事業三日市地区の推進についてであります。  三日市保育所周辺土地区画整理事業の現在の状況報告と、新年度の計画について申し上げます。平成9年度は、事業計画案を作成するとともに、計画案について説明会や個別訪問によります説明を行い、多くの方々から事業実施に前向きな感触を得たところであります。また、事業実施に関する地元措置といたしまして、新たに運営委員会が設立されたところでもあります。このような取り組みの中から事業認可の手続きに入り、平成9年12月25日、事業の実施が県の認可となったところであります。  現在、都市計画道路三日市新光寺線、南線、黒部宇奈月線をはじめとした、主に道路改良に支障となる建物の調査、道路の中心線、縦横断面の測量、土地の地質や支持力の調査を実施しております。また、工事や建物移転の実施計画作成及び換地設計を行っているところであります。一方、増設されました事務所の会議室におきまして、運営委員会の皆さん方が事業の具体的な内容について精力的な協議を行っていただいておるところであります。  平成10年度につきましては、仮換地指定と工事着手を予定する事業前半の山場となる重要な年度であります。円滑な仮換地指定に向け、慎重かつ果敢な取り組みが必要とされ、平成9年度の調査業務2億7,000万円を繰り越しまして、9月末を目途に終了させ、平成10年度の業務といたしましては、道路、約2.2キロメートル、橋りょう3カ所の詳細設計及びバリアフリーや、中心市街地活性化策もあわせ、関係者の協議調査に努める所存でおります。仮換地の指定後には、都市計画道路、三日市新光寺線、南線の一部の着工の予定であります。仮換地指定につきましては、困難も予想されますが、関係者と一丸となって取り組めば、自ずと道が開けるものと考えております。鋭意、努める所存でありますので、格別のご支援のほどを、よろしくお願いいたしたいと思っております。
     次は、8番目の大谷ダム周辺の環境整備促進についてであります。  大谷ダムは、昭和63年度に着工され、本年2月16日には、試験湛水式が行われ、平成10年9月のダム本体完成に向け、順調に整備が進められております。平成10年度から、このダムの工法的な特徴でありますダムの堤体、下流側の斜面に築造されました、約3ヘクタールが水辺空間の創出の場として整備される予定になっております。この整備につきましては、平成8年度に大谷ダム周辺整備検討委員会が設置され、その提案をもとに整備概要書が策定されました。全体のゾーニングといたしましては、自然体験ゾーン、歴史文化ゾーン、展望台ゾーンに分けられております。そのうち自然体験ゾーンがダムの下流側の背面を利用したエリアとなっておりまして、テーマといたしましては、「地元に自生している樹木を活用し、森を復旧し、親子で自然を学び、また自然と遊ぶことのできる体験ゾーンを創出する」というものであります。  整備内容といたしましては、まなびの森、さくら並木、花の広場、わんぱく広場など整備することとなっております。これらの整備にあたりましては、公共事業では芝張や植栽等基盤整備が行われ、展望台、トイレなど上物施設につきましては県の単独事業によりまして、平成10年度から具体的に整備が進められる予定になっておりますが、公共事業に対する状況は大変厳しいものがあるわけでありまして、実現に向けまして、より一層の要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。  9番目の吉田川河口改良の推進についてであります。  吉田川の河口につきましては、たびたび高波により埋塞現象がおきまして、水の流下がさえぎられ、周辺の農地が冠水し、その都度、富山県では機械によります埋塞土砂の除去を行ってきたところであります。しかしながら根本的な対策ではなく、平成9年度におきまして、海岸管理者との協議のための周辺海岸への浸食影響を及ぼさないような対策工法について調査・検討が現在行われておるところであります。本年5月頃までは、調査が終了するというふうに伺っておるわけであります。なお、このことにつきましては、富山県議会におきましても、たびたび論議がなされておるところであります。吉田川下流域におきまして、平成7年度から吉田地区で県営土地改良事業が行われ、さらに平成10年度より荒俣地内で県営土地改良事業が予定されておるわけでありまして、これらの事業の、事業効果を高めるためにも、自然流下が望まれるわけでありまして、引き続きこの対策の事業化に向けた要望活動を続けて参りたいというふうに考えておるわけであります。  10番目の石田地区における面的消雪対策の推進についてであります。  石田地区は56豪雪を教訓に、県で策定された雪に強い県道づくりの一環といたしまて、無雪害街づくり事業の街区として選定を受け、昭和57年、58年度におきまして主要幹線市道におきましては、消雪溝、2系統、延長1,544メートル、流雪溝、延長480メートルを整備し、主要幹線以外の市道などの路線につきましては、小型搭乗式ロータリー除雪車1台及びハンドガイド式ロータリー式除雪車3台を配置し、地域ぐるみ除雪体制として、石田地区除排雪対策協議会を中心に地域住民の協力を得ながら、道路除雪対策を行ってきておるところであります。市全体の消雪対策につきましては、昭和54年度から平成9年度までに消雪水源38カ所、消雪配管延長、約3万5,000メートルの整備を行ってきたところであります。しかしながら、昭和50年代に設置した消雪施設が老朽化によりまして、能力の低下を来しておるのが現状であります。それらの能力回復や、既存施設の有効利用対策が必要な状況下であります。そのような状況にくわえまして、最近の経済情勢や公共事業を取り巻く環境は厳しい状況にあるわけであります。このようなことから、国、県、市における財政状況のスタミナの回復までは当面、新規箇所の取り組みについては、大変厳しいものというふうに考えておる次第であります。  建設関係につきましては、以上であります。 ○議長(田中純子君) 民生部長、松島一郎さん。               〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 先ほどの第2特別養護老人ホームのお答えの中で、デイサービス20床と申し上げました。ショートステイ20床の間違いでありますので、訂正をさせていただきたいので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(田中純子君) 産業部長、西坂邦康さん。               〔産業部長 西坂邦康君登壇〕 ○産業部長(西坂邦康君) それでは命によりまして、新世紀の会要望事項の産業部の所管する2項につきまして、お答えをいたしたいと思います。  第1点は、県営公害防除特別土地改良事業黒部二期地区の事業促進についてであります。  平成8年11月から、4地区に農地整備組合を設立いただきまして、事業の趣旨、あるいは土地利用計画の整備、調整を図りながら、平成9年12月12日に土地改良法に基づく認可申請を地元から県へ提出し、一方県は、平成9年12月5日に、農林水産省から対象面積148.9ヘクタールのうち農業振興地域内の94.2ヘクタールの復元で、総事業費62億円として、事業採択通知を受け、平成9年度予算1億円の割当てを受け、調査設計を進めているところであります。さらに地元調整を図りながら、平成10年10月には復元工事に着手できるよう、鋭意努力を重ねてまいっておるところであります。  1、2号地の原形復旧型復元工法と違い、今回の3号地は、原則区画整理型復元工法であることに加えて、国道8号線バイパス、黒部・魚津区間の通過予定路線の用地の取り扱いなど問題も多く、地権者の協力が事業促進を左右することから、一層ご協力を訴え、調整を図ってまいりたいと考えております。また、客土母材の採土地につきましては、必要予定量約25万立方メートルを、前回の採土地に隣接した、同じく田籾地内の新川育成牧場側で約7ヘクタールと位置づけ、年度内に大筋、地権者の皆さんの同意にこぎつけたいと考えております。今後は、ロータリー方式による運搬経路沿線の皆さんのご協力を賜るよう、道路改良計画を含みながら協議を重ね、予定工期の平成17年度まで完成するよう努力を重ねていきたいと思っております。  2点目のスーパー農道の消雪促進ということでありますが、スーパー農道の消雪についてでありますが、ご承知のとおり本農道は広域営農団地農道整備事業で市内7.7キロあるわけであります。それが整備されまして、平成7年11月から供用が開始されました。消雪施設につきましては、これら事業の中で採択要件や水源の確保が可能な区間として、宮野運動公園駐車場から舌山までの急カーブ区間0.6キロ、県道中山田家新線から2級河川大谷川までの急勾配1.5キロメートルが整備されたのであります。水源につきましては、いずれも宮野用水路改修による冬期間通水が可能になったことによって実現されたものであります。消雪施設につきましては、冬期間の積雪状況や路面の状況から見ましても、少なくても特別養護老人ホームの越野荘から県道福平石田線まで、6.4キロの消雪施設が普通であると考えられますが、整備済み区間を差し引いても、まだ4.3キロの未整備区間が残るわけであります。今後、用水路改修による冬期間通水の状況や、中山ため池等の完成による水収支、水管理の実態を踏まえ、補助制度などを導入しながら、年次的に施設整備を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 教育部長、河田文雄さん。               〔教育部長 河田文雄君登壇〕 ○教育部長(河田文雄君) それでは、新世紀の会からの要望の中で教育委員会にかかわる項目についてお答えいたしたいと思います。  5番目の三日市小学校改築促進についてであります。  三日市小学校の新築移転用地の確保については、平成7年6月から用地の買収事業を進めてまいりましたが、長い年月を要しましたが、この度、各位のご協力を得て、約2万4,000平米の用地を確保したところであります。新年度予算では、予定地内の国有地の購入費、それから予定地の草刈り、害虫防除等の管理費を計上しております。なお、国有地の購入につきましては、用配水路の付け替えによる一部機能交換等の手続きが必要であり、北陸財務局と協議を重ねていきたいと考えております。また、今後は、新校舎建設に向けて、国庫補助金等を最大限に活用するなど、国、県とも十分に協議いたしまして、建設促進に向けて努力してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(田中純子君) 総務部長、石川正雄さん。               〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) 総務部に対しましては、市庁舎改築に関する事業の促進の要望を受けております。  この件につきましては、昨年の10月に職員で構成します、黒部市庁舎建設検討会、これは助役が会長でございます。を発足させ、新庁舎に求められる各機能について調査検討を始めたところであります。平成9年度は、近いところで、最近新庁舎を建設した自治体、あるいは現在建設中の自治体においての視察調査研究が主であります。庁舎の省エネルギー対策、議場の機能、障害者の対策、防災施設としての機能、来庁者にわかりやすい窓口機能、情報化対策等々調査をしております。平成10年度におきましても、引き続きこの検討委員会を中心に調査研究を進めてまいります。以上であります。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) それでは、3番目のご質問の、平成9年度の市債のことについて質問を賜りました。  まず起債についてでありますが、近年の市債残高の累計が本市の財政を構造的に厳しいものといたしております。この市債残高をいかに減額していくか、予算編成の中で議論を重ねてまいりました。同時に繰上償還や低利債への借り換え等も検討しております。幸い市内金融機関の理解を得まして、縁故債はすべて5%以下に借り換えさせていただいております。繰上償還につきましては、県からの貸付金について、4%を超えるものの一部、金額にして2,310万円程度ですが、繰上償還を協議しております。これにより、将来負担すべき利息の軽減が一部なされるものと思っておりますので、9年度中に実行したいと考えております。これは、先の新世紀の会並びに大野議員さんでありましたでしょうか、同じ質問を受けておりまして、そのことを我々は検討しながら実行に移そうと、実はいたしております。また、縁故債につきましても、引き続き借入先と協議を継続いたしましております。  ただ、一方では、繰上償還が原則認めていただけない政府系資金につきましては、市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。市債の残高並びに金利負担の軽減にこれからも努めてまいりたいと考えおります。財政運営といたしましては、市の事業を推進するだけでなく、国、県の事業を積極的に推進するように努めていきたい、また協力をしていきたいというふうに考えて、黒部市の活性化を低下させないようにしていきたい、実は考えております。  次に、行政改革についてもご質問を賜りました。  21世紀の到来を目前に控えまして、少子化、長寿化等の一層の進展や市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、住民の福祉の向上と、個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められております。また行財政環境につきましても、極めて厳しい状況下にあります。行財政改革の強力な取り組みが必要となっていることはご指摘のとおりであります。このような状況にかんがみ、市民の期待に応えるためにも、新たな視点に立った行政改革への取り組みが不可欠な時代であります。黒部市は行政改革に取り組むための基本計画である、黒部市行政改革大綱を平成9年1月に策定し、市民の有識者で構成する、行政改革推進委員会におきまして承認をいただいたところであります。行政改革大綱は、「市民が主役となる行政の展開」、「総合的、広域的な行政の推進」、「活力ある行政の推進」、「簡素で効率的な行政の推進」の4点を核として推進するとされております。  先般は、平成10年度に向けた行政課題や、多様な市民ニーズに対応できる、簡素で効率的な行政改革、行政組織を目指した具体的な取り組み等について、行政改革推進委員会において、あらゆる角度から審議を賜りました。推進委員会におきましては、行政改革はスクラップ・アンド・ビルドにより、より効率的で充実した行政を行うための取り組み、すなわち既に実施しているものの徹底した見直しと再構築であります。  この中で提言されているものといたしまして、(ア)事務事業の廃止、縮小、統合、簡素化、(イ)といたしまして民間委託の推進、(ウ)といたしまして定員、給与の適正化、(エ)といたしまして職員の能力開発、意識改革、(オ)といたしまして組織機構の見直し、(カ)といたしまして経費の節減合理化等、財政の健全化、(キ)といたしまて行政サービスの向上等々であります。  これらの分野にわたりまして、早急にできるものは、いち早く手をつけ、将来に向かっても常に改善を加えていくものは改善を加え、それぞれの成果を委員会に報告をし、また審議をしてもらうということを繰り返すことによって、目的を達成していきたいというふうに考えております。  あんまり時間がなくなりましたので、具体的な1つ、1つのものについては、また委員会等でご報告をさせていただきます。  次に、ご質問の公的介護保険制度についてのご質問であります。  公的介護保険制度につきましては、昨年12月法案が提出されました。国会の審議のすえ成立を見ました。この趣旨は、我が国においては急速な人口の高齢化の進展に伴って、寝たきりの人や痴呆の皆さん方など、看護を必要とする高齢者は200万人を超えていると、毎年10万人ずつ増加しているというふうに言われておりますし、推測をされております。国民の老後の最大の不安要因となっているのは、この介護の問題であるというふうに思っております。この介護保険法は、こうした介護を社会全体で支えるという基本理念の中に、それぞれ短期にわたっての議論がなされました。主として介護需要に対応するための一般病院への長期入院であります社会的入院など、さまざまな問題が指摘されておりました高齢者の介護について、現行制度を抜本的に再構築するという趣旨でありました。この法案が通ったことによって、利用者は身近な窓口に相談することにより、本人の心身の状況や希望などに応じて、保険、医療、福祉にわたる複合的なサービスを調整してもらった上で利用できる、利用しやすい仕組みになることが期待されております。  またもう1つは、一方で、従来のように、市町村の事業としてという分担だけでなしに、市町村の委託がなくても一定の人員、設備等の要件を満たせば、介護事業に参入できるようになっております。例えば在宅サービスを中心に民間企業や農協、生協、民間、非営利組織など、多様な事業主体の参入も促進され、サービスの質の向上やサービスの提供の効率化が図られるかもしれません。ただ、この法律の成立は、確かに制度実施に向けて重要な一歩を踏み出しました。ようやく施行準備の出発点に立ったというにすぎないというふうに思っております。この介護保険という制度が真に要介護者やその家族を支援する制度になるかどうかは、これからの準備にかかっていると言っても過言ではないというふうに思っております。  さて、今ほど申し上げましたように介護保険法が通過いたしましたが、政令や省令はまだ出てきておりません。現状では、ご質問に対して明快な答えができるかどうかということにつきましては大変不安なものがあります。しかし、わかる範囲内でお答えいたしたいと思います。  まず、ご質問の介護要求を満たす量と質の確保について、その見通しをどのように考えているかということでありますが、このことにつきましては、特別養護老人ホームの居室増につきまして、平成10年度で第2の特別養護老人ホームの建設を予定いたしておりまして、特養50床、ショートステイ20床の予算計上をいたしております。これで私は黒部市における医療、病院の改築も含めてですが、医療、それから長寿社会への対応、デイサービス等々は100%とは言いませんが、満足できる水準までハード的には引き上がるものというふうに思っております。あとは、これを運営していく、ソフトの問題やマンパワーの問題等々が重要な課題になるものと思っております。  もう1つは、費用の負担の、先ほどからもいろいろご指摘あります、費用の負担等の公平、公正さの問題等というのが課題として残るということになろうと思います。制度的には、公平、公正に行う、片方としては福祉という観点からこれをどのようにしてつくっていくかということが議論の大きな論点になっていこうというふうに思います。少なくとも介護保険法の中では公平、公正でなくてはなりません。ただし、片方で福祉という観点から、そういういろんな方々を救う道があるのかどうかということが、これは市といたしましても議論をしていかなくてはならないというふうに考えております。  さて、職員の配置等の基準の問題についても触れられました。  介護保険制度導入によります職員配置につきましては、今後、市町村における要介護認定モデル事業の実施計画、実施の結果や実態調査等踏まえまして、事務局について決めていきたいというふうに思っております。そのためにも本年度からモデル事業を導入するものであります。  ホームヘルパーの派遣時間の増加対策及び利用促進方法等々を申しておいでになりますが、介護保険法だけをとって申し上げますと、在宅サービスについては介護を必要とする高齢者等が、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることを基本理念といたしております。ホームヘルパーに対する利用も増加するものと考えております。  また、先ほども申し上げましたように、民間の皆さん方や、農協や生協さんのところ、ここにもこの事業への要件を満たせば参入が開かれておりますので、ここらあたりの動向もしっかり見極めたいというふうに思っております。  ご質問の要介護度認定において、公平さがどの程度確保されるかと、不安に対する対策をどうするのかということでありますが、公平さをしっかりとやっていく制度にしていかなくてはならないというふうに思っております。もし、先ほど申し上げましたように、これは新しい制度が入って第一歩であります。当然、途中から公平、不公平さが出てきて、改正すべきものは改正していくという勇気が必要でありますし、不公平さがあってはならないというふうに思っております。  次のご質問の、認定意思の決定にあたっては、利用者の声をどのように捉え、反映させていくのかというご質問でありましたが、利用者から不服や苦情があった場合には、県の介護保険審査会で、またサービスの苦情等の処理は国保連合会が行うことが予定されております。  質問のケアマネージャーを平成10年度ないし11年度の2カ年間で何人養成される方針かいうご質問もありました。  ケアマネージャーというのはケアプランナーという言葉に置き換えてもいいかと思います。ケアマネージャーの養成は都道府県、または県が指定した法人であり、県の考え方としては、今後500人程度の養成を図ることとしているということであります。500×黒部市は大体3.数%ですから、これを単に割り算、掛け算をいたしますと15人程度になろうかと思います。ただし、それを10年度、11年度で実際に達成できるのかどうか、また新しい職員を、このことに充てるのかどうか、これはこれからの人事計画や整備熟度等を考慮しながら進めていかなければならないというふうに思っております。これは大変難しい作業、しかも短期間集中的にやらなくてはならないケア・プランでありますので、真剣に、この試行期間中に検討を加えていきたいというふうに考えております。  ご質問の客観的な認定基準を判定の基準とすべきだが、平成9年度に県内4市2町で実施されたモデル事業の中で、1次と2次の要介護の判定に14.1%の食い違いが出たと報道されている、このような差異サービス量に不公平を感じないかということでありますが、感じております。それですから今試行期間中、モデルという時期を経て、その差をできるだけ小さくしていこうとする努力がなされているということであります。  このようなモデル事業の問題点を見極めた上で、公平な認定ができるようにしていきたいと思いますし、国にも要望してまいりたいと考えております。これはシステム化、コンピューター化の話しもこの中に入ってまいりますので、国へも当然要望していかなくちゃならない事業だと、要望だと思っております。  ご質問の専業主婦の介護保険料等の負担について、その対応をどのように考えているかということでありますが、現在の法の中では専業主婦にかかわる介護保険料については、その夫が妻の分をも含めて支払うことになります。合わせて事業者も半分負担しなくてはならないということになります。これは大変、大きな問題となったところであります。  それからご質問の現行制度のもとで、既に入所しておられる方々の介護料はさまざまであるが、猶予期間が5年となっているようだが、それ以降どのうような対応されるのかを聞きたいということでありますが、今から7年先の予測をするということは、大変厳しいご質問であるというふうには思いますが、そういうケースも考えられるいうことで、このような問題について、今ここで対応を申し上げるということでなしに、これからの試行期間の中で議論をしていくということではないかというふうに思います。研究させていただきます。  それからご質問の特養の運営費は一人ひとりの介護度によって支給される介護保険であるから、経営上の採算を考えると中度や重度、痴呆の方は敬遠されるのではないかというご懸念でありますが、公共が関わるものについては、そのような方向というのがないというふうに思っております。ただし、これは民間のところまで、民間が行われるところまで、その責任を負うものではありませんが、市町村が、その指導をしていかなくてはならないという立場になる可能性があります。そうした場合には指導してまいりたいというふうに思っております。  それから保険給付額の1割と食費は本人の負担、日常経費や教養娯楽費も本人持ちであるが、確実に支払い能力のある人が優先されるのではないかと、こういうご懸念というのは、素朴な質問としてはあると思いますが、公平、公正の原則に沿ってやっていくべきものというふうに思います。  それから措置費で保証されていた生活費は全額利用者負担となり、1割の利用料を加えると、現在入所しておられる方々の支払い能力の現状からみて、現入所者はどうなるのかということでありますが、これも介護保険制度上は低所得を理由とした利用料負担の減免制度はありません。これは先ほども申し上げましたように、福祉のところからどう考えるのかということであります。介護保険制度ではありません。  ただ、今のところと申し上げておきたいと思います。ただ、制度施行時点で特養に入所している方について、軽減措置等は講じられるのではないのかという情報もありますが、これは冒頭に申し上げましたように、政令、省令等、まだ出ておりませんので、その辺は定かではありません。明確にはされておりません。  以上が、介護保険制度についての答弁であります。  さて、4番目のご質問の「心の教育」に関わる諸問題について、市長の所見を述べよということでありました。  私は、教育者でありませんので、教育に関わることはあまり申したくありませんが、ただ、1つ人間が形成されていく過程の中で、親であっても地域であっても教師であっても、今のこのバタフライナイフの問題やなんかを参考にした時に、教育というのは、釣った魚を子供に与えるんじゃなしに、魚の釣り方を教えるんだという言葉がありました。まさにナイフの使い方、正しい使い方、それから物事の善悪、私はそのような社会規範や世の中の大人の動きをしていかなくてはならないのではないかというふうに思います。  特に人間形成過程の中で、私は決して昔がいいとは思いませんが、よく我々の先輩や先生方は、よく本を読めというふうに教えられました。本をむさぼり読んだ青春時代もありました。それはその中に一生に一度しか生きられない人生の中で、本を読むことによってたくさんの人の人生を歩くことができる、そして自分が道を歩こうとしたときに、たくさんの人の本を読んで、たくさんの人の歩いた道をできるだけ間違いのない、右へ行こうか、左へ行こうかという判断がついてくるんではないかというふうに思います。  これからテレビ時代や情報化時代というふうに、世の中は進展していくんでしょうが、ぜひこういうときこそ、偉人伝の話や先輩の皆さん方の本や、そういうものを読むことをお勧めしたいというふうに思います。先輩はいいことをおっしゃっております。それは、「私たちの先人の残したことわざや名言は、庶民の生活信条や処世の要領をたくみに表現しており、私たちが豊かな精神生活を営んでいく上、今なお多くの示唆を与えてくれるという言葉であります」、例えば「老いたるを父とせよ」、いう言葉があるかもしれません。いろんなことわざや、いろんな本を読むことによって、先ほども申し上げましたように、いろんな人生を歩いてみる、その楽しさをぜひ子供たちに味わってもらいたいものだというふうに思います。そうすることによって、この異常な行動の解決のほんの1つにでもなればというふうに私から訴えたいと思います。  それからもう1つは黒部市民憲章であります。黒部市民憲章というのは黒部市の憲法であります。黒部市民憲章の第1章は、「私たち黒部市民は温かく交わり、互いに助け合い、明るい町をつくる」、あと5章までありますが、時間がありませんから言いません、知らないわけじゃないんです。この1章を守ることだけでも、本当はどれだけ心豊かな子供たちをつくっていくかと、物事を判断するときに、いろんなことを判断していくときに、そこで判断をするのは自分ですから、本当に詰められて詰められていって判断するのは人じゃなしに自分なんです。そのときにどういう言葉が思い出せるのか、思い出せないのか、それが大きな岐路だというふうに思います。ぜひ議員の皆さん方も市民の皆さん方も黒部市民憲章、1章から5章まで、ぜひ暗唱していただきたい、すばらしい人生が送れるというふうに思います。私もそうしたいと念じておりますし、実行していきたいと思っております。  そのための対策を行政の立場から、その方向性や対策をどのように考えているのかということも合わせまして答弁にかえさせていただきます。以上です。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。  念のため申し上げます。  代表質問の持ち時間は2時39分までであります。                〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 朝倉議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  まず、私には具体的な問題としまして、指導の徹底、刃物が法に触れることを学校が指導する、あるいは刃物をナイフだけにとどめていいのかどうか云々、あるいは所持品検査にまで及ぶときのマイナスはどうするのかというようなご質問であったかと思いますが、まず最初に、学校というのは安全が確保されている場所であると、これが学校成立の第1原点であります。安全が確保できないような学校というのは、学校の存在意義がないと言ってもいいと思います。そのためには、子供たちに自分の安全を確保すること、それから仲間、集団の安全を確保すること、これは当然ながら学校としても指導すべきことでございます。質問の中にバタフライナイフだけなのかと、危険なのもはということでございますが、そのほかにもたくさんあります。そういう法に触れるような、そういうものは絶対に学校に持ち込んではいけないということは、これは学校として毅然として申すべきことなんです。前提条件に何をつけようともだめであるということは、子供にきちんと教えるべきことでございます。  また、その他に学校では、小学校にしましても、中学にしましても、子供たちは学用品を持っております。中には使い方を誤ると障害、傷をつけたりするものを持ってきております。しかし、そういうものは学習を進める上で、ぜひ持たなければ学習ができないものでございますから、そういうものについては持ってこさせて、その使い方についてきちんと指導をする。例えばコンパスあたりはちょっとやればすぐ傷がつきます。ああいうものはどう使うべきで、どういうふうな、個人、個人が処理をすべきかということはきちんと教える、そして毎日使う学用品が校内で適正に処理されるような指導をすべきだと思います。  そういうことを平生から指導をした上で、もし万一各学校で、そういう危険な法に触れるようなものが持ち込まれる危険性、あるいは可能性が出た場合、私は現在の黒部市内の学校では、そういう事態はほとんど考えられないだろうとは思いますが、そういうことが予想できるような場合には、学校の最高の責任者である校長は、必要と認めましたら、きちんと所持品の検査をすべきであると、こういうふうに思います。ただし、そのためには、いきなりやるということではなくて、あらかじめ、例えば学年初めのPTAの会合であるとか、あるいは生徒たちが集まる生徒集会の場であるとか、そういうところで、学校の校長並びに先生の側から、こういう場合、学校に危険物が持ち込まれるような恐れがあって、君たちが被害を受ける心配のある場合は、そういうときには校長の判断によって所持品の検査をやることもありますよということを、子供にも徹底をする、親にも父兄の方々にもその趣旨をお話して、協力をしていただくようなお話をあらかじめしておく必要があると思いますが、そういうことをきちんとやった上で、もし万一危ない場合は、必要なものについて所持品の検査をするということもやむを得ないだろうと、やらなきゃならないだろうと、そういうことが毅然とした対応の1つになるのであろうと思います。ただ、くれぐれも申しますが、事前の指導がきちんとしていっておらないと、教師と生徒の間の、心の溝が広がるような事態にならないように、そういうことは、十分配慮すべきことは、申すまでもないことでございます。  それから2番目に、刃物が有害玩具に指定されまして、こういう状態についてどのように対処するかということでございますが、大体、今申し上げましたようなことにつきるかと思いますが、残念ながら高等学校で、隣の市でああいう事件が発生いたしました。富山県では青少年保護育成条例に基づきまして、バタフライナイフを有害なおもちゃ、有害玩具に指定いたしました。私どもといたしましては、これは当然のことですが、先ほど申しましたように、こういうものが有害玩具に指定されました、こういうものは法に触れるものでありますから学校へ持ってきては、学校の安全を脅かすものになりますよということを、PTAの皆さん方に、特に中学校でございますが、各文書を配付いたしまして、協力を依頼しておるところでございます。  当然、生徒諸君には学校の方から、学級指導の時間等を通じて、そういう指導、そういうものを買ってはいけない、持ってはいけないというような指導をしておるところでございます。これは1度注意したから終わりということではなくて、常時、気をつけてやらなきゃならないということになると思います。また、学校だけではなくて、市内にはいろんな活動をしてくださいます、例えば黒部の青少年育成市民会議というような団体もございます。そういう方々との協力も、これもまた大切なことでございます。有害な図書の販売等についても、いままでもいろいろとご指導いただいた例もございます。そういったようなことにつきましても、市民会議の皆さん方と一緒になりまして対応をしてまいりたいと、ともかくそういう、こういうことをきちんとやることによりまして、子供たちの批判意識が養われていくということが、一番大事なことではなかろうかというふうに思っております。  続きまして、幼稚園から始まりまして議員さんの質問はずっと、小学校、中学校、あるいは家庭教育というふうなご質問をいただいたわけでございますが、基本的には同じだと思いますが、段々年齢が進んでいくわけでございますから、全く同じことをやるというわけではございません。基本的理念は、今ほど申し上げたことにつきるかと思いますが、段階を追っての質問でございますので、お答えしたいと思いますが、まず幼稚園での対応策でございますが、幼稚園の子供というのは、保育所もそうでございますが、4歳、5歳、6歳という子供です。こういう子供の指導というのは、基本的にはこれは一番大切なのは家庭だと思います。幼稚園、あるいは保育所に入る前からの指導はもちろんあるわけですが、そういうものがベースになりまして、幼稚園、保育所、小学校、こういうふうに進んでまいるわけでございますが、特に幼児期は、幼稚園、あるいは保育所とも家庭の手を離れまして、初めて子供たちが集団の中で生活をするようになります。近頃は少子化ということで、家庭においても子供が少ないわけですから、なかなか集団での切磋琢磨ということは下手だろうと、下手です。ですから幼児期の毎日の生活の中で、仲間同志がいろんな活動をとおして、あるいは意見の違うこともあると思います。あるいは一緒に肩を組んで歌を歌うこともあると思いますが、そういう活動を通して、切磋琢磨しあいながら、お互いの存在を認め合いながら、自他の区別をハッキリして、お互いが思いやり、あるいは連帯の意識というようなことも、あるいは野外に出ての美しいものに感動したり、そういう経験を幼稚園、保育所で非常に重要視した指導をすべきであろうというふうに考えます。  小学校になってまいりますと、さらにそういうものの上に、こう来るわけでございますが、特に学校でやりますいろんな活動があります。非常に多彩な活動が小学校では展開されるようになります。学校だけではなく、地域でもいろんな活動を始めます。スポーツもあります。また地域の行事への参加もあります。そういったような活動の中で、大体、幼児期、幼稚園等々と同じことになりますが、学校の中における活動につきましては、学校全体の中で自然体験、あるいは小動物の飼育や、学校での花壇、自ら花壇をつくるとか、あるいはこれは市内の学校では鮭の卵から稚魚を孵化させて放流するというようなこともやったりしております。そんなような活動をする。あるいは小学校になりますと1年から6年までおりますから、お昼を食べるときには、1年生から6年生まで、互いに混じって一緒のテーブルで食べたりしております。そんなような活動、そういうことが一番、子供の豊かな心を育てるベースになるところではないかというふうに思いますので、そういういろんな毎日の学校での体験、あるいは野外の体験、あるいは放課後での体験、あるいは地域での体験、そういうものを通した、自他を愛するような心、感動する心、思いやりの心、連帯感、そして先ほど市長が申されましたような、黒部市の子供としての自覚を、どんどんと育てていくというようなことが小学校に課せられた大きな仕事ではないかというふうに考えます。  さらに、中学校になりますと、これはかなり、理屈はほとんどわかったと言いますか、一応の理屈は言うようになってまいりますが、しかし、実際に自分の身についたものにはなかなかならないと、学校でも命の尊さであるとか、人の心を傷つけるとか、あるいは人の肉体を傷つけるということは、絶対にやってはいけないことだということは指導しておりますが、なんと申しましても、子供たち同士の人間関係がきちんとできておる、あるいは子供と教師の関係がきちんといく、親との関係がきちんくいくというようなことができませんと、ややもすると暴発する子供が出がちになってまいります。  それともう1つ、中学校というのは自立、親を離れて自立をしはじめるスタートの時期でもございます。そういったようなことをあいあわせて考えますと、やってはいけないことはきちんと教える、厳しく教える、これが第一義だろうと思います。そういうためには校長や全職員がきちんと連携をとりながら、その子供の指導にあたらなけりゃならない、やってはいけないことは絶対にだめだというような態度をきちんとやらなきゃならない、そういったようなことの指導、どうやって指導するかと、この年代は非常に難しいですから、こういった面についても教師の資質の向上というのは、非常に求められる時期ではないかと。ただ、口で、だめだ、だめだではだめなんで、そういうことを子供に、体で、心でわからせる指導をするためにはどうすればいいかというようなことは、教師の資質にかかわるところが大であります。そういった面で校長を中心としまして、全教職員の指導能力を向上して、いまほど申し上げましたような面についての指導を徹底するということが大事だろうと思います。教育委員会といたしましては、学校が、今後一層、家庭や地域と連携を強めながら、あるいは場合によりましては、教育センター、あるいは各種機関等とのつながりを持ちながら、全体として一体となって、自立時期の子供の指導ということにあたるべきであろうと思います。  ただ、そのときに気をつけにゃならんこととして、学校が主としてやるべきことは何なのか、家庭が主としてやるべきことは何なのか、地域が主としてやるべきことは何なのかということを、きちんとお互いに認識をしながら協力をしあうということが大切ではないかと思います。  とかくこういうことが起きますと、テレビに大抵学校の校長さんが出られまして、あの子はああいう子ではないと思っておったのに、非常に残念ですと、こういう談話がよく出ますが、これは確かにそういう面もあるかもしれませんが、わからなかったというのは、教師の能力不足の面もあるんだろうと思います。あるいは場合によっては家庭に問題があるからそうなったと、お前にある、お前にあると、こういうことではなくて、それぞれが役割を受け持つべきところをきちんとやっておったかどうかということが大切なんでございまして、そういった面での3者の役割分担、連携というのは一番気をつけてやらなきゃならないことではないかと思います。  それから最後に家庭教育の話しがございましたが、子供のしつけなんていうのは、あるいは基本的な生活習慣なんていうのは、当然、これは家庭がやるべきことなんです。いままであまりそういう話しをしませんでしたが、昔はこういう話しを聞いたことがあります。「子供が箸の持ち方が下手です。給食時間に先生、どうかきちんと持てるように教えてやってください」と、こういう話しが出たことがあると、ある会合で、私聞いたことがありますが、とんでもない話しなんです。学校に行くまでに箸の持ち方をきちんと教えるのは、これは家庭の仕事なんです。そういう基本的なことについては、家庭がやるべきなんです。ただ、そのためには、私どものやるべきことというのは何があるのか、市内にもいろんな、先ほども申し上げました市民育成会議をはじめとしまして、いろんな団体があります。そういう団体の皆様方とお会いする時に、家庭教育にかかわることがおきましたら細かい点、例えば子供の言動や持ち物に感心をお持ちください、それから命の大切さ、基本的な倫理感、批判意識などについても指導してくださいというようなことは、これは当然お願いしなきゃなりませんが、各校のPTA、あるいは幼稚園のPTA、この辺との連携が一番もとになりまして、そのほか、各種関連団体と連携を取りながら家庭教育を押し進めてまいりたいと、私どもの進めております、幾つかの講座の中に、家庭教育講座に関するものもございます。そういったような機会も捉えて進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 民生部長、松島一郎さん。               〔民生部長 松島一郎君登壇〕
    ○民生部長(松島一郎君) お答えいたします。  時間も、もうありませんが、朝倉議員さんの「心の教育」に関わる諸問題の中で、既に暴力的傾向にある幼稚園・保育所への対応でありますが、市内保育所ではそのような暴力傾向はないと認識をいたしております。  先ほど教育長さんも申されましたけども、やはり子育ての基本というのは家庭であると考えております。保育所でいろんな体験を通じて、いいこと悪いこと、いろんな判断のこと、それからまた異なった年齢の子供たちと触れ合うことによって、いたわりや優しい心を育んで、豊かな人間性を持った子供に育つように家庭と保育所と連携をとりながら、お互いの理解、信頼を深めながら保育にあたってまいりたいというふうに考えている次第であります。以上であります。               〔10番 朝倉利一君挙手〕 ○議長(田中純子君) 10番 朝倉利一さん。 ○10番(朝倉利一君) 時間がありませんので、1、2、3については、予算特別委員会で触れることがあると思います。最後の「心の教育」については、これから教育長さん、教育委員長さん、大変だろうと思いますが、いろいろなタイプの会合と接していかなきゃならんわけですけども、人間の合理とかというようなことありましてね、2割は賛成、2割は真っ向から反対と、6割はそのときの体制によって移動すると、そういう場合に、参加された方も、少しでも向上するためには、真っ向から反対する2割の意見を大切にせいということを、よく聞かされてきました。大変でしょうけれども、今後のご活躍をご期待申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。   ──────────────────〇────────────────── ○議長(田中純子君) 日程第3、「一般質問」を行います。  ただいまのところ通告者は6人であります。念のため、発言順を申し上げます。  1番目「中谷松太郎さん」、2番目「吉田重治さん」、3番目「大野久芳さん」、4番目「木島信秋さん」、5番目「能村常穂さん」、6番目「徳本義昭さん」以上であります。  順次、発言を許可いたします。  2番、中谷松太郎さん。               〔2番 中谷松太郎君登壇〕 ○2番(中谷松太郎君) どなたさまもご苦労さまでございます。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。  さて、3月定例議会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員各位の温かいご配慮によりまして発言の機会を与えていただき、深く感謝申し上げるものでございます。  それでは、質問をさせていただく前に、少し余計なことを申し上げますが、国会では、これまでも、今も盛んに様々な改革、議論がなされておりますが、我々国民にとって目新しく生活改善にピンとくる改革が見えていません。度重なる金融機関の不祥事が相次ぐ状況の中、特に官庁官僚の汚職事件、警視庁警部の捜査漏洩事件、富山県出納事務局の建設商社まがいの仕立事件など、国や県、財界、政界、官僚には、過剰接待を要求するなど、綱紀粛正の徹底、公正、公平、明瞭が叫ばれる中、これらは全く掛け声だけの状況にあります。額に汗して日本を守っている国民、勝ち残りに命をかけている企業にとって、大きな苛立ちと怒りを感じ、非常に残念なことであります。季節は春でありますが、商いを営む人の心境を伝える一句が載っておりました。「春そこに来ると伝える企業なし」、非常に厳しい不安な要素を伺わせている心の現れでしょう。大変余計なことを申し上げました。  それでは、今回、次の項目内容で質問をさせていただきます。なお、先ほどの代表質問と重複する点があろうかと思いますが、その点、簡潔にお願いを申し上げるものであります。  質問の第1点目は、財政の健全性について。  2番目、社会環境施設の整備について。  3番目、教育行政についてであります。  それでは、通告順に従い質問をいたします。  はじめに、財政の健全性について市長にお伺いをいたします。  一般的に、各自治体の財政の健全性を見るとき、いろいろな資料を見て判断されるわけでありますが、よく用いられる数値として経常収支比率があります。これは普通税、特別地方税、地方特別交付税など、経常的に収入となる一般財源に対して、固定的、しかも義務的な性格の強い経常的経費にどれだけ充当させるか、このことを示すものであり、経常比率が高ければ財政が硬直化し、比率が低ければ財政に余裕があるとされている数値であります。この経費収支比率について、我が黒部市は何%なのか、富山市、高岡市を除く他の6市の近期の数値についてお聞きするものであります。  次に、事務的経費の動向についてお伺いをいたします。  景気の停滞などの影響で、市税収入の伸びが期待できない状況の中、市債残高が大きく増えない経費抑制施策が、これからの行政における大きな課題であります。しかしこの義務的経費は自動的に策定する経費であり、中でも最も高い人件費21.3%、類似経費・扶助費、公債費、合わせて42%となっている黒部の現状に対し、今後の見込み比率抑制対策、組織改革にどのような取り組みをなされるのか、お伺いをするものであります。  次に、債務負担行為、9年度末残高見込み額、公債費比率の推移、ピーク時では何年度で何%が認められるのかお伺いをいたします。  我が黒部市は果して財政は健全なのか、これから三日市小学校の改築・長寿社会対応の施設・学校給食センターの改築など、大型プロジェクトが山積みされている中、今後の財政施策をどのように進めていかれるのか、その見通しについてお伺いをいたします。  次に、第2の質問でありますが、社会環境整備について市長にお伺いをいたします。  その1点は、ボランティア組織の強化と活性化についてであります。  21世紀を目前に、少子化・長寿化社会が急速に進展している今日、市民一人ひとりが共に支え合い、安心して暮らせることのできる地域社会を形成していくことが、今後最も重要課題であります。特に長寿者、障害者など、すべての人が生き生きと生活できる施策を展開しなければなりません。このことは、時代の潮流となっております。これらの施策を円滑に推進していくためには、ボランティアの組織を拡大し、充実させ、活力ある活動が不可欠であります。黒部市においては、平成4年までボランティア連絡協議会が機能しておりましたが、ある事情で自然的に連絡機能が休止しています。  そこで提案でありますが、世代の流れとして、早急に復活しボランティア活動の促進を願うものであります。  現在では、福祉センターのエリア内にボランティアセンターとして窓口があり、地区のボランティア・クラブペットボトルの方々の要望を受け入れながら、個々に懸命に努力をされております。地球にやさしい社会環境づくり、一人ひとりが力を合わせる、地球を守る、その心を育む行動がボランティア活動ではないでしょうか。2年後に迫ったとやま2000年国体、2000年にスタートする公的介護保険制度の創設など、また、緊縮財政が今後さらに進むだろうと予想されます。その中で、経費軽減の一策として、例えばどこどこの公共施設の清掃をするというように、益々ボランティアの果たす役割に期待がされるところは大であります。例えば、駅前通りの名水の施設のメンテナンスを行い、設備の機能を維持するとか、以上のことから、早急にボランティア連絡協議会の設置を提案するものであります。また、設置の際には、現状の場所では近代的な活動を活発に行うことができません。市内の公共施設を有効に活用することが必要と思われます。レイアウトを考慮されて、ボランティアに参加する人が、喜んで存分に活躍できる体制づくりを提案するものであります。市長の寛大なる見解をお伺いいたします。  次に、地鉄石田駅、トイレの改築支援方法についてお伺いをいたします。  地鉄のトイレは地鉄の所有物であります。市の施設ではありません。しかしながら、黒部市に公然としてある施設であり、その状態は旧態依然として、非常に見苦しく、不衛生そのものであります。さりとてなければ利用者にとっては不便、不都合であります。 この問題は、過去に何度か要望、または質問に出たと聞いておりますが、答弁は経営者の地鉄さん自身で解決する問題であるということで終わっており、非常に難しい問題であり、一向に前進なき状況にあります。  ところで、聞くところによれば、地鉄近代事業化の打合せ会議が毎年実施されているということでありますが、その内容についてお聞きしたいのであります。  黒部市には地鉄のトイレは幾つかありますが、特に石田の駅のトイレは非常に見苦しい状態であります。毎年夏場には海水浴客も数多くみえます。小学校のグランドでスポーツ、レクリエーションなどで利用者が増えています。名水の里黒部のイメージが高まる水飲み場など、これらを考慮されて、どうにかしてトイレの改善をしたいのであります。この方法について、何かよい手だてはないものでしょうか、市長の献身的な見解をお伺いいたします。  次に、第3番目の質問は、教育行政についてであります。  金山教育委員長並びに経塚教育長にお伺いいたします。  初めに金山教育委員長に、これからの黒部市の教育方針を、どのような観点で進められるのか、その方針・考え方についてお伺いをいたします。委員長は長年、教育指導に携わってこられました。黒部市内の小学校、中学校をはじめ朝日町、黒部市教育センター等々、教育指導一筋に人生を歩いてこられました。教育に関する見識・体験は十分お持ちの方でございます。  我が国では21世紀を展望した教育ビジョン、改革プログラムも公表され、橋本内閣の6大改革の1つに教育分野が盛り込まれていることはご承知のとおりでございます。文部省は、中央審議会の諮問を受けながら、改革を進めていると報じておりますが、国民の期待感に今ひとつそぐわない実情と認識しております。  我が黒部市においても、児童生徒の学力・体力・精神力を高め、向上させ、少年少女の凶悪事件の撲滅など、国や県の指示にこだわらず、今こそ大人の責任で地域に適合した改善対策を考え、実行しなければならない世代と考えるものであります。このことを踏まえ、今後の教育のあり方について、委員長のお考えをお聞きするものであります。  次に、学校・家庭・地域社会の連携強化について、教育長にお伺いをいたします。  子供をめぐる悲惨な事件や問題が頻発し、教育と子育ての危機が叫ばれている中、子供の危機は幼児期から青年まで広がっており、子供の生活と人間関係が、全体的に大きく変化しております。これらは教育だけで対応、解決できるものではありません。何よりも子供の発達過程の生活全般にわたって総合的に対応するという視点を忘れてはならないと思います。子供がカバンと一緒に生活を背負って学校にやってくる、少年少女におきる深刻な事件の背後には、多くの場合、幼児期から何かの兆しや信号が感じられる。昨年の神戸の事件でも、この中学生は小学校の時から異様な性格であったと、周囲の大人が感じていたと言われております。小学生の頃から、親と教師が一緒になって小児科、精神科、臨床心理士、社会福祉士など、専門家チームによる総合的、継続的支援を受けていたら、あの事件が発生しなかったのではなかろうかという反省論も出ていました。  何よりも重要なことは早期支援であり、その際、大切なことは、どんなにすぐれた教師・医師・専門家であっても、複雑な子供や家庭問題に一人で立ち向かうのは不可能であり、チームによる支援が不可欠であるとされております。残念ながら現状ではこうしたネットワークを担うマンパワーが期待できません。教師は学校での対応が困難になると、親に責任を転嫁しようとする。親と教師が一緒になって継続的に関わることは難しい状況にあるといって、このまま放置したら恐ろしい世の中になると感じるものであります。  これらの改善は大人の責任において、専門性と謙虚さを全面に出して、人々のきずなの輪をつくるこの問題に対し、縦割り行政の壁を破る開拓的実践活動の展開、学校と家庭と地域社会との連携を、単なるうたい文句にしないで、子供たちが教育、医療、福祉、文化の多様な人々と交流を高め、森林浴のような生活圏をづくりを目指し、これから支援する市町村の体制づくりが最も重要であると思います。  富山県では、富山・高岡地区をはじめ、いじめや校内暴力などの心の教育の取り組みが見えてきておりますが、さる1月10日、高岡のフォーラムで生徒の本音の意見が公表されました。先生や親に頼ってもだめという、大きな活字が出ておりました。先生と生徒、親と子の距離がますます大きくなっています。「三つ子の魂百まで」と言いますが、人の基本はやはり教育にあると考えております。教師は人間づくりの基本であります。教室での授業は正装での実習を希望するものであります。子供たちが学校を楽しみにする場所にすること、子供たちの悩みを取り上げ個性を生かす教師を育てること、親が健全な子育てすることは当然の義務であることなど、学校と家庭と社会が手を携えて、問題のない社会・学校教育をどのように進められるのか、教育行政の責任者として、これからの取り組みについての見解をお伺いをいたします。  最後に、完全学校週5日制について経塚教育長のお願いをいたします。  完全学校週5日制の目指す最大の目的は、「生きる力」と「ゆとり」であると言われております。教育制度における、多様な柔軟な対応を進めるととにもに、学校の枠にこだわらず、外の世界に大きく目を向けた、より広い視野からの改革に取り組む、いわゆる個性を尊重する、豊かな人間性を育む教育を改革の基調に上げております。その教育改革プログラムの要旨が、昨年1月下旬に公表されました。その中に2003年、平成15年を目処に、完全学校週5日制の導入を目指すと明記されておりましたが、先月24日、町村文部大臣が記者会見で、1年前倒しして実施する旨を明らかにいたしました。  平成7年から月2回の学校週5日制が実施されておりますが、改めて学校週5日制の導入に伴う課題や今後の進め方、対応、検討を急がなければならないと思います。  県の学校週5日制推進委員会の意見として、学校行事を減らし、児童や教職員のゆとりをつくる、休日に学校施設を開放し、地域に開かれた学校運営を進める、公民館活動を活性化させて、児童生徒が参加できる体制の充実、休日が増えても障害児が家庭に閉じこもることなく、障害児も地域行事に参加できるような体制づくりをつくる受け皿を整備する。合わせて子供たちの自主性、感性を育てる環境づくりにも取り組まなければならないということで進めておりますが、導入まであと4年ありますが、次の世代を担う児童・生徒が生まれ育ち、学んでよかったふるさと、「黒部が好きです」と言えるような教育・環境づくりについて、美辞麗句の言葉でなく、新制度の真に取り組む準備・姿勢について教育長の所見をお伺いいたすものであります。以上であります。              〔2番 中谷松太郎君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) この際、10分間休憩いたします。               休  憩  午後2時59分               再  開  午後3時13分               出席人数  17人 ○議長(田中純子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長 荻野幸和さん。                 〔市長 荻野幸和君) ○市長(荻野幸和君) 中谷議員さんには、企業人らしく、最近の企業の皆さん方の苦しみをうたに託して言われました。まさに厳しい状況下にあります。ただ、でもこれが真の経済の姿なのかもしれません。いままでの右肩上がりをずっと思い続けていると、将来に向かって判断を誤るのかもしれません。そういう両方のことを考えながら、企業の皆さん方や仕事や、そして行政の運営というものを、しっかりと見極めながら、運営していかなくてはならない大切な時期であろうというふうに思います。  国におきましても、先ほど話しがありました、暗い話しばかりが報道されております。マスコミも含めて、もっと元気の出る話題を提供してもらいたいものだなというふうに期待するものであります。  さて、ご質問は3点についてご質問を賜りました。まず最初に私に対しましては、財政の健全性についてであります。  まず初めに経常収支比率、公債費比率、さらには義務的経費の増嵩傾向にあって、本市の財政は果して健全なのかどうかというご質問でありますが、ご指摘のとおり、大変厳しい状況下にあります。ただ、ここでひとつ議論をしておかなくっちゃならないことがあろうと思います。それは、今から数年前の、4年も、5年も、もっと前の話しになると思いますが、私たちはこの議場の中において、先輩の議員の皆さん方と、いろんなことを議論をさせていただきました。もっと6年も、もっと前の話だったかもしれませんが、これからの日本や、これからの地域はどういうふうなっていくんだろうかという話しでした、見通しの話しでした。その中で、私たちは将来、黒部市や日本が進んでいく方向というのは、恐らくイギリス型社会、いろんなハードなものをつくるという時代から、心や人間尊重の時代へ移行していくであろうと、また長寿社会というのは確実に進展していくだろうということが、今から6年も7年も前であったかと思いますが、議論がなされました。そういう中で、今世紀においてはできるだけハードなものを先につくっておきながら、21世紀の長寿社会を迎えたときに、真に人々が安らぎをもって生活ができる、そういう社会を構築しておくべきだと、そのためには多少の、無理をしても財政投資はしておくべきだといったような議論等がなされました。私も訴えました、そのことが、かなり行き過ぎの部分もあったかとは思いますが、今、私は、決してそのとき議論をしたことが、間違った方法で、お互いに議会の皆さん、先輩の皆さん方と議論したことが間違いの方向であったというふうには思っておりません。  確かに今ほど申し上げましたように黒部市の財政にとりましても、また黒部市のみならず、地方の地域の財政にとりましても、大変厳しい財政状況下にあります。その厳しさの中にあっても、創意工夫をしながら行政の水準を落とさないでいける道を模索してまいりました。また今も模索をいたしております。そういう観点から言いますと、今の黒部市の長期にわたる財政状況は、先ほどから議員さんが縷々おっしゃっておりましたし、先輩の議員さん方も、また先の議会でもお話がありましたように、黒部市の公債費比率というのは、もう大変高い状態になってきておりますし、地方債の元利償還にいたしましても、21億、22億の償還というのが、ここ数年間続く予定であります。そのことをも含めまして、公債費の累計も194億円台になりました。平成10年度末にはそれを減額しようということで、初めて公債の残高を減らす予算を編成させていただきました。これからの財政見通しでありますが、今年と同じような予算規模を編成していくとしますと、約8億円くらいずつの公債費を発行していく、起債を借りてく、そして一応元利を、例えば10億円とか20億円とか27億円返済していくという計画を立てますと、大体1年間に6億円くらいずつの起債残高が減っていく勘定になります。それは8億円程度の起債を起こしてという前提に立ってであります。そういうことで計算をいたしますと、8億円という起債高の推移の中でということになりますと、平成16年には黒部市の起債残高見込みは147億円程度であります。ただし、その中で小学校問題、それから市庁舎の問題等が出てくると思います、大きな箱物といたしまして。小学校等については、約15億円程度かかると見込まれますので、それは多少の我慢をすれば可能、不可能ということではない。ただし年度的には少し後年度になるかも知れない。それから庁舎等にいたしましても、16年度、目処にいたしておるわけですが、庁舎基金は今現在13億円あります。13億円に、あと数年間で何億円か、15億円くらいにしたといたしますと、30億円、もし市庁舎にかかるとすれば、約15億円足りません。15億円足りなければあとは起債並びに一般会計で出していくということになります。これも不可能な数字ではありません。ただしそのときに、先ほども申し上げましたように、平成16年度、市制50周年ということになるわけですが、そのときには、8億円のずっと起債を発行をしながら、返済をしながら、小学校を丸々15億円起債をし、庁舎の30億円のうちの15億円を起債したといたしますと、平成16年度の起債残高が170億円程度ということになります。  そのほか、いろんな事業を行っていかなくてはなりませんので、今ほど申し上げましたのは、あくまでも仮定の話しであります。このようにして、私たちは、平成10年度以降、起債の額を8億円程度にとどめていきたいという基本的な考え方で、これからも進めていきたいというふうに思っております。しかし、今ほど申し上げました事業等については、別であります。  いずれにいたしましても、先ほど話がありましたように、経常収支ということになりますと、硬直化が進んで義務的経費が膨らんでいけば、経常的な、一般的に使えるお金が減っていくということは論を待たないところであります。人件費、扶助費、公債費等の義務的な経常経費、また市税の収入、それから経済の動向等、変動する要因はあったにいたしましても、その傾向は変わらないだろうというふうに思っております。それですから、片方では扶助費、公債費は固定的な要素が大変ありますので、人件費等の節約というのが課題になるということはご指摘のとおりであります。  先ほどの、ご質問の、一般的な都市にありましては、経常収支比率は75%程度が妥当と考えられておりますが、本市の財政収支は、近年徐々に上昇していることは申し上げたとおりであります。平成6年度に70%を超えて、平成8年度では75.1%であります。その要因といたしまては、先ほど申し上げた義務的経費のうちの公債費の増嵩によるものが多いということであります。平成8年度の県内の他市の状況、これは平成9年度までは出ておりませんので、平成8年度の他市の状況を申し上げたいと存じます。市の名前を申し上げるのはどうかと思いますので、A・B・Cで言わさせていただきます。  A市は黒部市を除いた県内の8つの市でありますが、A市は74.8%、B市は79.9%、C市は77.4%、D市は77.4%、E市は81.5%、F市は70.2%、G市は76.6%、H市は76.2%であります。9市の平均では76.6%であります。なお全国の類似団体では81.5%となっております。いずれにいたしましても、分母となる市税等の一般財源の確保が大変困難な情勢でありますので、分子であります経常経費の抑制に一層留意して健全財政の確保に努めてまいらなければならないと認識いたしております。  さて、義務的経費の動向についてでありますが、義務的経費は申し上げるまでもなく、自治体の歳出のうちの、その歳出が義務づけられて、任意に削減できない経費であります。極めて硬直性の強い経費であります。歳出のうちの経常経費とされている人件費、物件費、それから維持補修費、扶助費、それから補助費等、また公債費の6項目は、広い意味での義務的経費としての範疇に属します。中でも人件費、扶助費、公債費の3費目が、厳密な意味での義務的経費と言われております。本市の義務的経費の動向についてでありますが、平成4年度決算では44億1,500万円を100といたしますと、平成8年度決算では56億5,100万円、28%増であります。平成4年度から平成8年度の5年間の推移を内訳で申し上げますと、人件費では100から104.8%へ、扶助費では129.4%へ、公債費では207.1%へと増加いたしております。さらに今議会に提出いたしております新年度予算では、62億3,000万円で、同じく平成4年度決算に対しまして41%増と確実に増嵩しております。歳出に占める構成費も増えており、ご指摘のとおり新年度予算では、歳出予算の42%を占めております。構成比にかかわるガイドラインが特に示されておりませんが、平成8年度決算での他市との比較では、本市が36.2%、9市の平均が38.9%、全国類似では39.2%となっております。中でも公債費の伸びが著しく、大変厳しい財政状況と認識しておりますが、今後は、公債残高の抑制に努めるとともに、他の義務的経費の増加の要因に慎重に対処し、健全財政の確保に努めてまいりたいと考えております。  さて、3番目のご質問の債務負担行為の9年度末の見込みについて言えということでありますが、債務負担行為とは、当該年度以降の債務を負担する行為で、地方自治法の規定により予算の一部を構成するというふうに認識をいたしております。後年度の歳出が義務化される性格をもっております。本市の9年度末債務負担行為限度額は、116億7,286万6,000円であります。8年度まで歳出化したもの、及び額の未確定な債務保証を引きますと、9年度以降に支出予定額は35億9,033万6,000円となります。また、平成10年度以降の支出では、特別養護老人ホーム建設事業にかかわる増額がありますので、44億7,128万1,000円を予定いたしております。  いずれにいたしましても、債務負担行為は、その性格から公債費に準ずる義務的経費でありますので、その対応には総合的に、慎重に判断すべきものと認識をいたしております。また、公債費のピークにつきましては、大蔵省が2003年までの財政の中期展望の中で試算しております経済成長率1.75%程度で、さらに今後の市債の発行を8億円といたしまして、先ほど申し上げましたように、本市の財政見通しを試算いたしますと、公債費比率は新年度から20%を超え、11年度から数年、22%台で推移するものと予測いたしております。また公債費の元利償還額においても、平成11年度から21億円から22億円程度となり、新年度に比して4億円から5億円の増加が見込まれます。  今後の財政見通しでございますが、財政構造改革期間での平成10年度以降の国の経済施策の動向、それに対する地方財政対策がどのようになるか、また平成12年度から導入予定の介護保険制度による地方負担がどのようになるか依然不透明であり、さらには本市の税収等の一般財源の動向がどのようになるか、推察するには大変難しいところでございますが、今ほど申し上げました、平成11年度以降数年間が、2000年国体や都市計画事業、さらには学校建設事業等の予定もあり、大変厳しい状況になるのではないかと予測いたしております。新規事業の導入にあたっては、いままで以上に厳正な選択と確実な財源見込みの上、実施していく所存であります。  2番目のご質問のボランティア組織の強化と施設の充実、また黒部ボランティア連絡協議会の再設立についてのご質問がありました。  ボランティア活動には、地区ボランティア部会、さらには多くのボランティアグループ、または企業グループなどがありますが、活動にはそれぞれ個性があり、ボランティア連絡協議会の設立は大変難しい点もありますが、黒部市社会福祉協議会と協議しながら、1つの団体として関係グループと意向調整を図りながら、黒部ボランティア連絡協議会の再設立に向けて支援をしていきたいというふうに思っております。  先ほど言われました、当初に設立されたボランティアグループは、議員でありました故松倉靖さんが会長をしておいでになりました。これは議員さん自らが会長につかれて運動を展開されて、その職に着かれたものでありました。どうぞ、ボランティアに大変活発な活動をしておいでになります議員さんには、心から期待をするものであります。  なお、今国会におきまして、NPO法案が出てまいりました。これは参議院本会議で可決されて衆議院に送られて、今月末か、4月初めに成立をするかもしれない、いろんな問題は、内在はいたしておりますが、純粋に考えて、このNPO法案は、今求められているボランティアグループを支援するものの大きな基盤になっていくものというふうに思っております。この法案は、まだ正確に法律法案全部を見ているわけではありませんが、報道等によりますと、非営利活動を進める市民団体に法人格を与えて、財産管理などの面で便宜を図り、活動を保護する内容だというふうに聞かされております。寄附金などの税制上の優遇措置についても、この中に盛られていくものでありますし、また、いままで代表者らの個人名義で寄せられた寄附金の管理や物品の購入など行っていたものについて、本人死亡の場合に、相続税の課税対象等になっておりました。これが非課税として団体として継続されていくということのようであります。なお、このNPOの考えは、アメリカで大きく定着をいたしております。定着をしている先進国、アメリカではありますが、いい面、悪い面、いい面の方が多いんでしょうが、これを悪用されないようなしっかりとした歯止めが必要と考えます。いずれにいたしましても、この法案の成立が、ボランティア活動をより支援していく法案になることを期待いたしております。  ご質問の社会環境施設等についての、石田駅のトイレを改修支援する気があるかないか、また方法があるのかないのかというご質問でありました。  まずご質問の鉄道に関する打合せ会議について申し上げたいと存じます。  富山県では、県並びに35市町村及び交通事業者によります、公共交通サービスの向上や、利用促進、公共交通活性化のための総合的な地域の交通対策を推進する組織といたしまして、富山県公共交通活性化協議会なるものが、平成6年に設置されました。その協議会では、県内の鉄道、バス輸送の充実や、サービスの水準の向上をはじめといたしまして、輸送施設、設備の改善や、公共交通の利用促進策について協議が行われております。  黒部市といたしましても、優等列車の停車や、普通列車の増便、駅施設の改善等を要請しているところであります。またこれは県の段階でありますが、本市におきましても、昨年9月にはじめて黒部地域公共交通の利用等に関する懇談会を、公共交通事業者の代表者の方を含めて開催したところであります。駅舎の利便性の向上策も含めた諸問題について意見を交換したところであります。私も出席をしておりました。今後は、いろんな問題の解決に向けて大いに議論を深めていきたいというふうに考えております。  さて、ご質問の市内の地方鉄道の駅は7駅あります。そのうち、トイレが設置されているのは、長屋、若栗を除く5駅であります。トイレのある駅のうち、電鉄黒部駅を除く4駅が木造くみ取り式で設置されているというのが現状であります。平成8年度の1日平均の乗降客数からみますと、石田駅は398名、乗降です。それから電鉄黒部駅は1,210人、東三日市749人に次いで石田は3番目に多いという駅であります。これは先ほど話がありましたように、海水浴、フイッシャリーナ、キャンプ場等への地域外からの利用客も少なからずこの中に含まれているものというふうに思います。しかし最近は車でおいでになる方も大変多くなりました。  ご指摘のとおり石田駅舎のトイレはくみ取り式で老朽化も著しいというふうに認識をいたしております。日頃の管理にも地鉄さんが行っておいでになったり、地域の皆さん方が協力をしておいでになるんだと思いますが、大変ご苦労されていると思います。駅のトイレは電車の利用客のほかに公衆トイレとしての役割もあります。これは実は、駅舎の中にトイレがある場合と、駅舎から離れたところに設置されている場合と、この二通りのトイレがあります。駅舎から離れて付けられているトイレというのは、公共性の割合に高いトイレということに位置づけられているのではないかというふうに思っております。かと言いましても、このトイレは地鉄さんの所有物でありますし、土地も地鉄さんの所有物であります。  どうぞ、私も先日ある幹部の方がお出でになりましたんで、石田のトイレのことについて申し上げました。「大変、会社の経営も厳しいんでね」という返事が返ってまいりました。「ただし黒部市さんからそういう話しがあったということは、会社の方へ伝えておきます」という返事でありましたが、どうぞ、地区の皆さん方も、地鉄の皆さん方とも、駅長さん、あそこにおいでになるのかならないのか、おいでにならないんですね、地鉄の皆さん方のところにも、やはり足を運んでいただいて、ぜひ交渉をしていただきたいというふうに思います。私たちも公共性にかんがみ、丸々というわけにはいきませんが、地鉄さんがそのような方向で、改築の方向性を打ち出されるとすれば、市の方も一緒になって考えていきたいというふうに思っております。支援が可能であるかどうかの調査も、これからしていきたいというふうに思っております。  私の対する質問は以上でありますので、あとは教育長に譲ります。 ○議長(田中純子君) 教育委員長、金山盛雄さん。              〔教育委員長、金山盛雄君登壇〕
    ○教育委員長(金山盛雄君) 中谷議員さんのご質問に答える前に、金山個人として体験したことの一端を、最初に述べさせていただきたいと思うんです。  私はお蔭さまで、時々保育所、あるいは幼稚園等へ出掛けまして、幼い子供と一緒に手作りおもちゃをやっておるんです。私も一緒になって遊んでおるんですけども、大体1時間あまりなんですけどもね、本当に喜々としてつくってくれ、遊んでくれるんで、ほっとすること、よくあります。そして初めて会ったのに、「金山先生、僕のはこいがになったやで、見てくれ」、いうようなことで持ってくるわけなんです。その顔を見ると、本当にうれしそうでね、私も自然に笑顔になってくるんですけども、そんなかわいい子供さんを見て、「いやもう少しつくってやりゃよかったな、もっと新しいものを考えてやりゃよかった」なんて思うんです。その反面、ふと不安が出てくるのが確かなんです。それはなぜだろうかと、この子たちが、今すぐに小学校へ入っていくだろうと、きっと勉強もし、いろんな活動もしてくれるだろう、しかし高学年になり、中学生、高校へ行って、本当に楽しく学習できるのかな、さらに世の中に出たときにこの子たちは本当にいい生活ができるんだろうかと、そういう不安が出てくるんです、どう見ても、あのにこにこした顔を見れば見るほど。あまりにも世の中の変化が激しいもんだから、このことは私、年取った人間もさることながら、皆さん方同じでないかと思っておるんです。そんなことをある人に話しておると、「先生、それはあんたの老婆心というもんだと、彼らは彼らで新しい感覚、新しい生きる力で切り開いていくもんだよ」、そう答えておるわけです。そうかなと思ったり、いやそうであってほしいと強く願っておる1人なんです。  そこで中谷議員さんの教育のあり方について、一言述べさせていただきたいと思うんです。  黒部市の教育のあり方については、この議会、当初のときです、市長から提案理由説明の折りにありました。また先ほど市長さんの言葉、あるいは教育長の言葉にもありましたけども、ともかく教育というのは人づくりの原点であることは間違いないです。黒部市の、そして日本の将来を担っていく、そういう青少年の健全な育成というのは、これはだれだって納得できる問題です。特に義務教育なんですけども、小・中学生がね、将来の学習へもっていくための基礎というんですか、基本というんですか、それを養うための大切な時期であって、そういうことを身につけさせることも、これは市長が常に言っておられる、そのとおりなんです。  しかし、先ほど、私の老婆心のようなものの立場から言いましたが、現実の社会の動きを見たとき、また連日のように新聞、テレビ等で汚名が出てくるでしょう。それは朝倉議員さん、それに中谷議員さん、今言われたとおりです。いじめの問題とか不登校の問題、あるいは青少年の犯罪の低年齢化など、不安材料、いっぱいなんです。これはたとえ学校で、そういう問題が起きたりしても、一重に学校だけの問題で解決できるわけありません、これは先ほど教育長が言われたとおりなんです。学校、家庭、地域社会の3者がどういうふうにか取り組んでいくことだろうと思うんです。この点については、後ほど教育長が、また話しされると思うんです。この黒部市の教育の重点にもありますように、分けても人間尊重の精神に基づいて、他人に対する思いやりの心や、助け合う精神を高めていきいたと、そのために市長の言葉で言うと、黒部市民憲章みたいでいいじゃないかと、あれが目標だと、全くそのとおりなんです。ともかく心の教育に重点をおいて、私はちょっと言葉が違うかもしれませんけど、豊かな感性を育てたいなと、こういうように常々思っておるんです。  この豊かな感性を育てるために、具体的にどのように進めるのがよいかということです。これについては先ほど話しましたように、3つの、当然、どこかでじゃなくして、子供たち、生活のある場所、すべてでもって育てていかなきゃならんわけだ。これまではみんなやるんだけど、じゃ具体的にどうするのかと、さっき言ったように。そのことについて、正式に私たち、定例の教育委員会で話し合っておることないもんだから、教育委員長としてじゃなくて、金山個人だと思って聞いてやってください。そうじゃないと、後から教育長、ありゃ、そういうことあったかと言われると、また私も、お叱りは受けないだろうけども、そういうことで、しっかりした話し合いのもとで言っておるんじゃないんです。この感性を育てるには、感じる心だね、1つは、その原点は家庭にあるということは、教育長が、さっき言ったとおりなんです。人づくりと同じ、これは省いておきます。  次に学校での役割です。  これは皆さんも知っておるように、私もやってきました。今、罪な人間だったなと思うんだけども。頭脳、知能指数、いわゆる俗にIQです。IQから心の知能指数、これEQと言うんだけども、ここへ早く転換しなきゃならんと、皆さんだってIQはわかるでしょう。なぜこれ一緒になったかというと、テストに強い子、塾、塾、塾、入試に強い、よい高校、よい大学、よい就職先、これで「だっ」ときちゃった。しかしこれじゃ豊かな感性は育ちません。どっからみても育たないんですから、この知能指数というのは、人生の約20%を左右するだろうと言われております。だから心の知能指数、これが一番大事なんじゃないかと、これは感性、自分の舵をとるのでコントロールをするのが非常に高いと、これが欠乏すると、キレてくるんだ、思いもよならい行動をやってしまうんだ。この心の知能指数を高めるために、今のところ友だちをたくさんつくる、あるいは他人の世話をする、ボランティア活動です。そして、そういう人というのは、人間関係が非常によくなっていくんだ。こういうところというのは、豊かな感性が育っていくよと、何かそこらあたりを、もう少し、もう少し考えてみなきゃならんがでないかと。で、この心の知能指数を高めるために、このキーワードとして、今のところ4つ上がっておるんだけども。  1つは、何といっても家庭の輪だよと、夫婦の輪。しかし、特に母親の愛情が大きく左右するということが1つ。  その次、豊かな生活体験を早くさせてやりなさいと、豊かな生活体験というのはなんだろうかということだと、これはいろいろあるんです。さっき言ったように、友達関係あるでしょう、スポーツがあるんです、それから自然との触れ合いがあるんです、ボランティア活動なんかも、遊びの世界もその中に入ってきます、そういうものに早く溶け込ませると、豊かな感性というのは、どんどん、どんどん増えてきますよと。  もう1つは、指示、言いつけでなく、自由な行動を基本として、無理な塾通いやそういうとこにやらせないこと、子供が積極的に行くんだったらいいけども。さっき言ったように、知能指数を高めるために無理にやらせることになると感性がなくなっていきますよと、年齢的にみたら、やっぱり3歳ごろから始まってくるよと、細胞ができあがる高校生ぐらいまでの間に、こんなことを強く言われておるんです。なんとしてでも、こういう世界、早く行きたいなと、非常に断片的で申しわけないんだけども。  最後に、時間、あまり余っていないので、だらだら話しておると大変ですから。  もう1つは、地域社会として、これやってほいしなと思うのは、各種のスポーツ等、自然を相手にした、そういう野外活動、これは非常に豊かな感情、感性を育てることができると言われておるんです。本市においては、児童・生徒のスポーツ活動は、中谷議員さんなんかも、その代表的な1人だけども、非常に活発、立派な成績も上げておるんです。先ほど教育長さんとも話しておったんだけども、本市の小・中学生に、人間関係が非常にいいと言われておるんです、比較的ね。本当にいいところだねということは、異口同音に言われるんです。私はその原因の1つは、このスポーツが盛んだということが、大きく左右しておるんじゃないかと思って見ておるんです。このスポーツ、それも個人のスポーツじゃなくて、グループとしてやるような、ああいうもので感性が、どんどん、どんどん高まっていく、相手の心情を高めていくということなどがあるんだ。  ただ1つね、このあたりから私の独善的になるかしらんけど、自然を相手にした野外活動はまだまだだなと、幸い黒部市内に皆さんも知っておられるように、この野外活動に適した場所というのは随分多いんです。ぱっと見ただけでも、名水の里として出てくるのは10カ所あるんです。山あって川あって海あるでしょう。10カ所がぱっと出てきます、ここで活動させればいいというところが。  これはちょっと余談になりますけど、現在自然界のこの水を相手にして、団体として、地域として活動をしているのを皆さん知っておられるとおり、水の少年団がありますね。私もその係の一員なんですけども、この参加者は、活動を見ておりますと、本当に楽しく、我田引水じゃないけども、この活動を待っておる子供が随分おるんです、喜んでおるんです。ついでに一言いっておくと、この少年団の発想というのか産みの親は、ここにおられる市長さんなんですね。しかし、これはもっともっと活発になってくるだろうと思っておるんです。このような自然を相手にした子供たちの活動をもっともっと盛んにすれば、さっき言った、豊かな感性はもっともっとついてくるはずだと、そんなような願いを持っておるんです。  以上、まことに断片的で、舌足らずのことを言いましたけども、いずれにしても、子供たちに喜々として活動する場を与えてやりたいなというのが、私の思いの一端で、非常にまとまりのないことを言いましたけども、これでもって私の所信をひとつ、一端を述べさせていただきたいと思います。どうも、ありがとうございました。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えいたします。  1点は、学校と家庭と、地域社会の連携を広めるべきだというお話でございます。  確かにおっしゃるとおりでございまして、特に私ども学校の者にしますと、すぐ3者の連携の強化ということは、ぱっとすぐ出る言葉なんです。しかし、確かに連携強化は、これは忘れてはならないことではありますが、じゃ連携強化というのは具体的に何をするのかということになると、どうもはっきりしない面があります。例えば、こういうことがあるから3者の連携を図らなきゃならない、その具体目標が1つあって、このために、この学校・家庭・地域が一緒になってこういうことを、子供のこういうことを落ちておるからこういうとこをやろうと、こういう話しにいかないと、連携強化というのは、仮に話をしても、何のことやら、うたい文句に終わってしまうわけです。それで中谷議員さんも先ほどおしゃられましたが、子供の個性を伸ばしていく、社会へ出て有為な人間として活躍できるように指導するというのは、これは学校だって、家庭だって、地域だって、みんな考えとることは同じなんでございます。  それで、それぞれの特徴を発揮して、3者が連携をするということが大事なんで、学校も、家庭も、地域社会も同じことを考えておっちゃ、基本的には同じ方向ですが、丸々のことをやる、例えばさっき例を上げられた、1人の子供が非常にいろんな面で迷い、悩んでおると、そういう時を例にとりますと、これは1人の問題です。そうすると家庭の皆さん、それから学校に携わる教師が恐らく中心になると思います。この場合の、それじゃ地域とは何か言うと、その問題の性質によりまして、地域のお医者さんである場合もあると思います、それから社会福祉に関わられるような方の場合もあるだろうと思いますが。結局具体の問題、1つ、1つ取り上げて、こういう問題でお話をしよう、あるいは学校全体の問題である場合はPTAであったり、あるいは地域の皆さん全体であったり、いろんなことがあると思いますが、ともかく全員、この3者が、それぞれのもてる能力、よいところを発揮して連携協力するということが一番基本的な方法でございます。  そのためには、どうやるべきかと、恐らくこういうことをやるときに、中心になってくるのは、どうしても学校であろうと思います。家庭ももちろんそうです。学校か家庭が中心となると思いますが、学校としては、先ほども申し上げましたが、こういうものについての教師の資質、能力を高めるということが一番大事なことで、家庭の皆さんにお願いしたいことは、きちんとその子のいろんな心配なこと、いろんなよいこと、いろいろあると思いますが、そういうことが、例えば教師と父兄の皆さんとが隠すことなくきちんと話し合える、そして、要するに問題は、その子をどういうふうにして指導するかということですから、そういう面での忌憚のない意見の交換、そういうことがきちんと行われることが連携の強化ではないかと、その上でさらに地域の皆さんのご協力をお願いする場合もいくらでもあると思います。そういうためにはどうするかと、そういうふうになると、やっぱり学校の教師としては、そういうときに対する対応はどうあるべきかということは、これは平素の研修から、当然そういうことを学習しておかねばならない問題であると思いますが、いずれにいたしましても、1人の問題の場合、あるいは今度、地域の子供の、例えば、小学校中学年ぐらいの子供にかかわる問題ということになってきますと、これは地域におる家庭の皆さん、あるいは学校の職員、地域の代表の方々が集まって、例えば、金山委員長申されましたような、ボランティアのことを話す場合もあるでしょう、あるいはスポーツ行事に参加することもあるでしょう、あるいは地域のよさを見直すような運動に子供を参加させるという場合もあると思います。いろんな場合があると思いますが、そういった中へ、子供をどうやって生き生きと活動させるかというようなことになろうかと思います。いずれにしましても、連携強化というのはうたい文句ではなくて、具体の問題として、きちんとこういうときにはこうするというようなことが一番重要じゃないかと思われます。  続きまして、学校の週5日制のことでございますが、これはおっしゃられましたとおり、現状では第2、第4の土曜日は休みにしております。平成9年1月に、国が教育改革のプログラムというものを発表いたしまして、そのプログラムの中では、完全に土曜日を休みにするのは2003年であるというようなことを明示しておりましたが、そして、その線に沿って教育課程審議会が作業を進めておるというふうに聞いておりました。  それが町村文部大臣が先日、1年前倒しにしようというようなことを申されたわけでございます。こういうことも申された背景は推測はできますが、ただ、私がちょっと懸念いたしましのは、本当に教育課程審議会というのは、1年前倒しをするほど作業、あるいはそれに続く作業、本当にそういうものはきちんとできるのであろうか、文部大臣申されたんですから、恐らくできるんだろうとは考えておりますが、その辺をきちんとやっていただきたいなという気持ちは持っております。大体、教育課程審議会が終わりまして、それからそれに基づいた教科書をつくるとか、いろんな作業が出てくるわけでございます。普通教育課程が変わる場合は、学年進行でやって、今年は1年生の教科書を変える、来年は2年のが入る、来年は3年のがというふうにやっておるんですが、こういう一斉に土曜日みんな休みにするときは、今年は1年生だけというわけにいかんがで、一斉に教科書、ぱんと出さんならんというような事情もあります。そんなようなことが、本当にうまくいくのかどうかということは非常に懸念されることです。関係方面でしっかり頑張っていただきたいという希望をもっております。  さらに、今度は土曜日が全部休みになった場合に、子供が土曜日の過ごし方を、さらに余計になるわけです。これは家庭にとっても大変なことだと思いますが、子供の過ごし方の指導と申し上ますか、受け皿という言葉を、昔はよく使われましたが、あまりよくないと思いますが、どういう活動を期待するか、また大変なことでございますが、2002年までに、やはり考えなきゃならないもの、お前どう考えておると言われても、具体の問題としては、なかなか今答えにくいですが、考えなきゃならない問題であるという認識は持っております。以上でございます。               〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(田中純子君) 2番、中谷松太郎さん。 ○2番(中谷松太郎君) 市長には丁寧に、数字的に説明していただき理解できました。特に経常収支比率について、県下よりも低いということを聞いて安心をいたしました。  それから地鉄のトイレのことでありますが、先ほどの説明では、地域と合体して話しされたら、できないことではないのではないかということに理解しましたが、今後、振興会等を通じながら、なんとか改善の方向へ向けて、我々も一緒に努力したいと思いますので、当局のご協力をお願いする次第であります。  それから金山教育委員には、いままでの体験を踏まえたユーモアな説明を聞き、そして、これからの教育に関するポイントなどに感銘をいたしました。どうかこのことを、これからの教育にことあるたびに指摘していただき、いい環境づくりにご努力していただきたいというふうに思います。  それから教育長にちょっとお願いしたいわけでありますが、教育の基本はやはり学校、教師にあるということでありましたが、これまで両親学級と言いますか、両親を交えたPTA活動と言いますか、学校単位で話をされたことがありますか、この点、1点だけ確認をしたいと思います。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君起立〕 ○教育長(経塚良雄君) 両親学級が、どこの学校でどう行われておるか、あるいは行われていないのかということについては、今の私は認識はしておりません。               〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(田中純子君) 2番、中谷松太郎さん。 ○2番(中谷松太郎君) やはり、このことが一番キーでなかろうかと私は感じるわけでありまして、学校で言われたことを家でまじめに報告する子供も、そんなにきちんと言えないと思いますし、母親にどうしても委ねることが多い現状であって、やはり先生と両親が学級もさることながら、懇談会みたいなことを、今後やっていこうと思われるのかどうか、もう一度お願いいたします。 ○議長(田中純子君) 教育長、経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君起立〕 ○教育長(経塚良雄君) 両親と教師と3者で子供のことについて話し合うということは、意義はあると思います。ただしかし、そういうものを全員について、ある日、時間を決めてやるのは、いろんなケースがあると思いますので、非常に問題がある場合もあるんじゃないかと思いますが、ただ普通父兄会、保護者会をやりますと、恐らく母親の皆さんが多いだろうと思います。そういうときに父親がおいでになってもかまわんのじゃないか、あるいは何か心配な場合、それは父兄の方から来たいからということで会われることもある、そういうことでは全然問題ないと思いますが、その辺はケース・バイ・ケースで考えるべきではなかろうかと、一律に、何月何日の何時からはお父さんとお母さんと出てきなさいというのは、各学校の対応に任せておいていい、必ずしもそういうことをやらなきゃだめだというふうにはならないんじゃないかと言うふうには、私の今の考えはそうでございます。               〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(田中純子君) 2番、中谷松太郎さん。 ○2番(中谷松太郎君) それでは、私の要望としてお願いしますが、これから益々複雑化する子供と親、先生と生徒という間柄は複雑になってまいりますので、どうかひとつ、どんな事情があろうとも、この両親と先生と、できれば専門家等を入れて学校単位で、教室単位で話し合い、打合せ会を進めていかれることを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(田中純子君) 本日の会議は午後6時まで延長いたします。  1番、吉田重治さん。                〔1番 吉田重治君登壇〕 ○1番(吉田重治君) どなたさまも引き続きご苦労さまでございます。  先の新世紀の会の代表質問、あるいは今の中谷議員さんの質問で、私の通告しております質問の一部が既にお答えをいただいた部分もございますが、私なりに端折って質問をさせていただきたいと思います。  1番目に黒部市勢の発展についてであります。  2番目に幼児教育についてであります。  3番目に少子化対策についてであります。  4番目に名水の里黒部のPRについて、以上4点についてお尋ねをいたします。  初めに、1番目の黒部市勢の発展について市長の考えを、4項目にわたってお尋ねをいたします。  住みやすい町、住んでよかった町、子供からお年寄りまで、豊かさの実感できる町、黒部市の市勢を発展させるには、市民一人ひとりがそれぞれの立場で努力しなければならないことは言うまでもありませんが、国、県の政治的、財政的支援、あるいは黒部市長はじめ当局の先見性ある政策的な指導をしていただくのも重要だと思います。  手法はいろいろありましょうが、いかに多くの市税の歳入を手に入れるかということも政策実現のために重要なことの1つだと思います。  本市の予算案が「みんなでつくろう第2の特養」「市債残高の削減を図る」「経費の見直しで前年度を上回らない」ということで、今定例会には、一般会計では市債発行を前年比4億5,880万円、前年当初比34.6%も減じ、一方公債費は11.4%増の19億3,643万6,000円もみた148億2,100万円、前年当初費3億1,100万円、2.1%減で、国保など7特別会計、あるいは病院、水道事業の企業会計をあわせた総額では332億3,409万7,000円、4.6%減が提案されたのであります。世の中景気がいまひとつよくないこの時期に、一般会計の歳入のうち、一般財源比率が69.8%もあり、市税はわずか0.7%減の64億2,964万7,000円もみられることは、大変すばらしいことだと思います。市税が前年度比0.7%しか減らないということは、企業家やそれらに従事されている皆さんのご努力もありましょうが、いつも申しますが、今日まで企業誘致や、私たち市民を指導、援助していただきました市長はじめ当局のご努力のたまものと思います。しかし、最近の不況による売上の減少、あるいは倒産等も聞かれます。転ばぬ先の杖という言葉もあります。  そこで1項目めとして、市税増収の方策や、町の活性化及び景気の浮揚策について、市長のお考えをお尋ねいたします。  次いで、個人住宅の新築や企業の設備投資が旺盛になったり、消費が伸び、世の中の景気がよくなって企業や中小小売店の売上が多くなり、働く人の所得が多くなれば、自然に税収が伸びることも考えられますが、消費者マインドの冷えきった今日、金融機関の「一定の自己資本比率を達成するため」の貸し渋りや、代金の回収強化等が聞かれますが、黒部市内ではどのようになっているのかということで、2項目めとして、市内の小売店、企業、金融機関等の実態をお聞かせください。  さらには消費者ニーズの多様化、大店法の改正などによる大資本の進出、競争の激化、中小企業や小売店の経営者の高齢化、後継者がいない等で自主廃業される方、廃業が時間の問題とされる方々に対する指導、援助など、あるいは新たに事業を始めたいという方々への対応をどのように考えておいでなのか。  3項目めとして、企業や中小の小売店、自営業者等の育成についての市長の所見をお尋ねします。  次に、限られた歳入で有効な歳出を図るためには、経費の削減や公債費の縮小も大きな課題であります。公債費の問題につきましては、先の質問で答えをいただきましたが、私たち、民間の企業人は借入金の返済を慌ててしないで、ゆっくりするということが資金が詰まったときに行われる手法の1つであります。黒部市も慌てて借金を返さずに、将来に向けた投資的経費を確保すべきだと思いますが、それこそ起債発行時の、いろいろの制約や法的な規制などがありましょうが、条例の改正や、その他の方法で対応できないものかということで、4項目目として、元金の据え置きや、返済期間の延長ができないか、お尋ねいたします。  次に、大きな項目の2点目、幼児教育についてお尋ねをいたします。  児童・生徒のいじめ、登校拒否、暴力行為、金属バットやナイフ等による生徒と生徒、生徒と教師の間での傷害、殺人事件が多く発生しているということは、大変痛ましいことでございます。教育問題につきましても、先の質問でいろいろお答えをいただきましたが、幼児期の保育、教育も重要かと思います。今日の生活環境の変化、子供を取り巻く環境も日々変化しており、核家族化の進展、女性の社会進出は少子化を生み出し、子供たちの幼児期の生活環境に影響を与えています。幼児の保育教育に対するニーズは、多種多様化しています。そこで次の3項目についてお尋ねをいたします。  1項目めとして、保育所と幼稚園との負担の差についてであります。申し上げるまでもなく、保育料が保護者の所得により差があり、幼稚園には差がありません。厚生省、文部省の管轄違いがあることは承知しておりますが、保育内容がほとんど同じように聞きますが、保護者の負担に大きな差があります。どちらか低い方に統一にならないか、あるいは同じ子供を持つ親の負担の差を少なくするよう、国、県に対する働きかけや、市で補助することができないか、お尋ねをいたします。  2項目めとして、保育・幼育一体型の施設の創設についての考えをお尋ねいたします。  3月3日の新聞に、幼稚園と保育所の施設供用化へ、文部・厚生省が指針案をという記事がありました。内容はお読みになったかもしれませんが、急激な少子化で、定員割れが問題となっている幼稚園と、保育所の施設、供用化を進める文部・厚生両省は、2日、保育上支障のない限り、施設や設備を供用することができる指針案をまとめた、早ければ今週中に両省の局長名で都道府県に通知する。指針は、施設運営の供用化、職員の兼務など、地域の実情に応じて弾力的に運用することが主なる目的と載っておりました。  市内の1歳児から5歳児を持つ保護者のアンケート調査によりますと、日中、祖父母が元気で家におられたり、お母さんが専業主婦だったりで、保育にかけない子供の世話をする人が家にいる家庭が63.9%もあるそうです。当市では、幼稚園に入れたくても近くになかったり、現在、当市の幼稚園は5歳児のみの1年幼育ですので、5歳まで集団生活をさせず家に置くのもどうかというので、保育所に入れる家庭が多いようにも聞きます。そして5歳になったときに保育所に残るか、幼稚園に変わるかと悩まれるそうです。地域によっては保育所のほか、幼稚園のないところもありますが、保育所のよいところ、幼稚園のよいところをあわせ持つ施設で、保護者や子供に迷いや不安を与えず、自由に選択ができ、3歳児を持つ親、5歳児の親が悩まなくてもよい施設ができないか、お尋ねをします。  3項目めとして、幼稚園教育のあり方についての要望に関してであります。  平成7年度から三日市幼稚園が就園希望者の減少により、今日まで休園になっている中で、三日市幼稚園の再開園をはじめ3年幼育の幼稚園への就園希望者の声が多いことから、議会、総務文教委員会で調査研究、意見交換がなされ、幼稚園教育に対して議会から要望が出されましたが、それらについての考えを市長にお尋ねいたします。  次いで、大きな項目3点目として、少子化対策について、3項目にわたって市長にお尋ねします。  子供の数が少ないということが、やがて社会がどうなるのか議論がなされたり、心配がされはじめて長い年月が経ちますが、これという決め手も対策もないのが現状かと思います。私たちの回りを見ましても、結婚しても子供のできない人たち、生まないカップルもいますが、結婚適齢期でも結婚しないでいる人、42歳の厄年を迎えても独身の男性が目立ちます。昔は隣近所の方で仲人役をしてくれた人がおられたものですが、今はほんとどおられません。若い人たちが早く結婚するよう進めるのも少子化対策の1つかと思います。  そこでコンピューター等を使ったりした相談や紹介等をすることろをつくってみてはということで、1項目めとして結婚相談所の創設について市長のお考えをお尋ねします。  次に、離婚による子供を連れたひとり親子の方も目立つようになりました。別れることができないから連れている人もおられますが、配偶者の死亡などでやむなく苦労されておられる人たちもおいでると考えられます。そこで、子供が欲しくてもできない夫婦に里親になっていただくなどということで、2項目めとして養子縁組の相談や斡旋についての考えはいかがでしょうか。  かつて欧州で少子化対策でいろいろ試してみたけれど、成功例はないというほどに出生率を上げることが難しいと聞いております。子供を生まない理由に手がかかる、お金がかかる、教育に金がかかるもあります。この点を踏まえ、3項目めとして、育児手当てや休暇の増進についてはどのように考えておられるか、所見をお伺いします。  さて、大きな項目の4点目として、名水の里黒部のPRについてでありますが、3項目についてお尋ねをいたします。  黒部川の扇状地で昔から地下水がこんこんと湧き出て、1年を通じて水温が11度ぐらいでおいしく、枯れることもなく、湧き出る井戸、清水は、私たち村椿住民の宝です。特にJR生地駅前の井戸から飛騨町の公民館前付近までは最高の水だと評価されています。そのほかにもたくさんの家庭から良質の水がわき出ている井戸がありますが、名水の指定、由来などの看板があるのは、村椿地区では生地駅前だけだと思います。  最近生地駅前に勤務されている方から聞いた話しですが、遠くからおいでになった方から、「名水の里を見にきたのだけど、どこにあるか」と聞かれ、大変困ったと話しておられました。聞かれた方は、「名水の里ちゃこの辺一体が、そこの井戸みたいに水が豊富に出ているので、そう言うとる」という話しをしたそうです。そういうところが見たいと言われたが、案内のしようがなっかた。地図があったらいいのにとか、あるいはまたレンタルの自転車でもないかとも言われたそうであります。恐らく私も、もしそこで尋ねられたら恥ずかしい思いをしたかもしれません。市民一人ひとりが名水の里についての思いや考えが違うのもおかしいと思います。  そこで1項目めに、名水の里の意義、PRの目的は何か、お尋ねをいたします。  次に、村椿地区には多くの掘り抜き井戸があり、コップやひしゃくを備えたところも多くあります。法律的に定められた制限や基準があるかもしまれせんが、村椿で水が原因で食中毒や病気は聞いたことはありません。井戸の持ち主に話しかけ、名水井戸の指定や名前をつけ、マップに乗せ、生地駅前や近くのお店、あるいは井戸に備えておくということや、案内板の設置をしたらどうかという点から、2項目めとして、JR生地駅前に名水マップの看板設置の考えはないかをお尋ねします。  最後に、市内では名水の販売に向けた企業に、国、県、市の援助が平成10年度に予算化されていますが、大きく発展されることを期待いたします。今ひとつに、かなりの人が水汲みにこられる生地駅前の井戸を含め、それぞれの井戸の近くの小売店と、なんらかの名水にかかわる事業ができないかということを3項目めとして、それぞれの井戸の近くで名水にかかわるPRや事業ができないかをお尋ねいたします。  以上、よろしく、市長のご答弁をお願いいたします。              〔1番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。
                  〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 吉田議員さんからは4点についてご質問を賜りました。  また、吉田議員さんのいろんな考え方についても触れさせていただきました。  一緒になって悩みながら、一緒になって考えながら、これからの黒部市をすばらしいものにしていきたいというふうに思います。これからもよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問の順に従いまして答弁させていただきます。  まず1番目の市勢の発展についての市税の増収のためのご提案やら、それから自治体について、それから育成について、等々について質問賜りました。  まず、現状における日本の景気は、国内需要の減速傾向が強まる中で、景気の先行き、不透明感や金融機関の貸し渋り感などを反映して、企業の投資マインドも冷え込んでおりますし、消費マインドも冷え込んでいるというふうに思っておりまして、景気の停滞感が続いております。今日もニュースでやっておりましたが、富山市内で福袋を販売されたというような話がありまして、減税効果を期待しながらたくましい商業活動をしておいでになるんじゃないかなということ等が、昼のニュースを見ながら感じておりました。  ただし国の景気刺激策の効果に期待はいたしますが、国外、特にアジア経済の調整の深刻化など、景気後退のリスクも高まりつつあります。十分注意が必要と思われます。また、雇用調整の動きも拡大しておりまして、県内の1月の有効求人倍率が11年ぶりに0.8%台という厳しい状況下にもあります。このような中で、本市の経済状況も国、県の行財政改革の中で、公共投資が著しく抑制されつつあります。ただし、先ほども申し上げましたし、前からも議会の皆さん方とも議論をしてきている中で、市の厳しさというのも予測をいたしておりましたし、そういった中で黒部市内に投資される公共事業について、できるだけ安定的な投資がされるような施策、政治活動をしていくべきだというふうに、議会の皆さん方とも一緒に行動してきたというふうに思います。それは、市の公共投資が少しずつ減っていく中で、県、国の事業をぜひ、直接の事業をぜひ増やしていきたい、そのことによって、全体的なバランスをとっていきたいということで、重要要望事業等をご覧になっていただいても、その推移の仕方がわかっていただけるというふうに思います。  そういった中で、平成10年度ないし平成10年度中という言い方がいいのかもしれませんが、黒部市全体で民間の皆さん方の投資も含めて、約480億円程度の投資になると思います。これはいろんな要素があります。まず民間投資、YKKさんが一番大きいと思いますが、そのほかも含めて、民間投資で約245億円くらいの投資が平成10年度中に見込まれております。それから国の事業は141億円程度ですが、これは宇奈月ダム等が入っておりますので、110億円強くらいはここから引かなくてはならない、黒部地内ということであれば。ただし黒部市の安全を守っていくという意味では、ひょっとするとその中に入れてもいいのかもしれない。それから県の事業が、大体46億円くらい、それから市の投資が大体55億円くらい、これ足しますと大雑把に480億円くらい、これは昨年と比して遜色のない、去年は大型店が1軒ありましたが、遜色のない投資額ではないかというふうに思われます。ただし、これは公共投資、民間投資の部分でありまして、小売店、物品販売等々については、大変厳しい環境下にあります。  その厳しさの1つは消費マインドの冷え込みによる買い控え、それからもう1つは価格破壊の問題であります。本年の初めにも黒部市の市民の皆さん方の個人の所得はどれくらいなのかということで調査をいたしました。これはあくまでも個人ということであります。約975億円であります。これは厚生年金ですとか退職金ですとか、要は個人の所得ということを含めてであります。そのうちで大体、卸(おろし)も含めて消費に回っているのが、5億円とか10億円の違いはちょっと勘弁していただいて、概ね、大体580億円から600億円というふうに言われております、これは消費に回る分です。そのうちの小売りがどれくらいかと言いますと約290億円程度と、ただしこれが全部、290億円程度が全部黒部市内で消費されているかと言うとそうでもありませんで、ただこの293億円というのは、黒部市内における販売額ということになるわけですが、そのうちの黒部市民の皆さん方が大体219億円、魚津市民の人が9億円、宇奈月町民の人が23億円、入善町民の人が37億円、朝日町民の人が5億円、大体これを総トータルすると293億円、これは卸(おろし)が含まれておりません。大体これが統計であります。黒部市民の皆さん方は、約394億円くらい使っておいでになりまして、そのうちの黒部市内で買われるのが219億円、あとは魚津市内が49億円くらい、富山市内が20億円くらい、最近出てきたのは通信販売というのがばかにならなくて、9億円というようなことです。後は数億円ずつばらばらでということであります。こういった消費動向を考えてみますと、メルシーさんが建設されたときもそうでありましたが、もっともっと、我々のこの市内には消費者の皆さん方に訴えていく、工夫する、努力をする余地はまだまだ残っているんじゃないかというふうに思います。それですから、生き残りから勝ちの残りへということを、先ほどもお話がありましたが、勝ち残っていく要素は、まだ黒部市内にはあると、それは工夫と努力次第だというふうに、実は思います。ただし商売はそんな簡単なものでないということは、よく承知をした上で言っております。ただ、そういう数字がきちっとあるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。  それから1,200兆円の話が最近よく出ます。あんまりにも桁が大きすぎて、我々はちょっとつかみどころがないんですが、これも日銀の発表している数字ですので、よく国会なんかで、日本の国民の個人の貯蓄が1,200兆円以上あるというふうに言われています。この1,200兆円をめがけて外国参入ですとか、そんなことが取りざたされていると、この運用も含めたものでというふうに言われているわけですが。  実は私たちが、これを、一時分析をいたしました。昭和60年全く同じ数字がどれぐらいだったかと、この1,200兆円に対する数字が、昭和60年の時どうだったか、これは日銀の発表ですので、約578兆円です。10年間か11年間で個人の国民の金融資産が倍増しております。特にその中での預貯金というのは、定期預金というのは、これは郵便貯金から、それから銀行貯金から、タンス貯金は入ってないんだと思いますが、1,200兆の中の688兆円というふうに言われております。じゃそれがそのもっと10年前の、全く同じ統計ではどれだけだったかというと、278兆円、それですからここでも2.5倍ぐらい、お金を現金としてため込んだと、これは国全体の話ですので、どこにそんな1兆とか2兆とかというお金があるのかという実感としてはありませんが、ただし統計を、少なくとも見るかぎり、確実に国民の皆さん方自身の借金も増えたんでしょうが、確実に預貯金等については増やしておいでになるということが、この数字から伺い知ることができると思います。それは将来に対しての不安があるからかもしれません。人の懐を当てにしていろんなことを言うことは大変不謹慎でありますが、ただし真に、今国民の皆さん方が真に求めているものはなんなのか、そしてそのお金をどうやって有効に活用しようか、豊かな社会を、自分の豊かなライフ生活をしていこうかと、やはり真剣に考えておいでになる、それに商業の皆さん方が、また工業の皆さん方が、どう対応していくのかということではないかと思います。そのことが国会ですとか、経済団体のところですとか、よく議論されていることなんじゃないかなと思いながら、私はテレビ等を見させていただいております。決して、暗い話ばかりではないというふうに思っております。話は随分横のところに行ってしまいましたが、私たち黒部市といたしましても、これからも商工会議所や関係機関と連絡協調をしながら、黒部市の景気ができるだけ落ちないように努力をしてまいりいたと考えております。  銀行の貸し渋り等の問題につきましても、私も銀行の関係者と会うことがありますので、黒部市内においてはそのようなことがないように、ぜひ厳しいながら温かい資金提供をしてもらいたいということをお願いしているところであります。市にいたしましても、需要の多い、小口事業資金の貸付枠の拡大等を図っておりますが、安易に借りても、安易に借りると、今度は返さなくちゃならないんです。利息も払わなくちゃならないんです。低金利と言えども利息を払わなくちゃならないんです。行政はともすると、何しろ、もうお金を貸せばいいじゃないかという施策をとりがちですが、その中では、私は小口資金の貸付枠の拡大は図っていきますが、そのような精神のもとに商業の皆さん方の融資等にあたってもらいたいものだというふうに申し上げているところでございます。  特に、本市においては経済の多様化、行動的な変化、これは黒部市だけではありませんが、中小企業が変化に対応でき、機能性のある活動がしていけるように、各種の支援を講じていきますが、特に技術開発、新規事業の開始を支援するための施策につきましては、国、県の施策の導入のほかに、本市独自に支援策を講じているところであります。具体的には黒部市商工業振興条例に基づく、新しい技術の開発への援助ですとか支援ですとか、地域資源を生かした起業化事業の支援、その他技術開発型企業への企業用地の斡旋などを行ってきております。今後は商工振興条例の運用におきまして、将来の黒部市を支えるような企業の育成に結びつくよう、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。また小規模な事業者に対しては、黒部商工会議所中小企業相談所においても、きめ細かい経営指導が可能であります。経営アドバイザーの派遣など、経営改善や設備近代化、企業共済制度の相談、指導を行っているところであります。さらに4月より総合的かつ柔軟に経営相談に対応できる体制を整えることとなっております。今後とも黒部商工会議所等々協力体制を含め、きめ細かな支援策が行える基盤を整えることで、経営の健全化に努めていく施策を講じていきたいというふうに考えております。  2番目のご質問の、市勢の発展に借入金の据え置きや返済期間の延長について、公債費の返済の延長も1つの手法ではないかということでありました。手法の1つであります。ただし私たちは、契約によってお互いの信用関係を保ちながらしてきておるわけですので、返済については約束を守りながら進めていきたいと、ただ、縁故債等につきましては、短期の借入で、かなり10年という短期の借入でありますので、このことについては、そのときに判断をいたしたいというふうに考えております。  市税増収のための施策といたしまして、ご指摘のとおり住宅政策や企業誘致による人口の増加が1つの要因と考えられます。ただ最近の、私は黒部市の情勢はもちろんですが、魚津の情勢を聞いておりましても、宅地の販売不信、売れ行き不信というのは、大変深刻な状況にあるということを聞かされております。これが実態です。黒部市におきましては、ほとんどのところが販売、売却をされて、後は個人の住宅建設待ちというのが、約700カ所くらいあるというふうに認識をいたしておりますが、そういった皆さん方への啓蒙等を図ることができていけば、もっともっと宅地じゃなしに住宅としての需要というのが出てくるのではないかと、ただ先高感があまりないですから、かなり迷っておいでになる方も、大変たくさんあるんだろうというふうに思います。この消費マインドをどのようにして高めていくのかということが、これは黒部市だけの政策としてできるわけではありませんが、国全体として、やはり冷え込んでいる消費マインドをもう少し高めていく政策、制度づくり、規制緩和等も含めて行っていかなくてはならないというふうに思っております。  幼児教育についてもご質問を賜りました。  保育所と幼稚園との費用の差異についてということでありますが、前にも申し上げたと思いますが、実は私自身、このことに一度挑戦をして破れました。それは昭和60年の初めだったと記憶いたしております。市の教育委員会と民生部と幼保一体のことについて議論をしなさい、議論をいろいろさせたんですが、なかなか教育だ、厚生だということで、かみ合った結論がなかなか出てきませんでした。その時にちょうど大布施の保育所を建てる時期でありました。皆さん方がそういうことならば、大布施の保育所を幼稚園と保育所と同敷地内に、同じ屋根の下で強制的に建ててしまう。ただし保育所と幼稚園というのは機能が違うわけですから、ここから幼稚園、同じ建物の中ですが、幼稚園、こちらからは保育所ということで、実はかなり、そのときはかかったんでしょう、かなり強引に作り上げました、作り上げましたが、一向に同じところに入るという機能を果たすことができませんでした。私にとっては時に合わずだったのかなと、時代が合わなかったのなという気がしております。ちょうどそのような時に、どこでだったでしょうか、富山県に宮沢、総理じゃなかったんですが、宮沢さんがおいでになったことがありました。こちらの方々に連れられてですが、その時に発言する機会があって、実は私は今こういうことに挑戦しているんだと、先生どう思われますかという、何かお前言うとこないのかという話でしたから、そのことを申し上げました。「そら、そうなんだよと、大いにやりたまえ」という話でした。ただし、県の方も国の方も市の方もかもしれませんが、依然として変わるという要素がありませんでした。あれから幾星霜、最近になって、先ほど話がありましたように幼保一体論というのが国の方で出てまいりました。もう10年ほど後にこのことを言っていたら、ひょっとしたらその時にできたのかなというふうに思いますが、私の、時に合わずの、時に合わなかったという思いをしている昨今でございます。それでもいい思い出でした。  大布施保育所がそれで無駄になったのかというと、実はそうでありませんで、幼稚園が入っていたら、この子供たちが大変たくさんになりましたので、今180人ぐらい入っていると思いますが、幼稚園がそこに入っていたら、とてもじゃない満杯で追い出しをかけなくちゃならなかったのかと思います。災い転じて福になったのかなというふうに、実は反省しきりの昨今であります。  そういう中で費用等については、吉田議員さんがおっしゃったとおり、片方は学校教育法で、片方は厚生省の保育所法で、それぞれ事業量等が決められております。これは、我々は法を守っていかなくちゃならない立場でもありますから、この法を曲げるというわけにはなかなかいかないし、もう1つは、もし政策的に打ち出したといたしましても、膨大な費用というのがかかるというふうに思います。今、保育所費というのは、恐らく予算書を見ていただくと、全部を足しますと、父兄負担も含めてですが、約6億6,000万円強くらいだというふうに思います。これはもちろん保育所の保母さんですとか、それから調理員の皆さん方ですとか、電気・ガス代ですとかというものを含めてでありますが、そのうちの何割かを父兄の方に持ってもらって、あとは交付税が措置をされていて、そして一般会計から補てんをしていると、出しているという状況下にあるわけですので、保育の目的からする父兄の一部負担については、これからもお願いをしていきたいというふうに考えております。ただ片方で、先ほどの話で、朝倉議員さんのときも話がありましたが、減免をすべきと判断される人、それから家庭、それから福祉的な関係の中で救済すべき方々については、それぞれ福祉のところで、納めてもらうものは納めてもうら、援助すべきところはきちんと援助していくということで行っております。  子供さんが少なくなったら世の中はどうなるのかということですが、それは大人の論理であります。よく少子化と言わないで、少子高齢化という言葉をよく使われますが、子供が少なくなったら大変だ、大変だというのはどうして、じゃ年寄りを、これからお金を払ってくれる人がいなくなるからですか、そんなことを我々が今言わなくちゃならないんですか、確かに構造的にはそういうふうになっていくということですが、子供を生むということは少なくとも、たくさんいるということは、その子供たちが幸せになっていくということなんじゃないんですか。私は、よくこのことについて自問自答をすることがあるんですが、兄貴がおったらなと、おっちゃんがおったらなと、ただし私には姉と妹がおりますから、そんな欲張りを言うことができないかもしれませんが、やはり兄弟が多いということは、子供にとってどれだけ幸せかということではないかというふうに思います。私はそういう観点から、子供たちというものを見ていかなければ、お年寄りのために、社会のために子供を生めと、これはなしにしようじゃないですか、私はそう訴えたいと思います。現実の問題がありますから、お互いに苦しみながら、創意工夫しながら、我々が懸命に生きていく長寿社会を、我々自らが模索していきたいというふうに思います。いろんな現実的な問題はあります。気持ちを申し上げました。  さて幼保一体の施設の創設について、これから挑戦をする気があるのかないかのかということでありますが、黒部市では平成5年には、黒部市幼稚園問題研究会を発足させまして、さらに平成8年度から市議会総務文教委員会の議員の皆さん方の指導を受けて、議員各位と幼稚園問題関係者との話し合いや、1歳から5歳児をもつ保護者へのアンケートを実施するなど、今後の幼稚園教育について検討されてきました。さらに、先般教育委員会、福祉、幼稚園、保育所等の関係者で黒部市幼児教育推進検討会を発足させました。これは先ほど申し上げましたように、10年ほど前の第2回目ということになります。今後はこの検討委員会で幼稚園と保育所との連携や、幼稚園の3年保育実施等について検討していくことにいたしております。もちろん、この中では幼保一体の話も議論をしてもらいたいというふうに考えております。ただ、今でも国の所轄官庁が異なるための問題というのは、制度としてはまだ横たわっております。大変厳しい状況ではあると思いますが、真に子供たちのためにどれがいいのかということを、議論を重ねていきたいというふうに思っております。  ただ、幼稚園と保育所の施設や設備の供用についての指針が出されました、ご承知のとおりであります。1つの施設を幼稚園と保育所として利用する道が開かれたと、これが先ほど大布施保育所と同じ思想が、今ここで出てきたことだろうと思います。この一元化に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。  少子化対策についても触れられました、結婚相談所の新設ですとか養子縁組の相談所の斡旋等についてご質問があったわけですが、市長の気持ちがどうかということがありました。私たち若い頃にはと言うとまた語弊があるかもしれませんが、「人生たるもの一生涯のうちに3組の仲人をせよ」と、これはそういう3組の仲人をしたときに初めて一人前だというふうに、世間から言われていたのか、親から言われていたのか記憶は定かじゃないですが、そんなことをずっと思って、なんとなくそれが義務、自分の責務のような気がいたしておりました。私は、これは雇われというんじゃなしに、実際に足を運んで仲人をすると、私は3組終わりましたんで、ほっと肩の荷を下ろしているわけですが、議員の皆さん方はどうでありましょうか、そのことが義務でもなんでもありませんから、ただ私たちはそういうふうにして3組の仲人をしなかったらいっちょ前じゃないよと言われて育った世代ですので、そんなことが自分の人生の責務なのかなと思いながら、実は歩いてきておりました。  結婚相談所の開設につきましても、議員の皆さんも自ら仲人役を、足を運んだ仲人役をやっていただきたいもんだなという期待もいたしますし、この結婚相談所の開設等について、本当に行政でやればいいのかどうかということもあるわけですが、先ほど中谷議員さんの質問にもあったように、NPOを利用したボランティア組織を、組織としてつくって、そういうところで、例えばそういうこういう結婚相談所のような事業を行っていくというのも1つの方法なんです。市の行政の場合に、本当にこのことが馴染むか馴染まないか、やっているところもあるんです、ただしやっているところもありますが、あんまりいい結果というのを聞いておりませんし、段々低下傾向にある、またもう1つはプライバシーの問題等の問題もいろいろあって、馴染むのか、馴染まないのかなと、私は実は質問を受けながら悩んで、まだ結論が出てない状況であります。  それから養子縁組のことについてですが、これは富山県の児童相談所が行うことになっております。相談等があった場合には速やかに連絡をとってまいります。特に黒部市の窓口としては、社会福祉事務所、福祉課が担当するわけですが、ここが窓口になっておりますし、民生児童委員の皆さん方、この養子縁組についてということです、については窓口がありますので、民生児童委員の皆さん方ともご相談をしていただければ、そのご相談には乗っていくということになります。  それから黒部で、私が知っている限り、岩井恵澄、個人名出して申し訳ありません、岩井恵澄先生、おいでになります。この岩井恵澄先生は養子縁組も含めて、それから里親も含めてですね、大変たくさんの子供たちを、自分の子のようにして育てておいでになりました。その子供たちが立派に、今、社会人になって結婚をしております。私はまさに、このノウハウを聞くとすれば、黒部では岩井恵澄先生が一番適任者かなという気がいたします。  育児手当てや、休暇の増進等についても触れられました。  育児手当て等につきましては、経済支援という意味だと解しますが、多子世帯に対する保育料の軽減ですとか、3歳未満児の通院費及び未就学児の入院、医療費の助成ですとか、児童手当等の支給など、子育てコストの軽減を図ってきております。  また休暇等の増進につきましては、今や子育てはここだけでなく、国、地方、公共団体、企業、職場、地域社会といった社会全体で支えていく時代となってきていることを認識しながら、各々が休業制度の確立や、職場環境の整備に積極的に取り組んでいかれることを要請していきたいというふうに思っております。  さて、名水の里黒部のPRについて、幾つかのご提言がありました。吉田さんのお話を聞いてて、自分のところが一番だというお話がありました。その気持ちをいつまでも捨てないでください、そこから自分のところの誇りが生まれてくるというふうに思います。また自分のところが一番だと思う、その財産を大切にしていっていただきたいというふうに思います。ただし自らが、やはりそのことを大切にしていくということでなければ、人はなかなか付いてこれないんじゃないのかというふうに思います。ただ1番だ、1番だと言っているだけではだめだと思います。大変、僣越なことを申し上げて申し訳ありませんでした。  人々が生を受けてから現在、そして未来永劫に変わらない、かけがえのない価値、しかもほかの何をもっても代えることができないもの、それは水だというふうに思っております。  ご承知のとおり、黒部川扇状地湧水群を有する黒部市は、昭和60年7月、環境庁の「全国名水100選」に認定されております。これは生地駅前の清水、共同洗い場のみならず、湧水、井戸、清水、すべてのものを指すものと理解をいたしております。また、平成7年3月には、国土庁より本市住民の水環境の維持、特色ある水の歴史と文化が評価されて、「水の郷」として認定をされました。水の良さに加えて地域の皆さん方が、川や水や、そういうものを物凄く大切にして守り育てていっているということが、「水の郷」として認定された大きな理由の1つであります。このような名水にかかわる認定をきっかけに、全市、全地域においても水との関わりを持つ施設の整備や、全市民の水に対する意識の高揚により、さらに名水の里黒部が全市の意識の中に定着するものと考えております。先ほど水に関する考え方が統一されてないんじゃないのかというお話がありましたが、私は水に関しては、いろんな考え方の人が、いろんなところにおいでなる、それでいいというふうに思います。ただ、黒部というのは、その地域というのは、その地域、地域で水の形態というのは違いますから、また水の利用の仕方というのは違いますから、それはそれで何も箱にはめた考え方をするんじゃなしに、水というのは大切なんだという認識のところでさえ一致しておれば、私はいいというふうに思います。しかも大切に守っていこうという気持ちがあれば、そういうところで一致しておれば、私はいいというふうに思っております。  さて、PRのことについても触れられました。地元の方が案内できなかったというのは、吉田さんが残念であったというのと同時に私も大変残念に思いました。吉田さんの口からそういう言葉が出るというふうには、実は信じていなかったんです。それが率直に現実に問題としてお話されたものですから、それはそれを了として受けておきますが、平成2年度であったと思いますが、ふるさと創生の中で、各地域のところでふるさと創生の資金を利用して、1地域200万円ということで、いろんな方々と話をしていただきました。地域に対するこれからの夢ですとか、ただし私たちが1つだけお願いしたのは、水というものを1つだけは入れてくださいと、これは全地域にお願いしたことなんです。ただしそれ以外のことは自由な発想で、いろんなことを考えてくださいということで、ふるさと創生の地域版が、実はできあがっております。吉田さんもそのときには委員のうちの1人であったと聞かされておりますが、私たちは20世紀から21世紀へのメッセージ、20世紀の末のところにいたものが、こんなことを考えて、こんなことをやろうとしていたよと、そして、そのことを1つずつ着実にやってきたよ、21世紀になったよと、このことは引き継いでやっていってもらいたいよ、実はふるさと創生の地域版にそのメッセージが、私は込められていたと、どうも、少し終わってしまったら、みんな忘れてしまっているのではないかなという危惧を持ちます。もう一度思い出していただきたいというふうに思いますし、そのことを原点にしながら、皆さん方と着実に前へ、名水の里づくりに向けて、前へ進めてまいりたいとかように考えております。そのとき参画しておいでにならなかった議員さんもおいでになると思いましたので、あえてここで申し上げたことであります。また我々も、忘れそうになっている職員もおりましたので、あえてここで申し上げたところであります。  PR、それから立て看板等々については、今議会の予算の中では盛られておりませんので、ご要望ということで受け賜っておきたいというふうに思います。サイン計画等々のところでもよく検討していってみたいなというふうに思います。  最後に一言、子どものことで私たちは、この議会の中で先輩の皆さん方からすばらしいことを聞くことがよくあります。それは子ども、全部一等賞にしてやれよという、あれは松倉議員さんだったと思いますが、というご発言が今から10数年前だったと思いますが、ありました。「子どもはそれぞれすばらしい特性、個性を持っているんだから、なんで1から5までの中に押し込んでしまうがやと、先生方が100ぐらいのアイテムを持って、100の子がおれば100ぐらいのアイテムを持って、みんなその特色を見いだしてやればいいじゃないかと、なんで3段階や5段階に押し込んでしまうんだ」ということではなかったかと思います。そのことがいまだになかなか実現はされておりませんが、私は議員の皆さん方からたくさんのことを教わりましたし、これからも教わりたいというふうに思っております。どうぞ、ご指導賜りますよう、お願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。               〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(田中純子君) 1番、吉田重治さん。 ○1番(吉田重治君) ご答弁ありがとうございました。  私の質問がいろいろ難しいと言いますか、大変抽象的な面もあって、なかなかこれという結論の出ないような質問が大変多くて申し訳なかったと思いますが、今、先ほども申しましたが、今年度の予算が、それこそ市民税が減ったけども、固定資産税の方で、企業家や市民の皆さんの設備投資のお陰で固定資産税が多少上がるということで、0.7%の減でとどまったということで本当に喜んでおるわけでありますが、昨年の暮れあたりから、今日いろいろ、いろんな方とお話ししますと、どうも商売の方がうまくいかんとか、あるいは、あるけども人件費すら出てこないという、そういう鉄工所さん、工務店さんのお話を聞きますと、本当に来年度はどうなるのかなという思いをしとるわけであります。それこそ皆さん方、いろいろご努力をいただいて、保証協会の枠を広げたり、あるいは中小企業向けの融資を盛んに、町では銀行さんも盛んに言っておられますが、先ほど市長おっしゃいましたように、お金を借りてもなさなきゃならないし、利息を払わにゃならん、先行きが全然わかんないという中で、それこそお金よりも仕事がほしいという方が多いのが現状かと思います。いろいろのお話がございます、市長がおっしゃいました公共事業が、市内では相当あるように聞きましたが、実際、それらを受注なさって利益に結び付ける方がどれぐらいおられるのか、本当に疑問であります。それこそ役所で使われるエンピツ、紙1枚の果てでも、私の思いとすれば市内の業者を利用していただいたり、あるいは市内から買っていただきたいなと、恐らく相当の部分がそのようになっておると思いますけども、これからもそのような気持ちで経費の節減はもちろんですが、地元の皆さんの、小売店の利用促進をしていっていただきたいということで、市勢の発展については要望して終わりますけども。  幼児教育につきましては、先ほども言いましたが、子供の取り巻く環境がどんどん変わっている中、それこそお母さんが5時に帰って来るのを待ちながら、保育所で待っている子供もおれば、あるいは先ほども言いましたように、保育に欠けない家庭もある家庭もある中で、保育所と幼稚園一体となった、その中で育つ環境が非常にいいというお話も聞きました。例えば4歳児と5歳児との付き合い、あるいは、私もよく保育所の運動会等に行くんですけども、ちっちゃな子供をお兄ちゃん、お姉ちゃんが面倒みてあげているという、昔は当たり前でした、それこそ中学生に子供が、姉や、あるいは兄貴にお世話になったちっちゃな子供たちがおるのが当たり前でした。今少子化でそんなことはありません、1人しかいないんです、あるいはせいぜいおって2人、そんな中でやはり保育所で上と下と一緒に遊んだり学んだりするという環境も、将来にわたって子供たちの人生に大きな影響を与えるんじゃないかなという思いもしております。保育所の先生方も、幼稚園の先生方ともお話を聞きましたが、本当に子供たちはすばらしい能力を持っているそうであります。5歳になって、幼稚園に行こうか保育所に残ろうかという悩みが相当にあるように聞きます。ぜひそんな悩みのない幼児教育を実現していただきたいなという要望で、幼児教育については終わります。  それから少子化対策についてでありますが、市長おっしゃいましたように、老人のために子供を生めじゃなしに、やっぱりそれぞれの子供たちのための、あるいはそれぞれの家庭のための問題でありますから、私の心配するようなことが必要じゃないかもしれませんけども、とにかく、やっぱり子供がおるということは、将来にわたって夢も託せるという思いをしております。  それこそ私も仲人を、それこそ3組やらせてもらいましたけども、市長のおっしゃいますように、皆さん方もひとつそういう縁結びをやっていただくのも、少子化の対策になるんじゃないかなという思いをしております。  最後に名水の里黒部のことでありますが、市長、いろいろおっしゃいましたが、私たちもこれからもっともっと郷土を愛し、郷土のために名水の里を使った、いろんなことを考えていきたいと思いますが、先ほども言いましたが、国、県の補助をいただきながら、市も援助しながら名水、ナチュラルウォーターの販売に向けて頑張っておられる企業家もおられますけども、ぜひ成功していただいて黒部の名を高める、あるいは利益を挙げて税金もたくさん納めていただけるように育っていただきたいなと思うわけであります。  それから、やはり先ほど私が言いました名水の里のPRにつきましてですが、いろいろな方策があると思いますけども、やはり名前を付けた井戸だとか、いわれをつくった物語をつけた井戸を、あまりお金をかけずに、この水を飲むと肌がきれいになるよだとか、それはちょっと化粧品会社のあれと違いますけども、とにかく黒部の水というのは非常にいいんだということのPRを、もっともっと続けるべきじゃないかなという思いをしております。  私たちも看板につきましては、協力をいただける方を募集してでも絶対にやりたいなと思っております。幾らかでもご指導、ご援助いただければありがたいなと思います。  以上で、私の要望やら意見やらを言いましたが、質問を終えさせていただきます。どうも、ありがとうございました。 ○議長(田中純子君) 市長、荻野幸和さん。              〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) すいません、質問終わりなんですが、一言だけ、やっぱりここではっきりさせておかなくちゃならないことがあると思いましたので、手を挙げさせていただきました。  それは水飲み場のことなんです。確かに吉田議員さんが言われるように、どこでだれが何を飲んでも、いままで腹も痛くなったこともないしということで、例えば行政としてそのことをしっかりと位置づけてPRというのか、やりなさいということになりますと、これは我々は法を守っていかなくてはならない立場ですから、ことをやらなくちゃならないですから、そのことをしっかりやろうとすると、塩素滅菌ですとか、それから常日頃の管理ですね、そういうことをしっかりやっていかなければ、その責任を果していくことはなかなかできない、これはいままでも何回も議論をしてきていたところなんです。ただ、法の盲点なのかどうかということは別にして、そこへ来て勝手に持っていかれる分とか、そこへ来て勝手に飲んでいかれる分については、これは責任がないと、責任がないというのはおかしい言い方なんですが、そういうことなんですね。それですから、そのことをしっかりと行政でやれと言われると、我々は少し二の足を踏むということなんですね。二の足を踏むというのは、それは勇気がないからだとかなんだとかって言われても、どういう評価があってもいいと思いますが、なかなかやりにくい分野だと思います。  それから、もう1つは飲料水として、水として売るときに、企業家の方が今度やられるわけですが、これも、この取り扱いは飲料水の取り扱いなんですね、それですから飲料水としての食品衛生法をしっかりと守った処置をされた水でないと販売できないということですので、じゃ本当に、そこから上がってきた、いい水をそのまんまビン詰にしてそのまんま売れるのかというとそういうわけにいかないと、これが大変難しいところです。長くするつもりはありませんが、例えば塩素滅菌をする、ろ過をする、それから加圧殺菌をする、いろんな方法があるんですが、それはやっぱり本質的にそこに出てきている水の、少し質を変えていってしまうという悩み等があるようであります。ただ、いずれにいたしましても、それを仕事として、生業としてやっていかれる方については、我々も応援をしていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長(田中純子君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、3月6日に延会いたしたいとおもいます。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  3月6日は午前10時開議、残る一般質問を行います。  本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。               延  会  午後5時38分...